株式会社ピクセラ 有価証券報告書 第42期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社ピクセラ(E02075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月28日
【事業年度】 第42期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 毅
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀一丁目４番12号
（2023年６月12日から大阪市浪速区難波中二丁目10番70号が上記の住
所に移転しております。）
【電話番号】 (050)1780-3296
【事務連絡者氏名】 経営管理本部本部長 岩井 亨
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀一丁目４番12号
（2023年６月12日から大阪市浪速区難波中二丁目10番70号が上記の住
所に移転しております。）
【電話番号】 (050)1780-3296
【事務連絡者氏名】 経営管理本部本部長 岩井 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 5,073,079 3,735,813 3,329,122 2,007,985 1,451,166
経常損失(△) (千円) △ 1,465,450 △ 1,095,281 △ 892,776 △ 1,263,664 △ 1,251,329
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,564,866 △ 1,240,234 △ 937,291 △ 1,331,924 △ 1,413,569
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,564,866 △ 1,240,234 △ 937,291 △ 1,331,924 △ 1,413,569
純資産額 (千円) 1,728,498 1,344,820 1,885,084 1,308,448 528,480
総資産額 (千円) 2,296,559 1,981,565 2,385,946 1,742,318 980,430
１株当たり純資産額 (円) 26.77 13.46 11.20 5.49 0.80
１株当たり当期純損失
(円) △ 26.61 △ 15.57 △ 7.13 △ 6.99 △ 3.49
(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.7 67.9 79.0 74.9 53.8
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 644,701 △ 513,146 △ 745,987 △ 1,240,343 △ 1,017,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 511,944 △ 204,830 △ 98,219 △ 92,806 △ 20,012
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 341,571 851,585 1,460,290 736,356 713,940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 210,745 344,027 962,614 367,982 44,071
期末残高
従業員数 (人) 140 129 125 120 76
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 3,066,252 2,085,025 2,172,875 1,190,634 764,944
経常損失(△) (千円) △ 1,236,731 △ 952,737 △ 697,933 △ 877,581 △ 889,160
当期純損失(△) (千円) △ 1,437,385 △ 1,059,312 △ 1,308,413 △ 925,008 △ 1,819,533
資本金 (千円) 3,875,861 4,310,590 5,049,320 5,425,553 5,743,072
発行済株式総数 (株) 64,208,581 99,999,581 168,491,046 237,786,480 662,027,658
純資産額 (千円) 1,925,759 1,723,004 1,892,147 1,722,427 536,494
総資産額 (千円) 2,417,952 2,291,813 2,346,886 2,098,435 1,014,812
１株当たり純資産額 (円) 29.85 17.25 11.24 7.23 0.81
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) （ ―)
中間配当額)
１株当たり当期純損失
(円) △ 24.44 △ 13.30 △ 9.96 △ 4.86 △ 4.49
(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.1 75.2 80.6 81.9 52.7
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (人) 108 100 94 88 46
株主総利回り
(％)
36.3 22.6 16.1 7.3 1.6
(％)
(比較指標:TOPIX)
( 87.4 ) ( 89.4 ) ( 111.7 ) ( 101.0 ) ( 127.9 )
最高株価 (円) 169 78 45 21 11
最低株価 (円) 39 16 17 8 1
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所
市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1982年６月 当社設立(前代表取締役社長：藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、
1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフ
トウエア製品の受託開発を開始
1990年10月 初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売
1997年10月 当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び
商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エ
ス・ディに商号変更)
首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設
2001年10月 画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始
2002年１月 パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売
2002年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2003年４月 新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）
2003年９月 地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表
本社を大阪市浪速区へ移転
2004年３月 米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事
業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立
2004年６月 非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とす
る
2004年９月 首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設
東京証券取引所市場第一部に指定
2004年10月 中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多
媒体信息技術有限公司」を中国に設立
2005年１月 光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資
を引き受け、持分法適用関連会社とする
2005年５月 パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始
2006年１月 システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割
当増資を引き受け、連結子会社とする
2006年４月 持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする
パソコン向けワンセグ受信機を発売
2006年９月 連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
2007年５月 持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け
及び新株予約権の行使により、連結子会社とする
家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
2007年10月 家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ
2007年12月 地上デジタル液晶テレビを発売
2009年３月 連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡
2010年１月 連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算
代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力
基準により同社が連結子会社となる
2011年11月 連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする
2013年４月 南米エクアドル向けに液晶テレビを発売
2014年３月 屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売
2015年２月 東京証券取引所市場第二部に指定替え
2015年３月 連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡
2017年３月 ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始
プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施
2018年５月 株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする
2018年７月 株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２
から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2018年９月 新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋ スマートチューナーを発売
2019年５月 株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名
を変更
2020年５月 家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・De Pot(リデポット)を発売
2021年６月 家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・De Kettle(リデケトル)を発売
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行
2022年12月 家電事業において、Re・Deブランド第三弾製品ヘアードライヤーRe・De Hairdryを発売
2023年６月 ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始
2023年６月 本社を大阪市西区に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の
圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びmacOSといったパソコ
ン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフ
トウエア開発技術、ハードウエア設計技術、LinuxOS、組み込み向けAndroidOSを主とした組込機器プラットフォーム
にも対応可能なソフトウエア技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレ
ス・メーカーであります。
また、連結子会社である株式会社A-Stageは、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、テレビ等の黒物家電、加湿器、掃除
機、クリーナー等の生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤー等の調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を
行っております。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告
セグメントの区分としております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
(ＡＶ関連事業)
① テレビチューナー関連事業
・テレビ受信器向けの組み込みソフトウェアのライセンス販売
デジタルTV向けTurnkeyソフトウェア製品の販売を継続しております。
・PC向けテレビキャプチャー製品の開発、販売
自社ブランド及びOEM向けのPC向けテレビキャプチャ―製品の開発・販売をしております。
・スマートフォン・タブレット向けテレビ放送受信製品の開発販売
スマートフォン・タブレット向けにテレビ受信機能を提供するAirTuner製品の開発・販売を行っておりま
す。本製品を、プロジェクタなどチューナーを搭載しない機器への対応を進め、AirTunerの拡販に努めてお
ります。
なお、テレビチューナー関連事業の開発については、構造改革により規模を縮小し効率的な事業運営ができる
よう進めております。
② B2B向けサイネージソフトウェアの開発・販売
B2B向けサイネージソフトウェアpipico、及び宿泊施設向けBiz Modeソフトウェアの開発販売を行っておりま
す。新たな機能として、chatGPTを利用した、放送字幕のリアルタイム翻訳機能などテスト導入を行い、お客様
のニーズに合致した機能の提案を継続しております。
③ IoT関連製品の開発・製造・販売
LTE回線を通じたインターネット接続機器を開発・販売しております。５Gへの移行など通信インフラの状況
を注視し、お客様のニーズに合致した製品の開発を進めております。
［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream
(家電事業)
家電製品全般を詳細なマーケティングリサーチに基づき、製品戦略を策定し、ユーザーの使い心地に徹底してこ
だわったデザイン、オリジナルの機能、適切な価格を強みとし、各製品を企画・製造し、家電量販店やECサイトを
通じて販売しております。
［主な関係会社］株式会社A-Stage
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各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品
デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、
地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、
地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、
地上デジタル放送受信モジュール、
新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、
新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、
地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンス
ＡＶ関連事業
サービス)、
キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、
テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、
ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、
サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、
USB接続LTEドングル、
4G LTEルーター
オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、
冷蔵庫、冷凍庫、
地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブル
家電事業
ブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、
炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧
力鍋、電気ケトル、ヘアドライヤー
また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。
(注)連結子会社である㈱RfStreamは、休眠会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(％)
資金援助をしております。
(連結子会社)
大阪市西区 12,975千円 AV関連事業 100.0
株式会社RfStream(注)２、３
役員の兼任１名
資金援助をしております。
当社製品の販売をしており
(連結子会社)
東京都港区 50,000千円 家電事業 100.0
株式会社A-Stage(注)４、５
ます。
役員の兼任１名
Webメディア事業
資金援助をしております。
(持分法適用関連会社)
東京都港区 10,004千円 アフィリエイト 39.0
biz・Creave株式会社(注)６
役員の兼任１名
事業
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 債務超過会 社で債務超過の額は、2023年９月末時点で、747,845千円となっております。
３ 2020年9月30日付で休眠会社となりました。
４ 特定子会社であります。
５ 株式会社A-Stageについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております
が、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高及び振替高を含
む。）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で85,049千円となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年９月30日 現在
セグメントの名称〔売上区分〕 従業員数(人)
ＡＶ関連事業 27
家電事業 30
全社（共通） 19
合計 76
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ44名減少しておりますが、主として退職勧奨に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
46 46 歳 10 ヶ月 14 年 2 ヶ月 5,890
セグメントの名称〔売上区分〕 従業員数(人)
ＡＶ関連事業 27
家電事業 －
全社（共通） 19
合計 46
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４ 従業員数が前事業年度末に比べ42名減少しておりますが、主として退職勧奨に伴うものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
AV関連事業においては、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが今後回復するとは見込めないと判断
し、既存製品の販売は継続するものの、大幅な規模縮小を実施し、経営資源をchatGPTをはじめとする生成系AIに
関連する開発、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発、及びIoT機器の開発に集中して事業の
立て直しを図ってまいります。幅広いプラットフォームに対応できるソフトウェア、ハードウェア開発の技術力
と新しい技術トレンドを取り入れ、特徴のある製品、サービスの開発を継続する所存です。
家電事業においては、いち早く市場のトレンドを捉え、ユーザー目線での商品開発が進められることが強みで
あり、市場の状況に合わせ、柔軟に戦略を立て、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、売上、利益の減少を
取り戻していくことが必要であると認識しております。今後、需要の拡大が見込まれる調理家電、空調家電、事
業領域ではウェルネスやヘルスケア分野に引き続き注力してまいります。
AV関連事業は、テレビチューナー関連製品及びサービスのマーケットサイズは縮小を続けておりますが、それ
に応じて当社も構造改革を実施し、利益構造の変革に取り組んでおります。また今後は、これまで培った技術力
を生かし、今後成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア分野の製品、サービスの開発にシフトして参ります。
家電事業は、Re・Deがデザイン性を重視したブランド戦略が功を奏したこともあり、市場において成長を続け
ております。また、Re・Deにおいても今後成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア分野の製品、サービスの開
発にシフトして参ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、製品開発を強みとするメーカーとしての企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、革
新的な製品を生み出すこと及び営業キャッシュ・フローの最大化を目標として取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
AV関連事業において、これまで培ったソフトウエアとハードウエアの技術と人材を有効に活用し、ウェルネス
やヘルスケアに関連する製品をはじめとする新たな製品群の市場投入を加速し、新たな事業の柱としていきたい
と考えております。
家電事業においては、マーケティング戦略を重視し、ユーザーニーズに合致した付加価値の高い製品を市場に
いち早く投入していくことを目指してまいります。
また、両事業において製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、
その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。
2．経営環境及び対処すべき課題
デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活
用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべ
き課題は、以下のとおりであります。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTV
チューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品
の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全て
の手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択
と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネス
やヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
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ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを
行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開
してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調
関連分野に進出を予定しております。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブラン
ディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーショ
ンシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーショ
ン、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項
付）、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全
ての新株予約権の行使が行われ、２億50百万円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。
第17回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され３億85百万円調達しま
した。
第16回新株予約権につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年10月１日から2023年11月29日までに行われた権利行使により65百万
円の資金調達が行われました。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」に記載のとおり、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての
当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載
のとおり、第７回無担保普通社債50百万円、第８回無担保普通社債50百万円、第９回無担保普通社債50百万円を発
行しました。
さらに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記
載のとおり、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会に、EVO FUNDを
割当予定先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行について付議することを決議し、同定時株主総会
で承認可決されました。第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ８億18百万
円及び4億円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴
い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を
実施いたしました。また、2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去
いたしました。
さらに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記
載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実
施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することに
よって、黒字構造への転換を図ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目で
は、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しておりま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループは「社会・環境と調和する自律した個の力を結集し、次世代スタンダードとなる新価値を創出す
る」という経営理念を基に事業活動を継続してまいります。
（１）ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、 「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（1）コーポレート・ガバナンスの概要 」 に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、こ
の体制の下で管理・運営しております。
（２）戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続
的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推
進してまいります。
また、コロナ禍を契機に全部門へ導入した リモートワーク を併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係
強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。
（３）リスク管理
当社は、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、 リスク管理基本 規程を定めております。
経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定および重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価
し、取締役会および常務会において審議または報告を行っております。具体的には、 リスク管理基本 規程に従い各
部門は、年１回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を
反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。
（４）指標及び目標
当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体
的な指標及び目標を設定しておりません が、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいり
ます。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業活動におけるリスク
①当社グループ製品の需要変動について
当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の
大きい市場であるため、その増減により当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グ
ループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調
整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の
急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、
製品等が余剰となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②OEM（相手先ブランドによる生産）による販売について
当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品
と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に
対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③OS（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について
当社グループは、様々なOSへの対応を図っておりますが、そのOS市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト
社、米国アップル社及び米国グーグル社が、OSに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場
を失う可能性があり、これらOSの開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④競合について
1) 価格競争について
デジタル機器市場は、世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であるため、常に販売価格の低
下リスクにさらされております。当社グループは原価低減や高付加価値化を図っておりますが、これらを上回
る市場からの価格低下圧力、OEM供給先である顧客企業からのコストダウン要求等により、十分に利益を確保で
きる価格設定が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2) 技術革新について
デジタル機器は、急速な技術革新及び競合先による新製品の投入等により、製品のライフサイクルは非常に
短くなっております。また、国際的な大企業から優れた技術を有する中小企業まで様々なタイプの企業と競合
しております。当社グループにおいては、積極的な先行投資により新技術の習得に努めておりますが、投資を
競合他社と同程度、適時に実施できなかったことにより新技術及び新製品開発への対応が遅れた場合は、当社
グループの技術及び製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。
特にデジタル放送関連の技術につきましては、当社グループは日本の規格に準拠したデジタルテレビ放送受
信のための技術、ノウハウ、人材等を蓄積しており、今後も競争の上で優位になると考えております。しかし
ながら、この分野は高い成長が見込まれると同時に競争の激化も予想され、競合製品に対する当社グループの
対応によっては優位性を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤開発投資について
デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応
及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。
このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待し
ていた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測から大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由に
より開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥製造について
1) 原材料等の調達について
当社グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼
のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。
しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料
等が高騰した場合は、原材料等によっては特定の業者しか供給できないものもあり、当社グループの生産や原
価に影響を与える可能性があります。
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2) 製造委託について
当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は生産能力・生
産品質を考慮して選定した国内外の製造会社に委託しております。製造委託先との間では、長期納入契約は締
結しておりませんが、当社グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技
術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造
委託先の倒産等の重大な問題が発生するなど特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合において
も、他の製造会社への移管は可能であると考えております。
しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を
要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。
また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により、当社グループの生産
に影響を与える可能性があります。
3) 為替変動リスクについて
当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売して
おります。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めてお
りますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) コンプライアンスによるリスク
①知的所有権について
当社グループでは、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めております。
自社開発、受託開発を問わず当社グループが開発・販売する製品及びプログラムに関し、万一、他社の所有する
知的所有権(発明、考案、意匠、著作物、標章、ノウハウ、技術情報等)の侵害の事実が認定された場合には、当
社グループにとって重要な技術を利用できない、当該侵害に対する損害賠償責任、特許使用料の支払等により、
当社グループの開発や業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが注力するデジタルテレビ放送技術においては、放送規格、画像・音声の符号化／復号化
技術規格、著作権保護規格等の業界の標準規格があり、その規格に準拠した場合は特許の使用料を支払っており
ます。
一方、当社グループにおいては、自社技術に係る知的所有権の取得を積極的に推進しておりますが、今後、他
社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。また、当社グループの知的所有権が第三者により無効とされる、特定の地域では十分な保護
が得られない、あるいは知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことに
よって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②製品の不具合・欠陥の発生について
当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力
をしております。しかしながら、近年の製品に用いられる技術の高度化、他社製品との組み合わせ、顧客におけ
る製品の使用方法の多様化等により、製品の品質・信頼性の問題に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じ
る可能性があります。この場合、生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任や製品の返品や修理など多
大な対策費用が発生し、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当該問題に関する
報道により、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
③情報セキュリティについて
当社グループは、事業の過程で、個人情報や他企業等の機密情報を入手することがあります。これらの情報が
誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの
市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
また、当社グループの機密情報が第三者等の行為により不正、過失により流出する危険もあり、その結果、当
社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
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(3) その他のリスク
①将来の見通し等の未達リスク
当社グループが参入するデジタル機器市場は、技術革新・高度化の加速が早く、かつ近年その競争は激化して
おります。そのため、事業環境の変化や、その他本項に記載される様々な要因等により、公表しておりますすべ
ての目標の達成、あるいは期待される成果の実現に至らない可能性があります。
②関係会社の業績・財政状態
当社は、子会社２社及び関連会社１社の株式を保有しており、うち子会社１社及び関連会社1社は債務超過状態
であるため、関係会社の業績・財政状態が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③訴訟・係争等に関するリスク
当社は、委託製造先より製造委託契約に関連し、製造過程で生じた部材発注に関して発生した費用の一部負担
に対する交渉を受けており、現在その内容について協議中であります。
訴訟に発展した場合、訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの
悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、６期連続で営業損失を計上していること及び10期連続で営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTV
チューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品
の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全て
の手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択
と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネス
やヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを
行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開
してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調
関連分野に進出を予定しております。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづ
くりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブラン
ディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーショ
ンシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーショ
ン、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
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③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項
付）、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全
ての新株予約権の行使が行われ、２億50百万円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。
第17回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され３億85百万円調達しま
した。
第16回新株予約権につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年10月１日から2023年11月29日までに行われた権利行使により65百万
円の資金調達が行われました。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」に記載のとおり、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての
当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載
のとおり、第７回無担保普通社債50百万円、第８回無担保普通社債50百万円、第９回無担保普通社債50百万円を発
行しました。
さらに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記
載のとおり、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会に、EVO FUNDを
割当予定先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行について付議することを決議し、同定時株主総会
で承認可決されました。第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ８億18百万
円及び4億円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴
い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を
実施いたしました。また、2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去
いたしました。
さらに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記
載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実
施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することに
よって、黒字構造への転換を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画
どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの2023年９月期連結会計年度においては、引き続きウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網
の弱体化、為替の円安進行などで、原材料価格や光熱費をはじめとした各種コストのかつてない高騰が発生し、収
益性の改善においては厳しい状況となりました。
当社をとりまく環境といたしましては、依然として続く世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物
流コストの急激な上昇の影響を受けました。また急激な物価上昇による家計や企業への影響で、AV、家電製品の民
生機器需要の減退が重なり、AV関連事業、家電事業の売上高が減少となりました。
また、当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近
年、消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市
場の縮小が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下して
いる状況がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、製品ラインナップの整理、製品の魅力
を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施して
きました。
しかし、当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しており、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復
することは見込めないと判断し、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及び縮
小を実施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至り、構造改革の実施を決定しました。
当連結会計年度においては「事業の選択と集中」、「取締役の交代」、「大阪本社の返却」の実施を順次進めて
参りました。2023年6月12日には、大阪本社の移転が完了いたしました。
構造改革の着実な実施を進めており、月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによっ
て、黒字構造への転換を図ってまいります。
AV関連事業においては、ChatGPTに代表されるAI技術のAV関連事業への活用へ向けた研究の成果を順次リリース
開始し、研究開発と並行して事業化に向けた取り組みを行い、一部のソリューションの実証実験を開始しました。
また、テレビキャプチャー関連、IoT関連では、新製品を投入しました。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを
通じて製品ブランドのマーケティングを推進するとともに、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティン
グ、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
これらの結果、売上高は14億51百万円（前期比27.7％減）、営業損失は12億38百万円（前期は12億39百万円の営
業損失）、経常損失は12億51百万円（前期は12億63百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は14億
13百万円（前期は13億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリュー
ションの家電メーカーでの採用は継続していますが、そのロイヤリティの売上高が33百万円（前期比37.2％減）と
なりました。Xit-AirBox/Xit-Stickは、前期より引き続き低調に推移し、売上高はそれぞれ１億83百万円（前期比
49.7％減）、44百万円（前期比31.2％減）となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いは継続的にある
ものの受注前の段階であり、売上高は１百万円（前期比86.1％減）となりました。一方、業務ブランド
「BIZmode」と「BIZmode」を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマート
チューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは引き続き好調に推移し、34
百万円（前期比119.1％増）となりました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費
用等で42百万円（前期比8.5％増）の売上高があり、その結果、売上高は3億39百万円（前期比39.8％減）となりま
した。
IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が84百万円（前期比28.4％減）となった一
方、4GLTEルーターの売上高は64百万円（前期ゼロ）となりました。その他、修理費などで売上高は20百万円（前
期比7.2％増）となりました。その結果、売上高は1億70百万円（前期比23.2％増）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は
２億12百万円（前期比2.7％増）となりました。
そのほかに、カメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が、12百万円（前期比2.4％増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は７億35百万円（前期比37.0％減）、セグメント損失（営業損失）は２億65百万円
（前期はセグメント損失２億74百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで大きく取り上げられ、Re・Deブランド、A-
Stageブランド共に認知を拡大し人気商品となりました。また、Re・Deブランド第三弾の新製品Re・De Hairdryを
2022年12月より販売を開始し、Re・De Kettle、Re・De Potと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大し、
前期より利益が増加となった一方で売上は減少となりました。
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Re・Deブランドの製品群につきましては、家電事業全体の売上高に対し、売上構成比は34.9％（前期は28.3％）
となりました。ヘアドライヤーの売上高は62百万円（前期ゼロ）、電気ケトルの売上高は38百万円(前期比18.2％
減)、 電気圧力鍋の売上高は148百万円(前期比22.3％減)となりました。
A-Stageブランドの製品群につきましては、調理家電において2023年１月より販売を開始した炊飯器（マルチラ
イスポット）の売上高が大幅に増加しました。生活家電では洗濯機及びスティッククリーナー、白物家電の冷凍庫
の売上高が大幅に増加しました。一方、テレビ製品等の黒物家電の売上高は大幅に減少となりました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高３億２百万円（前期比19.6％減）、Re・De
ブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高２億30百万円（前期比23.8％減）、4K関連製品や液晶
TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高47百万円（前期比45.3％減）、生活家電等は売上高64百万円
（前期比12.1％減）、理美容家電等その他売上高70百万円（前期比5,855.8％増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は７億15百万円（前期比14.8％減）、セグメント損失（営業損失）は３億61百万円
（前期はセグメント損失３億81百万円）となりました。
(注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用６億11百万円
（前期比4.8％増）を配分する前の金額であります。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。
(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は８億80百万円で、前連結会計年度末に比べ６億42百万円減少いたし
ました。これは主に、原材料及び貯蔵品が84百万円増加したものの、現金及び預金が３億23百万円、商品及び製品
が２億５百万円、前渡金が１億14百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は86百万円で、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少いたしまし
た。これは主に、ソフトウエア仮勘定が50百万円、敷金が62百万円減少したことなどによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は12百万円で、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。
これは、株式交付費が３百万円、新株予約権発行費が１百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は４億33百万円で、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしまし
た。これは主に、資産除去債務が34百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が１億15百万円増加したことな
どによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は18百万円で、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。
これは主に、資産除去債務が22百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は５億28百万円で、前連結会計年度末に比べ７億79百万円減少いたしま
した。これは新株発行により資本金が３億17百万円、資本剰余金が３億17百万円増加したものの、親会社株主に帰
属する当期純損失の計上により利益剰余金が14億13百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億23百
万円減少し、44百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、10億17百万円（前期は12億40百万円の使用）となりま
した。これは、主に、減価償却費74百万円、減損損失24百万円、棚卸資産評価損69百万円の計上、売上債権の減少
１億１百万円があったものの、税金等調整前当期純損失14億８百万円の計上、未払金の減少13百万円、仕入債務の
減少３百万円、未払費用の減少３百万円があったことなどの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、20百万円（前期は92百万円の使用）となりました。こ
れは主に、敷金の回収による収入32百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資
産の取得による支出21百万円、資産除去債務の履行による支出14百万円があったことなどの要因によるものであり
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ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、７億13百万円（前期は７億36百万円の獲得）となりま
した。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入３億81百万円、新株予約権付社債の発行による
収入２億45百万円があったことなどの要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比(％)
ＡＶ関連事業 674,930 57.6
家電事業 467,349 61.1
合計 1,142,280 40.6
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
ＡＶ関連事業 694,273 60.7 30,595 42.5
家電事業 688,104 81.4 35,601 56.5
合計 1,382,377 69.5 66,197 49.0
(注) 各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には
含めておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
ＡＶ関連事業 735,631 63.0
家電事業 715,535 85.2
合計 1,451,166 72.3
(注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
TD SYNNEX㈱
283,207 14.1 227,895 15.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高及び売上総利益)
売上高は、14億51百万円（前期比27.7％減）となりました。
これは主に、AV関連事業におけるホームAV関連製品の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は9.3％
で売上総利益は１億35百万円（同28.0％減）となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、13億74百万円（前期比3.7％減）となりました。
主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）４億38百万円（同1.8％減）、業務委託費１億19百万円（同15.8％
減）、運送費95百万円（同25.1％減）、賃借料１億28百万円（同4.6％増）、研究開発費１億18百万円（同2.6％
増）、販売促進費１億２百万円（同27.4％増）です。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は12億38百万円（前連結会計年度は12億39百万円の営業損失）となりました。
これは主に売上高が減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は12億51百万円（前連結会計年度は12億63百万円の経常損失）となりました。
主な営業外費用は、新株予約権発行費償却15百万円（前期比481.9％増）、株式交付費償却６百万円（同37.8％
減）、社債発行費償却４百万円（同2.7％増）であります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損失は14億８百万円（前連結会計年度は13億24百万円の税金等調整前当期純損失）となりま
した。主な特別損失は、減損損失24百万円（前期比60.4％減）、構造改革費用54百万円（前期ゼロ）、損害賠償金
82百万円（前期ゼロ）であります。
法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は14億13百万円（前
連結会計年度は13億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注加工費などの製造費
用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費と設備投資資金です。
これらの資金は自己資金、社債及び新株の発行などによる調達を基本としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点で当社グループの会計上の見積
りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、テレビチューナー関連事業を縮小し、chatGPTをはじめとする生成系AIに関連する製品、及びウェ
ルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの研究開発に注力し、新たな製品群の創出に注力しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。
(ＡＶ関連事業)
ウェルネスやヘルスケアに関連する新製品投入に当たり、試作・検証を進めております。また、chatGPTの活用に
関連した研究開発として、スマートフォン向けの翻訳ソフトの研究開発を行い無料版公開、および放送字幕をリア
ルタイム翻訳する機能を搭載したセットトップボックスの一部宿泊施設でのテスト導入を実施し、ユーザーからの
フィードバックを得て改善活動を継続しております。加えて、よりビジネス用途に特化したアプリケーションの開
発も行っております。
なお、2023年９月期末現在の従業員46名のうち、研究開発スタッフは22名であり、当連結会計年度における研究
開発費の総額は 108 百万円となっております。
(家電事業)
新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 10 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
AV関連事業において、主に工具、器具及び備品11,917千円、建物4,444千円及びソフトウエアに72,673千円の投資を
行いました。
また、家電事業においては、工具、器具及び備品4,149千円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、本社のほか、東京営業所を設けております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 工具、器具 ソフト
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 ウエア
営業・
本社
ＡＶ関連事業 管理統括・ 0 0 0 9,502 9,502 37
(大阪市西区)
開発用施設
営業・
東京営業所
〃 0 ― 0 ― 0 ９
開発用施設
(東京都港区)
(注) 建物は賃借中であり、年間賃借料は147,390千円です。なお、本社は大阪市浪速区から大阪市西区へ移転し、2023年６月より業務を開
始しており、年間賃借料は移転前の賃借料を含んでおります。
(2) 国内子会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
事業所名 セグメント
会社名
(所在地) の名称
内容 (名)
建物 機械装置 工具、器具 ソフト
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 ウエア
営業・
本社(東京
㈱A-Stage 家電事業 管理統括 0 ― 0 0 0 30
都港区)
用施設
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,010,000,000
計 1,010,000,000
(注)１．2023年２月16日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数は同日
より90,000,000株増加し、1,010,000,000株となっております。
２．2023年12月28日開催の第42期定時株主総会において、普通株式について効力発生日（2023年12月29日）を
もって100株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって1,010,000,000株か
ら27,781,104株に変更する定款変更を行う旨、新たな株式の種類としてＡ種種類株式及びＢ種種類株式を追加
し、発行可能種類株式総数を普通株式27,659,224株、Ａ種種類株式81,880株及びＢ種種類株式40,000株に変更
する定款変更を行う旨の決議を行い、承認可決されております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年12月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 662,027,658 694,527,658 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 662,027,658 694,527,658 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
決議年月日 2022年７月21日
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社前代表取締役 １名
新株予約権の数(個)※ 200,000(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,000,000(注)１
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ 9.09円(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年９月１日～2032年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 9.09
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 4.55 (注)３
権利行使期間中のある暦月において終値平均値が一度でも
行使価額の40％に相当する金額を下回った場合に、残存す
新株予約権の行使の条件※
る新株予約権の全てを行使期間の末日までに行使しなけれ
ばならない。
(注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６
項※
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年11
月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうち資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その死亡時において新株予約権者本人が行使し
うる株式数を上限としてこれを行使することができる。
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(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間
の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第16回新株予約権
決議年月日 2023年２月16日
新株予約権の数(個)※ 2,850,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 285,000,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ ２(注)２
新株予約権の行使期間※ 2023年２月20日～2025年２月19日
発行価格 ２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 １
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使不可
本新株予約権を譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、2023年10月１日から2023年11
月29日までに第16回新株予約権325,000個の権利行使が行われております。また、2023年11月29日開催の当社取
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締役会において、2023年12月に残存する第16回新株予約権のすべてを取得及び消却することを決議し、第16回
新株予約権2,525,000個すべてを2023年12月20日に取得し、2023年12月21日に消却いたしました。
(注) １．第16回新株予約権の目的である株式の総数は285,000,000株（第16回新株予約権１個当たりの目的である株
式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、第16回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第16回新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする
２．行使価額の調整
(1) 当社は、第16回新株予約権の割当日後、下記(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普
通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する 。
既発行普通株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取
得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して
払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集の
ための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準
日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある
ときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日
がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の
翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債
その他の証券若しくは権利（但し、第17回新株予約権を除く。）を発行する場合（無償割当の場合を含
む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の
証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものと
みなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合
は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準
日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される
当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発
行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権
付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で
請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものと
し、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①、②及び③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発
生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記①、②
及び③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場
合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第16回新株予約権を行使した第16回新
株予約権の新株予約権者（以下「第16回新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通
株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額―調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額
を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた
額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①0.1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、
調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の
有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交
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付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないも
のとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交
換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(1)から(5)までに定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりそ
の旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の
前日までに第16回新株予約権者に通知する。但し、上記(2)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通
知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第４回無担保転換社債型新株予約権付社債）
第４四半期会計期間 第42期
(2023年７月１日から ( 2022年10月１日 から
2023年９月30日まで) 2023年９月30日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― 40
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 39,241,178
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― 6.4
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― 250,000
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 40
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 39,241,178
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 6.4
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 250,000
調達額(千円)
(注) 当該第４回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は、2023年２月14日をもってすべて行使
されております。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月９日
600,000 58,208,581 23,700 3,719,861 23,700 2,618,570
（注）１
2019年６月５日
1,000,000 59,208,581 33,000 3,752,861 33,000 2,651,570
（注）２
2019年６月24日
1,000,000 60,208,581 30,000 3,782,861 30,000 2,681,570
（注）３
2019年７月11日
1,000,000 61,208,581 27,000 3,809,861 27,000 2,708,570
（注）４
2019年７月29日
1,000,000 62,208,581 27,500 3,837,361 27,500 2,736,070
（注）５
2019年９月４日
1,000,000 63,208,581 20,500 3,857,861 20,500 2,756,570
（注）６
2019年９月24日
1,000,000 64,208,581 18,000 3,875,861 18,000 2,774,570
（注）７
2019年10月15日
1,000,000 65,208,581 18,500 3,894,361 18,500 2,793,070
（注）８
2019年11月１日
1,000,000 66,208,581 18,000 3,912,361 18,000 2,811,070
（注）９
2019年12月５日
1,000,000 67,208,581 19,000 3,931,361 19,000 2,830,070
（注）10
2019年12月24日
1,000,000 68,208,581 18,500 3,949,861 18,500 2,848,570
（注）11
2020年１月10日
1,000,000 69,208,581 18,000 3,967,861 18,000 2,866,570
（注）12
2020年１月30日
1,000,000 70,208,581 18,000 3,985,861 18,000 2,884,570
（注）13
2019年10月１日～
29,791,000 99,999,581 324,729 4,310,590 324,729 3,209,299
2020年９月30日
（注）14
2020年10月１日～
68,491,465 168,491,046 738,729 5,049,320 738,729 3,948,029
2021年９月30日
（注）15
2021年10月１日～
69,295,434 237,786,480 376,233 5,425,553 376,233 4,324,262
2022年９月30日
（注）15
2022年10月１日～
424,241,178 662,027,658 317,519 5,743,072 317,519 4,641,781
2023年９月30日
（注）15
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(注)１.第三者割当による増加であります。
発行価額 79円 資本組入額 39.5円 割当先 EVO FUND
２.第三者割当による増加であります。
発行価額 66円 資本組入額 33円 割当先 EVO FUND
３.第三者割当による増加であります。
発行価額 60円 資本組入額 30円 割当先 EVO FUND
４.第三者割当による増加であります。
発行価額 54円 資本組入額 27円 割当先 EVO FUND
５.第三者割当による増加であります。
発行価額 55円 資本組入額 27.5円 割当先 EVO FUND
６.第三者割当による増加であります。
発行価額 41円 資本組入額 20.5円 割当先 EVO FUND
７.第三者割当による増加であります。
発行価額 36円 資本組入額 18円 割当先 EVO FUND
８.第三者割当による増加であります。
発行価額 37円 資本組入額 18.5円 割当先 EVO FUND
９.第三者割当による増加であります。
発行価額 36円 資本組入額 18円 割当先 EVO FUND
10.第三者割当による増加であります。
発行価額 38円 資本組入額 19円 割当先 EVO FUND
11.第三者割当による増加であります。
発行価額 37円 資本組入額 18.5円 割当先 EVO FUND
12.第三者割当による増加であります。
発行価額 36円 資本組入額 18円 割当先 EVO FUND
13.第三者割当による増加であります。
発行価額 36円 資本組入額 18円 割当先 EVO FUND
14.新株予約権の権利行使による増加であります。
15.転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使及び新株予約権の権利行使による増加であります。
16.2023年10月１日から2023年11月29日までの間に新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が32,500,000株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ32百万円増加しております。
17.2023年12月28日開催の第42期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。これにより、発行済株式総数は
687,582,382株 減少する予定です。なお、効力発生日は、2023年12月29日を予定しております。
18.2023年12月28日開催の第42期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決さ
れました。これにより、資本金は5,733百万円減少し、資本準備金は3,991百万円減少する予定です。なお、効力発生日は、2024年２月
28日を予定しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 29 88 32 207 44,060 44,417 ―
所有株式数
― 11,270 537,561 69,090 385,755 105,971 5,510,331 6,619,978 29,858
(単元)
所有株式数
― 0.17 8.12 1.04 5.83 1.60 83.24 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式118,712株は、「個人その他」に1,187単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
30,688 4.64
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 18,709 2.83
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 17,834 2.69
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 7,895 1.19
藤 井 和 也 兵庫県明石市 6,000 0.91
平 野 源 三 埼玉県さいたま市緑区 5,335 0.80
岡 田 教 男 茨城県つくば市 4,888 0.74
中 澤 和 光 群馬県高崎市 4,206 0.63
大 原 洋 子 京都府京都市右京区 3,824 0.58
井 上 剛 東京都中央区 3,500 0.53
計 ― 102,882 15.54
（注）2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エボファンド（Evo Fund）及びその
共同保有者であるエボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(Evolution Capital
Management LLC）が2023年９月28日現在、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので上記の「大株主の状況」は、株主名簿上の
所有株式数に基づき記載しております。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式の数（株） 株券等の保有割合（％）
ケイマン諸島、グランド・
ケイマンKY1 - 9005、カナ
マ・ベイ、ワン・ネクサ
エボファンド（Evo Fund）
313,554,177 33.11
ス・ウェイ、インタートラ
スト・コーポレート・サー
ビシズ（ケイマン）リミ
テッド方
エボリューション・キャピ
10ステートライン・ロー
タル・マネジメント・エル
ド、クリスタル・ベイ、ネ
エルシー
0 0.00
バダ州、89402、アメリカ
(Evolution Capital
合衆国
Management LLC）
(注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（285,000,000株）が含まれて
おり、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
118,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,618,791 同上
661,879,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,858
発行済株式総数 662,027,658 ― ―
総株主の議決権 ― 6,618,791 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区立売堀一丁目
株式会社ピクセラ 118,700 ― 118,700 0.02
４番12号
計 ― 118,700 ― 118,700 0.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 118,712 ─ 118,712 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれ
ておりません。
３ 【配当政策】
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値
の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。この
ような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基
本方針としております。
内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用するなど、企業価値の極大化を念頭においた
効率的な活用を考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。
また、2024年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実
施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任を果たし継続的に成長するた
めには、法令を遵守して公正な経営を実現し、経営諸活動の全般にわたって透明性と客観性を確保することが重要
であるというものであります。そのために、監査役監査や内部監査による監督機能を強化し、顧問弁護士等の外部
専門家の助言を取り入れるなど必要な社内体制の整備拡充に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
会社の機関及び内部統制の企業統治体制は、以下のとおりであります。
（取締役会）
経営及び業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会は、取締役５名（議長/代表取締役社長 藤岡毅、取
締役 上田賢嗣、取締役 廣岡大輔、取締役 遠藤暢克、取締役 水野陽太）で構成されており、毎月１回の定
時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項を決定しております。さらに週次で
役員ミーティングを開催し、最新情報の共有と迅速な意思決定のための協議を行っております。
また、当社は代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、経営活動全般にわたる内部統制の妥当性
の評価、並びにその結果に基づいた改善、合理化の助言・提案等を行っております。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤の社外監査役１名（藤原豊和）と非常勤の社外監査役２名
（平松仁昌、甲立亮）で構成されております。各監査役は原則隔月１回開催される監査役会に出席するほか、取
締役会に出席して取締役の職務執行を監督し、客観的かつ公正な観点から意見陳述を行っております。
また、自らの計画に基づいて定期的に各執行部門の監査を実施するとともに、営業報告の聴取や社内会議への
出席、会計監査人からの報告聴取等を積極的に行うことにより監査の実効性を高めております。
（全体会議）
営業状況の報告や重要事項の審議及び経営方針の確認を行う全体会議を月１回開催し、役員及び幹部社員が出
席しております。
（プロジェクト推進会議）
経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、研究・開発等の社内の各プロジェクト
がより効率的・有機的であるべく、プロジェクト推進会議を開催しプロジェクト推進状況の検証を行っておりま
す。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社が企業統治の体制として採用する監査役設置会社の下では、業界に精通した経験豊富な取締役と経営管理
や製品技術に関する専門的な知識を有する監査役が、各々の知識と経験を背景に意見を交わすことにより、適正
な牽制と迅速な意思決定が確保されるものと考えているためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につい
て、以下のような基本方針を決定しております。
a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、当社が法令・定款を遵守した企業活動を経営の基盤とすることを認識するとともに、コンプライア
ンスを遵守した組織・体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、コンプライアンスに対する
取り組みを全社横断的に推進する。
・内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を監査し、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役
会に報告する。
・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を
整備・運用し、不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令遵守体制の強化に努める。
・財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、
維持、改善に努める。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然と
した態度で対応する。その体制として、対応部署を管理部とし、社内関係部署及び外部専門機関（企業防衛対
策協議会等）との協力体制を整備する。
b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社文書管理取扱規程に従い、適切に保存・管理・運用す
る。また、取締役及び監査役の要望があるときはこれを閲覧に供する。
c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役は、リスクを管理するための体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、リスク管理に
対する取り組みを全社横断的に推進する。
・不測の事態が生じた場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外
部専門家の支援を得て早急に対処し、損失を最小限に抑える。
d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、職務分担を明確化し、職務権限規程・職務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、業務の効率的な遂
行を図る。
・定時取締役会は毎月１回開催する。また必要に応じ臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定並びに取締役
の業務執行状況を報告する。
・取締役会にて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を定め、各部門はその目標達成に向け業務
を遂行する。
e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・内部監査室により、定期的に各部門の内部監査を実施し、使用人の職務執行の適正性と効率性を確保し、その
維持・改善に努める。
・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を
整備・運用し、全使用人にコンプライアンスの徹底を図り、不正行為等の早期発見に努める。
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f）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理者は、定期的または適時に関係会社の取締役等にその職務執行の状況その他の報告をさせ、必要
に応じて当社取締役会及び関連部署に報告する。
・関係会社の代表取締役自身に当該関係会社におけるリスク管理の最高責任者として管理体制を構築する義務を
負わせた上で、管理状況及び事象の発生を報告させ、必要に応じて指導や是正措置を講じる。
・関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるために、必要に応じて当社役員または従業員を取締役と
して派遣して密接な連携を保ちつつ機動的運営を図るとともに、当該職務に関連する当社の各部門は必要に応
じて指導育成を実施する。
・関係会社の取締役等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、当社監査役は事業の経過の
概要につき報告を求め、さらに業務及び財産の状況を調査することができる。また、当社内部監査室は、関係
会社に対して当社内部監査規程に準じた内部監査を定期的または臨時に実施する。
g）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役から監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲で
設置するものとする。
h)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関す
る事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異
動及び人事考課は、監査役との協議の上決定する。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から
命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとする。
i）監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人による監査役への報告体制として、取締役会への出席の他、重要な会議へは常勤監査役が出
席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねることとする。
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役に報告しなければな
らない。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行に関する事項の報告を行う。
・関係会社の取締役等や当該取締役等から報告を受けた者は、当社関係会社管理規程に定めるところに従い、適
時かつ適切に監査役に必要事項を報告する。
・当社監査役会規則や内部通報制度規程に定めるとおり、監査役に対する報告をした者や内部通報制度の利用者
が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
・監査役の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針は、監査役監査基準に明記しており、当該費用
等は予め予算計上しておくものとするが、緊急または臨時に支出したものについては、当社に償還請求できる
ものとする。
j）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役会との間で定期的に意見交換を行う機会を設ける。
・監査役は必要に応じて内部監査室、会計監査人並びに顧問弁護士と協議の機会を設け、情報交換、意見交換を
通じて連携を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的、個別的なリスクの把握とリスクがもたらす損失の極小化を図るため、代表取締役を最高責任
者、各取締役を責任者とするリスク管理体制を整備しております。また、重要な法務的課題及びコンプライアン
スに係る事象については、法務担当が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイス
を受ける体制をとっております。これにより、社内に潜在する違法・不法行為等の未然防止と発生の抑制を図っ
ております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役であり、第三者訴訟、株主代表訴訟等
により、被保険者が負担することになった訴訟費用及び損害賠償金（保険約款に基づく免責事由に該当するもの
を除く。）を補填されることとし、その保険料は会社が全額負担しております。
ニ. 当社定款において定めている事項
a) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
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ⅰ．自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動
的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
ⅱ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
b) 取締役の定数
当社は、取締役３名以上を置く旨、定款に定めております。
c) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
d) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株
主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
e) 責任限定契約の内容
社外監査役と当社との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を金100万円、会社法第425条第１
項に規定する最低責任限度額いずれか高い方を限度として締結しております。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度
においては、合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、このほか
に会社法第370条に基づく書面決議が12回ありました。
氏名 開催回数 出席回数
藤岡 毅 13 12
藤岡 浩 （注）１ ５ －
上田 賢嗣 （注）２ ８ ８
廣岡 大輔 （注）２ ８ ８
遠藤 暢克 （注）２ ８ ８
池本 敬太 （注）１ ５ ５
堀 伸生 （注）１ ５ ５
水野 陽太 13 13
（注）１ 藤岡浩氏、池本敬太氏、堀伸生氏は、2023年２月16日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞
任により退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しておりま
す。
２ 上田賢嗣氏、廣岡大輔氏、遠藤暢克氏は、2023年２月16日開催の臨時株主総会において、新た
に取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載し
ております。
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取締役会では、経営戦略に関する事項、事業報告・計算書類等の承認、重要な組織及び人事に関する事項、資金
調達に関する事項のほか、その他法令、定款及び当社取締役会規程に定められた事項等について審議、決定を行う
とともに、取締役の職務の執行を監督しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
2002年９月 ㈱エス・エス・ディ入社
2009年２月 同社代表取締役（現任）
2016年10月 当社入社 経営企画本部長
2017年12月 当社取締役
2018年２月 当社M&A戦略本部長
代表取締役
2018年５月 ㈱A-Stage 代表取締役（現任）
藤 岡 毅 1979年11月２日 生 (注)３ 800,000
社長
2018年８月 ㈱オックスコンサルティング（現
biz・Creave㈱） 取締役（現任）
2020年12月 当社代表取締役
2023年２月 当社代表取締役社長（現任）
2023年８月 ㈱RfStream代表取締役（現任）
2000年４月 当社入社
2014年５月 当社製品開発本部 第５ソフトウエア
開発部 部長
2017年７月 当社執行役員 ソフトウエア開発本部
副本部長 兼 インターメディアプ
ラットフォーム開発部 部長
取締役 上 田 賢 嗣 1974年10月８日 生 (注)３ 2,700
2019年４月 当社製品事業本部 ソフトウエア開発
部 部門長
2022年６月 当社次世代技術開発部門 副部門長
（現任）
2023年２月 当社取締役 ソフトウエア開発本部長
（現任）
2001年４月 当社入社
2020年11月 当社執行役員 製品事業本部 製品開
発部門 ハードウエア開発部 部長
取締役 廣 岡 大 輔 1976年６月30日 生 (注)３ 2,400
2022年６月 当社次世代技術開発部門 部門長 兼
第三開発部 部長（現任）
2023年２月 当社取締役 製品開発本部長（現任）
1997年４月 イノテック㈱入社
2004年６月 アライドテレシス㈱入社
2014年５月 ㈱ジェネシスホールディングス入社
2015年４月 ㈱ワイズ・コーポレーション入社
2015年11月 当社入社
取締役 遠 藤 暢 克 1972年11月24日 生 (注)３ ―
2016年10月 当社営業本部 第一営業部 部長
2020年7月 当社執行役員 法人営業本部 本部長
兼 第二営業部 部長（現任）
2023年２月
当社取締役 法人営業本部長（現任）
2014年１月 ドイツ証券㈱入社
2015年12月 EVOLUTION JAPAN証券㈱入社
2017年１月 同社エクイティ・ソリューション本
取締役 水 野 陽 太 1986年９月12日 生 (注)３ ―
部ヴァイス・プレジデント
2018年１月 同社ディレクター（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1987年４月 ㈱東芝入社
2001年９月 ビジネストラベルジャパン㈱ 代表取
締役
2003年10月 ㈱東芝 映像事業本部 営業企画グ
ループ長
2010年４月 同社 デジタルメディア事業本部 事
業企画グループ長
常勤監査役 藤 原 豊 和 1963年７月30日 生 (注)４ ―
2014年４月 東芝ライフスタイル㈱ 新規事業開発
室企画グループ長
2016年６月 東芝映像ソリューション㈱ 新規事業
開発部企画グループ長
2021年３月 TVS REGZA㈱ R&Dセンター企画管理グ
ループ長
2023年12月 当社監査役（現任）
1986年４月 ㈱日立製作所入社
1999年４月 同社 オフィスシステム事業部パソコ
ン設計部第１グループ 課長
2000年４月 同社 インターネットプラットフォー
ム事業部 メディアステーション設計
部 GL課長
2007年４月 同社 コンシューマ事業グループ
マーケティング事業部 商品戦略企画
部 GL課長
監査役 平 松 仁 昌 1963年11月30日 生 (注)４ ―
2009年７月 日立コンシューマエレクトロニクス
㈱ 映像ソリューション事業部 国内
マーケティング部 GL課長
2013年４月 ㈱日立ソリューションズ プロダクト
ソリューション事業部 StarBoardソ
リューション本部 課長
2015年11月 サーモス㈱ 経営企画室 VECLOS課
2020年４月 同社 マーケティング部 情報管理課
マネジャー（現任）
2023年12月 当社監査役（現任）
2003年10月 最高裁判所司法研修所修了、友常・
木村法律事務所（現アンダーソン・
毛利・友常法律事務所外国法共同事
業）入所
2010年９月 Mallesons Stephen Jaques法律事務
監査役 甲 立 亮 1979年１月21日 生 (注)５ ―
所（シドニー）勤務
2011年８月 アンダーソン・毛利・友常法律事務
所外国法共同事業復帰
2014年１月 同事務所パートナー就任（現任）
2021年12月 当社監査役(現任)
計 805,100
(注) １ 取締役 水野陽太は社外取締役であります。
２ 監査役 藤原豊和、平松仁昌および甲立亮は社外監査役であります。
３ 2023年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2023年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 代表取締役社長 藤岡毅は、保有株式800,000株（0.12％）を貸株として貸し出しておりましたが、2023年９月29日に全貸株の返還
を受けております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。
水野陽太氏は、証券会社においてM＆Aやエクイティ・ファイナンス等の投資銀行業務に携わり、企業価値向上
の支援を行ってきた経験を有しており、これらの経験に基づいて、株主、投資家の視点から当社経営に対する監
督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。
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当社の社外監査役は３名であります。
藤原豊和氏は、大手電機メーカーにおける新規サービスの事業化、国内外営業企画などの知識・経験に加え、
総務、人事、管理、経理業務や企業経営に関する知識・経験を有しており、その知識と経験を当社の経営全般の
監視に活かして頂くことを期待しております。
平松仁昌氏は、大手電機メーカーにおけるマーケティング、商品企画、商品開発、拡販戦略及び営業支援な
ど、当業界における幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づき、客観的な立場から当社経営に対
する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。
甲立亮氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、特に国内外の資本市場に精通し、企業法務に幅
広く携わった経験と見識は、当社にとって大変有益であると考えております。その経験と専門的知見に基づい
て、客観的な立場から当社経営に対する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。
また、平松仁昌氏及び甲立亮氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係
はありません。そのため、一般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立
に経営監視の機能及び役割を果たし、当社の企業統治に寄与するものと考えております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤１名、非常勤２名で構成されております。各監査役は、取締役会に出席して取締役の
業務執行について監督を行うほか、重要な社内会議への出席や実務担当者へのヒアリングを通じ法令遵守や内
部統制の状況等を確認しております。また、実地棚卸の立会いや各種書類の閲覧等による会計監査を行ってお
ります。さらに、会計監査人や内部監査室と連携を図ることにより監査機能の強化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
島田 守 13回 13回
野垣 浩
13回 11回
甲立 亮 13回 13回
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時
株主総会への付議内容の監査、常勤監査役選定、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収 受などの
ほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査、現場視察等を通じて、実効性のあるモニタリ
ングに取り組んでおります。また、取締役の業務執行状況に関しては、定時取締役会開催日に社外監査役に報
告を行い、必要に応じて取締役会で意見の提案を行っております。
社外監査役は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことで当社の企業統
治の有効性を高める機能及び役割を担っており、常勤監査役、内部監査室、会計監査人と連携を取りながら意
見交換を行い、監査効率の向上に努めております。
また、常勤監査役の活動として、本社に常駐し日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、経営会議等そ
の他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容
の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査しております。
② 内部監査の状況
当社は、執行部門から独立した監査部門として内部監査室を設置しており、構成員は専任の１名でありま
す。内部監査室は、会計監査人、監査役と連携を取りながら、社内の各業務が社内規程や会計基準等に準拠し
て行われているか、法令が遵守されているか等の観点から、定期的に各部門を巡回監査しております。
また、内部監査室は必要に応じて監査役に内部監査の立会いを求め、共同で監査を行っております。さら
に、内部監査室と監査役は、会計監査人による四半期及び期末の監査報告会に参加し、会計監査人からの指摘
事項について協議を行い、改善の必要な事項については各部門に指示を行う等のフォローの連携を図っており
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ます。なお、内部監査の結果については、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役会に直接報
告を行う体制としております。
監査の手続きにつきましては、内部監査規程に基づき、以下の要領で実施しております。
ⅰ 監査計画書を代表取締役社長に提出
ⅱ 監査実施を被監査部署へ通知
ⅲ 監査終了後、監査報告書兼対応指示書を代表取締役社長に提出
ⅳ 被監査部門に監査報告書兼対応指示書を提出、監査結果対応指示回答書を入手
ⅴ 監査結果対応指示回答書を代表取締役社長に提出、その後、改善状況を確認
ⅵ 監査報告書兼対応指示書及び監査結果対応指示回答書の写しを監査役に提出
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
あおい監査法人
ロ．継続監査期間
１年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 惠良 健太郎
指定社員・業務執行社員 丸木 章道
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他４名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及
び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、あおい監査法人は、当社グループの会計監査人として
適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総
会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、
監査報告の相当性等を評価し、あおい監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第41期（自 2021年10月1日 至 2022年９月30日）（連結・個別）新月有限責任監査法人
第42期（自 2022年10月1日 至 2023年９月30日）（連結・個別）あおい監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称：あおい監査法人
退任する監査公認会計士等の名称：新月有限責任監査法人
b)異動の年月日
2022年12月23日
c)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年12月18日
d)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新月有限責任監査法人は、2022年12月23日開催の第41期定時株主総会終結の時を
もって任期満了となりました。監査継続期間が長期にわたっていること、当社の業務内容や企業規模に適し
た監査法人であること、また、あおい監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できるこ
とに加え、同監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を総合的に検討し、あおい監査法人を新
たな会計監査人として選任することといたしました。
f)上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見：特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見：妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 24,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 24,300 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査時間等を勘案し、会計監査人と協議の上、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確
認し検討した結果、これらが妥当であると認められたため、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に基づいて決定されているため、取締
役会として、報酬等の内容は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、金銭による固定報酬としての基本報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応
じた適正な水準としております。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決定した報酬総額の範囲内で、役位、
職責、在任年数に応じ業績、他社水準等をも考慮し、総合的に勘案して決定しております。
ハ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定の方法に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、当社と同程度の事業規模や同じ業種・業態の企業の水準をベン
チマークとしつつ、報酬決定の方針に従い取締役会で決定しております。
なお、1997年８月26日開催の臨時株主総会により、取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内（当該臨時株
主総会終結時点の取締役の員数は５名）としております。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
なお、1997年８月26日開催の臨時株主総会により、監査役の報酬限度額は月額2,000千円以内（当該臨時株主
総会終結時点の監査役の員数は１名）としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
55,100 55,100 ― ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
6,000 6,000 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,600 13,600 ― ― 3
（注）１．有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等
の種類別の総額には含めておりません。有償新株予約権については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約
権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
２．報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、2023年２月16日付で辞任した取締役３名を含んでおりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける ことを目的とする純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏ま
えて取得の是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 327
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、あおい監査法人によ
る監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 新月有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 あおい監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入や情報収集のための関連セミナーへの参加を行い、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 367,982 44,071
売掛金 260,912 168,484
電子記録債権 38,083 28,582
商品及び製品 576,146 370,449
原材料及び貯蔵品 74,044 158,561
前渡金 144,795 30,093
その他 61,365 80,982
△ 85 △ 369
貸倒引当金
流動資産合計 1,523,244 880,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 162,591 90,776
※1 △ 162,591 ※1 △ 90,776
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 0 0
機械装置及び運搬具
10,188 10,188
※1 △ 10,188 ※1 △ 10,188
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
796,171 741,191
※1 △ 796,170 ※1 △ 741,190
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 8,695 9,502
50,733 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 59,429 9,502
投資その他の資産
敷金 125,516 62,651
その他 25,107 22,773
△ 8,100 △ 8,115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 142,523 77,309
固定資産合計 201,952 86,812
繰延資産
株式交付費 10,945 7,902
6,175 4,860
新株予約権発行費
繰延資産合計 17,120 12,762
資産合計 1,742,318 980,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 146,930 142,407
1年内償還予定の社債 - 115,000
未払費用 57,037 64,668
未払法人税等 35,315 34,049
契約負債 12,920 515
賞与引当金 15,162 5,339
資産除去債務 34,434 -
91,296 71,452
その他
流動負債合計 393,096 433,432
固定負債
繰延税金負債 95 -
40,677 18,516
資産除去債務
固定負債合計 40,772 18,516
負債合計 433,869 451,949
純資産の部
株主資本
資本金 5,425,553 5,743,072
資本剰余金 4,324,262 4,641,781
利益剰余金 △ 8,319,246 △ 9,732,815
△ 125,038 △ 125,038
自己株式
株主資本合計 1,305,530 527,000
新株予約権 2,918 1,480
純資産合計 1,308,448 528,480
負債純資産合計 1,742,318 980,430
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 2,007,985 ※1 1,451,166
売上高
※2 1,820,098 ※2 1,315,899
売上原価
売上総利益 187,886 135,267
※3 ,※4 1,427,787 ※3 ,※4 1,374,266
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,239,900 △ 1,238,998
営業外収益
受取利息 8 12
持分法による投資利益 1,433 99
賞与引当金戻入額 - 10,600
為替差益 - 2,230
1,203 2,839
その他
営業外収益合計 2,645 15,782
営業外費用
支払利息 - 965
新株予約権発行費償却 2,667 15,521
株式交付費償却 10,504 6,535
社債発行費償却 4,817 4,946
為替差損 8,400 -
19 144
その他
営業外費用合計 26,409 28,114
経常損失（△） △ 1,263,664 △ 1,251,329
特別利益
※5 4,007
固定資産売却益 -
※6 108
-
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 4,115
特別損失
※7 61,272 ※7 24,234
減損損失
構造改革費用 - 54,929
- 82,199
損害賠償金
特別損失合計 61,272 161,363
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,324,936 △ 1,408,578
法人税、住民税及び事業税
7,215 5,085
△ 228 △ 95
法人税等調整額
法人税等合計 6,987 4,990
当期純損失（△） △ 1,331,924 △ 1,413,569
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,331,924 △ 1,413,569
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
当期純損失（△） △ 1,331,924 △ 1,413,569
その他の包括利益
- -
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,331,924 △ 1,413,569
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,331,924 △ 1,413,569
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,049,320 3,948,029 △ 6,987,322 △ 125,038 1,884,988
当期変動額
新株の発行（新株予
376,233 376,233 752,466
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 1,331,924 △ 1,331,924
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 376,233 376,233 △ 1,331,924 - △ 579,457
当期末残高 5,425,553 4,324,262 △ 8,319,246 △ 125,038 1,305,530
新株予約権 純資産合計
当期首残高 96 1,885,084
当期変動額
新株の発行（新株予
752,466
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 1,331,924
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,822 2,822
額）
当期変動額合計 2,822 △ 576,635
当期末残高 2,918 1,308,448
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当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,425,553 4,324,262 △ 8,319,246 △ 125,038 1,305,530
当期変動額
新株の発行（新株予
317,519 317,519 635,038
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 1,413,569 △ 1,413,569
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 317,519 317,519 △ 1,413,569 - △ 778,530
当期末残高 5,743,072 4,641,781 △ 9,732,815 △ 125,038 527,000
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,918 1,308,448
当期変動額
新株の発行（新株予
635,038
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 1,413,569
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,437 △ 1,437
額）
当期変動額合計 △ 1,437 △ 779,968
当期末残高 1,480 528,480
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,324,936 △ 1,408,578
減価償却費 48,238 74,239
減損損失 61,272 24,234
構造改革費用 - 54,929
損害賠償金 - 82,199
新株予約権発行費償却 2,667 15,521
株式交付費償却 10,504 6,535
社債発行費償却 4,817 4,946
棚卸資産評価損 66,586 69,028
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 297 299
賞与引当金の増減額（△は減少） 767 △ 9,822
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 12
支払利息 - 965
持分法による投資損益（△は益） △ 1,433 △ 99
新株予約権戻入益 - △ 108
固定資産売却益 - △ 4,007
為替差損益（△は益） △ 2,161 22
売上債権の増減額（△は増加） 60,792 101,913
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 155,957 52,151
前受金の増減額（△は減少） △ 59,859 -
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,513 △ 3,747
未払金の増減額（△は減少） 5,822 △ 13,245
未払費用の増減額（△は減少） 16,368 △ 3,644
未収入金の増減額（△は増加） 1,757 609
97,942 83,507
その他
小計 △ 1,233,630 △ 872,179
利息及び配当金の受取額
8 12
利息の支払額 - △ 808
構造改革費用の支払額 - △ 54,929
損害賠償金の支払額 - △ 82,199
△ 6,721 △ 7,710
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,240,343 △ 1,017,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,513 △ 22,178
有形固定資産の売却による収入 - 4,007
無形固定資産の取得による支出 △ 57,332 △ 21,940
資産除去債務の履行による支出 - △ 14,390
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 4,453
敷金及び保証金の回収による収入 - 32,215
39 6,727
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,806 △ 20,012
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 - 449,726
社債の償還による支出 - △ 335,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 247,790 381,507
新株予約権付社債の発行による収入 495,182 245,326
新株予約権の発行による支出 △ 4,166 △ 13,494
△ 2,450 △ 14,126
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 736,356 713,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,161 △ 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 594,632 △ 323,911
現金及び現金同等物の期首残高 962,614 367,982
※1 367,982 ※1 44,071
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、６期連続で営業損失を計上していること及び10期連続で営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりまし
た。ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術である
TVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、
製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる
全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクト
の選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェ
ルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致しま
す。コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れな
いプロジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディング
を行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展
開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、
空調関連分野に進出を予定しております。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブラン
ディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーショ
ンシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーショ
ン、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条
項付）、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において
全ての新株予約権の行使が行われ、250,000千円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。
第17回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され385,000千円調達しま
した。
第16回新株予約権につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事
項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年10月１日から2023年11月29日までに行われた権利行使により
65,003千円の資金調達が行われました。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残
存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記
載のとおり、第７回無担保普通社債50,000千円、第８回無担保普通社債50,000千円、第９回無担保普通社債
50,000千円を発行しました。
さらに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に
記載のとおり、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会に、EVO
FUNDを割当予定先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行について付議することを 決議し、同定時
株主総会で承認可決されました。 第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ
818,800千円及び400,000千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
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④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に
伴い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減
を実施いたしました。また、2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから
退去いたしました。
さらに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に
記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等
を実施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換する
ことによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画
どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社RfStream、株式会社A-Stage
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
biz・Creave株式会社
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
biz・Creave株式会社の決算日は連結決算日と異なることから、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社RfStreamの事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、株式会社A-Stageの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建
物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア：
(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大
きい額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用目的のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 新株予約権発行費
新株予約権発行費は３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。
② 社債発行費
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。
③ 株式交付費
株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ＡＶ関連事業
AV関連事業においては、主にデジタルAV家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス使用許諾、ソ
フトウエアの受託開発をしております。
製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりま
すが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識
しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等
の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
製品の保守サービスについては、一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提
供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。
ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行
義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しており
ます。
受託開発については、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進
捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な
見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用してお
ります。なお、少額もしくは開発期間のごく短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております 。
②家電事業
家電事業においては、家電量販店やＥＣサイトを通じて家電製品等の販売をしております。
製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりま
すが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識
しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等
の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 576,146 370,449
原材料及び貯蔵品 74,044 158,561
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額
が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、当該分
類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、予測不能な環境変化等により価格下
落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追
加的に必 要となる可能性があります。
２．資産除去債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産除去債務（流動負債） 34,434 ―
資産除去債務（固定負債） 40,677 18,516
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、本社及び営業所等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の
除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務
として計上しております。
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使
用見込期間になります。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去
サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、当該資産の耐用年数に基づい
て決定しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結
会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」（前連結会計年度57,037
千円）について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
２ 偶発債務
当社は、委託製造先より製造委託契約に関連し、製造過程で生じた部材発注に関して発生した費用の一部負担に
対する交渉を受けており、現在その内容について協議中であります。
今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末においては、
その影響等は合理的に見積もることが極めて困難であることから費用計上しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （ セグメント 情報等） ３．報告 セグメント ごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
66,586 千円 69,028 千円
※３ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 110,460 千円 94,800 千円
給料手当 335,932 千円 343,455 千円
賞与引当金繰入額 12,504 千円 5,339 千円
業務委託費 141,562 千円 119,246 千円
賃借料 123,056 千円 128,666 千円
運送費 127,831 千円 95,751 千円
販売促進費 80,691 千円 102,821 千円
貸倒引当金繰入額 7 千円 316 千円
※４ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 115,587 千円 118,583 千円
※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
工具、器具及び備品 ― 千円 4,007 千円
※６ 新株予約権戻入益
新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物、
株式会社ピクセラ本社 工具、器具及び備品、
事業用資産 41,616
（大阪市浪速区） ソフトウエア、
長期前払費用
株式会社A-Stage 工具、器具及び備品、
事業用資産 19,655
（東京都港区） ソフトウエア
当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61,272千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、株式会社ピクセラ本社41,616千円（内、建物及び構築物37,918千円、工具、器具及び備品2,901千
円、ソフトウエア126千円、長期前払費用670千円）、株式会社A-Stage19,655千円（内、工具、器具及び備品18,322
千円、ソフトウエア1,333千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零とし
て算出しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物、
株式会社ピクセラ本社
事業用資産 工具、器具及び備品、 20,797
（大阪市西区）
長期前払費用
株式会社A-Stage
事業用資産 工具、器具及び備品、 3,437
（東京都港区）
当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,234千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、株式会社ピクセラ本社20,797千円（内、建物及び構築物9,258千円、工具、器具及び備品10,316千
円、長期前払費用1,221千円）、株式会社A-Stage3,437千円（内、工具、器具及び備品3,437千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零とし
て算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 168,491,046 69,295,434 ― 237,786,480
合計 168,491,046 69,295,434 ― 237,786,480
自己株式
普通株式 118,712 ― ― 118,712
合計 118,712 ― ― 118,712
(注) 普通株式の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加43,985,434株、及び新株
予約権の権利行使による増加25,310,000株です。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第３回無担保転換
提出会社 社債型新株予約権 普通株式 ― 43,985,434 43,985,434 ― （注）１
付社債
提出会社 第11回新株予約権 普通株式 3,210,000 ― 3,210,000 ― ―
提出会社 第12回新株予約権 普通株式 ― 90,000,000 22,100,000 67,900,000 1,358
提出会社 第14回新株予約権 普通株式 ― 20,000,000 ― 20,000,000 1,200
ストック・オプ
提出会社 ションとしての第 ― ― ― ― ― 360
13回新株予約権
合計 3,210,000 153,985,434 69,295,434 87,900,000 2,918
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使によるものであります。
第12回及び第14回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第11回及び第12回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 237,786,480 424,241,178 ― 662,027,658
合計 237,786,480 424,241,178 ― 662,027,658
自己株式
普通株式 118,712 ― ― 118,712
合計 118,712 ― ― 118,712
(注) 普通株式の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加39,241,178株、及び新株
予約権の権利行使による増加385,000,000株です。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第４回無担保転換
提出会社 社債型新株予約権 普通株式 ― 39,241,178 39,241,178 ― （注）１
付社債
提出会社 第12回新株予約権 普通株式 67,900,000 ― 67,900,000 ― ―
提出会社 第14回新株予約権 普通株式 20,000,000 20,000,000 1,200
提出会社 第15回新株予約権 普通株式 ― 80,645,100 80,645,100 ― ―
提出会社 第16回新株予約権 普通株式 ― 285,000,000 ― 285,000,000 28
提出会社 第17回新株予約権 普通株式 ― 385,000,000 385,000,000 ― ―
ストック・オプ
提出会社 ションとしての第 ― ― ― ― ― 252
13回新株予約権
合計 87,900,000 789,886,278 572,786,278 305,000,000 1,480
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使によるものであります。
第15回、第16回及び第17回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第12回及び第15回新株予約権の減少は、消却によるものであります。
第17回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 367,982 千円 44,071 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 367,982 千円 44,071 千円
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
新株予約権の行使による
250,000千円 125,000千円
資本金増加額
新株予約権の行使による
250,000千円 125,000千円
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
500,000千円 250,000千円
新株予約権付社債減少額
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
重要な資産除去債務の計上額 37,315千円 4,874千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、社債発行及び株式発行により資金を
調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されて
おりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や
残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒され
ておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しておりま
す。
敷金はオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
敷金 125,516 123,771 △1,744
合計 125,516 123,771 △1,744
（※）「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
敷金 62,651 57,623 △5,028
合計 62,651 57,623 △5,028
（※）「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「１年内償還予定の社債」「未払費
用」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円) (千円) (千円) （千円）
現金及び預金 367,982 ― ― ―
売掛金 260,912 ― ― ―
電子記録債権 38,083 ― ― ―
敷金 67,317 ― ― 58,198
合計 734,295 ― ― 58,198
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円) (千円) (千円) （千円）
現金及び預金 44,071 ― ― ―
売掛金 168,484 ― ― ―
電子記録債権 28,582 ― ― ―
敷金 ― ― ― 62,651
合計 241,138 ― ― 62,651
（注）２ １年内償還予定の社債の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」に記載のとおりで
す。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 ― 123,771 ― 123,771
資産計 ― 123,771 ― 123,771
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 ― 57,623 ― 57,623
資産計 ― 57,623 ― 57,623
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加
味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
(退職給付関係)
(1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。
(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
要拠出額 5,225 千円 3,960 千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ―千円 108千円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第13回新株予約権
決議年月日 2022年７月21日
当社取締役 ３名
当社従業員 27名
付与対象者の区分及び人数（注）２
子会社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式
（注）１ 9,010,000株
付与日 2022年８月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2022年９月１日～ 2032年８月31日
新株予約権の数（注）２ 63,100個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 6,310,000株 （注）３
数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ １株当たり９円 （注）４
発行価格 ９円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（注）２ 資本組入額 4.5円 （注）５
新株予約権の行使の条件（注）２ 四半期純利益がゼロを超えた日以降、行使可能。 （注）６
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）８
る事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年11月30日）にお
いて、これらの事項に変更はありません。
３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
４．行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年７月20日の東京証券取引
所における当社株式の普通取引終値である金９円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたり時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調 整を行うことができるものとする。
５．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうち資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その死亡時において新株予約権者本人が行使し
うる株式数を上限としてこれを行使することができる。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期
間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表５に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第13回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2022年７月21日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 9,010,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 2,700,000
未行使残 6,310,000
② 単価情報
第13回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2022年７月21日
権利行使価格 （円） ９
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） 0.04
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
棚卸資産評価損 55,096 千円 45,153 千円
減損損失 34,574 千円 26,939 千円
減価償却費 99,457 千円 81,242 千円
貸倒引当金 2,503 千円 2,594 千円
賞与引当金 4,842 千円 1,831 千円
税務上の繰越欠損金(注）２ 2,555,233 千円 2,882,053 千円
75,742 千円 58,069 千円
その他
繰延税金資産小計 2,827,449 千円 3,097,883 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△2,555,233 千円 △2,882,053 千円
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評
△272,216 千円 △215,830 千円
価性引当額
評価性引当額小計(注）１ △2,827,449 千円 △3,097,883 千円
繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
△95 千円 ― 千円
その他
繰延税金負債合計 △95 千円 ― 千円
繰延税金負債純額 △95 千円 ― 千円
(注) １．評価性引当額が270,434千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価損に
係る評価性引当額が9,943千円及び減価償却費に係る評価性引当額が18,215千円減少したものの、当社及
び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が326,820千円増加したことに伴うもので
あります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
163,623 248,244 418,670 3,402 301,085 1,420,206 2,555,233千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △163,623 △248,244 △418,670 △3,402 △301,085 △1,420,206 △2,555,233千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
248,244 418,670 3,402 301,078 ― 1,910,657 2,882,053千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △248,244 △418,670 △3,402 △301,078 ― △1,910,657 △2,882,053千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
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前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社及び営業所等建物について不動産賃貸契約を締結しており、当該不動産賃貸契約におけ
る賃貸契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は15年と見積り、割引率は0.269％から0.758％を使用して資産除去債務の金額を算定しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 37,759 千円 75,111 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 千円 4,874 千円
時の経過による調整額 36 千円 45 千円
資産除去債務の履行による減少額 ― 千円 △61,514 千円
見積りの変更による増加額 37,315 千円 ― 千円
期末残高 75,111 千円 18,516 千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 359,483 298,996
契約負債 59,859 12,920
顧客との契約から生じた債権には、売掛金、電子記録債権が含まれます。
契約負債は、ソフトウエアの受託開発契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金及び有償支給先に残存
する支給品の期末棚卸高に関するものであり、前受金については収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,859千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が46,938千円減少した主な理由は、受託開発 契約の前受金について履
行義務を充足したことによる取崩し であり、これにより57,100千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、 顧客との契約から受け取る
対価の額に、 取引価格に含まれていない 重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 298,996 197,067
契約負債 12,920 515
顧客との契約から生じた債権には、売掛金、電子記録債権が含まれます。
契約負債は、ソフトウエアの受託開発契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金に関するものであり、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,920千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が12,405千円減少した主な理由は、保守サービス 契約の前受金につい
て履行義務を充足したことによる取崩し であり、これにより9,374千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、 顧客との契約から受け取る
対価の額に、 取引価格に含まれていない 重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モ
ジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオ
カメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイ
ン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財
1,058,665 839,518 1,898,184 ― 1,898,184
一定の期間にわたり移転される財
109,801 ― 109,801 ― 109,801
顧客との契約から生じる収益
1,168,467 839,518 2,007,985 ― 2,007,985
外部顧客への売上高
1,168,467 839,518 2,007,985 ― 2,007,985
セグメント間の内部売上高
△ 160 ― △ 160 ― △ 160
又は振替高
計
1,168,306 839,518 2,007,824 ― 2,007,824
セグメント損失（△）
△ 274,884 △ 381,460 △ 656,344 ― △ 656,344
その他の項目
減価償却費
47,334 440 47,774 ― 47,774
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財
647,147 715,535 1,362,682 ― 1,362,682
一定の期間にわたり移転される財
88,484 ― 88,484 ― 88,484
顧客との契約から生じる収益
735,631 715,535 1,451,166 ― 1,451,166
外部顧客への売上高
735,631 715,535 1,451,166 ― 1,451,166
セグメント間の内部売上高
△ 74 ― △ 74 ― △ 74
又は振替高
計
735,557 715,535 1,451,092 ― 1,451,092
セグメント損失（△）
△ 265,973 △ 361,466 △ 627,440 ― △ 627,440
その他の項目
減価償却費
73,031 739 73,771 ― 73,771
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,007,824 1,451,092
「その他」の区分の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 160 74
連結財務諸表の売上高 2,007,985 1,451,166
(単位：千円)
損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △656,344 △627,440
「その他」の区分の利益又は損失（△） ― ―
セグメント間取引消去 ― ―
全社費用 （注） △583,556 △611,557
棚卸資産の調整額 ― ―
子会社株式の取得関連費用 ― ―
連結財務諸表の営業損失（△） △1,239,900 △1,238,998
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
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(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 47,774 73,771 ― ― 463 467 48,238 74,239
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TD SYNNEX㈱
283,207 ＡＶ関連事業
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TD SYNNEX㈱
227,895 ＡＶ関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
減損損失
41,616 19,655 61,272 ― ― 61,272
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
減損損失
20,797 3,437 24,234 ― ― 24,234
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
資本金
会社等 議決権等の
又は 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
（千円） （千円）
出資金 又は職業 との関係
又は氏名 割合(％)
(千円)
役員に 対する
当社 当社
9,058
(被所有)
短期貸付金
資金の貸付
役員 藤岡 毅 ― ― 代表取締役 直接 代表取締役 12,123
(注)
役員に 対する
0.12
3,065
社長 社長
長期貸付金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 5円49銭 １株当たり純資産額 0円80銭
１株当たり当期純損失（△） △6円99銭 １株当たり当期純損失（△） △3円49銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,308,448 528,480
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,918 1,480
（うち新株予約権（千円）） (2,918) (1,480)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,305,530 527,000
普通株式の発行済株式数(株) 237,786,480 662,027,658
普通株式の自己株式数(株) 118,712 118,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
237,667,768 661,908,946
通株式の数(株)
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △1,331,924 △1,413,569
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,331,924 △1,413,569
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 190,416,917 404,793,176
第12回新株予約権 第13回新株予約権
新株予約権の数 679,000個 新株予約権の数 63,100個
普通株式 67,900,000株
普通株式 6,310,000株
第14回新株予約権
第13回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権の数 200,000個
新株予約権の数 90,100個
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株
普通株式 20,000,000株
式の概要 普通株式 9,010,000株
第16回新株予約権
第14回新株予約権
新株予約権の数 2,850,000個
新株予約権の数 200,000個
普通株式 285,000,000株
普通株式 20,000,000株
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(構造改革の実施について）
１.構造改革実施の背景
当社は、2023年の１月18日付けのプレスリリースでも発表した通り、当社全従業員の約40%の人員削減、大阪
本社オフィスを大規模に縮小した移転や当社グループでの経費削減等を実施し、年間で約６億円の経費削減を実
行できるまでになりました。しかし、株価の低迷により前回資金調達において発行した第16回新株予約権の行使
による調達が計画通りに進んでいない状況が続いております。このような状況を受けて、2023年８月上旬ごろか
ら、当社取締役会において、当社グループの現状の売上、利益を前提にした当社の規模縮小を行う構造改革の実
施に関する議論を本格化させました。繰り返し議論を行った結果、足元の資金繰りを勘案し、本構造改革を実施
する必要があるという結論に達しました。当社は2018年９月期以降、経常的に赤字を計上しておりましたが、以
下に説明する構造改革によって、月々の当社グループの固定費を更に削減し、収益構造や事業構造を転換するこ
とによって、黒字構造への転換を図ってまいります。
２.構造改革の内容
当社は、早期に当社の収益性の改善を可能とするべく、事業構造を転換し、構造改革を実施することと致しま
した。具体的には、以下の施策を致します。
当社グループ全従業員の約20%の人員を削減
当社グループは2023年９月30日現在76名の体制となっておりますが、2024年３月を目処に本構造改革により約
60名の体制と致します。
これにより、ひと月当たり約800万円、年間で約9,600万円の人件費の削減を予定しております。
(1) 東京オフィスの移転
東京オフィスの移転を2024年５月頃を目途に検討しており、ひと月当たり約350万円、年間で約4,200万円
の削減が実現できるオフィス移転を検討しております。
移転候補先は、現在、検討をしております。
(2) 経費の削減
2024年９月期に減資を予定しております。この減資による租税公課の削減で約6,000万円の削減を予定し
ております。またAV関連事業、家電事業での利益率の低い製品群を見直し倉庫保管料の削減や製品開発など
に関連する報酬や株式併合による株式管理料などの支払報酬の削減、その他経費についてあらゆる経費削減
をゼロベースから実施し年間で約4,400万円の削減を予定しております。
３.今後の見通し
本構造改革により、年間で約２億円の削減効果を見込んでおります。
また、この構造改革に必要な費用は、約１億1,700万円と見込んでおります。
（第16回新株予約権 の権利行使 ）
当社が発行した「第16回新株予約権」について、2023年10月１日から2023年11月29日までに権利行使が行われて
おり、その概要は以下のとおりであります。
１. 新株予約権の行使個数 325,000個
２. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 32,500,000株
（2023年９月30日現在の発行済株式総数の4.9％）
３. 資本金の増加額 32,501千円
４. 資本準備金の増加額 32,501千円
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（第４回無担保普通社債及び第５回無担保普通社債の繰上償還）
当社は、2023年６月23日付で発行した第４回無担保普通社債の一部について、社債権者より繰上償還請求に係る
事前通知を受領し、2023年10月３日に繰上償還いたしました。
１．繰上償還額 15,000千円
２．償還後残存額面総額 ― 千円
３．償還資金の調達方法 第17回新株予約権の権利行使分を充当
４．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額） 33千円
当社は、2023年７月25日付で発行した第５回無担保普通社債について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通
知を受領し、2023年10月５日に繰上償還いたしました。
１．繰上償還額 50,000千円
２．償還後残存額面総額 ― 千円
３．償還資金の調達方法 第17回新株予約権の権利行使分を充当
４．社債の減少による支払利息の減少見込額（年額） 153千円
（第７回無担保普通社債及び第８回無担保普通社債並びに第９回無担保普通社債の発行）
当社は、2023年10月17日開催の取締役会の決議に基づき、以下の条件にて社債を発行いたしました。
１. 社債の種類 第７回無担保普通社債
２. 発行総額 50,000千円
３. 発行価額 社債の金額100円につき金100円
４. 利率 年1.0％
５. 償還方法 満期一括償還
６. 払込期日 2023年10月18日
７. 償還期日 2024年４月18日
８. 資金使途 運転資金
当社は、2023年11月17日開催の取締役会の決議に基づき、以下の条件にて社債を発行いたしました。
１. 社債の種類 第８回無担保普通社債
２. 発行総額 50,000千円
３. 発行価額 社債の金額100円につき金100円
４. 利率 年1.0％
５. 償還方法 満期一括償還
６. 払込期日 2023年11月20日
７. 償還期日 2024年５月20日
８. 資金使途 運転資金
当社は、2023年12月21日開催の取締役会の決議に基づき、以下の条件にて社債を発行いたしました。
１. 社債の種類 第９回無担保普通社債
２. 発行総額 50,000千円
３. 発行価額 社債の金額100円につき金100円
４. 利率 年1.0％
５. 償還方法 満期一括償還
６. 払込期日 2023年12月22日
７. 償還期日 2024年６月22日
８. 資金使途 運転資金
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（第三者割当による第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行、新株予約権の買取契約の締結並びに第16回新
株予約権の取得及び消却）
当社は現在、継続的に損失を計上しており、財務状況が極めてひっ迫しているため、当面の運転資金の確保及び
財務体質の立て直しが至急必要な状況となっております。2023年２月17日に第16回新株予約権及び第17回新株予約
権の第三者割当による資金調達を実施しましたが、第17回新株予約権については行使を完了したものの、本既存新
株予約権については当社株価が一桁台前半に落ち込み、行使価額近辺を推移する状況が続いていることから行使が
進んでおりません。このままでは、事業環境が日々悪化していく中で当面の必要資金を確保しつつ当社の構造改革
を実現して収益構造を抜本的に改善するために現時点において当社が必要とする資金を、当該第三者割当の実行時
に想定していた期間内に調達することは困難であると判断し、2023年11月29日付の当社取締役会において、EVO
FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）（以下「割当予定先」といいます。）
を割当予定先とする第三者割当による第18回新株予約権及び第19回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新
株予約権」といいます。）の発行、並びに本新株予約権の買取契約を割当予定先との間で締結することを決議しま
した。また、併せて当社が2023年２月17日に第三者割当により発行した第16回新株予約権の取得及び消却を実施い
たしました。
なお、本件は、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、
本資金調達による大規模な希薄化及び有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受ける者に特に有利な金額
であることをいいます。）並びに当社定款の変更（発行可能株式総数の増加、当社普通株式の株式併合（普通株式
100株を１株に併合）及び本新株予約権の目的である種類株式の新設）が承認されること、発行会社とその子会社
の財務状況、売上状況、業務の状況、経営状況につき、重大な悪化と見做されうる変化がなく、また、かかる変化
が生じる具体的かつ現実的なおそれもないことなどを条件としており、本定時株主総会で承認可決されました。
１．第18回新株予約権及び第19回新株予約権の募集の概要
＜第18回新株予約権の発行の概要＞
(１) 割当日 2023年12月29日
発行新株予約権
(２) 81,880個（新株予約権１個につきＡ種種類株式１株）
数
(３) 発行価額 総額81,880円（新株予約権１個あたり１円）
当該発行による
(４) Ａ種種類株式81,880株
潜在株式数
818,881,880円
（内訳）
(５) 資金調達の額
第18回新株予約権発行分 81,880円
第18回新株予約権行使分 818,800,000円
(６) 行使価額 １株あたり10,000円
(７) 資本組入額 １株あたり5,000円
募集又は割当て
(８) 第三者割当の方法による
方法
EVO FUND
(９) 割当予定先
新株予約権の行
(10) 2024年１月４日から2025年１月６日まで
使期間
本新株予約権の発行は、①本定時株主総会において、有
利発行による本新株予約権の発行及びこれに伴う大規模
な希薄化に関する議案が承認（特別決議）されること、
②本定時株主総会において、当社定款の変更（発行可能
株式総数の増加、普通株式の株式併合及び本新株予約権
の目的である種類株式の新設）に関する議案が承認（特
別決議）されること、並びに③金融商品取引法による届
(11) その他
出の効力が発生することを条件とします。
（Ａ種種類株式）
Ａ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が
付与されており、その転換価額は40円（株式併合前であ
る現時点における0.4円相当）です。また、現金（１株に
つき10,000円）を対価とする取得請求権も付与されてお
ります。
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＜第19回新株予約権の発行の概要＞
(１) 割当日 2023年12月29日
発行新株予約権
(２) 40,000個（新株予約権１個につきＢ種種類株式１株）
数
(３) 発行価額 総額40,000円（新株予約権１個あたり１円）
当該発行による
(４) Ｂ種種類株式40,000株
潜在株式数
400,040,000円
（内訳）
(５) 資金調達の額
第19回新株予約権発行分 40,000円
第19回新株予約権行使分 400,000,000円
(６) 行使価額 １株あたり10,000円
(７) 資本組入額 １株当たり5,000円
募集又は割当て
(８) 第三者割当の方法による
方法
EVO FUND
(９) 割当予定先
新株予約権の行
(10) 2024年１月４日から2026年１月５日まで
使期間
本新株予約権の発行は、①本定時株主総会において、有
利発行による本新株予約権の発行及びこれに伴う大規模
な希薄化に関する議案が承認（特別決議）されること、
②本定時株主総会において、当社定款の変更（発行可能
株式総数の増加、普通株式の株式併合及び本新株予約権
の目的である種類株式の新設）に関する議案が承認（特
(11) その他
別決議）されること、並びに③金融商品取引法による届
出の効力が発生することを条件とします。
（Ｂ種種類株式）
Ｂ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権は
付与されておりませんが、現金（10,000円）を対価とす
る取得請求権が付与されております。
２．第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却
＜取得及び消却する新株予約権の内容＞
（1）取得及び消却する新株予約権の名称 第16回新株予約権
（2）発行新株予約権総数 2,850,000個
（3）行使済新株予約権数 325,000個
（4）取得及び消却する新株予約権の数 2,525,000個
（5）取得価額 25千円（新株予約権１個につき0.01円）
（6）取得日 2023年12月20日
（7）消却日 2023年12月21日
（8）消却後に残存する新株予約権の数 ０個
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（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日の第42期定時株主総会に、資本金及び資本準
備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損を解消するとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額 5,733,072,636円
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日 2024年２月28日（予定）
これにより、減少後の資本金の額は、10,000,000円になります。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少
後の資本金の額が変動いたします。
３．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額 3,991,729,274円
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2024年２月28日（予定）
これにより、減少後の資本準備金の額は、650,052,381円となります。
なお、当社が発行している新株予約権が、資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資
本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
４．剰余金の処分の内容
下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件
に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当します。 これにより、振替後
の繰越利益剰余金の額は、０円となります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 9,724,801,910円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 9,724,801,910円
(3) 剰余金の処分がその効力を生ずる日 2024年２月28日（予定）
５． 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の 日程
(1) 取締役会決議日 2023年11月29日
(2) 株主総会決議日 2023年12月28日
(3) 債権者異議申述公告日 2024年１月10日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2024年２月13日（予定）
(5) 効力発生日 2024年２月28日（予定）
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（株式併合）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会に株式併合につ
いて付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
（１）株式併合の目的
当社は、第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行したいと考えており、割当予定先が、当社の発行済普
通株式について100株を1株に併合する株式併合を第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行・引受条件とし
て提示したことによるものであります。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の割合
100株につき１株の比率をもって併合いたします。
③ 効力発生日
2023年12月29日
④ 効力発生日における発行可能株式総数
27,781,104株
株式併合の効力発生日時点の発行済株式総数694,527,658株について、100株を１株に併合し、発行可能株
式総数の上限である27,781,104株を発行可能株式総数とします。
⑤ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2023年10月31日現在） 694,527,658株
株式併合により減少する株式数 687,582,382株
株式併合後の発行済株式総数 6,945,276株
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株
式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
⑥ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処
分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 549円31銭 １株当たり純資産額 79円62銭
１株当たり当期純損失（△） △699円48銭 １株当たり当期純損失（△） △349円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第４回無担保転換社債型
2022年 2024年
(株)ピクセラ 新株予約権付社債 ― ― ― 無担保社債
10月31日 10月31日
（転換価額修正条項付）
2022年 2023年
(株)ピクセラ 第１回無担保社債 ― ― 1.0 無担保社債
12月28日 ６月27日
2023年 2023年
(株)ピクセラ 第２回無担保社債 ― ― 1.0 無担保社債
２月15日 ８月14日
2023年 2023年
(株)ピクセラ 第３回無担保社債 ― ― 1.0 無担保社債
３月16日 ９月15日
2023年 2023年
15,000
(株)ピクセラ 第４回無担保社債 ― 1.0 無担保社債
(15,000)
６月23日 12月22日
2023年 2024年
50,000
(株)ピクセラ 第５回無担保社債 ― 1.0 無担保社債
(50,000)
７月25日 １月24日
2023年 2024年
50,000
(株)ピクセラ 第６回無担保社債 ― 1.0 無担保社債
(50,000)
９月14日 ３月13日
115,000
合計 ― ― ― ― ― ―
(115,000)
(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．第1回無担保社債は2023年２月28日、第２回無担保社債は2023年４月10日、第３回無担保社債は2023年5月11
日50,000千円、2023年６月６日50,000千円、2023年７月28日50,000千円、2023年８月16日50,000千円、第4回無
担保社債は2023年９月１日に35,000千円繰上償還しております。
３．無担保転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
新株予約権
発行価格 総額 の付与割合
の発行価額
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
(円) (千円) (％)
の総額(千円)
自 2022年
10月31日
(株)ピクセラ 9.3
無償 250,000 250,000 100 (注)１
普通株式 (注)２ 至 2024年
10月31日
(注) １．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものと
する。
２． 本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付であり、当初転換価額（発行価格）は9.3円であります。
本新株予約権付社債の転換価額は、2022年11月１日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日（取引所が、取
引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」といいます。）を発表した日を
いいます。以下同じ。）が経過する毎に修正されます。本条項に基づき転換価額が修正される場合、転換価
額は、初回の修正においては、2022年11月１日に、2022年10月25日（当日を含む。）から2022年10月31日
（当日を含む。）までの期間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％に相当
する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額に修正され、２回目以降の修正においては、直前に転換価額が
修正された日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発表日でない場合には当日を含みませ
ん。）から起算して５VWAP発表日目の日の翌取引日（取引所において売買立会が行われる日をいいます。以
下同じ。）（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続VWAP発表日の各VWAP発表日において
取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額に修正され
ますが、その価額が下限転換価額（5円）を下回る場合には、下限転換価額が修正後の転換価額となりま
す。
４．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年内 １年越２年以内 ２年越３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
115,000 ― ― ― ―
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【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 394,561 856,409 1,186,172 1,451,166
税金等調整前四半期
（当期）純損失 (千円) △444,316 △803,916 △1,155,587 △1,408,578
（△）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純
(千円) △446,186 △807,676 △1,159,332 △1,413,569
損失
（△）
１株当たり四半期
（当期）純損失 (円) △1.85 △2.94 △3.42 △3.49
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △1.85 △1.17 △0.75 △0.42
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 203,637 18,591
売掛金 156,199 105,275
電子記録債権 38,083 28,582
製品 219,017 119,424
原材料 70,528 156,006
前渡金 75,542 23,612
前払費用 28,905 19,863
未収消費税等 7,854 33,175
※1 14,071 ※1 18,127
その他
△ 85 △ 369
貸倒引当金
流動資産合計 813,755 522,290
固定資産
有形固定資産
建物 0 0
車両運搬具 0 0
0 0
工具器具備品
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 8,695 9,502
50,733 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 59,429 9,502
投資その他の資産
投資有価証券 327 327
関係会社株式 1,071,835 398,458
関係会社社債 0 0
関係会社長期貸付金 629,701 630,178
敷金 125,516 62,651
※1 34,355 ※1 31,921
その他
△ 651,292 △ 651,784
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,210,444 471,754
固定資産合計 1,269,873 481,257
繰延資産
株式交付費 8,630 6,404
6,175 4,860
新株予約権発行費
繰延資産合計 14,806 11,264
資産合計 2,098,435 1,014,812
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 143,067 ※1 139,661
買掛金
未払金 25,136 17,575
未払費用 72,521 68,600
未払法人税等 34,365 33,099
契約負債 9,374 2,682
賞与引当金 10,039 -
資産除去債務 34,434 -
関係会社短期借入金 - 80,000
１年内償還予定の社債 - 115,000
6,391 3,179
その他
流動負債合計 335,330 459,801
固定負債
40,677 18,516
資産除去債務
固定負債合計 40,677 18,516
負債合計 376,008 478,317
純資産の部
株主資本
資本金 5,425,553 5,743,072
資本剰余金
4,324,262 4,641,781
資本準備金
資本剰余金合計 4,324,262 4,641,781
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 7,905,268 △ 9,724,801
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 7,905,268 △ 9,724,801
自己株式 △ 125,038 △ 125,038
株主資本合計 1,719,508 535,013
新株予約権 2,918 1,480
純資産合計 1,722,427 536,494
負債純資産合計 2,098,435 1,014,812
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※2 1,190,634 ※2 764,944
売上高
※2 1,163,684 ※2 783,500
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 26,950 △ 18,555
※1 ,2 884,118 ※1 ,2 857,326
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 857,167 △ 875,881
営業外収益
※2 4,545
受取利息及び配当金 11
受取手数料 159 -
賞与引当金戻入額 - 9,391
為替差益 - 2,809
659 2,572
その他
営業外収益合計 5,364 14,784
営業外費用
※2 1,254
支払利息 -
為替差損 4,635 -
貸倒引当金繰入額 3,289 477
新株予約権発行費償却 2,667 15,521
株式交付費償却 10,368 5,718
社債発行費償却 4,817 4,946
0 143
その他
営業外費用合計 25,777 28,062
経常損失（△） △ 877,581 △ 889,160
特別利益
※3 4,007
固定資産売却益 -
※4 108
-
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 4,115
特別損失
減損損失 41,616 20,797
関係会社株式評価損 - 773,376
構造改革費用 - 54,929
- 82,199
損害賠償金
特別損失合計 41,616 931,302
税引前当期純損失（△） △ 919,198 △ 1,816,347
法人税、住民税及び事業税 5,810 3,185
法人税等合計 5,810 3,185
当期純損失（△） △ 925,008 △ 1,819,533
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,049,320 3,948,029 △ 6,980,260 △ 125,038 1,892,050 96 1,892,147
当期変動額
新株の発行（新株予
376,233 376,233 752,466 752,466
約権の行使）
当期純損失（△） △ 925,008 △ 925,008 △ 925,008
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 2,822 2,822
額）
当期変動額合計 376,233 376,233 △ 925,008 - △ 172,541 2,822 △ 169,719
当期末残高 5,425,553 4,324,262 △ 7,905,268 △ 125,038 1,719,508 2,918 1,722,427
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,425,553 4,324,262 △ 7,905,268 △ 125,038 1,719,508 2,918 1,722,427
当期変動額
新株の発行（新株予
317,519 317,519 635,038 635,038
約権の行使）
当期純損失（△） △ 1,819,533 △ 1,819,533 △ 1,819,533
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 1,437 △ 1,437
額）
当期変動額合計 317,519 317,519 △ 1,819,533 - △ 1,184,495 △ 1,437 △ 1,185,932
当期末残高 5,743,072 4,641,781 △ 9,724,801 △ 125,038 535,013 1,480 536,494
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において、６期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。
ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTV
チューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品
の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全て
の手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択
と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネス
やヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。
また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。
コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ
ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」について、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに
注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を
活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グ
ループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
当事業年度においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項
付）、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当事業年度において全ての
新株予約権の行使が行われ、250,000千円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。
第17回新株予約権につきましては、当事業年度において全ての新株予約権が行使され385,000千円調達しまし
た。
第16回新株予約権につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な
後発事象）」に記載のとおり、2023年10月１日から2023年11月29日までに行われた権利行使により65,003千円の資
金調達が行われました。なお、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事
象）」に記載のとおり、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権
を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとお
り、第７回無担保普通社債50,000千円、第８回無担保普通社債50,000千円、第９回無担保普通社債50,000千円を発
行しました。
さらに、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとお
り、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会に、EVO FUNDを割当予定
先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可
決されました。第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ818,800千円及び
400,000千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
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④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴
い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を
実施いたしました。また、2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去
いたしました。
さらに、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとお
り、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構
造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、
黒字構造への転換を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画
どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物
附属設備及び構築物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…６～18年
車両運搬具…６年
工具器具備品…２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく
償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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４ 繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費
新株予約権発行費は３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。
(2) 社債発行費
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。
(3) 株式交付費
株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主にデジタルAV家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス使用許諾、ソフトウエアの受託開
発をしております。
製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなります
が、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識してお
ります。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧
客に支払う対価の一部について控除しております。
製品の保守サービスについては、一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供す
るものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行義務
の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。
受託開発については、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、
一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見
積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができ
ない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、少
額もしくは開発期間のごく短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替
的な取扱いを適用しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付制度
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
製品 219,017 119,424
原材料 70,528 156,006
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) １．棚卸資産の評価 (2) 識別し
た項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
２．資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
資産除去債務（流動負債） 34,434 ―
資産除去債務（固定負債） 40,677 18,516
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．資産除去債務 (2) 識別した
項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
金銭債権 15,493 千円 12,935 千円
金銭債務 201 千円 430 千円
２ 偶発債務
当社は、委託製造先より製造委託契約に関連し、製造過程で生じた部材発注に関して発生した費用の一部負担に
対する交渉を受けており、現在その内容について協議中であります。
今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末においては、その
影響等は合理的に見積もることが極めて困難であることから費用計上しておりません。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
販売費に属する費用のおおよその割合は3.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.1％でありま
す。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
販売費に属する費用のおおよその割合は3.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.4％でありま
す。
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主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 95,460 千円 74,700 千円
給料手当 204,191 千円 206,547 千円
賞与引当金繰入額 7,381 千円 ― 千円
業務委託費 57,738 千円 57,515 千円
賃借料 114,318 千円 120,372 千円
販売促進費 15,229 千円 14,735 千円
減価償却費 464 千円 561 千円
貸倒引当金繰入額 7 千円 316 千円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 △160 千円 △74 千円
売上原価 8,121 千円 33,051 千円
販売費及び一般管理費 29,307 千円 29,307 千円
営業取引以外の取引による取引高 4,538 千円 288 千円
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業会計年度 当事業会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
工具、器具及び備品 ― 千円 4,007 千円
※４ 新株予約権戻入益
新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,071,835
関連会社株式 0
計 1,071,835
当事業年度( 2023年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 398,458
関連会社株式 0
計 398,458
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
棚卸資産評価損 51,565 千円 41,528 千円
減損損失 26,292 千円 22,729 千円
減価償却費 99,457 千円 81,242 千円
貸倒引当金 199,191 千円 199,428 千円
関係会社株式評価損 292,479 千円 528,977 千円
関係会社社債評価損 18,197 千円 18,197 千円
賞与引当金 3,069 千円 ― 千円
税務上の繰越欠損金 2,235,760 千円 2,437,498 千円
93,187 千円 77,192 千円
その他
繰延税金資産小計 3,019,201 千円 3,406,796 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△2,235,760 千円 △2,437,498 千円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△783,441 千円 △969,297 千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,019,201 千円 △3,406,796 千円
繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度（ 2022年９月30日 ）
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度（ 2023年９月30日 ）
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容
を記載しているため、以下に記載の事項を除き注記を省略しております。
（株式併合）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会に株式併合につ
いて付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後
発事象）」をご参照ください。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 723円49銭 １株当たり純資産額 80円83銭
１株当たり当期純損失（△） △485円78銭 １株当たり当期純損失（△） △449円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
9,258
建物 0 9,318 60 0 6,857
有形固定資産
(9,258)
車両運搬具 0 ― ― ― 0 9,882
10,316
工具器具備品 0 11,917 1,600 0 574,001
（10,316)
19,575
有形固定資産計 0 21,236 1,660 0 590,742
（19,575)
ソフトウエア 8,695 72,673 ― 71,866 9,502 ―
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 50,733 21,940 72,673 ― ― ―
無形固定資産計 59,429 94,613 72,673 71,866 9,502 ―
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２. 工具器具備品の増加は、主に金型の取得によるものであります。
３. ソフトウエアの増加は、主に販売目的ソフトウェアの取得によるものであります。
４. ソフトウエア仮勘定の増加は、自社製品の開発によるものであります。
５. ソフトウエア仮勘定の減少は、ソフトウエア製作完了による本勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 651,377 878 102 652,153
賞与引当金 10,039 ― 10,039 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.pixela.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第41期 ) (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年12月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第42期 第１四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
( 第42期 第２四半期) (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月15日関東財務局長に提出。
( 第42期 第３四半期) (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①2023年１月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
②2023年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況 に著しい影響を与える事象 ）の規定に基づく臨時報告書
③2023年２月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
④2023年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
①新株予約権付社債（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）及び新株予約権証券（行使価額修正条項付新株
予約権付社債券等）の発行 2022年10月14日関東財務局長に提出。
②新株予約権付社債及び新株予約権証券の発行 2023年１月18日関東財務局長に提出。
③新株予約権証券の発行 2023年11月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月27日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
あおい監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 惠 良 健太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピクセラの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ピクセラ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、６期連続で営業
損失を計上していること及び10期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映さ
れていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告
すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピクセラの2023年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピクセラが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ピクセラ(E02075)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月27日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
あおい監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 惠 良 健太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピクセラの2022年10月１日から2023年９月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ピクセラの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、６期連続で営業損失を計上し
ていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財
務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告
すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重 要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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