遠州鉄道株式会社 半期報告書 第112期(2023/04/01-2023/09/30)
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遠州鉄道株式会社(E04129)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月27日
【中間会計期間】 第112期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 遠州鉄道株式会社
【英訳名】 Enshu Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 丸 山 晃 司
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の1
【電話番号】 (053)454-2211
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の1
【電話番号】 (053)454-2211
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第110期 中 第111期 中 第112期 中 第110期 第111期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 85,358 84,735 101,540 177,642 186,527
経常利益 (百万円) 1,200 1,441 3,742 3,167 4,375
親会社株主に帰属する
(百万円) 548 793 2,288 748 1,796
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 715 869 3,014 1,050 2,180
包括利益
純資産額 (百万円) 52,375 53,143 57,088 52,709 54,579
総資産額 (百万円) 181,118 179,903 187,346 181,176 184,695
1株当たり純資産額 (円) 728.88 739.64 792.88 733.54 757.91
1株当たり中間
(円) 7.62 11.04 31.85 10.41 25.00
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 28.9 29.5 30.4 29.1 29.5
営業活動による
(百万円) 4,271 3,510 5,964 13,211 7,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,023 △ 4,160 △ 4,565 △ 9,410 △ 10,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 997 1,422 △ 1,578 △ 4,594 3,415
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,138 3,870 3,162 3,095 3,340
中間期末(期末)残高
5,096 5,061 5,232 5,062 5,165
従業員数
(人)
( 3,616 ) ( 3,294 ) ( 3,266 ) ( 3,290 ) ( 3,291 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第110期 中 第111期 中 第112期 中 第110期 第111期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 14,048 15,469 17,479 30,759 33,785
経常利益 (百万円) 1,423 1,101 1,598 1,820 1,556
中間(当期)純利益 (百万円) 1,466 1,026 1,114 933 1,285
資本金 (百万円) 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800
発行済株式総数 (株) 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000
純資産額 (百万円) 26,612 26,620 27,818 25,885 26,857
総資産額 (百万円) 110,053 110,485 113,805 107,597 114,648
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 6 7
自己資本比率 (%) 24.2 24.1 24.4 24.1 23.4
1,544 1,535 1,559 1,527 1,542
従業員数
(人)
( 320 ) ( 362 ) ( 381 ) ( 353 ) ( 433 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注)1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)
純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2.第111期の1株当たり配当額7円には、創立80周年記念配当1円を含んでおります。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 1,108 ( 261)
リテールサービス事業 833 (1,806)
( 223)
モビリティサービス事業 1,429
( 23)
不動産事業 278
( 297)
ウェルネス事業 854
( 656)
その他の事業 730
合計 5,232 (3,266)
(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 134)
運輸事業 653
( 17)
不動産事業 201
( 199)
ウェルネス事業 608
( 31)
その他の事業 97
( 381)
合計 1,559
(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外
数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、コロナ禍により3年に亘って続いた多方面での制約が解除されたことで、人流が回復
し、景気が回復してまいりました。一方、エネルギー価格・物価高騰の継続等により、依然として先行きが見通せ
ない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは運輸事業や旅行業において、回復する需要に応じてサービス提供体制を整
えてまいりました。自動車販売業においては、車両供給が正常化し販売台数が増加いたしました。また、「㈱青山
商会」の株式を取得したことで、新たな事業エリアへの参入を果たし、新規サービスや商品の提供によって収益の
拡大に努めてまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、営業収益1,015億4千万円(前中間連結
会計期間比19.8%増加)、経常利益37億4千2百万円(同159.7%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は22
億8千8百万円(同188.5%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度より自家用自動車運行請負業の事
業セグメントを「その他の事業」から「運輸事業」に変更しております。また、各セグメントの営業収益は、セグ
メント間取引を含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は63億2千万円(前中間連結会計期間比19.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ10
億3千万円の増収となりました。営業利益は6千万円(前年同期は営業損失2億9千7百万円)となり、前中間連
結会計期間に比べ3億5千7百万円の改善となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
当中間会計期間
種別 単位 (自 2023年4月1日 対前年同期増減率(%)
至 2023年9月30日 )
営業日数 日 183 ―
営業キロ ㎞ 17.8 ―
客車走行キロ 千㎞ 1,261 1.3
定期 千人 2,331 5.6
乗車人員 定期外 千人 2,436 17.2
計 千人 4,768 11.2
運輸収入
定期 百万円 289 5.7
定期外 百万円 518 19.3
旅客収入
手小荷物 百万円 0 △42.1
計 百万円 807 14.0
運輸雑収 百万円 45 △2.3
合計 百万円 853 13.0
1日平均収入 百万円 4 13.0
乗車効率 % 20.6 10.8
延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ)
(注) 乗車効率算出方法 = × 100
定員キロ(客車走行キロ×平均定員)
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ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
当中間会計期間
種別 単位 (自 2023年4月1日 対前年同期増減率(%)
至 2023年9月30日 )
営業日数 日 183 ―
営業キロ ㎞ 1,222.33 15.2
乗合 千㎞ 5,633 1.4
走行キロ 貸切 千㎞ 1,323 63.3
計 千㎞ 6,957 9.2
乗合
定期 千人 3,783 3.8
乗車人員
定期外 千人 5,725 8.1
貸切 千人 393 34.1
計 千人 9,902 7.3
運送収入
乗合
定期 百万円 535 5.0
旅客収入 定期外 百万円 1,367 23.5
貸切 百万円 658 55.6
計 百万円 2,560 25.6
運送雑収 百万円 71 59.1
合計 百万円 2,632 26.3
1日平均収入 百万円 14 26.3
ハ 運輸事業の業種別営業成績
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
鉄道事業 853 13.0
一般乗合・貸切旅客自動車運送事業 2,632 26.3
自動車整備・関連サービス事業 388 △6.5
一般乗用旅客自動車運送事業 1,590 5.5
自家用自動車運行請負業 444 △2.4
一般貨物自動車運送事業 351 ―
その他 134 △11.5
セグメント内消去 △73 △6.5
合計 6,320 19.5
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リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は345億3千2百万円(前中間連結会計期間比8.5%増加)となり、前中間連結
会計期間に比べ26億9千5百万円の増収となりました。営業利益は6億7千3百万円(同46.3%増加)となり、前
中間連結会計期間に比べ2億1千2百万円の増益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
百貨店業 5,428 5.8
食品スーパー業 28,521 8.9
サービスエリア物品販売業 693 10.3
セグメント内消去 △111 △1.4
合計 34,532 8.5
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は434億7千9百万円(前中間連結会計期間比35.5%増加)となり、前中間
連結会計期間に比べ113億9千3百万円の増収となりました。営業利益は10億9千5百万円(同1,514.3%増加)と
なり、前中間連結会計期間に比べ10億2千7百万円の増益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
自動車販売業 39,796 40.7
石油製品販売業 4,957 1.5
セグメント内消去 △1,274 18.6
合計 43,479 35.5
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不動産事業
不動産事業の営業収益は69億6千5百万円(前中間連結会計期間比2.6%減少)となり、前中間連結会計期間に
比べ1億8千5百万円の減収となりました。営業利益は3億6千1百万円(同20.1%減少)となり、前中間連結会
計期間に比べ9千万円の減益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
不動産業 5,544 △0.9
建設工事業 1,439 △30.5
セグメント内消去 △17 △96.5
合計 6,965 △2.6
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は63億4百万円(前中間連結会計期間比15.7%増加)となり、前中間連結会計期間に
比べ8億5千5百万円の増収となりました。営業利益は4億5千1百万円(同147.4%増加)となり、前中間連結
会計期間に比べ2億6千8百万円の増益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
介護事業 2,108 7.7
保険代理業 1,446 1.3
旅行業 295 172.7
ホテル・旅館業、遊園地事業 4,456 23.4
セグメント内消去 △2,002 21.1
合計 6,304 15.7
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その他の事業
その他の事業の営業収益は68億9千3百万円(前中間連結会計期間比13.6%増加)となり、前中間連結会計期間
に比べ8億2千6百万円の増収となりました。営業利益は5億4千9百万円(同209.3%増加)となり、前中間連
結会計期間に比べ3億7千2百万円の増益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前年同期増減率(%)
食品検査事業 81 1.7
自動車運転教習業 1,834 6.7
健康スポーツ業 281 2.6
業務請負業、ビル管理業 2,029 6.0
情報サービス業 2,775 29.6
ソフトウェア開発業 38 △16.2
セグメント内消去 △148 36.0
合計 6,893 13.6
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,873億4千6百万円となり、前連結会計年度に比べ26億5千万
円増加しております。これは主に、棚卸資産が29億7千万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,302億5千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千1
百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が13億5千1百万円増加したこと、長期借入金が9億
9千万円増加したこと並びに短期借入金が18億5千6百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は570億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べ25億9百万
円増加しております。これは主に、利益剰余金が17億8千5百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ1億7千7百万
円減少し、31億6千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は59億6千4百万円(前中間連結会計期間比69.9%増)となりました。これは主に、
税金等調整前中間純利益36憶9百万円及び、減価償却費39億4千3百万円等により生じた資金が法人税等の支払額
10憶7千5百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45億6千5百万円(前中間連結会計期間比9.7%増)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得に51億5千6百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億7千8百万円(前中間連結会計期間は14億2千2百万円の獲得)となりまし
た。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、借入れによる収入を9億8千5百万円上回ったこと等
によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありま
せん。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載して
おります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現
在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるた
め、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでお
りません。
(運輸事業)
鉄道事業・バス事業・タクシー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行による外出機会の増
加、各種イベントの再開や制限の撤廃、さらには大河ドラマ「どうする家康」の放送開始も相まって、前中間連結
会計期間より利用人員が増加いたしました。中部国際空港行き直行バスe-wingにつきましては、旅行需要の回復に
合わせ8月よりダイヤを9往復から14往復に増便し利便性の向上に努めました。
ロードサービス事業におきましては、車両投資や拠点拡大など需要に最大限応える体制を整えたことで、営業収
益が伸長いたしました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、61億4千7百万円(前中間連結会計期間比20.2%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の行動制限緩和による、需要回復に応じて、
婦人服や化粧品の販売が好調に推移いたしました。2023年2月に遠鉄百貨店本館地下にオープンした食料品売場の
「えんてつグルメセレクト」では従来の商品に加え、人気店の日替わりパンや地域最大級の品揃えの浜松餃子を取
り揃えるなど新たな取り組みを実施し、お客様満足度の向上に努めました。
食品スーパー業におきましては、5月に掛川の大型複合ショッピングセンター「ミソラタウン掛川」内に遠鉄ス
トア掛川高御所店とマツモトキヨシ掛川高御所店、7月に遠鉄ストア東伊場店が改装オープンしました。また創立
50周年企画などのプロモーション活動の強化により、既存店舗の営業収益が好調に推移しました 。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、344億2千4百万円(前中間連結会計期間比8.5%増加)とな
りました。
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(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、国内車両供給増加を背景とし、過年度より続いていた納車待ちの状況が大きく
改善したことで、新車販売台数が増加いたしました。4月にはスズキ車の正規販売店として「スズキアリーナ寺脇
店」 を新規出店、また同月「㈱青山商会」の株式を取得し二輪販売事業に参入いたしました。従来の販売ライン
ナップにオートバイを加えたことで、お客様のニーズに応え、さらなる販売拡大に努めました。
石油製品販売業におきましては、8月にカーコーティング専門店として2店舗目となる「キーパープロショップ
住吉バイパス店」をオープンいたしました。外出需要の高まりに伴い、ガソリンスタンド売上も順調に推移しまし
た 。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、426億7千2百万円(前中間連結会計期間比35.9%増加)
となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、分譲住宅事業において政府の「こどもエコすまい支援事業補助金」の活用を促す営業
戦略により、販売棟数が伸長いたしました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、64億9千1百万円(前中間連結会計期間比0.3%増加)となりました。
(ウェルネス事業)
介護事業におきましては、昨年度オープンした豊橋市内3拠点目となる「ラクラス豊橋牟呂デイサービス」が多
くのお客様にご利用いただき、豊橋市内でのラクラスの認知度や、ラクラスの取り組みに対する信頼度が上がって
きたことを表す結果となりました。
旅行業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行による外出機会の増加に伴い、バンビツアーの日
帰りコース、宿泊コース共にご利用者様が大幅に増加いたしました。
ホテル業におきましては、浜松が大河ドラマ「どうする家康」の舞台となったことによる観光客の増加に加え、
ウェルシーズン浜名湖では昨年度末に「ことっこ広場」をオープンしたことや、「ウェルカムベビーのお宿」認定
を受けるなど、新たな客層を獲得する取り組みに尽力いたしました。また、ホテルコンコルド浜松の宴会事業にお
きましては、宴会需要の高まりや同窓会利用が増えたことで好調に推移しました。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、62億4千7百万円(前中間連結会計期間比15.8%増加)となりまし
た。
(その他の事業)
自動車運転教習業におきましては、高齢者講習センターの需要増加に応じて、受講可能日数を増加させたことで
利用者数が増加し、営業収益が増加しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、55億5千6百万円(前中間連結会計期間比19.9%増加)となりまし
た。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して
策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグルー
プ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。
なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、改修及び除却の計画は次のとおりであり
ます。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
静岡トヨタ モビリティ 自己資金
静岡県島田市 島田統合店舗 902 50 2024年1月 2025年1月 ―
自動車㈱ サービス事業 及び借入金
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。
(4)重要な設備除却計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備除却計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであり
ます。
会社名 セグメント 帳簿価額
所在地 設備の内容 完了年月 除却等による減少能力
事業所名 の名称 (百万円)
静岡県浜松市 ウェルネス 営業休止していたため
遠州鉄道㈱ ホテル九重 0 2023年9月
西区 事業 能力の減少は殆どなし
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,400,000
計 142,400,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 ) (2023年12月27日)
単元株式数は1,000株で
普通株式 72,000,000 72,000,000 なし
あります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 資本金増減額 資本金残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 72,000 ― 3,800 ― 635
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
遠州鉄道従業員持株会 静岡県浜松市中区旭町12-1 4,678 6.51
三菱倉庫株式会社 東京都中央区日本橋一丁目19-1 1,200 1.67
株式会社惣惠 静岡県磐田市上神増1863-2 1,164 1.62
鈴木 敬彦 静岡県浜松市中区 809 1.12
三菱ふそうトラック・バス株式
神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 804 1.12
会社
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋二丁目4-1 720 1.00
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目36-11 661 0.92
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10 600 0.83
静岡日野自動車株式会社 静岡県静岡市駿河区国吉田二丁目5-1 595 0.82
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 470 0.65
計 - 11,703 16.29
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 162,000
― ―
(注)
普通株式 71,377,000
完全議決権株式(その他) 71,377 ―
普通株式 461,000
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,377 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
遠州鉄道株式会社 静岡県浜松市中区旭町12-1 162,000 ― 162,000 0.22
計 ― 162,000 ― 162,000 0.22
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30
日まで)及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
ときわ監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 3,382
現金及び預金 3,862
※2 36,526 ※2 35,035
受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産
棚卸資産 15,377 18,347
※5 8,825
その他 8,415
△ 7 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 64,173 65,580
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※3 41,253 ※1 ,※2 ,※3 40,497
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 ,※3 10,458 ※1 ,※2 ,※3 10,465
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※3 43,246 ※2 ,※3 43,916
土地
※1 ,※2 ,※3 2,875 ※1 ,※2 ,※3 3,589
その他(純額)
有形固定資産合計 97,834 98,468
無形固定資産
のれん 2,673 2,792
※3 1,124 ※3 1,026
その他
無形固定資産合計 3,798 3,819
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,814 3,802
その他 15,129 15,729
△ 53 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,889 19,477
固定資産合計 120,522 121,765
資産合計 184,695 187,346
負債の部
流動負債
※2 10,010
支払手形及び買掛金 8,659
※2 42,446 ※2 40,589
短期借入金
未払金 3,971 3,117
未払法人税等 1,100 906
商品券 8,418 8,270
※5 15,302
15,072
その他
流動負債合計 79,668 78,198
固定負債
※2 31,519 ※2 32,510
長期借入金
リース債務 1,446 1,629
役員退職慰労引当金 606 609
退職給付に係る負債 12,423 12,534
4,452 4,775
その他
固定負債合計 50,447 52,059
負債合計 130,116 130,257
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800 3,800
資本剰余金 635 635
利益剰余金 48,275 50,060
△ 88 △ 91
自己株式
株主資本合計 52,622 54,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,359 2,109
為替換算調整勘定 1 0
467 444
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,828 2,553
非支配株主持分 129 129
純資産合計 54,579 57,088
負債純資産合計 184,695 187,346
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
運輸事業等収入 5,115 6,147
79,620 95,393
商品売上高
営業収益合計 84,735 101,540
営業費
※1 5,433 ※1 6,116
運輸事業等営業費
商品売上原価 54,607 67,031
※1 ,※2 23,573 ※1 ,※2 25,002
販売費及び一般管理費
営業費合計 83,613 98,150
営業利益 1,122 3,389
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 94 102
受取手数料 59 59
未使用商品券収益 33 29
保育園運営収益 105 90
306 395
その他
営業外収益合計 611 688
営業外費用
支払利息 89 101
保育園運営費用 136 128
66 105
その他
営業外費用合計 292 335
経常利益 1,441 3,742
特別利益
国庫補助金 49 239
固定資産売却益 23 0
1 1
その他
特別利益合計 74 241
特別損失
固定資産売却損 4 1
※3 66 ※3 67
固定資産除却損
※4 46 ※4 219
固定資産圧縮損
※5 34 ※5 85
減損損失
0 ―
その他
特別損失合計 152 374
税金等調整前中間純利益 1,363 3,609
法人税、住民税及び事業税
421 907
148 412
法人税等調整額
法人税等合計 569 1,320
中間純利益 793 2,289
非支配株主に帰属する中間純利益 ― 0
親会社株主に帰属する中間純利益 793 2,288
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 793 2,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60 749
為替換算調整勘定 0 △ 0
15 △ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 75 725
中間包括利益 869 3,014
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 869 3,014
非支配株主に係る中間包括利益 ― 0
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
非支配株 純資産合
その他 退職給付 その他の
主持分 計
資本 利益 自己 株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益
資本金
剰余金 剰余金 株式 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 3,800 635 46,909 △ 79 51,265 1,253 0 189 1,443 ― 52,709
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431 △ 431
親会社株主に帰属す
793 793 793
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 60 0 15 75 75
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 362 △ 3 358 60 0 15 75 ― 434
当中間期末残高 3,800 635 47,272 △ 83 51,624 1,313 0 204 1,519 ― 53,143
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
非支配株 純資産合
その他 退職給付 その他の
主持分 計
資本 利益 自己 株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益
資本金
剰余金 剰余金 株式 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 3,800 635 48,275 △ 88 52,622 1,359 1 467 1,828 129 54,579
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 502 △ 502 △ 502
親会社株主に帰属す
2,288 2,288 2,288
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 749 △ 0 △ 22 725 0 726
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 1,785 △ 2 1,783 749 △ 0 △ 22 725 0 2,509
当中間期末残高 3,800 635 50,060 △ 91 54,405 2,109 0 444 2,553 129 57,088
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,363 3,609
減価償却費 3,536 3,943
減損損失 34 85
のれん償却額 289 278
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 19 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8 56
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 112
支払利息 89 101
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 ―
有形固定資産売却損益(△は益) △ 20 △ 1
有形固定資産除却損 66 83
固定資産圧縮損 46 219
国庫補助金受入額 △ 49 △ 239
売上債権の増減額(△は増加) 3,086 1,506
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,011 △ 2,699
未収入金の増減額(△は増加) △ 39 △ 790
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,140 1,236
未払金の増減額(△は減少) △ 784 △ 488
前受金の増減額(△は減少) △ 85 298
商品券の増減額(△は減少) △ 181 △ 147
△ 927 80
その他
小計 4,161 7,025
利息及び配当金の受取額
107 112
利息の支払額 △ 90 △ 97
△ 668 △ 1,075
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,510 5,964
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200 △ 1
定期預金の払戻による収入 200 322
有形固定資産の取得による支出 △ 4,143 △ 5,156
有形固定資産の売却による収入 227 151
国庫補助金受入額 49 239
無形固定資産の取得による支出 △ 254 △ 96
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
投資有価証券の売却による収入 5 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 84 △ 30
敷金及び保証金の回収による収入 65 54
長期貸付けによる支出 △ 33 △ 40
長期貸付金の回収による収入 77 68
△ 63 △ 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,160 △ 4,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,190 △ 2,177
長期借入れによる収入 6,500 10,400
長期借入金の返済による支出 △ 9,727 △ 9,208
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 104 △ 87
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
△ 431 △ 502
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,422 △ 1,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 774 △ 177
現金及び現金同等物の期首残高 3,095 3,340
※ 3,870 ※ 3,162
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
㈱遠鉄百貨店
㈱遠鉄ストア
静岡トヨタ自動車㈱
遠鉄タクシー㈱
遠鉄観光開発㈱
なお、㈱青山商会、㈲青山商会三島、㈲青山商会富士及び㈱静南青山商会は、株式取得に伴い当中間連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社4社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の中間決算日は8月末日、㈱古田屋の中間決算日は7月
末日であり、中間連結財務諸表作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中
間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評
価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
主として個別法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
ウェルネス事業
商品
主として移動平均法
その他の事業
商品
主として個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~60年
機械装置及び運搬具 2年~31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
11年)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11
年)により費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・収益認識基準
イ 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百
貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を
行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「ウェルネ
ス事業」は、介護事業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を
行っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
モビリティサービス事業、不動産事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっ
ております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより3年間から17年間で均等償却しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を
受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原
価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
自家用自動車運行請負業を遠鉄アシスト株式会社より遠州鉄道株式会社に吸収分割したことに伴い、前連結会
計年度より自家用自動車運行請負業の事業セグメントを「その他の事業」から「運輸事業」に変更しておりま
す。
セグメントを変更したため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「商品売上高」に表示して
いた自家用自動車運行請負業の営業収益は、当中間連結会計期間より「運輸事業等収入」に含めて表示すること
といたしました。
また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に表示
していた自家用自動車運行請負業の営業費は、当中間連結会計期間より「運輸事業等営業費」に含めて表示する
ことといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表を組み替
えております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「商品売上高」に表示していた442百万円は、
「運輸事業等収入」として組み替えており、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に表示していた396百万円
は、「運輸事業等営業費」として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 123,374 百万円 119,652 百万円
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
―
現金及び預金 19 百万円
受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産 20,124 百万円 20,008 百万円
建物及び構築物 11,884 百万円 11,367 百万円
機械装置及び運搬具 632 百万円 574 百万円
土地 10,624 百万円 10,648 百万円
その他(有形固定資産) 82 百万円 79 百万円
計 43,348 百万円 42,696 百万円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
建物及び構築物 11,591 百万円 11,078 百万円
機械装置及び運搬具 632 百万円 574 百万円
土地 5,720 百万円 5,720 百万円
その他(有形固定資産) 82 百万円 79 百万円
計 18,027 百万円 17,452 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
支払手形及び買掛金 ― 66 百万円
短期借入金 693 百万円 688 百万円
長期借入金 1,093 百万円 1,001 百万円
計 1,787 百万円 1,756 百万円
上記のうち財団抵当に対応する債務はありません。
※3 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
固定資産の圧縮記帳累計額 31,495 百万円 31,638 百万円
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4 債務保証
以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
分譲土地建物購入者 (借入債務) ― 36百万円
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役員退職慰労引当金繰入額 40 百万円 44 百万円
退職給付費用 461 百万円 411 百万円
※2 販売費及び一般管理費の主要な項目
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
人件費 10,456 百万円 10,875 百万円
減価償却費 2,209 百万円 2,070 百万円
※3 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
建物及び構築物 11 百万円 6 百万円
解体工事費用 52 百万円 61 百万円
その他 2 百万円 0 百万円
計 66 百万円 67 百万円
※4 固定資産圧縮損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
国庫補助金等受入による圧縮 46 百万円 219 百万円
保険金受入による圧縮 0 百万円 ―
計 46 百万円 219 百万円
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※5 減損損失
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県下田市 建物及び構築物
営業所1件
静岡県 遠州鉄道㈱及び遠鉄石油㈱
建物及び構築物等
浜松市浜北区 営業所1件
遠州鉄道㈱
静岡県袋井市 建物及び構築物等
賃貸不動産1件
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をして
いる単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグ
ルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低
い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判
断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定して
おります。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額等を基に算定
した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを1.60%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 33百万円
機械装置及び運搬具 0百万円
その他(有形固定資産) 0百万円
計 34百万円
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県湖西市 建物及び構築物
営業所1件
静岡県 遠鉄タクシー㈱
建物及び構築物等
浜松市中区 営業所他
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をして
いる単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグ
ルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低
い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判
断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定して
おります。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額等を基に算定
した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを2.26%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 42百万円
機械装置及び運搬具 1百万円
土地 3百万円
その他 38百万円
計 85百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 144,623 5,614 ― 150,237
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 5,614株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 431 6 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 158,015 4,123 ― 162,138
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 4,123株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月29日
普通株式 502 7 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 4,171 百万円 3,382 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△300 百万円 △219 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 3,870 百万円 3,162 百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 1,054 百万円 1,117 百万円
1年超 8,046 百万円 8,469 百万円
合計 9,101 百万円 9,587 百万円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 2,530 百万円 2,585 百万円
1年超 5,533 百万円 5,663 百万円
合計 8,064 百万円 8,248 百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形、売掛金、未収運賃
36,526 36,526 -
及び契約資産
(2) 投資有価証券(*)
その他有価証券 4,127 4,127 -
資産計 40,654 40,654 -
(1) 支払手形及び買掛金
8,659 8,659 -
(2) 短期借入金
42,446 42,446 -
(3) 長期借入金
31,519 31,049 △469
負債計 82,625 82,155 △469
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形、売掛金、未収運賃
35,035 35,035 -
及び契約資産
(2) 投資有価証券(*)
その他有価証券 5,250 5,250 -
資産計 40,285 40,285 -
(1) 支払手形及び買掛金
10,010 10,010 -
(2) 短期借入金
40,589 40,589 -
(3) 長期借入金
32,510 31,839 △671
負債計 83,110 82,439 △671
(*)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 441 441
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券(株式) 4,127 - - 4,127
資産計 4,127 - - 4,127
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券(株式) 5,250 - - 5,250
資産計 5,250 - - 5,250
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金、未収運賃
- 36,526 - 36,526
及び契約資産
資産計 - 36,526 - 36,526
支払手形及び買掛金 - 8,659 - 8,659
短期借入金 - 42,446 - 42,446
長期借入金 - 31,049 - 31,049
負債計 - 82,155 - 82,155
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金、未収運賃
- 35,035 - 35,035
及び契約資産
資産計 - 35,035 - 35,035
支払手形及び買掛金 - 10,010 - 10,010
短期借入金 - 40,589 - 40,589
長期借入金 - 31,839 - 31,839
負債計 - 82,439 - 82,439
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル
2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 3,834 1,835 1,999
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 292 317 △24
原価を超えないもの
合計 4,127 2,152 1,975
(注) 市場価格がない株式(連結貸借対照表計上額437百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
株式 5,244 2,150 3,093
取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が
株式 5 7 △2
取得原価を超えないもの
合計 5,250 2,158 3,091
(注) 市場価格がない株式(中間連結貸借対照表計上額437百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、
30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結(連結)貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日 ) 至 2023年9月30日 )
期首残高 1,446 百万円 1,530 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 89 百万円 74 百万円
時の経過による調整額 18 百万円 9 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △23 百万円 △1 百万円
中間期末(期末)残高 1,530 百万円 1,613 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変
動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
リテール モビリ
合計
不動産 ウェルネ
(注)1
運輸事業 サービス ティサー
事業 ス事業
事業 ビス事業
鉄道・バス事業 2,838 ― ― ― ― ― 2,838
タクシー事業 1,506 ― ― ― ― ― 1,506
その他運輸事業 1,022 ― ― ― ― ― 1,022
百貨店・サービスエリア物品販
― 5,532 ― ― ― ― 5,532
売業
食品スーパー業 ― 26,091 ― ― ― ― 26,091
自動車販売業 ― ― 26,662 ― ― ― 26,662
石油製品販売業 ― ― 4,882 ― ― ― 4,882
不動産業 ― ― ― 4,777 ― ― 4,777
建設工事業 ― ― ― 2,069 ― ― 2,069
介護事業 ― ― ― ― 1,957 ― 1,957
保険代理業 ― ― ― ― 1,427 ― 1,427
旅行業 ― ― ― ― 108 ― 108
ホテル・旅館業、遊園地事業 ― ― ― ― 3,610 ― 3,610
その他の事業 ― ― ― ― ― 6,131 6,131
顧客との契約から生じる収益 5,367 31,624 31,544 6,846 7,104 6,131 88,618
その他の収益(注)2 1 325 1,615 816 ― 43 2,803
内部営業収益又は振替高 △253 △220 △1,769 △1,193 △1,707 △1,541 △6,685
外部顧客に対する営業収益 5,115 31,729 31,390 6,469 5,396 4,633 84,735
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2.「その他の収益」には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
リテール モビリ
合計
不動産 ウェルネ
(注)1
運輸事業 サービス ティサー
事業 ス事業
事業 ビス事業
鉄道・バス事業 3,484 ― ― ― ― ― 3,484
タクシー事業 1,589 ― ― ― ― ― 1,589
その他運輸事業 1,318 ― ― ― ― ― 1,318
百貨店・サービスエリア物品販
― 5,889 ― ― ― ― 5,889
売業
食品スーパー業 ― 28,432 ― ― ― ― 28,432
自動車販売業 ― ― 38,082 ― ― ― 38,082
石油製品販売業 ― ― 4,957 ― ― ― 4,957
不動産業 ― ― ― 4,666 ― ― 4,666
建設工事業 ― ― ― 1,439 ― ― 1,439
介護事業 ― ― ― ― 2,108 ― 2,108
保険代理業 ― ― ― ― 1,446 ― 1,446
旅行業 ― ― ― ― 295 ― 295
ホテル・旅館業、遊園地事業 ― ― ― ― 4,456 ― 4,456
その他の事業 ― ― ― ― ― 7,022 7,022
顧客との契約から生じる収益 6,393 34,321 43,040 6,105 8,307 7,022 105,191
その他の収益(注)2 1 321 1,713 877 ― 19 2,932
内部営業収益又は振替高 △247 △219 △2,081 △491 △2,059 △1,484 △6,584
外部顧客に対する営業収益 6,147 34,424 42,672 6,491 6,247 5,556 101,540
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2.「その他の収益」には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位
として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨
店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っ
ております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「ウェルネス事
業」は、介護事業、生命保険募集業及び損害保険代理業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行って
おります。
また、自家用自動車運行請負業を遠鉄アシスト株式会社より遠州鉄道株式会社に吸収分割したことに伴い、前連
結会計年度より自家用自動車運行請負業の事業セグメントを「その他の事業」から「運輸事業」に変更しておりま
す。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セ
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載して
おります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
モビリティ
リテール
計上額
(注)1 (注)2
不動産 ウェルネス
運輸事業
サービス
サービス
(注)3
事業 事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
5,115 31,729 31,390 6,469 5,396 4,633 ― 84,735
(2) セグメント間の内部
174 107 694 681 53 1,432 △ 3,143 ―
売上高又は振替高
計 5,289 31,837 32,085 7,150 5,449 6,066 △ 3,143 84,735
セグメント利益
△ 297 460 67 451 182 177 79 1,122
又は損失(△)
セグメント資産 10,891 49,404 67,646 26,228 14,268 11,056 407 179,903
その他の項目
減価償却費 311 958 1,835 217 307 125 0 3,756
のれんの償却額 ― ― 223 ― 65 ― ― 289
有形固定資産及び
107 354 2,699 637 227 199 7 4,233
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額79百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額407百万円は、セグメント間取引消去△53,611百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産54,019百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加70百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△62百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
モビリティ
リテール
計上額
(注)1 (注)2
不動産 ウェルネス
運輸事業
サービス
サービス
(注)3
事業 事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
6,147 34,424 42,672 6,491 6,247 5,556 ― 101,540
(2) セグメント間の内部
173 108 806 473 57 1,336 △ 2,955 ―
売上高又は振替高
計 6,320 34,532 43,479 6,965 6,304 6,893 △ 2,955 101,540
セグメント利益 60 673 1,095 361 451 549 198 3,389
セグメント資産 11,236 50,688 71,732 28,282 13,910 11,544 △ 48 187,346
その他の項目
減価償却費 306 959 1,711 287 477 201 0 3,943
のれんの償却額 24 ― 234 ― 19 ― ― 278
有形固定資産及び
311 1,245 2,299 564 150 169 △ 25 4,715
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額198百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去△55,695百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産55,647百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加28百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△54百万円であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
諸表計上額
ウェルネス
サービス サービス
運輸事業 不動産事業
事業
事業 事業
減損損失 ― ― 31 2 ― ― ― 34
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
諸表計上額
ウェルネス
サービス サービス
運輸事業 不動産事業
事業
事業 事業
減損損失 55 ― 30 ― ― ― ― 85
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
諸表計上額
ウェルネス
サービス サービス
運輸事業 不動産事業
事業
事業 事業
当中間期末残高 ― ― 2,566 ― 84 ― ― 2,650
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
諸表計上額
ウェルネス
サービス サービス
運輸事業 不動産事業
事業
事業 事業
当中間期末残高 253 ― 2,497 ― 41 ― ― 2,792
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 757.91円 792.88円
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり中間純利益 11.04円 31.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 793 2,288
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
793 2,288
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,852,944 71,840,551
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,259 615
受取手形 6 5
未収運賃 217 224
不動産事業未収入金 57 42
棚卸資産 8,344 8,467
リース投資資産 125 123
預け金 23,730 23,942
その他 2,914 2,374
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 36,653 35,795
固定資産
※1 ,※2 5,490 ※1 ,※2 5,172
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 2,523 ※1 ,※2 2,428
自動車事業固定資産
※1 ,※2 29,055 ※1 ,※2 29,065
不動産事業固定資産
※1 ,※2 10,671 ※1 ,※2 10,296
ウェルネス事業固定資産
その他の事業固定資産 8 183
※1 74 ※1 69
各事業関連固定資産
建設仮勘定 56 213
無形その他仮勘定 4 13
投資その他の資産
投資有価証券 2,092 2,600
関係会社株式 7,877 8,136
関係会社に対する長期貸付金 13,500 13,500
その他 6,653 6,342
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,109 30,567
固定資産合計 77,995 78,009
資産合計 114,648 113,805
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 20,610 19,210
1年内返済予定の長期借入金 12,714 13,413
未払金 2,425 1,817
不動産事業未払金 376 330
未払法人税等 74 42
預り金 17,407 17,470
※4 2,919
3,024
その他
流動負債合計 56,633 55,203
固定負債
長期借入金 22,685 22,241
リース債務 107 96
退職給付引当金 5,901 5,978
役員退職慰労引当金 165 174
資産除去債務 387 389
1,911 1,904
その他
固定負債合計 31,158 30,783
負債合計 87,791 85,986
純資産の部
株主資本
資本金 3,800 3,800
資本剰余金
635 635
資本準備金
資本剰余金合計 635 635
利益剰余金
利益準備金 831 831
その他利益剰余金
別途積立金 19,400 20,200
1,814 1,626
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,045 22,657
自己株式 △ 88 △ 91
株主資本合計 26,392 27,001
評価・換算差額等
464 816
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 464 816
純資産合計 26,857 27,818
負債純資産合計 114,648 113,805
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 754 853
703 756
営業費
鉄道事業営業利益 51 96
自動車事業営業利益
営業収益 2,652 3,600
2,988 3,585
営業費
自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失
△ 336 14
(△)
不動産事業営業利益
営業収益 6,614 6,576
6,396 6,620
営業費
不動産事業営業利益又は不動産事業営業損失
218 △ 44
(△)
ウェルネス事業営業利益
営業収益 5,363 6,199
5,123 5,692
営業費
ウェルネス事業営業利益 240 506
その他の事業営業利益
営業収益 84 250
124 340
営業費
その他の事業営業損失(△) △ 39 △ 90
全事業営業利益 134 483
※1 1,161 ※1 1,312
営業外収益
※2 194 ※2 197
営業外費用
経常利益 1,101 1,598
※3 68 ※3 240
特別利益
※4 74 ※4 549
特別損失
税引前中間純利益 1,095 1,288
法人税、住民税及び事業税
25 10
44 163
法人税等調整額
法人税等合計 69 173
中間純利益 1,026 1,114
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800 635 831 18,900 1,459 21,190
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 500 △ 500 ―
中間純利益 1,026 1,026
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 500 95 595
当中間期末残高 3,800 635 831 19,400 1,554 21,785
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 79 25,546 338 25,885
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 ― ―
中間純利益 1,026 1,026
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 144 144
(純額)
当中間期変動額合計 △ 3 591 144 735
当中間期末残高 △ 83 26,137 482 26,620
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800 635 831 19,400 1,814 22,045
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 502 △ 502
別途積立金の積立 800 △ 800 ―
中間純利益 1,114 1,114
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 800 △ 187 612
当中間期末残高 3,800 635 831 20,200 1,626 22,657
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 88 26,392 464 26,857
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 502 △ 502
別途積立金の積立 ― ―
中間純利益 1,114 1,114
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 351 351
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2 609 351 961
当中間期末残高 △ 91 27,001 816 27,818
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
分譲土地建物 個別法
未成工事支出金 個別法
貯蔵品 主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
車両 2年~18年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)により費
用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
・収益認識基準
(1) 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「鉄道事業」は、鉄道による旅客運送を行っております。「自動車事業」は、バスによる旅客運送を行っており
ます。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介事業を行っております。「ウェルネス事業」は、介護事業、
生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が
充足されると判断し、収益を認識しております。
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取日に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を
受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価
から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価か
ら直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
会計処理の方法と異なっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
鉄道事業固定資産 5,096 百万円 4,777 百万円
自動車事業固定資産 1,270 百万円 1,274 百万円
不動産事業固定資産 6,837 百万円 6,664 百万円
ウェルネス事業固定資産 4,785 百万円 4,698 百万円
各事業関連固定資産 40 百万円 40 百万円
計 18,030 百万円 17,455 百万円
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上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
鉄道財団 5,096 百万円 4,777 百万円
道路交通事業財団 8,164 百万円 7,995 百万円
観光施設財団 4,766 百万円 4,679 百万円
計 18,027 百万円 17,452 百万円
担保付債務はありません。
※2 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
固定資産の圧縮記帳累計額 29,408 百万円 29,621 百万円
3 債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証をしております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
分譲土地建物購入者 (借入債務) ― 36 百万円
㈱遠鉄ストア (支払債務) 375 百万円 398 百万円
計 375 百万円 434 百万円
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取利息 52 百万円 54 百万円
受取配当金 922 百万円 1,049 百万円
※2 営業外費用のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払利息 87 百万円 98 百万円
※3 特別利益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産売却益 23 百万円 ―
国庫補助金 43 百万円 238 百万円
※4 特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産除却損 18 百万円 61 百万円
固定資産圧縮損 43 百万円 218 百万円
減損損失 12 百万円 ―
関係会社株式評価損 ― 269 百万円
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 929 百万円 1,118 百万円
無形固定資産 85 百万円 39 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以
下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2023年3月31日 2023年9月30日
子会社株式 7,874 8,133
関連会社株式 3 3
計 7,877 8,136
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第111期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )2023年6月29日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月27日
遠州鉄道株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也
業務執行社員
代表社員
公認会計士 佐 藤 豪
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る遠州鉄道株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日から2023
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、遠州鉄道株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月27日
遠州鉄道株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也
業務執行社員
代表社員
公認会計士 佐 藤 豪
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第112期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、遠州鉄道株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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