株式会社西松屋チェーン 四半期報告書 第68期第3四半期(2023/08/21-2023/11/20)
提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(2023/08/21-2023/11/20) |
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提出者 | 株式会社西松屋チェーン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西松屋チェーン(E03287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月27日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自 2023年8月21日 至 2023年11月20日)
【会社名】 株式会社西松屋チェーン
【英訳名】 NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 村 浩 一
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の1
【電話番号】 079(252)3300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 春 井 克 公
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の1
【電話番号】 079(252)3300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 春 井 克 公
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2022年2月21日 自 2023年2月21日 自 2022年2月21日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2023年11月20日 至 2023年2月20日
売上高 (百万円) 130,427 136,173 169,524
経常利益 (百万円) 10,862 11,364 11,588
四半期(当期)純利益 (百万円) 7,092 7,571 7,640
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 2,523 2,523 2,523
発行済株式総数 (株) 69,588,856 69,588,856 69,588,856
純資産額 (百万円) 76,778 83,704 77,098
総資産額 (百万円) 133,457 140,700 129,592
1株当たり四半期
(円) 117.28 126.17 126.51
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 117.13 125.89 126.35
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 13.00 14.00 26.00
自己資本比率 (%) 57.4 59.3 59.4
第67期 第68期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2022年8月21日 自 2023年8月21日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2023年11月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 40.49 46.85
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、当社は関係会社
を有しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行された
ことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行
きについては不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店
舗網の拡充を進めるため、48店舗の新規出店を行いました。また、一方で13店舗を閉鎖いたしました。以上の結
果、第3四半期会計期間末の店舗数は1,102店舗となりました。
商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は上半期に気温の上昇にともない、春物衣料や夏物衣料が好調
に推移し、11月に気温が下がったことで、秋物衣料や冬物衣料が大きく売上を伸ばしました。また、小学校高学年
向けの衣料につきまして、引き続き大きく売上を伸ばしております。雑貨部門は粉ミルクなどの食料品や紙おむ
つ、服飾雑貨、シューズ、レイン用品、玩具などが好調でありました。
売上総利益におきましては、円安の影響などにより売上総利益率が低下しましたが、売上高が増加したことによ
り、479億7千7百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、371億5千5百万円
(前年同期比2.9%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,361億7千3百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は108億
2千1百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は113億6千4百万円(前年同期比4.6%増)、四半期純利益は75
億7千1百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメント
ごとの業績の状況の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は1,407億円と前事業年度末から111億8百万円の増加となりました。こ
れは、主に現金及び預金が56億4百万円、売掛金が27億8千9百万円、投資その他の資産が15億3千8百万円増加
したことなどによります。
当第3四半期会計期間末における負債は569億9千5百万円と前事業年度末から45億1百万円の増加となりまし
た。これは、主に電子記録債務が43億8千2百万円増加したことなどによります。
当第3四半期会計期間末における純資産は837億4百万円と前事業年度末から66億6百万円の増加となりまし
た。これは、主に四半期純利益75億7千1百万円による増加の一方、配当金の支払16億2千2百万円および自己株
式の取得5億9千9百万円があったことで減少したことなどによります。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありま
せん。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3四
半期累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 191,220,000
計 191,220,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月27日)
( 2023年11月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,588,856 69,588,856
プライム市場 100株
計 69,588,856 69,588,856 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年8月21日
~ ― 69,588,856 ― 2,523 ― 2,321
2023年11月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2023年8月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 2,197 (注)1、2
普通株式
9,551,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 599,670 (注)1、3
59,967,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
70,456
発行済株式総数 69,588,856 ― ―
総株主の議決権 ― 601,867 ―
(注)1 100株につき、1個の議決権を有しております。
2 当社所有の自己株式が9,331,700株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が
219,700株含まれております。
3 証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市飾東町庄
9,331,700 219,700 9,551,400 13.73
株式会社西松屋チェーン
266番地の1
計 ― 9,331,700 219,700 9,551,400 13.73
(注)1 2023年9月27日開催の取締役会決議に基づき、185,100株を取得しております。
2 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名または名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財 株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海1丁目8
産として拠出 行(信託E口) 番12号
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
店舗開発本部長
石井 義人 店舗開発本部長 2023年7月18日
兼東日本店舗開発事業部長
兼西日本・北海道店舗開発事業部長
兼東日本事務所長
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
坂本 和德 店舗運営本部長 2023年9月20日
店舗運営本部長
兼IT推進本部長
取締役執行役員
取締役執行役員
社長室長
大村 禎昭 物流本部長 2023年9月20日
(物流部・IT推進部・
兼海外拡販部長
PB商品海外拡販部管掌)
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年8月21日から2023年11月
20日まで)および第3四半期累計期間(2023年2月21日から2023年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年2月20日) (2023年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,266 61,871
売掛金 5,230 8,019
商品 30,950 31,527
未着商品 2,140 1,151
預け金 1,482 1,889
2,647 2,347
その他
流動資産合計 98,718 106,805
固定資産
有形固定資産 14,009 15,536
無形固定資産 867 822
15,997 17,536
投資その他の資産
固定資産合計 30,874 33,895
資産合計 129,592 140,700
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,111 9,773
電子記録債務 29,762 34,144
未払法人税等 2,072 2,021
賞与引当金 843 1,239
設備関係支払手形 553 204
株主優待引当金 77 39
4,444 5,870
その他
流動負債合計 48,865 53,292
固定負債
退職給付引当金 1,031 1,097
役員退職慰労引当金 328 328
資産除去債務 1,706 1,775
562 502
その他
固定負債合計 3,629 3,703
負債合計 52,494 56,995
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(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年2月20日) (2023年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,523 2,523
資本剰余金 2,679 2,725
利益剰余金 82,421 88,371
△ 10,758 △ 11,187
自己株式
株主資本合計 76,865 82,432
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 153 965
△ 56 75
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 97 1,040
新株予約権 135 231
純資産合計 77,098 83,704
負債純資産合計 129,592 140,700
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
売上高 130,427 136,173
84,080 88,195
売上原価
売上総利益 46,346 47,977
販売費及び一般管理費 36,093 37,155
営業利益 10,253 10,821
営業外収益
受取利息 71 87
受取配当金 68 75
受取補償金 111 -
為替差益 241 251
127 140
その他
営業外収益合計 621 554
営業外費用
支払利息 2 2
支払手数料 4 5
売電費用 4 4
0 0
その他
営業外費用合計 12 11
経常利益 10,862 11,364
特別損失
減損損失 70 125
店舗閉鎖損失 23 8
災害損失 17 -
215 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 327 134
税引前四半期純利益 10,534 11,230
法人税、住民税及び事業税
3,685 3,832
△ 242 △ 173
法人税等調整額
法人税等合計 3,442 3,658
四半期純利益 7,092 7,571
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2023年2月20日 ) ( 2023年11月20日 )
10,000百万円 10,000百万円
コミットメントライン極度額
借入実行残高
-百万円 -百万円
借入未実行残高 10,000百万円 10,000百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書および前第3四半期累計期間に係る四半期キャッ
シュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却
費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
減価償却費 1,024百万円 999百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2022年2月21日 至 2022年11月20日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年3月30日
普通株式 793百万円 13円00銭 2022年2月20日 2022年4月26日 利益剰余金
取締役会
2022年9月28日
普通株式 789百万円 13円00銭 2022年8月20日 2022年11月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2022年3月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下
「信託口」という。)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 2022年9月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万
円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年3月30日開催の取締役会決議により499百万円(317,000株)、2022年9月28日開催の取締役会
決議により499百万円(372,400株)の自己株式を取得しております。
当第3四半期累計期間(自 2023年2月21日 至 2023年11月20日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年4月5日
普通株式 784百万円 13円00銭 2023年2月20日 2023年4月25日 利益剰余金
取締役会
2023年9月27日
普通株式 843百万円 14円00銭 2023年8月20日 2023年11月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2023年4月5日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万
円が含まれております。
2 2023年9月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万
円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月5日開催の取締役会決議により299百万円(178,900株)、2023年9月27日開催の取締役会
決議により299百万円(185,100株)の自己株式を取得しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
子供衣料 46,162百万円 48,223百万円
育児・服飾雑貨 71,972百万円 75,236百万円
ベビー・マタニティー衣料 12,228百万円 12,649百万円
その他 63百万円 64百万円
顧客との契約から生じる収益 130,427百万円 136,173百万円
その他の収益 ―百万円 ―百万円
外部顧客への売上高 130,427百万円 136,173百万円
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
項目
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
(1)1株当たり四半期純利益 117円28銭 126円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 7,092 7,571
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 7,092 7,571
普通株式の期中平均株式数(株) 60,471,341 60,012,864
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 117円13銭 125円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 79,511 134,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益および
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第3四半期累計期間222,790株、当第3四半期累計期間219,880株であります。
2 【その他】
2023年9月27日開催の取締役会において、2023年8月20日現在の株主に対して、第68期の中間配当を次のとおり行
うことを決議いたしました。
中間配当金総額 843百万円
1株当たりの額 14円00銭
支払請求の効力発生日および
2023年11月1日
支払開始日
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株式会社西松屋チェーン(E03287)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月26日
株式会社西松屋チェーン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西松屋
チェーンの2023年2月21日から2024年2月20日までの第68期事業年度の第3四半期会計期間(2023年8月21日から2023年11
月20日まで)及び第3四半期累計期間(2023年2月21日から2023年11月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西松屋チェーンの2023年11月20日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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