アジア開発キャピタル株式会社 半期報告書 第104期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第104期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア開発キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月28日
【中間会計期間】 第104期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アジア開発キャピタル株式会社
【英訳名】 Asia Development Capital Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徐 天雄
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目21番３号 新橋東急ビル ２階
【電話番号】 （03）6895－7680（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部ＩＲ・総務 宮地 孝明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目21番３号 新橋東急ビル ２階
【電話番号】 （03）6895－7680（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部ＩＲ・総務 宮地 孝明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第102期中 第103期中 第104期中 第102期 第103期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
508,700 242,139 97,857 1,077,736 381,251
営業収益 （千円）
42,269
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 308,541 △ 308,061 △ 288,793 △ 555,678
親会社株主に帰属する中間
（千円） △ 294,758 △ 702,450 △ 504,649 △ 1,988,198 △ 1,166,238
（当期）純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 （千円） △ 354,981 △ 606,128 △ 410,846 △ 2,002,263 △ 1,064,991
4,073,252 1,823,956 1,183,727 2,425,970 1,365,092
純資産額 （千円）
9,107,757 4,457,205 3,422,017 7,516,954 3,573,207
総資産額 （千円）
0.51 1.55 0.87
１株当たり純資産額 （円） － －
１株当たり中間（当期）純損
（円） △ 0.20 △ 0.45 △ 0.27 △ 1.29 △ 0.74
失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
44.70 40.87 34.54 32.24 38.15
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,412,535 884,020 338,396 248,006
（千円） △ 3,529
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,917,991 △ 236,331 △ 337,513 △ 668,387 △ 6,260
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,688,500 229,482 472,057
（千円） － －
フロー
現金及び現金同等物の中間期
662,298 1,275,008 757,225 624,986 868,325
（千円）
末（期末）残高
20 32 31
従業員数 － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( 2 ) ( 1 )
（注）１．当社は、第104期より中間連結財務諸表を作成しております。そのため、第102期中及び第103期中に係る１
株当たり純資産額及び従業員数を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第102期中及び第102期において潜在株式は存在
するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
また、第103期中、第103期及び第104期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第102期中 第103期中 第104期中 第102期 第103期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
192,510 5,424
営業収益 （千円） － － △ 15,156
経常損失（△） （千円） － － △ 267,446 △ 258,008 △ 573,928
中間（当期）純損失（△） （千円） － － △ 266,822 △ 1,774,477 △ 1,462,097
6,390,024 6,275,283 6,275,283
資本金 （千円） － －
2,326,042 1,561,102 1,561,102
発行済株式総数 （千株） － －
868,186 2,367,624 905,527
純資産額 （千円） － －
2,092,116 3,258,988 2,182,359
総資産額 （千円） － －
１株当たり配当額 （円） － － － － －
41.50 72.65 41.49
自己資本比率 （％） － －
10 16 19
従業員数 － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( 2 ) ( 1 )
（注）当社は、第104期より中間財務諸表を作成しております。そのため、第102期中及び第103期中に係る経営指標等
は記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、日本食レストラン店舗サブリース
事業を営む臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司の全株式を譲渡し、同事業から撤退いたしました。また、アジアビ
ジネスファイナンス株式会社においては貸金業から撤退し、現在においては経営内容の改善・見直しに取り組んで
おります。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社（アジア開発キャピタル株式会社）及び連結子会社
６社から構成され、投資事業を中心とした事業経営を行っております。
［事業系統図］
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３【関係会社の状況】
当社の主な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(1）当中間連結会計期間において、当社の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
（連結子会社）
・臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司
（持分法適用関連会社）
・該当事項はありません。
(2）当中間連結会計期間において、新たに当社の関係会社となった会社は次のとおりであります。
（連結子会社）
・該当事項はありません。
（持分法適用関連会社）
・該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
投資事業 12
全社（共通） 8 (-)
合計 20 （-）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．従業員数が当中間連結会計期間において11名減少しておりますが、主として当社株式上場廃止に伴う人員削
減によるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
投資事業 2
全社（共通） 8 (-)
合計 10 （-）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．従業員数が当中間会計期間において9名減少しておりますが、主として当社株式上場廃止に伴う人員削減に
よるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当中間連結会計期間において当社株式の上場廃止に伴う組織体制の再構築を行うと同時に新規
事業として人材紹介及び労働者派遣事業の立ち上げを行いました。
当社グループは、投資事業、証券事業、ソリューション事業を主要事業として、事業展開しております。「人々
や社会を幸せにし、ニッポンを元気に」という企業理念及び「新しい価値の創出に挑む」という経営理念の下、
「①日本の上場企業に投資し、資本市場の活性化に貢献する、②アジア市場へのゲートウェイとして、日本の優れ
た技術や企業を世界に羽ばたかせる」というビジョンの実現に向けて、持続的成長と中長期的な企業価値向上をめ
ざしてまいります。
主要事業の経営戦略は下記のとおりですが、当社の事業再編も含め、抜本的な経営改善に取り組み、収益力の強
化を図ってまいります。
①当社（投資事業）
当社は、投資事業を主要事業としており、著しい成長が見込まれる企業や事業に対して投資を行なっておりま
す。
②ワンアジア証券株式会社（証券事業）
ワンアジア証券株式会社は、委託売買業務が主要業務であり、既存顧客及び新規顧客の預かり資産残高の拡大
や、信用取引枠の拡大により、収益力の改善を図っております。
③アジアビジネスファイナンス株式会社（ソリューション事業）
アジアビジネスファイナンス株式会社は、貸出資金の資金調達が困難な状況にあることから当中間連結会計期間
に貸金業から撤退し、新規事業として人材紹介業及び労働者派遣事業を立ち上げました。様々な業界の人手不足が
社会課題となっている中、ＩＴ業界における人手不足も顕著であり、今後、当社経営陣が有するアジア圏のネット
ワークを駆使し、優秀な外国人プログラムエンジニアを国内のＩＴ事業者に紹介・派遣することを計画しておりま
す。
なお、アジアビジネスファイナンス株式会社は、2023年10月２日付けでアジアビジネスソリューションズ株式会
社に商号を変更しました。
（2）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
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２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当中間連結会計期間まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する中間（当期）純損失を計上し
ております。当社は、この状況を改善すべく、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところで
ありますが、当中間連結会計期間におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況
が存在している状況であります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事
項）」に記載しておりますとおり、①事業収益の改善を図るべく事業の再構築を行います。次に②事業再構築のため
の各種資金調達を検討します。最後に③収益基盤の改善を進めるために組織体制の見直しを行い、人件費等を含む経
費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を行います。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後
の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の段階的な緩和とそれに伴う経
済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原油高騰
等、依然として先行き不透明な状況が続いており、これを受けて物価の継続的な上昇による影響が徐々に波及する状況
となりました。これらを受けて国内株式市場においても堅調とは言い難い状況が続きました。このような状況の下、当
社グループでは、2023年４月30日付で当社株式が上場廃止となったことを受け、人員体制見直しや本社移転等による管
理部門コストの大幅な削減を行うと同時に事業再編の検討を重ね、既存投資事業の業績改善を図りました。その一環と
して、アジアビジネスソリューションズ株式会社（旧アジアビジネスファイナンス株式会社）では、主要事業であった
貸金業から撤退し、新規事業として人材紹介業及び労働者派遣事業への参入を行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、子会社等の整理統合によりアジアインベストメントファ
ンド株式会社及び臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司の全株式を譲渡し、連結子会社が減少したことや新規案件の実行
が困難であったこと等に起因して、営業収益は97百万円（前年同期比59.6％減）となり、前年同期と比較して減収とな
りました。
一方、営業費用につきましては、役員報酬の低減や固定設備の整理、親会社の本社移転をはじめとする各社の拠点整
理等によって節減に努め、営業損失が250百万円（前年同期は302百万円の営業損失）、為替差損47百万円を計上したこ
と等により、経常損失が308百万円（前年同期は308百万円の経常損失）となりました。
また、関係会社株式売却損75百万円、貸倒引当金繰入額99百万円を計上したこと等により、当中間連結会計期間の親
会社株主に帰属する中間純損失は504百万円（前年同期は702百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前
連結会計年度末と比較し111百万円減少し、757百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の減少（前年同期は884百万円の増加）となりました。これは主に税
金等調整前中間純損失498百万円を計上したほか、貸倒引当金が111百万円増加し、その他の流動負債が114百万円増加し
たためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、337百万円の減少（前年同期は236百万円の減少）となりました。これは主に
貸付けによる支出が313百万円あったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の増加（前年同期は－）となりました。これは第三者割当増資を実
施したためです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④仕入、営業の状況
a.仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
投資事業 － －
合計 － －
b.営業実績
当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
投資事業 97,857 △59.6
合計 97,857 △59.6
（注）１．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記
載を省略しています。
２．当中間連結会計期間において、営業実績に著しい変動がありました。これは、当社連結子会社であったアジ
アインベストメントファンド㈱の全株式を2022年８月22日付けで譲渡し、同社を連結の範囲から除外したこ
とによるものであります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の段階的な緩和とそれに伴
う経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原
油高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、これを受けて物価の継続的な上昇による影響が徐々に波
及する状況となりました。これらを受けて国内株式市場においても堅調とは言い難い状況が続きました。このよう
な状況の下、当社グループでは、2023年４月30日付で当社株式が上場廃止となったことを受け、人員体制見直しや
本社移転等による管理部門コストの大幅な削減を行うと同時に事業再編の検討を重ね、既存投資事業の業績改善を
図りました。その一環として、アジアビジネスファイナンス株式会社（2023年10月２日付けでアジアビジネスソ
リューションズ株式会社に商号変更）では、主要事業であった貸金業から撤退し、新規事業として人材紹介業及び
労働者派遣事業への参入を行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、子会社等の整理統合によりアジアインベストメント
ファンド株式会社及び臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司の全株式を譲渡し、連結子会社が減少したことや新規案
件の実行が困難であったこと等に起因して、営業収益は97百万円（前年同期比59.6％減）となり、前年同期と比較
して減収となりました。
一方、営業費用につきましては、役員報酬の低減や固定設備の整理、親会社の本社移転をはじめとする各社の拠
点整理等によって節減に努め、営業損失が250百万円（前年同期は302百万円の営業損失）、為替差損47百万円を計
上したこと等により、経常損失が308百万円（前年同期は308百万円の経常損失）となりました。
また、関係会社株式売却損75百万円、貸倒引当金繰入額99百万円を計上したこと等により、当中間連結会計期間
の親会社株主に帰属する中間純損失は504百万円（前年同期は702百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）とな
りました。
②財政状態の分析
a.資産
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ151百万円（4.2％）減少し、3,422百万
円となりました。
主な増減は、有価証券の減少126百万円、信用取引資産の減少12百万円であります。
b.負債
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30百万円（1.4％）増加し、2,238百万円
となりました。
主な増減は、預り金の増加105百万円、信用取引負債の増加50百万円、その他の流動負債の減少94百万円であり
ます。
c.純資産
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ181百万円（13.3％）減少し、1,183百
万円となりました。
主な増減は、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加229百万円、親会社株主に帰属する中間純損失
の計上による利益剰余金の減少504百万円であります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持す
ることを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活
動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。
当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動による
キャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況におきましては、前連結会計年度末と比較し111百万円減少
し、当中間連結会計期間末には757百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきまして
は、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行でき
る保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場
合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
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該当事項はありません。
（連結子会社）
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間末現在において重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,924,408,492
計 5,924,408,492
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月28日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
普通株式 2,326,042,223 2,326,042,223 － 単元株式数 100株
計 2,326,042,223 2,326,042,223 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年７月10日
764,940 2,326,042 114,741 6,390,024 114,741 2,820,241
（注）
（注）第三者割当増資
発行価格 １株につき0.3円
資本組入額 １株につき0.15円
割当先 徐 天雄氏
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
764,960 32.89
徐 天雄 神奈川県横浜市南区
スタンダードチヤータードバンクホンコ
ン エバーブライト セキュリティー
42/F, LEE GARDEN ONE, 33 HYSAN AVENUE,
ズ インベストメント サービシズ エ
76,708 3.30
CAUSEWAY BAY, HONG KONG
イチケー リミテッド クライアント
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
アカウント
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
10 MARINA BOULEVRD 36-01 MARINA BAY
NSL DTT CLIENT
59,160 2.54
FINANCIAL CENTRE TOWER2 SINGAPORE
（常任代理人 野村證券㈱）
（東京都中央区日本橋1丁目13-1）
17,825 0.77
西 肇 東京都杉並区
15,000 0.65
奥村 友紀人 愛知県名古屋市中区
11,000 0.47
吉田 年男 福島県郡山市
JPモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内2-7-3 10,946 0.47
10,299 0.44
山本 一浩 三重県四日市市
10,167 0.44
森 啓造 愛知県春日井市
8,720 0.38
滝沢 裕一郎 山梨県笛吹市
984,787 42.34
計 －
（注）徐天雄氏は、2023年７月10日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主
になっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 16,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,325,970,100 23,259,701 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 56,123 －
の株式
発行済株式総数 2,326,042,223 － －
総株主の議決権 － 23,259,701 －
（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式） 東京都港区新橋
アジア開発キャピタ 四丁目21番３号 16,000 － 16,000 0.00
ル株式会社 新橋東急ビル２階
計 － 16,000 － 16,000 0.00
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
2000年10月 中央青山監査法人 入所
2004年４月 公認会計士登録
2005年１月 株式会社AGSコンサルティング 入社
2009年１月 山田幸平公認会計士事務所（現LR会計）設立
（現任）
2011年１月 税理士登録
2018年６月 合同会社LRプラス 代表社員（現任）
2019年３月 シンシア監査法人 社員
2020年３月 阪神フィナンシャル・アドバイザーズ株式会
社 取締役（現任）
取締役 2023年
2022年２月 当社 社外取締役
山田 幸平 1979年３月12日
（注） ―
（監査等委員） ７月19日
2022年３月 アジアインベストメントファンド株式会社
取締役
2022年５月 Prominence Investment Pte. Ltd. Director
（シンガポール）（現任）
2023年７月 当社取締役（監査等委員）（現任）
［重要な兼職の状況］
LR会計 代表 公認会計士
合同会社LRプラス 代表社員
阪神フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社
取締役
1982年４月 富士通テクノシステム
1986年９月 株式会社経営塾
1992年１月 公益財団法人 日本エステティック研究財
団 参与
1992年１月 衆議院議員津島雄二事務所
1998年４月 社会福祉法人ともえ福祉会 専務理事
1998年９月 株式会社フェスタ 常務取締役
取締役 2000年１月 株式会社日本メディカルエステティック研究
2023年
高橋 伸光 1960年２月19日 （注） ―
所 専務取締役
（監査等委員） ７月19日
2006年９月 一般社団法人日本全身美容協会 専務理事
（現任）
2007年２月 株式会社メディックス 代表取締役（現任）
2023年７月 当社取締役（監査等委員）（現任）
［重要な兼職の状況］
一般社団法人日本全身美容協会 専務理事
株式会社メディックス 代表取締役
1979年４月 株式会社東京都民銀行 九品仏支店
1998年３月 株式会社東京都民銀行 本店営業部営業二部
部長
2002年10月 株式会社東京都民銀行 法人営業部副本部長
2002年12月 シーズクリエイト株式会社 取締役管理本部
長
2007年４月 シーズクリエイト株式会社 取締役常務執行
役員
2008年11月 株式会社新銀行東京 営業第５部部長
2010年７月 株式会社新銀行東京 営業本部副本部長
取締役 2023年
岡田 俊夫 1956年12月27日 （注） ―
2011年４月 東京計装株式会社 財務本部理事
（監査等委員） ７月19日
2013年５月 東京計装株式会社 社長室理事
2014年６月 株式会社SJI 常勤監査役
2015年６月 株式会社SJI 顧問
2016年１月 株式会社タスク ニュークリエイション事業
部 顧問
2016年８月 株式会社ノーザ 監査役（現任）
2023年７月 当社取締役（監査等委員）（現任）
［重要な兼職の状況］
株式会社ノーザ 監査役
（注）選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(2）退任役員
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役職名 氏名 退任年月日
取締役 山田 幸平 2023年７月19日
取締役 伊藤 翔汰 2023年７月19日
監査役（常勤） 福田 裕 2023年７月19日
監査役 松田 勉 2023年７月19日
監査役 中山 住人 2023年７月19日
(3）役職の異動
該当事項はありません。
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性４名 女性―名（役員のうち女性の比率―％）
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、中間連結財務諸表規則第48条及び第69条の規定に基づき、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する
規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
(3）当中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）並びに当中間会計期間（2023年４月１日から
2023年９月30日まで）は、中間連結財務諸表並びに中間財務諸表の作成初年度であるため、中間連結株主資本等変
動計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておらず、また、中間損益計算書及び中間株主資本等変
動計算書については、前中間会計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、公認会計士山本俊一氏による中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第103期連結会計年度の連結財務諸表及び第103期事業年度の財務諸表 監査法人アリア
第104期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第104期中間会計期間の中間財務諸表 公認会計士山本俊一氏
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
868,325 757,225
現金及び預金
500,000 500,000
預託金
5,132
受取手形及び売掛金 －
※２ 268,542 ※２ 141,791
有価証券
3,607 17
商品
7,696 322
未収還付法人税等
657,000 657,000
営業貸付金
1,601,115 1,588,336
信用取引資産
533,881 638,787
その他
△ 973,974 △ 973,974
貸倒引当金
3,471,327 3,309,505
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 0 ※１ 0
建物及び構築物（純額）
※１ 0 ※１ 0
工具、器具及び備品（純額）
※１ 0
機械装置及び運搬具（純額） －
※１ 0 ※１ 0
その他（純額）
0 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
2,544 2,584
投資有価証券
0 0
関係会社株式
51,890 163,657
破産更生債権等
97,486 106,626
差入保証金
1,848 3,301
その他
△ 51,890 △ 163,657
貸倒引当金
101,879 112,512
投資その他の資産合計
101,879 112,512
固定資産合計
3,573,207 3,422,017
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
5,075
支払手形及び買掛金 －
62,860 57,750
未払金
3,067 6,102
未払法人税等
221,542 327,431
預り金
32,193
資産除去債務 －
1,673,814 1,724,207
信用取引負債
154,887 60,132
その他
2,153,441 2,175,624
流動負債合計
固定負債
703 703
退職給付に係る負債
6,430
資産除去債務 －
54 54
繰延税金負債
19,816 21,378
その他
20,573 28,565
固定負債合計
特別法上の準備金
※５ 34,100 ※５ 34,100
金融商品取引責任準備金
34,100 34,100
特別法上の準備金合計
2,208,114 2,238,290
負債合計
純資産の部
株主資本
6,275,283 6,390,024
資本金
2,705,814 2,820,555
資本剰余金
利益剰余金 △ 7,834,350 △ 8,338,999
△ 5,954 △ 5,954
自己株式
1,140,794 865,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
122 122
その他有価証券評価差額金
222,091 316,091
為替換算調整勘定
222,213 316,213
その他の包括利益累計額合計
2,084 1,887
非支配株主持分
1,365,092 1,183,727
純資産合計
3,573,207 3,422,017
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業収益
125,538 11,194
売上高
11,198
有価証券売買等損益 △ 571
42,044 39,633
受取利息
27,252 22,312
受入手数料
36,104 25,288
金融収益
242,139 97,857
営業収益計
10,190
売上原価
－
25,692 12,719
金融費用
206,257 85,137
純営業収益
※１ 508,380 ※１ 335,563
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 302,123 △ 250,425
営業外収益
3,766 5,457
受取利息及び配当金
6,760
持分法による投資利益 －
10,723 4,974
その他
21,250 10,432
営業外収益合計
営業外費用
21,774 47,107
為替差損
5,894 20,961
その他
27,668 68,068
営業外費用合計
経常損失（△） △ 308,541 △ 308,061
特別利益
12,294
固定資産売却益 －
199,920
関係会社株式売却益 －
6,786
－
その他
219,002
特別利益合計 －
特別損失
16,709
事業撤退損 －
111,277 11,382
減損損失
319,242
債権譲渡損 －
15,000
訂正関連損失 －
※２ 75,404
関係会社株式売却損 －
103,540 99,792
貸倒引当金繰入額
41,036 4,038
その他
606,806 190,617
特別損失合計
税金等調整前中間純損失（△） △ 696,346 △ 498,679
6,134 6,166
法人税、住民税及び事業税
6,134 6,166
法人税等合計
中間純損失（△） △ 702,480 △ 504,846
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 30 △ 197
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 702,450 △ 504,649
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
中間純損失（△） △ 702,480 △ 504,846
その他の包括利益
96,352 93,999
為替換算調整勘定
96,352 93,999
その他の包括利益合計
中間包括利益 △ 606,128 △ 410,846
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 606,097 △ 410,649
非支配株主に係る中間包括利益 △ 30 △ 197
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,275,283 2,705,814 △ 7,834,350 △ 5,954 1,140,794
当中間期変動額
新株の発行
114,741 114,741 229,482
親会社株主に帰属する中間
△ 504,649 △ 504,649
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 114,741 114,741 △ 504,649 △ 0 △ 275,167
当中間期末残高
6,390,024 2,820,555 △ 8,338,999 △ 5,954 865,626
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 122 222,091 222,213 2,084 1,365,092
当中間期変動額
新株の発行 229,482
親会社株主に帰属する中間
△ 504,649
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当中
－ 93,999 93,999 △ 197 93,802
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 93,999 93,999 △ 197 △ 181,364
当中間期末残高 122 316,091 316,213 1,887 1,183,727
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 696,346 △ 498,679
16,001 200
減価償却費
111,277 11,382
減損損失
319,242
債権譲渡損 －
103,540 111,767
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,547 －
受取利息及び受取配当金 △ 3,766 △ 5,457
21,774 47,107
為替差損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 6,760 －
199,920 75,404
関係会社株式売却損益（△は益）
1,141,479
売上債権の増減額（△は増加） －
443,653 46,383
有価証券の増減額（△は増加）
1,126 24
棚卸資産の増減額（△は増加）
60,000
営業貸付金の増減額（△は増加） －
33,222
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 152,611
4,708
仕入債務の増減額（△は減少） －
未払金の増減額（△は減少） － △ 2,124
114,816
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 33,337
63,172
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 575,232
△ 4,218 △ 11,885
その他
946,905
小計 △ 14,664
利息及び配当金の受取額 5,504 4,388
法人税等の支払額 △ 68,389 △ 950
7,696
－
法人税等の還付額
884,020
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,197 △ 11,583
51,642
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 223,800 △ 3,305
支出
貸付けによる支出 － △ 313,344
差入保証金の差入による支出 △ 7,927 △ 10,344
1,235
差入保証金の回収による収入 －
△ 33,047 △ 171
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 236,331 △ 337,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
229,482
－
株式の発行による収入
229,482
財務活動によるキャッシュ・フロー －
2,333 461
現金及び現金同等物に係る換算差額
650,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 111,100
624,986 868,325
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,275,008 ※ 757,225
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当中間連結会計期間まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する中間（当期）純損失
を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している
状況であります。
2021年８月７日付で株式会社東京証券取引所より当社株式の特設注意市場銘柄指定を受け、当社は内部管理体制
の改善を最優先の経営課題として捉え、取り組んで参りましたが、審査の結果、2023年４月30日付で上場廃止とな
りました。2023年５月１日付で組織体制を変更し、現在、経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところであり
ます。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。
（１）事業の再構築
当社グループは、現在、①投資事業、②証券業、③ソリューション事業を主要事業としております。今後、事業
収益の改善を図るべく、事業の再構築に取り組んでまいります。
（２）財政状態の改善
当社グループは、引き続き、運転資金を確保した上で、事業の再構築を遂行するため、株式、新株予約権による
直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図っ
てまいります。
（３）経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るととも
に、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてお
ります。今後もこの方針を継続していく所存です。
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（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
Prominence Investments Pte. Ltd.、アジアビジネスファイナンス㈱、ASIA DEVELOPMENT CAPITAL
MALAYSIA Sdn.Bhd.、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.、ワンアジア証券㈱
なお、当中間連結会計期間において、臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司の全株式を譲渡したため、
これを連結の範囲から除外しております。
また、上記のうち、アジアビジネスファイナンス㈱は、2023年10月２日付けでアジアビジネスソ
リューションズ㈱に商号を変更しました。
(2）主要な非連結子会社の数 －社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 －社
(2）持分法を適用していない非連結子会社 －社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、Prominence Investments Pte. Ltd.、ASIA DEVELOPMENT CAPITAL MALAYSIA
Sdn.Bhd.、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.の中間決算日は６月30日であります。これら３社について
は、中間連結財務諸表の作成にあたって、同決算日現在の中間財務諸表を使用し中間連結決算日との間に生
じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
それ以外の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ トレーディング商品に属する有価証券等
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ロ トレーディング商品に属さない有価証券等
・売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財務諸表に基づいて、組合の純資産を
出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合の保有する有価証券の評価差額に
ついては、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。
② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）によっております。
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内の連結子会社において、建物ならびに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法、それ以外については定率法を、海外子会社においては、それぞれの国におけ
る会計原則に規定する償却方法を選択しております。
なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準に
よっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によってお
ります。
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(ハ）重要な引当金及び準備金の計上方法
① 貸倒引当金
中間期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とし
た、将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
② 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関
する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額
（自己都合により退職する場合の中間期末要支給額相当額）を計上しております。
(ホ）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しており、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
(ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は中間
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(ト）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間連結会計期間の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
69,647 千円 1,962 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 268,542千円 141,791千円
計 268,542 141,791
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
信用取引負債 －千円 －千円
未払金 － －
その他流動負債 － －
計 － －
３ 担保等として差入れている有価証券等の時価額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
信用取引借入金の本担保証券 1,418,205千円 1,569,520千円
信用取引差入保証金代用有価証券 1,403,509 741,204
信用取引貸証券 118,002 18,815
計 2,939,716 2,329,540
４ 担保等として差入れを受けている有価証券等の時価額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
信用取引借入金の本担保証券 1,418,205千円 1,569,520千円
信用取引差入保証金代用有価証券 2,242,784 741,204
信用取引貸証券 118,002 18,815
計 3,778,991 2,329,540
※５ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
６ 偶発債務
該当事項はありません。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 16,001 千円 200 千円
※２ 関係会社株式売却損
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の連結子会社でありました臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司の全株式の譲渡など、日本食レスト
ラン店舗サブリース事業からの撤退によるものであります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 1,561,102,123 764,940,100 － 2,326,042,223
合計 1,561,102,123 764,940,100 － 2,326,042,223
自己株式
普通株式（注２） 15,910 181 － 16,091
合計 15,910 181 － 16,091
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,275,008千円 757,225千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,275,008 757,225
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）１．参照）。また、現金
や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については記載を省略しており
ます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券 268,542 268,542 －
(2）投資有価証券 1,793 1,793 －
資産計 270,336 270,336 －
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）有価証券 141,791 141,791 －
(2）投資有価証券 1,834 1,834 －
資産計 143,625 143,625 －
（注）１．現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については注記を省略して
おります。
２．市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対
照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
非上場株式 750 750
営業貸付金 657,000 657,000
差入保証金 97,486 106,626
関係会社株式 0 0
非上場株式については、市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」に含めておりません。
営業貸付金、差入保証金、関係会社株式については、市場価格がないことから、時価をもって中間連結対
照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産に含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 268,542 － － 268,542
投資有価証券 1,793 － － 1,793
資産計 270,336 － － 270,336
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 141,791 － － 141,791
投資有価証券 1,834 － － 1,834
資産計 143,625 － － 143,625
(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）その他の有価証券 1,793 1,432 361
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,793 1,432 361
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 1,793 1,432 361
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
中間連結貸借対照表計上
(1）その他の有価証券 1,834 1,432 402
額が取得原価を超えるも
小計 1,834 1,432 402
の
中間連結貸借対照表計上
(1）株式 － － －
額が取得原価を超えない
小計 － － －
もの
合計 1,834 1,432 402
（注）以下については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円） 中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 750 750
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年３月10日に、連結子会社である臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司（以下、「臻萃本物」と
いう。）株式の経営権譲渡及び同社に対する債権放棄を決議し、譲渡契約を締結し、これらにより、2023年５
月24日に売却代金5,826千円（2023年３月31日の為替レート、１元＝19.42円 による換算）を入金しておりま
す。
１．取引の概要
（１）譲渡先の名称
Ａ氏及びＢ氏（臻萃本物の元従業員）
（２）譲渡対象会社の名称及び事業の内容
名称：臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司
事業の内容：日本食レストラン店舗サブリース事業
（３）株式譲渡実行日
2023年５月31日（効力発生日。みなし譲渡日 2023年４月１日）
（４）譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡前の持分比率 100.0％
譲渡価額 300,000元
譲渡後の所有株式数 ０％
（５）譲渡の理由
当社は、2018年1月16日に臻萃本物を設立し、日本食レストラン事業「臻萃本物ジャパン・フード・タウ
ン」として、台湾取引所上場企業・大洋百貨集団有限公司（以下、「大洋百貨」といいます。）の協力のも
と、中国福建省福州市に位置する大洋百貨・福州中城店の７階フロアを使用し、日本食レストラン街を運営し
てまいりました。しかしながら、現地の消費水準・嗜好を的確に捉えることができず、目標売上高・損益を達
成できない状況が続き、2019年12月20日付け適時開示「子会社の事業撤退および営業外費用・特別損失の計上
に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、事業撤退を決議しました。その後、撤退方法を検討した結
果、臻萃本物の経営権の全持分を譲渡し、撤退を完了させることとしました。
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 75,404千円
（２）譲渡対象会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産 82,918千円
固定資産 266千円
資産合計 83,184千円
流動負債 42,724千円
固定負債 94,212千円
負債合計 136,937千円
（３）会計処理
当社は、本件株式譲渡に伴い、臻萃本物に対する貸付債権を放棄することとしております。これを含め本件
株式譲渡に伴って生じた損失として関係会社株式売却損75,404千円を特別損失に計上しております。
３．譲渡対象会社が含まれていたセグメント
投資事業
４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2023年９月30日）
期首残高 25,881千円 32,193千円
見積りの変更による増加額 6,081 －
資産除去債務の履行による減少額 － △15,060
その他増減額（△は減少） 230 △10,702
中間期末（期末）残高 32,193 6,430
ロ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じる収益 230,941 98,428
その他の収益 11,198 △571
242,139 97,857
合計
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資事業 合計
顧客との契約から生じた収益 230,941 230,941
その他の源泉から生じた収益 11,198 11,198
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
192,055 38,886 230,941
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資事業 合計
顧客との契約から生じた収益 98,428 98,428
その他の源泉から生じた収益 △571 △571
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
投資事業 全社・消去 合計
111,277 111,277
減損損失 －
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
投資事業 全社・消去 合計
11,382 11,382
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 0.87円 0.51円
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △0円45銭 △0円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） △702,450 △504,649
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△702,450 △504,649
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,561,086 1,903,846
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
309,102 174,965
現金及び預金
※ 268,542 ※ 141,791
有価証券
400,968 323,540
未収入金
200,000
短期貸付金 －
112,060 124,660
関係会社短期貸付金
64,443 98,121
その他
△ 628,019 △ 606,282
貸倒引当金
527,097 456,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,250
建物 －
△ 1,250 －
減価償却累計額
0
建物（純額） －
1,960 1,320
工具、器具及び備品
△ 1,960 △ 1,320
減価償却累計額
0 0
工具、器具及び備品（純額）
その他 7,677 3,609
△ 7,677 △ 3,609
減価償却累計額
0 0
その他（純額）
0 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
60,331 60,331
投資有価証券
1,642,361 1,642,361
関係会社株式
80,000
関係会社長期貸付金 －
43,260 51,890
破産更生債権等
105,850 96,789
差入保証金
1,348 1,837
その他
貸倒引当金 △ 111,890 △ 51,890
△ 166,000 △ 166,000
投資損失引当金
1,655,261 1,635,319
投資その他の資産合計
1,655,261 1,635,319
固定資産合計
2,182,359 2,092,116
資産合計
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
1,028,135 1,075,386
関係会社短期借入金
54,864 52,856
未払金
1,210 282
未払法人税等
154,127 56,138
その他
1,238,337 1,184,664
流動負債合計
固定負債
703 703
退職給付引当金
37,791 38,562
その他
38,494 39,265
固定負債合計
1,276,832 1,223,930
負債合計
純資産の部
株主資本
6,275,283 6,390,024
資本金
資本剰余金
2,705,500 2,820,241
資本準備金
2,705,500 2,820,241
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 8,069,302 △ 8,336,124
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 8,069,302 △ 8,336,124
自己株式 △ 5,954 △ 5,954
905,527 868,186
株主資本合計
905,527 868,186
純資産合計
2,182,359 2,092,116
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
営業収益
3,937
売上高
1,500
利息収入
△ 20,593
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 15,156
販売費及び一般管理費
21,320
役員報酬
31,170
給料及び手当
2,490
福利厚生費
1,777
租税公課
22,094
賃借料
※ 92
減価償却費
64,792
支払手数料
58,709
その他
202,447
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 217,603
営業外収益
5,442
受取利息
9,898
受取賃貸料
4,633
雑収入
19,974
営業外収益合計
営業外費用
15,141
支払利息
36,436
為替差損
18,239
雑損失
69,817
営業外費用合計
経常損失（△） △ 267,446
特別利益
6,130
関係会社株式売却益
6,130
特別利益合計
特別損失
863
減損損失
4,038
訴訟関連損失
0
その他
4,902
特別損失合計
税引前中間純損失（△） △ 266,217
604
法人税、住民税及び事業税
604
法人税等合計
中間純損失（△） △ 266,822
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③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
株主資本合
資本金 余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
6,275,283 2,705,500 2,705,500 △ 8,069,302 △ 8,069,302 △ 5,954 905,527 905,527
当中間期変動額
新株の発行 114,741 114,741 114,741 229,482 229,482
中間純損失（△） △ 266,822 △ 266,822 △ 266,822 △ 266,822
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当中間期変動額合計 114,741 114,741 114,741 △ 266,822 △ 266,822 △ 0 △ 37,340 △ 37,340
当中間期末残高 6,390,024 2,820,241 2,820,241 △ 8,336,124 △ 8,336,124 △ 5,954 868,186 868,186
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半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当中間会計期間まで継続して重要な経常損失、中間（当期）純損失を計上しております。このため、継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況であります。
2021年８月７日付で株式会社東京証券取引所より当社株式の特設注意市場銘柄指定を受け、当社は内部管理体制
の改善を最優先の経営課題として捉え、取り組んで参りましたが、審査の結果、2023年４月30日付で上場廃止とな
りました。2023年５月１日付で組織体制を変更し、現在、経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところであり
ます。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。
（１）事業の再構築
当社は、現在、投資事業を主要事業としております。今後、事業収益の改善を図るべく、事業の再構築に取り組
んでまいります。
（２）財政状態の改善
当社は、引き続き、運転資金を確保した上で、事業の再構築を遂行するため、株式、新株予約権による直接調
達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまい
ります。
（３）経費削減
当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費
等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今
後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中
間財務諸表に反映しておりません。
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半期報告書
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
市場価格のない株式等…総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率
法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
商標権について、10年による定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
中間期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来
の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
(2）投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、中間期末における退職給付債務の見込額（自己都合により退職
する場合の中間期末要支給額相当額）を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。
連結配当規制の適用
連結配当規制を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 268,542千円 141,791千円
担保に係る債務
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
短期借入金 －千円 －千円
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
有形固定資産 92千円
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 1,642,361
合計 1,442,361
当中間会計期間（2023年９月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりです。
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 1,642,361
合計 1,642,361
（企業結合等関係）
中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第103期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
2023年５月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書
2023年６月２日関東財務局長に提出
(4）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
2023年６月22日関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第101期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2023年６月21日関東財務局長に提出
事業年度（第102期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2023年６月21日関東財務局長に提出
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第101期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2023年６月21日関東財務局長に提出
（第102期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2023年６月21日関東財務局長に提出
（第102期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2023年６月21日関東財務局長に提出
(7）有価証券届出書（第三者割当による増資）の訂正報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出
2023年６月30日関東財務局長に提出
2023年７月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
山本俊一 公認会計士事務所
東京都中央区
公認会計士
山本 俊一
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジ
ア開発キャピタル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、継続して、重要な経常損失及び親会社株主に帰属する
中間純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につ
いては当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実
性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
山本俊一 公認会計士事務所
東京都中央区
公認会計士
山本 俊一
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジ
ア開発キャピタル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第104期事業年度の中間会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アジ
ア開発キャピタル株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、継続して、重要な経常損失及び中間純損失を計上しており、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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