ＭＵＦＧルクスマネジメントカンパニーＳ．Ａ． 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第24期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第24期(2023/04/01－2024/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＵＦＧルクスマネジメントカンパニーＳ．Ａ． |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第24期(2023/04/01－2024/03/31) |
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ＭＵＦＧルクスマネジメントカンパニーＳ．Ａ．(E14924)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和５年12月27日
【計算期間】 第24期中（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
【ファンド名】 マン・ＡＨＬ・マイルストーン
（MAN-AHL Milestone）
【発行者名】 MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.
（MUFG Lux Management Company S.A.）
【代表者の役職氏名】 マネジング・ディレクター ジャンフランソワ・フォートン
（Managing Director Jean-Fran ç ois Fortemps）
コンダクティング・オフィサー ナタリー・シラ
（Conducting Officer Nathalie Chilla）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1150 アーロン通り287-
289
（287-289, route d'Arlon, L-1150 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 木村 庸五
弁護士 山中 眞人
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区赤坂５丁目２番20号
赤坂パークビル
狛グローカル法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 木村 庸五
弁護士 山中 眞人
弁護士 西村 早紀子
【連絡場所】 東京都港区赤坂５丁目２番20号
赤坂パークビル
狛グローカル法律事務所
【電話番号】 03（6550）8833（代）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.（MUFG Lux Management Company S.A.）（以下「管理会社」
という。）により管理運営されているマン・ＡＨＬ・マイルストーン（MAN-AHL Milestone)（以下
「ファンド」という。）の運用状況は次のとおりである。
（１）【投資状況】
資産別の投資状況
（2023年10月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類
（米ドル） （％）
債券 21,835,594.55 44.21
投資信託 23,573,194.60 47.73
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 3,980,724.71 8.06
合計 49,389,513.86
100.00
（純資産総額） （7,384百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）米ドルの円貨換算は、2023年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
149.51円）による。以下同じ。
（注３）本書の中で、金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。ま
た、円貨への換算は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ必要な場合は四捨五入してあ
る。従って、本書の中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合がある。以下同じ。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日前１年間における各月末の純資産の推移は以下のとおりである。
純資産総額 １口当りの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2022年11月末日 51,184 7,653 335.4904 50,159
12月末日 48,930 7,316 333.0668 49,797
2023年１月末日 49,864 7,455 338.0213 50,538
２月末日 50,362 7,530 341.3012 51,028
３月末日 45,836 6,853 314.3614 47,000
４月末日 47,053 7,035 321.2050 48,023
５月末日 48,872 7,307 332.5124 49,714
６月末日 48,646 7,273 331.8134 49,609
７月末日 48,497 7,251 330.2049 49,369
８月末日 48,240 7,212 328.3080 49,085
９月末日 49,763 7,440 339.5084 50,760
10月末日 49,390 7,384 338.2612 50,573
（注）評価日は原則として毎週月曜日であるため、上記表の各月末の金額は、会計年度の決算月である2023年３月末日および
半期の決算月である2023年９月末日の金額を除き、その月の末日が月曜日かつファンド営業日である場合は当該末日
の、また当該末日が月曜日以外の場合はその月の最終評価日に算出され当該末日現在有効な金額が記載されている。
2023 年３月末日および2023年９月末日については、原則上の評価日ではなく末日付けで算出された金額が記載されてい
る。
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＜参考情報＞
■純資産の推移
（注）
2013年11月から2023年10月までの10年間における各月末日または最終評価日 の受益証券１口当り純資
産価格および純資産総額の推移は以下のとおりである。
（注）評価日は原則として毎週月曜日であるため、上記グラフの各月の金額は、会計年度末ならびに半期の決算月である３月
および９月を除き、その月の末日が月曜日かつファンド営業日である場合は当該末日の、また末日が月曜日以外の場合
はその月の最終評価日に算出され当該末日現在有効な金額が表示されている。
３月および９月については、原則上の評価日ではなく末日付けで算出された金額が表示されている。
②【分配の推移】
該当事項なし
③【収益率の推移】
2022年10月末日から2023年10月末日までの期間の収益率は以下のとおりである。
一口当り純資産価格 収益率（％）
2022年10月末日 358.5831米ドル
2023年10月末日 338.2612米ドル －5.67
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＜参考情報＞
■年間収益率の推移
直近10年と10か月間の暦年毎の収益率の推移は以下のとおりである。
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝12月最終評価日の受益証券１口当り純資産価格（当該暦年の分配金の合計額を加えた額）（税引前）
ｂ＝当該暦年の直前の12月の最終評価日の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）（税引前）
（注２）2023年については2022年12月の最終評価日から2023年10月の最終評価日までの騰落率となる。
※ベンチマークは設定していない。
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２【販売及び買戻しの実績】
2022年11月１日から2023年10月末日までの販売および買戻しの実績および2023年10月末日現在の発行
済口数は以下のとおりである。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2022 年11月１日 9,395 15,266 146,010
～2023年10月末日 (9,395) (15,266) (146,010)
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中
間財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づ
き、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用
によるものである。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、公認会計士および監査法人のいずれの監査証明も受けておらず、また
外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等
をいう。）から監査証明に相当すると認められる証明も受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円換算額が併記されている。日本円による金額は、2023年10月31日現在における株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝149.51円）で換算されている。なお、千円
未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
マン・ＡＨＬ・マイルストーン
純資産計算書
2023年９月30日現在
（単位：米ドル）
資産 注 米ドル 千円
投資有価証券（取得原価） (2) 44,241,705.89 6,614,577.45
1,942,858.16 290,476.72
未実現評価（損）／益
投資有価証券（時価） (2)
46,184,564.05 6,905,054.17
現金預金 (2) 2,840,405.73 424,669.06
(2, 10)
ブローカー預託金 1,784,475.54 266,796.94
13,045.75 1,950.47
その他資産
資産合計 50,822,491.07 7,598,470.64
負債
未払費用 (3) (627,257.88) (93,781.33)
(431,796.09) (64,557.83)
買戻受益証券支払債務
(1,059,053.97) (158,339.16)
負債合計
純資産合計 49,763,437.10 7,440,131.48
発行済受益証券 146,575 口
339.5084 50,760 円
一口当り純資産価格
添付の注記は当財務書類と不可分の一体をなす。
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（２）【投資有価証券明細表等】
マン・ＡＨＬ・マイルストーン
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2023年９月30日現在
（単位：米ドル）
原価 時価 純資産比率
通貨 額面／保有高
（注２） （注２） （％）
Ｉ．公認証券取引所に許可されたまた
は別の規制市場で取引されている
譲渡可能有価証券
債券
米国
2024年１月11日満期ゼロ・クーポン
米ドル 4,500,000 4,398,889.37 4,433,119.20 8.91
米国財務省証券
2023年10月19日満期ゼロ・クーポン
米ドル 3,500,000 3,423,066.61 3,491,265.05 7.02
米国財務省証券
2023年11月２日満期ゼロ・クーポン
米ドル 3,000,000 2,929,602.51 2,986,347.00 6.00
米国財務省証券
2023年11月９日満期ゼロ・クーポン
米ドル 3,250,000 3,173,218.75 3,231,852.33 6.49
米国財務省証券
2023年11月16日満期ゼロ・クーポン
米ドル 3,500,000 3,411,306.61 3,476,856.25 6.99
米国財務省証券
2023年12月７日満期ゼロ・クーポン
4,250,000 4,159,758.35 4,208,626.25 8.46
米ドル
米国財務省証券
合計 Ｉ．
21,495,842.20 21,828,066.08 43.87
Ⅱ．その他譲渡可能有価証券
投資ファンド／信託
バミューダ
ＡＨＬ・アルファ・マスター・リミ
テッド クラスＡ米ドル建
米ドル 1,631.85 1,323,352.51 1,280,262.63 2.57
ＡＨＬ ＡＡＴ１ クラスＡ米ドル
ＡＨＬ・エボリューション・リミテッ
米ドル 730.097 8,473,591.09 8,742,800.45 17.57
ド
ＡＨＬ・インスティチューショナル・
68,195.48 12,948,920.09 14,333,434.89 28.80
米ドル
シリーズ３リミテッド
合計 Ⅱ．
22,745,863.69 24,356,497.97 48.94
有価証券投資合計 44,241,705.89 46,184,564.05 92.81
要求払預金 2,840,405.73 5.71
ブローカーへの預託金 1,784,475.54 3.59
(1,046,008.22) (2.11)
その他の資産／（負債）（純額）
純資産合計 49,763,437.10 100.00
添付の注記は当財務書類と不可分の一体をなす。
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マン・ＡＨＬ・マイルストーン
投資有価証券の地域別内訳
2023年９月30日現在
純資産比率（％）
米国 43.87
48.94
バミューダ
92.81
添付の注記は当財務書類と不可分の一体をなす。
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マン・ＡＨＬ・マイルストーン
財務書類に対する注記
2023年９月30日現在
注１．一般的事項
マン・ＡＨＬ・マイルストーン（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づ
き、存続期限無期限の非会社型の資産の共有持分として、ルクセンブルグにおいて2000年３月１日に設定
された。ファンドは、投資信託に関するルクセンブルグの2010年12月17日法（随時改正済）（以下「2010
年法」という。）パートⅡの規定に服している。そのファンドの受益証券の販売は、欧州連合またはその
いずれの国の公衆に対しても行われない。
ファンドの投資目的は、ＡＨＬ分散投資プログラムおよび場合により投資運用会社により選任された複
数の独立のファンド・マネジャーにより引受けられる他の先物戦略に直接的または間接的に投資するか、
または投資運用会社により運用される投資ファンドに投資するかのいずれかによって、受益証券の価値に
反映されおよび／または分配金の支払いを通じての大幅な中期的成長を達成することである。市場および
戦略の分散投資に重点を置くことにより、ポートフォリオは力強い元本の中期的成長を提供することを追
求する。
管理会社である「MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.」は、2010年法チャプター15に従い設立され
認可されたUCITS管理会社として行為し、またオルタナティブ・インベストメント・ファンド・マネー
ジャーに関する2013年７月12日付法律（随時改正済）チャプター２第５条に基づいてオルタナティブ・イ
ンベストメント・ファンド・マネージャーとして行為することをルクセンブルグ金融監督委員会（CSSF）
により認可されている。その投資ファンドの戦略はヘッジ・ファンド、不動産ファンド、プライベート・
エクイティ・ファンド、ファンド・オブ・ファンズ、その他の株式ファンドおよびその他の債券ファンド
により構成されている。
注２．重要な会計方針の要約
財務書類の表示
当財務書類は、財務書類の作成に関するルクセンブルグの法令上の要件に従って作成されている。
ａ）投資有価証券の評価
ファンドの資産は、以下の通り評価される。
(a) 証券取引所に上場されているかまたはその他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該証
券取引所または市場における当該日の入手可能な最終の時価で評価される。有価証券が複数の証券取
引所または市場に上場されている場合は、かかる証券の主要な市場を構成する証券取引所または市場
における当該日の入手可能な最終の価格が決定因子となる。
(b) 証券取引所に上場されておらずまたは規制ある市場で取引されていない有価証券は、当該日の入手
可能な最終の時価で評価される。
(c) 当該日につきいずれの相場も入手できないかまたは上記(a)および／または(b)により参照されるが
価格が公正な時価を表していない有価証券は、その合理的に予測可能な売却価格に基づき、慎重かつ
誠実に評価される。
(d) 手元現金、貸付金または預金、手形、約束手形および売掛金勘定、前払費用、現金配当、利息およ
びその他支払金の評価は、その全額（適用ある源泉徴収税がある場合、その控除後）とする。ただ
し、管理会社が当該資産はその全額には相当しないと決定した場合、その価値は、管理会社がその合
理的な価額であるとみなす価額とする。
(e) いずれかの先物取引所において相場が立ち、上場され、取引されまたは扱われる投資対象の評価
は、計算が行われることとなっている日の営業時間の終了時点の決済価格を参照して決定される。
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(f) 金融デリバティブ商品である有価証券または管理会社が上記の規定では適切には評価されないと判
断したその他の資産である場合、その評価は、管理会社が随時決定する方法により随時決定されるも
のとする。
(g) 換金されたか知られたる価格により換金される契約の資産の場合、当該資産の価値を決定するその
他の手段の代わりにその換金手取金純額が考慮に入れられる。
(h) ファンドが購入した投資ファンドにおける持分の評価は、当該投資ファンドが直近に報告した当該
持分の純資産価額とする。
(i) いかなる資産の評価も、いずれかの通貨の対米ドル為替換算レートによる換算額または関連するこ
とのある割引の全ての金額を考慮して決定される。
(j) 資産（または負債）に関しては、当該資産または負債の評価は、ルクセンブルグの一般に公正妥当
と認められた会計原則に従い決定されるかまたはその他により誠実に決定され、管理会社がその公正
価値を表していると決定する金額とする。
ｂ）投資有価証券売却に係る実現純利益／（損失）
投資有価証券売却に係る実現純利益／（損失）は売却された有価証券の平均取得原価を基準にして算
出される。
有価証券売買取引は、その取引日に計上される。
ｃ）外国為替先渡契約の評価
外国為替先渡契約は、契約の残存期間に適用される先渡外国為替レートを参照して決済日に評価され
る。未決済外国為替先渡契約の未実現評価益（純額）または評価損（純額）は、契約レートと契約終了
のためのレートとの間の差異として算出される。こうした契約の実現損益および未実現評価損益の変動
は、損益計算書および純資産変動計算書に開示される。
ｄ）為替換算
財務書類は米ドルで表示される。外貨建の資産および負債は、貸借対照表日現在有効な為替レートで
米ドルに換算される。外貨建の収益、費用および実現（損）／益は取引日現在有効な為替レートで米ド
ルに換算される。外国為替取引に係る利益および損失は、損益計算書および純資産変動計算書において
認識される。投資有価証券およびデリバティブ金融商品に係る実現および未実現の損益は、外貨変動に
より生ずる損益を含む。
2023年９月30日現在、適用される為替交換レートは次のとおりである。
１米ドル ＝ 0.94580ユーロ
ｅ）収益の認識
投資収益は発生主義で認識される。受取利息は取得時に計上される。
ｆ）投資有価証券の原価
会計通貨以外の通貨により表示される投資有価証券の原価は、取引日現在の為替レートにより会計通
貨に換算される。
ｇ）分配金
管理会社は、当該会計年度のファンドの資産（前会計年度からの繰越損失（もしあれば）を控除した
後）の新規の純利益の50％を上限とする金額に相当する額の分配を毎年行うことができる。ただし、受
益証券一口当りの年間分配額の上限は、分配金の支払が管理会社により決定された日に先立つ３月、６
月、９月および12月末における90日物ＳＯＦＲフォールバック・レートの平均に１％を加えた金利を100
米ドルに乗じた額に相当する金額とする。
分配の結果、純資産価額が1,250,000ユーロに相当する米ドル金額を下回ることとなる場合は、分配が
行われることはない。
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支払期日から５年以内に受取られなかった分配金は失効し、ファンドに戻される。
2023年４月１日から2023年９月30日までの期間（以下「本期間」という。）中、分配金の支払いはな
かった。
注３．未払費用
費用 注 米ドル
管理事務代行報酬および保管受託報酬 （８） 81,763.48
代行協会員報酬 （９） 62,179.45
投資運用、投資顧問および成功報酬 （４） 349,004.22
管理会社報酬 （７） 37,307.68
専門家報酬 7,991.84
「年次税」 （６） 7,560.64
81,450.57
ブローカー手数料 （５）
合計 627,257.88
注４．投資運用、投資顧問および成功報酬
投資運用会社および運用助言者は、以下のように想定評価額によって異なる割合で毎週計算された投資
運用報酬のファンドの資産からの支払いを受けることができる。
・最初の258,115口分までは、それぞれに配分された資産の想定評価額に対し年率３％の１／52の割合
・258,115口を上回る分には、それぞれに配分された資産の想定評価額に対し年率２％の１／52の割合
・さらに、投資運用会社および運用助言者は、それぞれのトレーディング・アカウントの新規の純値上り
益の20％相当額の成功報酬を受領する権利を有する。目論見書記載の新規の純益とは、報酬受領者に
よって運用された配分から発生したファンド資産の増加分に基づいている。
・マン・グループのメンバーに帰属する報酬に相当し、投資対象である原ファンドに連動するリベート
は、投資運用報酬から直接的に控除される。
2023年９月30日に終了した期間中、成功報酬の支払いはなかった。
注５．ブローカー手数料
管理会社は当初、「紹介ブローカー契約」（以下「紹介契約」という。）をマン・インベストメンツ・
アーゲー（以下「前紹介ブローカー」という。）と締結した。2017年５月１日付で、管理会社、前紹介ブ
ローカーおよびＡＨＬパートナーズ・エルエルピー（以下「新紹介ブローカー」という。）は紹介契約に
関する更新・変更証書を締結し、これに基づき、前紹介ブローカーは紹介契約による拘束を解かれ当事者
ではなくなった一方、新紹介ブローカーは前紹介ブローカーに代り紹介契約の権利および義務による拘束
を引き受けた。紹介契約に基づき、紹介ブローカーは管理会社に対し、週次取引要約報告書の形式で評価
のために必要な情報を提供する。
紹介契約に基づき、紹介ブローカー（紹介契約にて定義されたとおり）はそのトレーディング・アカウ
ントに割当てられた資産の想定価額の年率0.7％に相当するブローカー手数料を受領する権利を有する。
注６．「年次税」
ファンドは、ルクセンブルグにおいて投資信託として登録されており、その結果、ルクセンブルグにお
いては、その収益、利益または利得についての課税の対象とはされていない。ただし、現行法規に基づ
き、ファンドは、純資産総額の0.05％の年率で、該当する四半期末現在のファンドの純資産価額をもとに
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四半期毎に計算され支払われるサブスクリプション・タックス（以下「年次税」という。）を課せられて
いる。
注７．管理会社報酬
管理会社は、ファンドの各週の平均純資産価額の年率0.15％で、毎週計算され、四半期毎に支払われる
管理会社報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。年間最低管理報酬は40,000米ドルが適用され
る。
注８．管理事務代行報酬および保管報酬
ファンドの保管受託銀行は、各四半期末現在の純資産総額の年率0.33％の割合で、四半期毎に支払われ
る保管受託報酬および管理事務代行報酬をファンドの資産から受領する権利を有している。保管報酬およ
び管理事務代行報酬の年間最低報酬は61,000米ドルが適用される。
注９．代行協会員報酬
日本における代行協会員は、ファンドの各週の平均純資産総額の年率0.25％の割合で、毎週計算され四
半期毎に支払われる報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
注10．ブローカー預託金
かかる預託金は、証拠金の要求を満たすためにブローカーにより保有される。ブローカーは、契約に
従って企図された取引に関連し、ファンドに代って、資産および現金を保有する。
注11．ポートフォリオの変動計算書
2023年９月30日に終了した期間の詳細なポートフォリオ変動明細表は、ファンドの管理会社の登記上の
事務所において請求により無料で入手することができる。
注12．SFTR（証券金融取引規則）に関する規則（EU）第2015/2365号に従った開示
ファンドはSFTR（証券金融取引規則）の範疇に入る金融商品を利用していない。
注13．持続可能ファイナンス開示規則（「SFDR」）
ファンドは、第６条SFDRファンドとしての資格を有する。従って、本金融商品の投資対象である投資有
価証券は環境面で持続可能な経済活動に関するEU基準を考慮しない。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の資本金は、2023年10月31日現在、一株当たり25ユーロ（3,967円）の発行済み記名式
株式295,000株で構成される7,375,000ユーロ（11億7,012万円）であり、全額払込済である。
（注）ユーロの円貨換算は2023年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ
＝158.66円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の目的は、１または複数の(ⅰ)譲渡可能有価証券を投資対象とする契約型投資信託に
関する法律、規則および管理規定の調整を図る2009年７月13日付欧州議会および理事会指令第
2009／65／ＥＣ号（以下「ＵＣＩＴＳ指令」という。）に従い認可された譲渡可能有価証券（以
下「ＵＣＩＴＳ」という。）を投資対象とするルクセンブルグ籍投資信託およびルクセンブルグ
以外の国籍の投資信託、ならびに2010年法の第15章の条項および他の適用法に従って、投資信託
の受益者または株主の代わりに、ＵＣＩＴＳ指令ではカバーされないＵＣＩｓ、(ⅱ)専門投資信
託に関する2007年２月13日付ルクセンブルグ法（改正済）の意味の範囲内で、かつそれに準拠す
る専門投資信託、ならびに(ⅲ)オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧
州議会および理事会指令第2011／61／ＥＵ号を実行する、オルタナティブ投資ファンド運用者に
関する2013年７月12日付法律（改正済み）（以下「2013年法」という。）によって置き換えられ
たオルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令第
2011／61／ＥＵ号（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）の意味の範囲内でかつそれに従ったオルタナ
ティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦｓ」という。）の集合的なポートフォリオ運用を行うことで
ある。ＵＣＩＴＳ、ＵＣＩｓおよびＡＩＦｓを以下「投資信託」と総称する。
管理会社はまた、かかる投資信託の資産の管理およびそれらの販売促進に関連して、かかる投
資信託のアドバイザーとしての業務を行うこともできる。
2010年法別紙第Ⅱに従い、投資ファンドの集合的ポートフォリオ運用業務には以下の機能を含
む。
－ ポートフォリオ運用
－ 次の事項を含む一般管理
(a）法務およびファンド管理会計サービス、
(b）顧客調査、
(c）ポートフォリオの評価および受益証券および／または投資証券の価格算定（納税申告を
含む。）、
(d）規制遵守の監視、
(e）受益者および／または投資主の登録簿の維持管理、
(f）収益の分配、
(g）受益証券および／または投資証券の発行および買戻し、
(h）契約の決済（証書の送付を含む。）、
(i）記録の保持。
－ マーケティング
さらに、ＡＩＦｓを管理する業務には2013年法別紙Ⅰに掲げられた機能を含む。
管理会社は、ＡＩＦｓを含むＵＣＩＴＳおよびＵＣＩｓのために、または委託を受けて他の管
理会社のために、これらの業務の一部または全部を履行することができる。管理会社はルクセン
ブルグおよびルクセンブルグ以外の国において役務を提供し、その目的のため、代表事務所およ
び／または支店を設立することができる。管理会社はまた、自己の資産を管理し、その目的の達
成および発展に有用であるとみなすすべての事業および業務を行うことができるが、しかし商事
会社に関する1915年８月10日付ルクセンブルグ法（改正済）（以下「1915年法」という。）、
2010年法第15章および2013年法により設定された制限の範囲内にとどまるものとする。
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管理会社は、ＡＩＦＭＤ基準に準拠し、健全および効果的なリスク管理と調和する報酬制度を
採用している。それは、管理会社が運用するファンドのリスクの概観、規則または設立証書と矛
盾 するリスクを取ることを奨励していない。報酬制度は、管理会社およびそれが運用するファン
ドの事業戦略、目的、価値および利益ならびにかかるファンドの投資者の最善の利益に沿ってお
り、利益相反を回避するための措置を含む。また、報酬制度は、管理会社の報酬制度に、報酬制
度の持続可能性リスクの統合との整合性についての情報を含めることに関する、金融サービス・
セクターにおけるサステナブル関連の開示に関する2019年11月27日付の欧州議会・理事会規則
（ＥＵ）第2019／2088号（改正済）（以下「ＳＦＤＲ」という。）第５条の規制要件も組入れて
いる。
管理会社は、ポートフォリオ運用業務を含むいくつかの業務の達成に関し、外部当事者との契
約上の受任の取決めがある。管理会社は、ポートフォリオ運用業務が外部委託されているその任
命された受任者がデューディリジェンス手続を通じておよび契約を根拠として、ＡＩＦＭＤ、Ａ
ＩＦＭＤに基づく健全な報酬方針に関するＥＳＭＡガイドライン（第ＥＳＭＡ／2013／232号）に
基づき適用ある報酬に関する規制上の要件と同等に効果的な報酬に関する規制上の要件に服する
ことを確保する。
報酬制度は、管理会社と、または場合により、管理会社の取締役、管理職および社員との雇用
契約を有する者に対し管理会社が支払うすべての報酬（固定および変動報酬がある）に適用され
る。適用ある規制上の規定に従い、制度の適用は管理会社の内部監査人およびコンプライアン
ス・オフィサーにより行われる第３水準の制御の範疇に入る。かかる制御の結果は、管理会社の
取締役会（以下、単に「取締役会」という。）に毎年報告されなければならない。
管理会社は、その規模、内部組織ならびにその業務の性質、範囲および複雑さに相応しい方法
および程度で、ファンドまたは管理会社およびＡＩＦＭＤに適用ある関連法に記載された原則を
遵守するという意味における比例制の原則を考慮してきた。
その特別な性質をより具体的に考察すると、
－ 従業員が少数であること。
－ 容易に現金化できる資産が大部分の資産であるという、管理会社が運用するファンドの流
動性の概観
－ 有名なポートフォリオ運用会社に委託され実行される投資運用
－ 管理会社の報酬制度の受領者が以下であること。
・ 取締役会
・ 管理職の者。これにつき、潜在的な利益相反を防ぐために取締役でもある管理職のメ
ンバーは、特定の項目に係る自己自身の報酬に関する場合、取締役会で管理職報酬を
決定することを禁じられていることに注意すべきである。
・ ならびに、従業員。従業員の固定報酬は取締役会の監督の下に管理職により決定され
る
こうした受領者は、１）特定の者、２）リスク負担者、３）管理会社のその他すべての従業
員、の３種類に分類される。特定の従業員とは、取締役（執行および非執行取締役）、上級管理
職（コンダクティング・オフィサーおよびマネジング・ディレクター）、管理機能従事者（コン
プライアンス、内部監査およびリスク管理）ならびにリスク負担者である。しかし、管理会社に
特定される非リスク負担者は存在しない。その他すべての従業員とは、特定の従業員には属さな
いいずれかの者である。
管理会社には運用成績を基準とする風土があり、したがって、変動する報酬を通じて従業員に
報いている。これは、従業員を惹きつけ、繋ぎ留め、そして、不適切なリスク負担を助長するこ
となく動機付けるために設計されている。
取締役会および管理職は、雇用契約において変動報酬の額が固定されることを受入れない。取
締役会は、制度の詳細に記載の基準表に基づき、かつ年間評価手続きの結果を踏まえて、変動報
酬を割当てる決定を行うことができる。年間の評価手続きは、既定の目標に対する従業員の業績
を評価し、測定するために使用される。「特定の、測定可能、達成可能、現実的および期限を定
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めた（または「ＳＭＡＲＴ」として知られる）」目標という概念が、目標設定にあたり利用され
る。取締役会が承認した場合、変動報酬は年間の自由裁量の賞与を通じて支払われる。
特定の者として制度に記載のすべての従業員については、運用成績の査定は、管理会社が運用
するファンドの投資家による保有期間に相応しい複数年の枠組みにおいて設定される。管理会社
はまた、その特定の者の運用成績の査定が、ファンドの長期の運用成績およびその投資リスクに
相応しいものであることも確保する。
取締役会は、固定および変動報酬を決定するにあたり、固定部分が、変動報酬がまったく支払
われない可能性も含め、変動報酬部分に関し執行される予定の完全に柔軟な制度に対し、報酬総
額のうちの十分に高い割合を占めるよう注意する。
この措置は、従業員が不適切なリスク負担を行う可能性（もしあれば）を回避することを目的
とする。年間評価手続き期間中に査定された運用成績に依拠し、従業員の達成度に依拠し、従業
員による管理会社の原則の順守に依拠し、および管理会社の年間の収益性に依拠し、管理会社の
取締役会および／または管理職は、変動報酬のいずれかを割当てないという決定を行うことがで
きる。
管理会社は、その報酬制度の詳細は以下のウェブサイト（ https://www.mufg-
investorservices.com/services/mufglm/ ）において容易に入手することができると述べている。
最新の報酬制度全体の詳細および報酬および給付金の算出方法の記載、報酬の割当て責任者の氏
名ならびに利点が、この制度の中で入手可能である。釣合いの原則により、管理会社は、報酬制
度において説明されている通り、管理会社がいかなる報酬委員会も設定してこなかったことを確
認する。この報酬制度の説明書を、投資家は簡単な請求により無料で入手できる。
管理会社は、(ⅰ)ファンドの投資運用サービスを提供するため、ＡＨＬパートナーズ・エルエ
ルピーをファンドの投資運用会社として任命しており、また(ⅱ)ファンドの資産を保管し、管理
業務を遂行するため、ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行S.A.をファンドの保
管及び支払事務代行会社並びに管理事務代行会社、登録・名義書換代行会社ならびに外部評価代
行会社に任命している。
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管理会社が管理・運用を行っているファンドは、2023年10月末日現在、下記の通りである。
シングル・ アンブレラ型 ポート 純資産価額
設定地 ファンドの種類
ファンド ファンド フォリオ （百万米ドル）
オープンエンド
ケイマン 契約型投資信託 20 6 43 4,625.16
（租税免除）
UCITS Part Ⅰ準拠
ルクセンブル
0 1 7 798.28
グ 投資法人
UCITS Part Ⅱ準拠
1 0 1 49.39
投資信託
SICAV FIS（変動資
本を有する投資法
0 1 1 79.83
人－専門投資法
人）
SIF（専門投資信
11 1 14 2,386.55
託）
RAIF（特定代替
1 3 12 1,272.53
投資信託）
バミューダ 投資法人 1 0 1 22.48
9,234.22
合計
(約１兆3,806億円)
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（３）【その他】
本書提出日前６ヵ月以内において、管理会社に対して係争中またはそのおそれのある訴訟はな
く、また管理会社の知る限り、ファンドまたは管理会社に重要な影響を与えまたは与えるおそれ
のある事由は発生していない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の最近２事業年度（2021年１月１日から12月31日までおよび2022年１月１日から12月31
日まで）の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書
類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用による
ものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における公認法定監査人であり、外国監査法人等
（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）で
あるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテから監査証明に相当する
と認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相
当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類はユーロで表示されている。日本文の財務書類には、円換算額が併記
されている。日本円による金額は、2023年７月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１ユーロ＝155.35円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入
されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.
貸借対照表
2022年12月31日現在
2022年 2021年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
C. 固定資産
Ⅱ . 有形資産
（注10） 2,793.20 434 9,590.03 1,490
D. 流動資産
Ⅰ. 債権
1. 取引債権
a) １年以内に支払期日の到来する債
（注４） 943,576.79 146,585 1,352,217.77 210,067
権
b) １年より後に支払期日の到来する
（注６） 115,415.19 17,930 165,230.14 25,669
債権
Ⅳ. 現金預金および手元現金 10,177,361.29 1,581,053 10,093,487.78 1,568,023
（注11）
11,239,146.47 1,746,001 11,620,525.72 1,805,249
資産合計
資本金、準備金および負債
A. 資本金および準備金
（注３）
Ⅰ. 払込資本金
7,375,000.00 1,145,706 7,375,000.00 1,145,706
Ⅳ. 準備金
1. 法定準備金
381,342.00 59,241 367,842.00 57,144
4. その他準備金（公正価値準備金を含
む。）
a) その他分配可能準備金
1,220,200.00 189,558 1,220,200.00 189,558
b) その他非分配可能準備金 1,328,550.00 206,390 1,343,250.00 208,674
Ⅴ. 繰越損益
1,490.72 232 1,016.26 158
Ⅵ. 当期損益 (146,188.46) (22,710) 269,274.46 41,832
B. 引当金
1. 納税引当金
（注６） 0.00 0 0.00 0
C. 債務
4. 取引債務
a) １年以内に支払期日の到来する債
（注５） 918,151.91 142,635 885,535.75 137,568
務
8. その他債務
（注７）
a) 租税債務
110,413.23 17,153 104,887.70 16,294
b) 社会保障債務
50,187.07 7,797 53,519.55 8,314
11,239,146.47 1,746,001 11,620,525.72 1,805,249
資本金、準備金および負債合計
財務書類に対する注記を参照のこと。
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2022年12月31日に終了した年度
2022年 2021年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
1. 純売上高
（注４） 3,571,183.58 554,783 3,816,918.89 592,958
4. その他営業収益
287,542.46 44,670 36,019.07 5,596
5. 原材料および消耗品ならびにその他外部
費用
a) その他外部費用
（注５） (614,179.28) (95,413) (600,567.22) (93,298)
6. 人件費
（注９）
a) 賃金・給与
(1,947,779.06) (302,587) (2,043,554.76) (317,466)
b) 社会保障経費
(245,871.34) (38,196) (251,025.07) (38,997)
c) その他人件費
(40,261.97) (6,255) (42,514.39) (6,605)
7. 評価調整
a) 設立費用および有形・無形固定資産に
(6,796.83) (1,056) (6,796.83) (1,056)
関する評価調整
8. その他営業費用
（注12） (958,095.41) (148,840) (388,486.59) (60,351)
11. その他受取利息および類似収益
b) その他利息および類似収益
5,386.90 837 1,469.65 228
14. 支払利息および類似費用
b) その他利息および類似費用
(9,783.04) (1,520) (3,326.94) (517)
15. 法人税 0.00 0 (87,888.58) (13,653)
（注６）
16. 法人税控除後の損益 41,346.01 6,423 430,247.23 66,839
17. 上記１.乃至16.には含まれないその他の
(187,534.47) (29,133) (160,972.77) (25,007)
租税
18. 当期損益 (146,188.46) (22,710) 269,274.46 41,832
財務書類に対する注記を参照のこと。
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MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.
財務諸表に対する注記
2022年12月31日現在
注１ 一般事項
MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.（以下「当社」という。）は、ルクセンブルグ法に準拠する株
式会社として1995年１月４日にルクセンブルグにおいて設立された。当社の目的は、一または複数の投資
信託（以下「ファンド」という。）の管理および運用、ならびにファンドの不可分の共有持分を証明する
証券または確認書の発行である。
2016年５月１日付で当社はその名称をMUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.へと変更した（前エム
ユージーシー・ルックス・マネジメント・エス・エイ）。
当社の登記上の事務所は、ルクセンブルグＬ－1150 アーロン通り287－289に設立されている。
当社の会計年度は、毎年１月１日から12月31日までである。
当社の目的は、投資信託に関するルクセンブルグの2010年12月17日法（改正済）（以下「2010年法」と
いう。）第15章およびオルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日法（改正済）（以下
「2013年法」という。）の規定に従い、１または複数の(ⅰ）欧州指令第2009／65／EC（改正済）に従い認
可された譲渡可能有価証券を投資対象とする契約型投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）、(ⅱ）欧州
指令第2011／61／EU（改正済）の意味の範囲内のオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」とい
う。）、および(ⅲ）これらの指令の範囲には入らないその他の集合的投資ファンド（以下「ＵＣＩ」とい
う。）を、それらの受益者または株主に代って組入有価証券の合同運用を行うことである。
当社はルクセンブルグの商業登記簿に登録番号Ｂ 49759として登録されている。
2022年12月31日現在、当社は契約型投資信託として組成された35個のファンド、会社型投資信託（ＳＩ
ＣＡＶ）として組成された９個のファンド、49個のケイマン籍ファンドおよび１個のバミューダ籍ファン
ドを管理・運用している。
注２ 重要な会計方針
一般原則
本年次財務書類は一般に認められている会計原則に従い、またルクセンブルグ大公国で効力を有する法
令に従い作成されている。当社は2015年12月18日付け法律のレイアウトに類似する様式で、本年次財務書
類を作成している。
有形および無形固定資産
有形および無形固定資産は購入価格で計上される。限られた耐用年数を持つ有形および無形固定資産の
価値は、かかる資産の価値をその耐用年数にわたり規則的に償却するために算出される評価調整額により
減額される。
債権
債権は想定価値により帳簿に記載される。
見積による実現価値が想定価値を下回る場合には、価値の調整が記録される。
外貨換算
当社の計算書類は、ユーロ（ＥＵＲ）で維持されており、年次財務書類も同通貨で表示される。
ユーロ以外の通貨で表示される金融資産および投資有価証券の取得原価は、取引時レートでユーロに換
算される。
ユーロ以外の通貨で表示されるその他すべての資産および負債は、貸借対照表日付の実勢為替レートで
評価される。
ユーロ以外の通貨建の収益および費用は、取引日の実勢為替レートでユーロに換算される。
実現為替差損益および未実現為替損失のみが損益計算書に反映される。
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債務
債務は想定価値により帳簿に記載される。
見積による実現価値が想定価値を上回る場合には、価値の調整が記録される。実現価値は、本会社の取
締役会が入手可能な情報に基づき見積もられる。
引当金
引当金は、その性質が明確に定義され、貸借対照表日付現在その負担が発生する可能性があるかまたは
負担の発生は明白であるがその金額およびそれが発生する時期が不明確な損失および債務を埋め合わせる
ことを目的としたものである。
納税引当金は、課税規則による税率を当期税引前利益に適用して算出される。
当社の見積りによる納税額および租税還付申告書がまだ提出されていない年度に関する前払い納税額と
の差額に関する納税引当金は、「納税引当金」という科目に計上され、前払い額が見積り上の引当金を上
回る場合には、「取引債権」という科目に計上される。
注３ 資本金および準備金
2022年３月20日付の年次株主総会において承認された前年度の利益の割当により準備金は以下の通り変
更された。
その他分配可能
株式資本 法定準備金 富裕税準備金 準備金 当期利益 繰越利益
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
7,375,000.00 367,842.00 1,343,250.00 1,220,200.00 269,274.46 1,016.26
期首現在残高
前年度の利益
－ － － － (269,274.46) 269,274.46
当期利益 － － － － (146,188.46) 0
2022年富裕税準備金
－ － 265,000.00 － － (265,000.00)
への振替
2017年に係る富裕税
－ － (279,700.00) － － 279,700.00
準備金からの振替
未交付配当金 － － － － － (270,000.00)
－ 13,500.00 － － － (13,500.00)
法定準備金への割当
期末現在残高 7,375,000.00 381,342.00 1,328,550.00 1,220,200.00 (146,188.46) 1,490.72
株式資本
2022年12月31日現在、当社の発行済全額払込済資本金は、額面金額各25ユーロの記名式株式295,000株で
表象される7,375,000.00ユーロである。
2022年12月31日現在、当社はそのいずれの自己株式も取得していなかった。
法定準備金
ルクセンブルグ法に基づき、当社は、法定準備金が株式資本の10％に到達するまで、年間純利益の少な
くとも５％相当額を法定準備金に充当しなければならない。法定準備金は会社解散の場合を除き、配当に
使用することはできない。
その他準備金
その他準備金は、富裕税準備金およびその他分配可能準備金より構成される。
富裕税準備金
ルクセンブルグの租税法に基づき、当社は当年度に期日が到来する富裕税の全部または一部につき税額
控除を得ることを選択している。この控除の恩恵を受けるために、当社は次年度末までに富裕税控除額の
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５倍に相当する金額を、５年の期間に亘り維持しなければならない特別準備金に転記することを確約しな
ければならない。
富裕税債務
この準備金の分配は、当社が税法によって許されるような税額免除の利益を全面的にまたは部分的に放
棄する決定をしなければ、５年間制限される。
その他分配可能準備金
1999年に年次株主総会は、5,717,481ルクセンブルグ・フラン（141,732.65ユーロ）を、その処分が当社
取締役会の裁量に委ねられたその他分配可能準備金に割当てることを決定した。
かかるその他分配可能準備金はその後2000年以降増額され、現在の水準である1,220,200.00ユーロに達
した。
当社取締役会は、適切と判断した場合または適切と判断した時には、かかるその他分配可能準備金の分
配を決定することができる。
注４ 売掛金および純売上高
純売上高はファンドから受領した管理報酬、ＡＩＦＭ報酬その他の報酬より構成される。自らの活動の
対価およびその費用払戻として、当社は当社が管理する各ファンドの四半期毎の平均純資産額に基づき計
算された管理報酬を各四半期末に受領する権利を有する。
2022年12月31日現在、未収管理報酬は847,563.43ユーロ（2021年：1,328,179.72ユーロ）であり、「１
年以内に支払期日の到来する債権」の項に計上された。
注５ その他外部費用
その他外部費用は、業務代行報酬より構成される。2022年11月23日付および2022年12月１日付業務契約
に基づき、MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.は2014年１月１日付で、ルクセンブルク三菱ＵＦＪイ
ンベスターサービス銀行S.A.をその業務代行会社として任命した。
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注６ 税金
当社は、法人所得税、地方事業税および富裕税を含む、ルクセンブルグの課税対象法人に適用されるす
べての税金を課せられる。
貸借対照表
資産－受取債権
2022年 2021年
（ユーロ） （ユーロ）
115,415.19 165,230.14
前払税金
前払税金合計 115,415.19 165,230.14
損益計算書
費用
2022年 2021年
（ユーロ） （ユーロ）
当該年度に係る地方事業税 0.00 22,923.00
0.00 64,965.59
当該年度に係る法人税
法人税合計 0.00 87,888.58
注７ その他債務
2022年および2021年に当社は、ルクセンブルグ国外所在の事業者から特定の業務サービスを受けてい
る。当該サービスに関し支払うべき付加価値税は、当社の付加価値税申告書が提出された時に、ルクセン
ブルグ課税当局に支払われる。
注８ 経営陣メンバーに付与された報酬、前払金および貸付金
2022年に、当社は経営陣のメンバーおよび元メンバーに対し何ら報酬、貸付または退職年金も付与して
いない。また何らの約束も生じていない。
注９ 人件費
当社は、2022年12月31日現在では16名および2022年度中は平均で16名（2021年12月31日現在：17名およ
び2021年度中：平均で17名）の従業員を雇用していた。
注10 有形資産の変動
当年度中、当社の固定資産には以下の変動が発生した。
有形固定資産：
期首総評価額 追加 期末総評価額 累計評価調整額 期末純評価額
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
設備・備品 35,903.78 0.00 35,903.78 33,110.58 2,793.20
注11 現金預金および手元現金
2022年12月31日現在、現金預金の84.70％は、関係会社であるルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスター
サービス銀行S.A.に保有されている。
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注12 その他営業費用
2022年 2021年
（ユーロ） （ユーロ）
賃貸費用 80,315.07 85,988.23
専門家報酬 212,525.84 103,987.06
業務契約 29,598.96 28,221.93
人件費および年間拠出金 71,016.30 55,897.17
事務所費用 129,192.27 88,318.38
商業報酬 3,000.00 3,000.00
432,446.97 23,073.82
その他
その他営業費用合計 958,095.41 388,486.59
「その他」は、主に、総額387,934.19ユーロのオペレーションエラーに関する費用で構成される。
注13 コミットメント
建物に関し契約されている定額賃借料支払いに関するコミットメントは、2022年12月31日現在、
74,400.00ユーロ（2021年12月31日現在：74,400.00ユーロ）であった。
注14 監査報酬
2009年12月18日法第84条の規定に従い、当社はその年次財務書類において監査報酬情報を開示する義務
を免除されている。
注15 親会社
2017年６月１日以降、当社は、日本法の下に設立され、その登記上の事務所が東京に所在する持株会社
の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の完全
子会社である。
当社の年次財務書類は、郵便番号100-8212 日本国東京都千代田区丸の内１丁目４番５号に登記上の事務
所が所在する三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号）の連結年次財務
書類に含まれている。
持株会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の連結年次財務書類は、郵
便番号100 日本国東京都千代田区丸の内２丁目７番１号所在の本社において入手することができる。
注16 当社が委託している業務の報酬
当社が委託している業務（投資運用業務、販売業務および管理事務代行業務）に対して、使用されてい
る契約の取決めに従い、これらの業務を担当する委託を受けている会社に、投資ファンドの資産から直接
に報酬が支払われている。
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デロイト・オーディット・ソシエテ・ア・
MUFG ルクスマネジメントカンパニーS.A. レスポンサビリテ・リミテ
株主殿 ルクセンブルグL-1821
ルクセンブルグ大公国 コッケルシュエール通り20
ルクセンブルグL-1150 電話番号：+352-451-451
アーロン通り287-289 www.deloitte.lu
監査報告書
意見
我々は、2022年12月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計
方針の要約を含む同年次財務書類に対する注記により構成されるMUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.
（以下「当社」という。）の年次財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の年次財務書類は、年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令
上の要件に従い、当社の2022年12月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の営業成績を、真正か
つ公正に表示している。
意見の根拠
我々は、監査の職業に関する2016年７月23日付の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および金融
監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier、以下「ＣＳＳＦ」という。）によりルク
センブルグ向けに採用された国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して我々の監査を実施し
た。2016年７月23日法およびＣＳＳＦによりルクセンブルグ向けに採用されたＩＳＡｓに基づく我々の責任
は、我々の報告書の「年次財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任」にさらに記載されて
いる。ＣＳＳＦがルクセンブルグ向けに採用し国際会計士倫理基準審議会により発行された、国際独立性基
準を含む職業会計士の国際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規定」という。）および年次財務書類に対する我々
の監査に関連する倫理的要件に従い、我々は当社から独立した立場にあり、そうした倫理的要件に基づく
我々の他の倫理的責任を充足している。我々は、我々が入手した監査証拠が我々の意見の基礎を提供するた
めに充分かつ適切なものであると確信している。
年次財務書類に関する当社の取締役会の責任
当社の取締役会は、本年次財務書類の作成および表示に関連するルクセンブルグの法令上の要件に従った
当該年次財務書類の作成および公正な表示に対する責任、ならびに詐欺によるか錯誤によるかにかかわら
ず、重大な虚偽表示がない年次財務書類の作成を可能とするために必要であると当社の取締役会が決定する
内部統制に対する責任を有する。
当社の取締役会が当社の清算もしくは営業の停止を意図しているかまたはそうする以外に現実的な選択肢
がない場合を除き、年次財務書類の作成において、当社の取締役会は、当社が継続企業として存続する能力
の査定、（場合により）継続企業に関連した事項の開示、および継続企業に基づく会計基準の使用につき責
任を負う。
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年次財務書類の監査に関する「 承認された法定監査人 」の責任
我々の目的は、詐欺によるか錯誤によるかにかかわらず、年次財務書類に全体として重大な虚偽表示がな
いか否かにつき合理的な確信を得ること、および我々の意見を含む 承認された法定監査人の 報告書を発行す
ることである。合理的な確信は高い水準の確信であるが、2016年７月23日法およびＣＳＳＦによりルクセン
ブルグのために採用されたＩＳＡｓに従って実施された監査は、重大な虚偽表示が存在する場合には常にそ
れを発見するという保証ではない。虚偽表示は詐欺または錯誤により発生する可能性があり、個別にまたは
全体として、その年次財務書類を根拠として利用者の経済的決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される
場合、当該虚偽表示は重大であると看做される。
2016 年７月23日法およびＣＳＳＦがルクセンブルグ向けに採用したＩＳＡｓに従った監査の一部として、
我々は、監査の間中、職業上の判断を行い、職業的な懐疑主義を維持する。
我々はまた、
・ 詐欺によるか錯誤によるかにかかわらず、年次財務書類の重大な虚偽表示のリスクを特定および査定
し、そうしたリスクに対応する監査手続きを立案および実行し、ならびに我々の意見の基礎を提供する
充分かつ適切な監査の証拠を入手する。詐欺には、通謀、偽造、意図的不作為、虚偽の表明、または内
部統制の無視を含むため、詐欺から生じた重大な虚偽表示を検出しないリスクは、錯誤により生じた虚
偽表示を検出しないリスクより大きい。
・ 当社の内部統制の有効性に関し意見を表明することを目的とするのではなく、状況に応じた適切な監査
手続きを立案するために、監査に関連する内部統制の知見を入手する。
・ 当社の取締役会が使用した会計方針の適切性を評価し、ならびに行った会計上の見積りの合理性および
関連する開示の合理性を評価する。
・ 当社の取締役会が継続企業の会計基準を使用することの適切性、および、入手した監査上の証拠に基づ
き、当社の継続企業として存続する能力に重大な疑義を投げかける事象または状況に関連する重大な不
確実性が存在するか否か、につき結論を出す。重大な不確実性が存在すると我々が結論を出した場合、
我々は 承認された法定監査人の 報告書において、年次財務書類における関連した開示につき注意を喚起
すること、また当該開示が不適切な場合、我々の意見を修正することを義務付けられている。我々の結
論は我々の承認された法定監査人の報告書の日付までに入手した監査上の証拠に基づいている。しかし
ながら、将来の事象または状況により、当社の継続企業としての存続を終わらせることがある。
・ 開示を含む年次財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに年次財務書類が公正な表示の目的
を達する方法において原取引および事象を表示しているか否かを評価する。
我々は、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々の監査の間に我々が特定した内部統制
の重大な不備を含む重大な監査上の所見に関し、管理責任者に伝達する。
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デロイト・オーディット、公認監査事務所
エマニュエル・ミエット、公認法定監査人
パートナー
ルクセンブルグ、2023年３月13日
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Deloitte Audit
Société à responsabilité limitée
20 Boulevard de Kockelscheuer
To the Shareholders of
L-1821 Luxembourg
MUFG LUX MANAGEMENT COMPANY S.A.
287-289, route d'Arlon
Tel: +352 451 451
L-1150 Luxembourg
www.deloitte.lu
REPORT OF THE RÉVISEUR D ' ENTREPRISES AGRÉÉ
Opinion
We have audited the annual accounts of MUFG LUX MANAGEMENT COMPANY S.A. (the "Company"),
which comprise the balance sheet as at December 31, 2022 and the profit and loss account for
the year then ended and notes to the annual accounts, including a summary of significant
accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial
position of the Company as at December 31, 2022 and of the results of its operations for the
year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the " Commission de Surveillance du Secteur Financier " (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the "Responsibilities of the " réviseur d'entreprises agréé "
for the Audit of the Annual Accounts" section of our report. We are also independent of the
Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants,
including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards
Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the annual accounts, and have
fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors of the Company for the Annual Accounts
The Board of Directors of the Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts, and for
such internal control as the Board of Directors of the Company determines is necessary to
enable the preparation of annual accounts that are free from material misstatement, whether
due to fraud or error.
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In preparing the annual accounts, the Board of Directors of the Company is responsible for
assessing the Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable,
matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the
Board of Directors of the Company either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the " réviseur d'entreprises agréé " for the Audit of the Annual Accounts
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a
report of the " réviseur d'entreprises agréé " that includes our opinion. Reasonable assurance
is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual
accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Company.
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors of the Company use of the going
concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material
uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the
Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the " réviseur
d'entreprises agréé " to the related disclosures in the annual accounts or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our report of the " réviseur d'entreprises agréé ".
However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern.
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・Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de révision agréé
Emmanuelle Miette, Réviseur d'entreprises agréé
Partner
Luxembourg, March 13, 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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