株式会社アイビーシー岩手放送 半期報告書 第84期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第84期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイビーシー岩手放送 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年12月27日
【中間会計期間】 第84期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社アイビーシー岩手放送
【英訳名】 Iwate Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞下 卓也
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市志家町６番１号
【電話番号】 盛岡 ０１９（６２３）３１２５
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 兼平 宗彦
【最寄りの連絡場所】 岩手県盛岡市志家町６番１号
【電話番号】 盛岡 ０１９（６２３）３１２５
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 兼平 宗彦
【縦覧に供する場所】 株式会社アイビーシー岩手放送東京支社
（東京都中央区赤坂２丁目21番８号 赤坂山田ビル内）
（注） 東京支社は、法定の縦覧場所ではないが、会社が投資者の便宜を考えて任意に縦覧に供する場所として定め
た。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第82期中 第83期中 第84期中 第82期 第83期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （百万円） 1,845 1,822 1,850 3,852 3,774
経常損失（△） （百万円） △ 83 △ 98 △ 42 △ 29 △ 85
親会社株主に帰属する中間（当
（百万円） △ 85 △ 100 △ 56 △ 43 △ 101
期）純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 （百万円） △ 109 △ 117 △ 28 △ 69 △ 101
純資産額 （百万円） 4,059 3,974 3,952 4,099 3,989
総資産額 （百万円） 6,424 6,608 6,351 6,637 6,357
１株当たり純資産額 （円） 7,815.30 7,651.65 7,611.02 7,892.40 7,681.86
１株当たり中間（当期）純損失
（円） △ 164.03 △ 192.88 △ 109.53 △ 83.38 △ 196.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 63.2 60.1 62.2 61.8 62.7
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 160 130 193 341 265
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 36 △ 17 59 △ 491 △ 344
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 283 △ 57 △ 93 381 △ 107
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（百万円） 283 731 648 676 488
（期末）残高
従業員数 119 117 113 118 110
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 40 〕 〔 39 〕 〔 40 〕 〔 40 〕 〔 44 〕
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないた
め記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第82期中 第83期中 第84期中 第82期 第83期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高
（百万円） 1,832 1,803 1,829 3,818 3,743
経常損失（△） （百万円） △ 75 △ 96 △ 38 △ 45 △ 91
中間（当期）純損失（△） （百万円） △ 77 △ 97 △ 52 △ 58 △ 106
資本金 （百万円） 260 100 100 260 100
発行済株式総数
（千株） 520 520 520 520 520
純資産額 （百万円） 4,001 3,896 3,871 4,018 3,904
総資産額
（百万円） 6,256 6,416 6,185 6,437 6,151
１株当たり配当額 (円) － － － 15.00 15.00
自己資本比率
（％） 63.9 60.7 62.5 62.4 63.4
従業員数 112 110 106 111 103
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 40 〕 〔 39 〕 〔 40 〕 〔 40 〕 〔 44 〕
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はない。また、主要な関係会社における異動もない。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
106 〔40〕
放送事業
広告代理事業 6
その他の事業 1
合計 113 〔40〕
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（再雇用者、パートタイマーを含む。）は、〔 〕内に当中間連
結会計期間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
106 〔40〕
放送事業
合計 106 〔40〕
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（再雇用者、パートタイマーを含む。）は、〔 〕内に当中間会
計期間の平均人員を外数で記載している。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類となって以降、人の流
れや行動が活発化し、全体として緩やかな回復の動きとなった。一方、県内経済は、生産活動や公共投資が弱い
動きとなっているものの、個人消費は持ち直していて、ニューヨークタイムズの記事によるインバウンド需要へ
の波及効果もあり、やや回復の動きが続く状況となっている。
こうした中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,850百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失42百万
円（前年同期は営業損失97百万円）、経常損失42百万円（前年同期は経常損失98百万円）、親会社株主に帰属す
る中間純損失56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失100百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a) 放送事業
放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が1,747百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業損失43百万円
となった。
(b) 広告代理事業
外部顧客に対する売上高は68百万円（前年同期比1.6％減）となり、１百万円の営業損失を計上した。
(c) その他の事業
外部顧客に対する売上高は34百万円（前年同期比4.5％増）で、２百万円の営業利益を計上した。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計については、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことや、機械装置及
び運搬具の売却があったこと等により、6,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少した。
負債合計については、設備関係支払手形が増加したこと等により、2,398百万円となり、前連結会計年度末に
比べ31百万円増加した。
純資産合計については、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより、3,952百万円となり、前連
結会計年度末に比べ36百万円減少した。
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③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は、前連結会計年度
の期末残高に比べ159百万円増加し、648百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ63百万円増加
し、193百万円となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ77百万円増加
し、59百万円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ36百万円減少
し、△93百万円となった。
④生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績及び受注実績
当社グループには生産実績、受注実績に該当する生産、受注はない。
(b）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
放送事業 1,747 1.6
広告代理事業 68 △1.6
その他の事業 34 4.5
合計 1,850 1.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＴＢＳテレビ 441 24.2 453 24.4
㈱電通 150 8.2 146 7.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積り
が必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
(a)貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債
権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政
状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。
(b)投資有価証券
当社グループは、市場価格のない株式等以外のものと、市場価格のない株式等を保有している。これらの株式等に
ついては、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の
悪化又は投資先の業績不振等により、評価損の計上が必要となる可能性がある。
(c)繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債
を計上している。その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。
③資本の財源及び流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
当社グループは、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の
調達については、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。
なお、当中間連結会計期間の末日における有利子負債の残高は839百万円である。また、当中間連結会計期間の
末日における現金及び現金同等物の残高は648百万円となっている。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業では、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、当時の導入設備の更新時期を迎え、再び大規模
投資を行っている。更新後は、減価償却費が多額になり、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
スポンサーの出稿の手控えやイベントの中止により、売上高の減少が予想される。
(b)広告代理事業
各種イベントに取り組んだが、岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。
(c)その他の事業
その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特記事項はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はない。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000
計 800,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月27日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
単元株制度は採
普通株式 520,000 520,000 非上場
用していない。
計 520,000 520,000 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
2023年４月１日～
－ 520 － 100 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
41.3 7.9
株式会社岩手日報社 盛岡市内丸３番７号
41.3 7.9
ＩＢＣ岩手放送共済会 盛岡市志家町６番１号
40.5 7.8
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
25.9 4.9
株式会社北日本銀行 盛岡市中央通一丁目６番７号
25.9 4.9
株式会社岩手銀行 盛岡市中央通一丁目２番３号
みちのくコカ・コーラボトリ
25.0 4.8
盛岡市中央通一丁目７番25号
ング株式会社
24.0 4.6
株式会社TBSホールディングス 東京都港区赤坂五丁目３番６号
15.0 2.8
株式会社東北銀行 盛岡市内丸３番１号
10.0 1.9
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
7.8 1.5
株式会社三田商店 盛岡市中央通一丁目１番23号
256.8 49.5
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 518,500 518,500 －
単元未満株式（注） － － －
発行済株式総数 520,000 － －
総株主の議決権 － 518,500 －
（注） 単元株制度を採用していない。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又 他人名義所有株式数
所有者の住所 有株式数 の合計 対する所有株式数
は名称 （株）
（株） （株） の割合（％）
㈱東広社 盛岡市肴町４番20号 500 － 500 0.09
－
㈱総合企画新和 盛岡市志家町５番33号 500 500 0.09
㈱アイビーシー・ 盛岡市志家町６番１号
－
500 500 0.09
ソフトアルファ ＩＢＣ放送会館
計 － 1,500 － 1,500 0.28
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、北光監査法人による中間監査を受けている。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,105,588 1,223,772
現金及び預金
748,113 737,253
受取手形、売掛金及び契約資産
595 542
商品
1,775 2,037
貯蔵品
167,890 150,432
その他
△ 396 △ 266
貸倒引当金
2,023,566 2,113,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,017,911 ※１ 4,017,079
建物及び構築物
△ 2,638,809 △ 2,677,064
減価償却累計額
※１ 1,379,102 ※１ 1,340,015
建物及び構築物（純額）
※１ 4,546,159 ※１ 4,172,042
機械装置及び運搬具
△ 3,923,742 △ 3,747,800
減価償却累計額
※１ 622,417 ※１ 424,241
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 215,467 214,768
△ 160,125 △ 165,298
減価償却累計額
55,342 49,469
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,215,037 ※１ 1,215,037
土地
8,052 89,375
建設仮勘定
3,279,951 3,118,140
有形固定資産合計
100,807 96,957
無形固定資産
投資その他の資産
756,529 831,836
投資有価証券
248,833 243,671
その他
△ 52,670 △ 52,770
貸倒引当金
952,692 1,022,738
投資その他の資産合計
4,333,451 4,237,836
固定資産合計
6,357,018 6,351,608
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
110,553 130,265
支払手形及び買掛金
96,000 104,000
短期借入金
227,832 272,946
未払金
3,897 1,287
未払法人税等
46,666 46,000
賞与引当金
29,700 82,533
設備関係支払手形
59,813 57,655
その他
574,463 694,688
流動負債合計
固定負債
829,500 735,500
長期借入金
36,344 50,773
繰延税金負債
84,200 75,000
役員退職慰労引当金
837,159 836,964
退職給付に係る負債
5,576 5,698
資産除去債務
1,792,780 1,703,936
固定負債合計
2,367,244 2,398,624
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
160,000 160,000
資本剰余金
3,660,130 3,595,441
利益剰余金
△ 624 △ 624
自己株式
3,919,505 3,854,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,268 98,166
その他有価証券評価差額金
70,268 98,166
その他の包括利益累計額合計
3,989,774 3,952,984
純資産合計
6,357,018 6,351,608
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,822,521 1,850,143
売上高
1,064,036 1,054,306
売上原価
758,485 795,837
売上総利益
※１ 855,987 ※１ 838,712
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 97,502 △ 42,874
営業外収益
38 44
受取利息
5,081 4,894
受取配当金
4,725 2,278
助成金収入
1,886
受取保険金 －
626 816
その他
10,472 9,921
営業外収益合計
営業外費用
7,101 5,839
支払利息
※２ 4 ※２ 169
固定資産廃棄損
3,005 3,150
持分法による投資損失
1,121 307
その他
11,234 9,466
営業外費用合計
経常損失（△） △ 98,263 △ 42,420
特別利益
※３ 179
－
固定資産売却益
179
特別利益合計 －
特別損失
※４ 13,352
－
固定資産売却損
13,352
特別損失合計 －
税金等調整前中間純損失（△） △ 98,263 △ 55,593
1,917 1,295
法人税、住民税及び事業税
1,917 1,295
法人税等合計
中間純損失（△） △ 100,181 △ 56,888
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 100,181 △ 56,888
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純損失（△） △ 100,181 △ 56,888
その他の包括利益
27,898
△ 17,061
その他有価証券評価差額金
27,898
その他の包括利益合計 △ 17,061
中間包括利益 △ 117,242 △ 28,989
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 117,242 △ 28,989
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 260,000 － 3,769,780 △ 624 4,029,156
当中間期変動額
減資
△ 160,000 160,000 －
剰余金の配当 △ 7,800 △ 7,800
親会社株主に帰属する中間純損
△ 100,181 △ 100,181
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 160,000 160,000 △ 107,981 － △ 107,981
当中間期末残高 100,000 160,000 3,661,799 △ 624 3,921,174
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高
69,970 69,970 4,099,126
当中間期変動額
減資 －
剰余金の配当
△ 7,800
親会社株主に帰属する中間純損
△ 100,181
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
△ 17,061 △ 17,061 △ 17,061
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 17,061 △ 17,061 △ 125,042
当中間期末残高 52,909 52,909 3,974,083
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 160,000 3,660,130 △ 624 3,919,505
当中間期変動額
減資 －
剰余金の配当
△ 7,800 △ 7,800
親会社株主に帰属する中間純損
△ 56,888 △ 56,888
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 64,688 － △ 64,688
当中間期末残高 100,000 160,000 3,595,441 △ 624 3,854,817
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 70,268 70,268 3,989,774
当中間期変動額
減資 －
剰余金の配当 △ 7,800
親会社株主に帰属する中間純損
△ 56,888
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
27,898 27,898 27,898
変動額（純額）
当中間期変動額合計 27,898 27,898 △ 36,789
当中間期末残高 98,166 98,166 3,952,984
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 98,263 △ 55,593
188,528 148,660
減価償却費
6,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,200
1,066
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 66,659 △ 195
1,020
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30
受取利息及び受取配当金 △ 5,119 △ 4,939
7,101 5,839
支払利息
3,005 3,150
持分法による投資損益（△は益）
13,173
固定資産除売却損益（△は益） －
4 169
固定資産廃棄損
86,036
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,711
518
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 200
24,699
未収消費税等の増減額（△は増加） －
42,569
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 742
71,184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,830
6,224 1,032
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 54 △ 3,190
△ 6,048 △ 1,589
その他
133,187 195,462
小計
利息及び配当金の受取額 5,950 5,770
利息の支払額 △ 7,101 △ 5,839
法人税等の支払額 △ 3,277 △ 3,342
1,687 1,568
法人税等の還付額
130,446 193,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 488,253 △ 468,256
493,749 505,756
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,274 △ 45,227
106,459
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 10,300
投資有価証券の取得による支出 △ 15,422 △ 36,960
6,160
投資有価証券の売却による収入 －
その他の支出 △ 157 △ 74
1,967 2,307
その他の収入
59,865
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 86,000
△ 7,800 △ 7,800
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 57,800 △ 93,800
55,255 159,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
676,237 488,799
現金及び現金同等物の期首残高
※ 731,492 ※ 648,484
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱アイ・ビー・シー開発センターの 1 社である。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)関連会社にはすべて持分法を適用している。関連会社は、㈱東広社、㈱総合企画新和、
㈱アイビーシー・ソフトアルファの 3 社である。
(ロ)持分法の適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に
係る中間財務諸表を使用している。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…３年から50年
機械装置及び運搬具…４年から15年
工具、器具及び備品…３年から20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。ま
た、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい
る。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結
会計期間負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末における要支給額を計上して
いる。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を
放送することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントから
の収入になる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され
ると判断し収益を認識している。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識している。
(へ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はない。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」に含めていた、企画部門の売上に係る費用を「売
上原価」と表示する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間
連結連結財務諸表の組替えを行っている。
この変更により、前中間連結会計期間の売上総利益は72,237千円減少した。また、営業損失、経常損失及び
税金等調整前中間純損失に与える影響はない。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
420,340千円 420,340千円
２ 当座貸越極度額
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
代理店手数料 292,046 千円 287,736 千円
106,427 44,669
事業費
216,489 197,189
人件費
8,855 9,308
業務委託費
21,058 18,775
賞与引当金繰入額
18,537 21,592
退職給付費用
25,241 24,472
減価償却費
※２ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 0千円 69千円
機械装置及び運搬具 － 0
工具、器具及び備品 4 0
無形固定資産 － 100
計 4 169
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 －千円 4千円
機械装置及び運搬具 － 174
計 － 179
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 －千円 13,352千円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 520,000 － － 520,000
合計 520,000 － － 520,000
自己株式
普通株式 624 － － 624
合計 624 － － 624
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月30日
普通株式 7,800 15 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 520,000 － － 520,000
合計 520,000 － － 520,000
自己株式
普通株式 624 － － 624
合計 624 － － 624
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2023年６月21日
普通株式 7,800 15 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
である。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,328,776千円 1,223,772千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △597,283 △575,288
現金及び現金同等物 731,492 648,484
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
サーバー、ネットワーク機器（工具、器具及び備品）である。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 1,420 1,420
１年超 1,665 955
合計 3,085 2,375
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な
お、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない（（注）１．参照）。なお、「現金及び預金」については、
現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ている。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、
「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略している。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 509,749 509,753 4
資産計 509,749 509,749 4
(1）短期借入金 96,000 103,044 7,044
(2) 長期借入金
829,500 815,448 △14,051
負債計 925,500 918,492 △7,007
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）投資有価証券 552,078 552,066 △12
資産計 552,078 552,066 △12
(1）短期借入金 104,000 110,374 6,374
(2) 長期借入金
735,500 724,809 △10,690
負債計 839,500 835,183 △4,316
（注）１．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
非上場株式 279,758
246,779
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもある。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 209,140 － － 209,140
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － 295,609 － 295,609
資産計 209,140 295,609 － 504,749
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 252,699 － － 252,699
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － 294,378 － 294,378
資産計 252,699 294,378 － 547,078
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － 5,004 － 5,004
その他 － － － －
資産計 － 5,004 － 5,004
短期借入金 － 103,044 － 103,044
長期借入金 － 815,448 － 815,448
負債計 － 918,492 － 918,492
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － 4,988 － 4,988
その他 － － － －
資産計 － 4,988 － 4,988
短期借入金 － 110,374 － 110,374
長期借入金 － 724,809 － 724,809
負債計 － 835,183 － 885,183
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類している。
投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が
ないことから、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類している。
短期借入金、長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 5,000 5,004 4
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 5,000 5,004 4
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 5,000 5,004 4
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が中間連結貸借対
(2）社債 － － －
照表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
時価が中間連結貸借対
(2）社債 5,000 4,988 △12
照表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 5,000 4,988 △12
合計 5,000 4,988 △12
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 202,295 92,916 109,379
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 3,133 3,000 133
の
小計 205,428 95,916 109,512
(1）株式 6,844 7,110 △266
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 292,476 295,110 △2,633
もの
小計 299,321 302,221 △2,900
合計 504,749 398,137 106,612
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 252,699 100,027 152,672
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 14,600 14,126 473
るもの
小計 267,300 114,154 153,146
(1）株式 － － －
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 279,778 283,983 △4,205
ないもの
小計 279,778 283,983 △4,205
合計 547,078 398,137 148,940
（注） 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日）のいずれに
おいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
当社グループは、前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当中間連結会計期
間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）のいずれにおいてもストック・オプションを全く利用してい
ないので、該当事項はない。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2023年９月30日）
期首残高 5,343千円 5,576千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 233 121
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
中間期末（期末）残高 5,576 5,698
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略している。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
放送事業 広告代理事業
テレビ・ラジオ事業収入 1,686,517 － － 1,686,517
その他事業収入 33,727 69,286 32,989 136,004
顧客との契約から生じる収益 1,720,245 69,286 32,989 1,822,521
外部顧客への売上高 1,720,245 69,286 32,989 1,822,521
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
放送事業 広告代理事業
テレビ・ラジオ事業収入 1,588,934 － － 1,588,934
その他事業収入 158,555 68,187 34,466 261,208
顧客との契約から生じる収益 1,747,490 68,187 34,466 1,850,143
外部顧客への売上高 1,747,490 68,187 34,466 1,850,143
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
放送事業
テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送
することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントからの収入に
なる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し収
益を認識している。
広告に関する取引の対価は、放送後、概ね２ヶ月以内に受領している。また、イベントに関する取引の対価
は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した後、概ね２ヶ月以内に受領している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは「放送事業」、「広告代理事業」、「その他の事業」の３つを事業セグメントとし、「放
送事業」及び「広告代理事業」を報告セグメントとしている。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビジョン放送の業務を行っている。また、「広告代理事業」は、広告及
び催事の企画・運営に関する業務を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
放送事業 広告代理事業
売上高
1,720,245 69,286 32,989 1,822,521
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
55,926 52,523 4,284 112,734
売上高又は振替高
1,776,172 121,810 37,274 1,935,256
計
セグメント利益又は損
2,314
△ 97,093 △ 2,719 △ 97,498
失（△）
6,326,028 123,601 105,398 6,555,028
セグメント資産
2,484,822 141,624 52,692 2,679,140
セグメント負債
その他の項目
185,872 2,656 188,528
減価償却費 －
持分法適用会社への
131,255 131,255
－ －
投資額
有形固定資産及び無
251,197 251,197
－ －
形固定資産の増加額
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
放送事業 広告代理事業
売上高
1,747,490 68,187 34,466 1,850,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
54,887 57,637 3,770 116,295
売上高又は振替高
1,802,377 125,824 38,236 1,966,439
計
セグメント利益又は損
2,671
△ 43,552 △ 1,993 △ 42,874
失（△）
6,099,737 96,292 99,701 6,295,731
セグメント資産
2,281,531 112,708 48,442 2,442,683
セグメント負債
その他の項目
146,600 2,059 148,660
減価償却費 －
持分法適用会社への
132,995 132,995
－ －
投資額
有形固定資産及び無
102,002 102,002
－ －
形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 1,897,982 1,928,202
「その他」の区分の売上高 37,274 38,236
セグメント間取引消去 △112,734 △116,295
中間連結財務諸表の売上高 1,822,521 1,850,143
（単位：千円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 △99,812 △45,546
「その他」の区分の利益 2,314 2,671
セグメント間取引消去 △3 －
中間連結財務諸表の営業損失（△） △97,502 △42,874
（単位：千円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 6,449,629 6,196,030
「その他」の区分の資産 105,398 99,701
全社資産（注） 98,195 99,935
セグメント間取引消去 △45,143 △44,058
中間連結財務諸表の資産合計 6,608,080 6,351,608
（注）「全社資産」は、持分法適用会社の連結調整額である。
（単位：千円）
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,626,447 2,394,240
「その他」の区分の負債 52,692 48,442
セグメント間取引消去 △45,143 △44,058
中間連結財務諸表の負債合計 2,633,996 2,398,624
（単位：千円）
中間連結財務諸表計上額
報告セグメント計 その他 調整額（注）
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 185,872 146,600 2,656 2,059 － － 188,528 148,660
持分法適用会社へ
131,255 132,995 － － － － 131,255 132,995
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 251,197 102,002 － － － － 251,197 102,002
加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去である。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 441,700 放送事業
㈱電通 150,615 放送事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 453,129 放送事業
㈱電通 146,942 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △192.88円 △109.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） △100,181 △56,888
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△100,181 △56,888
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 519 519
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していな
いため記載していない。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 7,681.86円 7,611.02円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,989,774 3,952,984
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
(－)
（うち非支配株主持分（千円）） (－)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
3,989,774 3,952,984
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
519 519
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,008,788 1,178,483
現金及び預金
756,745 730,710
受取手形、売掛金及び契約資産
1,775 2,037
貯蔵品
100,865 60,903
前払費用
61,850 86,946
その他
△ 230 △ 243
貸倒引当金
1,929,794 2,058,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,508,628 ※１ 3,508,162
建物
△ 2,215,699 △ 2,249,982
減価償却累計額
※１ 1,292,929 ※１ 1,258,180
建物（純額）
※１ 508,522 ※１ 508,155
構築物
△ 422,349 △ 426,321
減価償却累計額
※１ 86,172 ※１ 81,834
構築物（純額）
※１ 4,523,519 ※１ 4,161,726
機械及び装置
△ 3,906,404 △ 3,737,484
減価償却累計額
※１ 617,115 ※１ 424,241
機械及び装置（純額）
18,213 5,889
車両運搬具
△ 12,911 △ 5,889
減価償却累計額
5,302 0
車両運搬具（純額）
212,938 212,239
工具、器具及び備品
△ 157,595 △ 162,769
減価償却累計額
55,342 49,469
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,215,037 ※１ 1,215,037
土地
8,052 89,375
建設仮勘定
3,279,951 3,118,140
有形固定資産合計
無形固定資産 100,507 96,658
投資その他の資産
619,552 698,840
投資有価証券
33,060 33,060
関係会社株式
15,450 9,290
出資金
4,592 3,914
長期前払費用
220,512 219,189
その他
△ 52,392 △ 52,492
貸倒引当金
840,775 911,802
投資その他の資産合計
4,221,234 4,126,601
固定資産合計
6,151,029 6,185,438
資産合計
36/50
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
29,700 82,533
設備関係支払手形
110,922 130,409
買掛金
96,000 104,000
１年内返済予定の長期借入金
77,856 118,184
未払金
138,775 135,760
未払代理店手数料
3,072 1,259
未払法人税等
3,189 1,848
前受金
11,205 9,502
預り金
46,666 46,000
賞与引当金
39,864 41,356
その他
557,252 670,855
流動負債合計
固定負債
769,500 715,500
長期借入金
36,344 50,773
繰延税金負債
796,530 795,759
退職給付引当金
81,500 75,000
役員退職慰労引当金
5,576 5,698
資産除去債務
1,689,451 1,642,731
固定負債合計
2,246,704 2,313,587
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
160,000 160,000
その他資本剰余金
160,000 160,000
資本剰余金合計
利益剰余金
65,000 65,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,529,900 3,429,900
別途積立金
18,784
△ 20,843
繰越利益剰余金
3,574,056 3,513,684
利益剰余金合計
3,834,056 3,773,684
株主資本合計
評価・換算差額等
70,268 98,166
その他有価証券評価差額金
70,268 98,166
評価・換算差額等合計
3,904,324 3,871,851
純資産合計
6,151,029 6,185,438
負債純資産合計
37/50
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半期報告書
②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,803,706 1,829,859
売上高
1,061,304 1,050,812
売上原価
742,401 779,046
売上総利益
838,729 821,053
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 96,328 △ 42,006
営業外収益
37 44
受取利息
5,912 5,725
受取配当金
1,908 1,710
助成金収入
1,886
受取保険金 －
626 816
その他
8,485 10,183
営業外収益合計
営業外費用
7,101 5,839
支払利息
※１ 4 ※１ 169
固定資産廃棄損
1,121 307
その他
8,228 6,316
営業外費用合計
経常損失（△） △ 96,071 △ 38,139
特別利益
※２ 179
－
固定資産売却益
179
特別利益合計 －
特別損失
※３ 13,352
－
固定資産売却損
13,352
特別損失合計 －
税引前中間純損失（△） △ 96,071 △ 51,312
1,319 1,259
法人税、住民税及び事業税
1,319 1,259
法人税等合計
中間純損失（△） △ 97,390 △ 52,571
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 260,000 － － 65,000 27,200 3,629,900 △ 33,721 3,688,378 3,948,378
当中間期変動額
減資 △ 160,000 160,000 160,000 － －
配当準備金の取崩 － △ 27,200 27,200 － －
別途積立金の取崩
－ △ 100,000 100,000 － －
剰余金の配当 － △ 7,800 △ 7,800 △ 7,800
中間純損失（△） － △ 97,390 △ 97,390 △ 97,390
株主資本以外の項目の当中間
－ － －
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 160,000 160,000 160,000 － △ 27,200 △ 100,000 22,009 △ 105,190 △ 105,190
当中間期末残高 100,000 160,000 160,000 65,000 － 3,529,900 △ 11,711 3,583,188 3,843,188
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 69,970 69,970 4,018,349
当中間期変動額
減資
－ －
配当準備金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 － △ 7,800
中間純損失（△） － △ 97,390
株主資本以外の項目の当中間
△ 17,061 △ 17,061 △ 17,061
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 17,061 △ 17,061 △ 122,251
当中間期末残高
52,909 52,909 3,896,097
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 100,000 160,000 160,000 65,000 － 3,529,900 △ 20,843 3,574,056 3,834,056
当中間期変動額
減資
－ － －
配当準備金の取崩 － － －
別途積立金の取崩 － △ 100,000 100,000 － －
剰余金の配当 － △ 7,800 △ 7,800 △ 7,800
中間純損失（△） － △ 52,571 △ 52,571 △ 52,571
株主資本以外の項目の当中間
－ －
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 100,000 39,628 △ 60,371 △ 60,371
当中間期末残高
100,000 160,000 160,000 65,000 － 3,429,900 18,784 3,513,684 3,773,684
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
70,268 70,268 3,904,324
当中間期変動額
減資 － －
配当準備金の取崩 － －
別途積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 － △ 7,800
中間純損失（△） － △ 52,571
株主資本以外の項目の当中間
27,898 27,898 27,898
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 27,898 27,898 △ 32,472
当中間期末残高 98,166 98,166 3,871,851
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半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2）棚卸資産
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物…3年から50年
構築物…10年から45年
車両運搬具…５年から６年
機械及び装置…４年から15年
工具、器具及び備品…３年から20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいている。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。
また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい
る。
(2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してい
る。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上してい
る。
４．収益及び費用の計上基準
テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放
送することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントからの収
入になる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判
断し収益を認識している。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として純額で収益を認識している。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はない。
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半期報告書
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
前中間会計期間において、「販売費及び一般管理費」に含めていた、企画部門の売上に係る費用を「売上原
価」と表示する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表
の組替えを行っている。
この変更により、前中間会計期間の売上総利益は72,708千円減少した。また、営業損失、経常損失及び税引
前中間純損失に与える影響はない。
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半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
420,340千円 420,340千円
２ 当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（中間損益計算書関係）
※１ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物 0千円 64千円
構築物 － 5
機械及び装置 － 0
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 4 0
無形固定資産 － 100
計 4 169
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
構築物 －千円 4千円
車両運搬具 － 174
計 － 179
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
機械及び装置 －千円 12,760千円
車両運搬具 － 591
計 － 13,352
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 173,320千円 133,810千円
無形固定資産 14,413 14,049
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式33,060千円、
当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式33,060千円）は記載していない。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第83期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月27日東北財務局長に提出
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
株式会社アイビーシー岩手放送
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
田村 賢一
業務執行社員
代表社員
公認会計士
柏木 一男
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイビーシー岩手放送の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023
年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社アイビーシー岩手放送及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
株式会社アイビーシー岩手放送
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
田村 賢一
業務執行社員
代表社員
公認会計士
柏木 一男
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイビーシー岩手放送の2023年４月１日から2024年３月31日までの第84期事業年度の中間会計期間（2023年
４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社アイビーシー岩手放送の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４
月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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