株式会社Ａｍａｚｉａ 有価証券報告書 第14期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｍａｚｉａ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ａｍａｚｉａ(E34497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月27日
【事業年度】 第14期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社Amazia
【英訳名】 Amazia,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 亮輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町２番17号
(注) 2024年１月４日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都渋谷区桜丘町１番２号
電話番号 03-6415-3435(代表)
【電話番号】 03-6427-8856(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町２番17号
【電話番号】 03-6427-8856(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 3,386,580 7,524,525 7,507,568 6,547,840 4,650,427
経常利益 (千円) 396,443 1,084,693 290,843 144,132 15,009
当期純利益又は
(千円) 303,027 750,264 185,340 41,243 △ 60,926
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 338,524 356,089 361,504 366,004 366,004
発行済株式総数 (株) 3,314,100 6,710,200 6,734,600 6,754,600 6,754,600
純資産額 (千円) 965,007 1,800,970 2,049,700 2,041,309 1,878,996
総資産額 (千円) 1,613,255 3,106,918 3,020,181 2,864,191 2,576,167
１株当たり純資産 (円) 145.60 260.87 289.03 286.40 274.38
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 46.77 112.33 27.55 6.14 △ 9.27
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 44.96 107.91 26.74 6.04 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.8 56.3 64.4 66.1 70.0
自己資本利益率 (％) 47.6 55.3 10.0 2.1 △ 3.3
株価収益率 (倍) 37.2 31.5 46.2 111.5 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 324,928 849,901 224,132 57,328 △ 160,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 58,918 △ 25,969 △ 25,887 △ 130,301 △ 196,974
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 334,596 30,215 7,368 △ 94,924 △ 28,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 839,783 1,693,930 1,899,544 1,731,646 1,345,743
の期末残高
従業員数
16 25 27 31 34
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 2 〕 〔 3 〕 〔 6 〕 〔 11 〕 〔 13 〕
－ 203.4 73.1 39.4 27.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％)
( －) ( 104.9 ) ( 133.7 ) ( 124.2 ) ( 161.2 )
5,330
最高株価 (円) 6,370 3,735 1,530 829
(10,840)
3,300
最低株価 (円) 1,355 1,050 545 463
(3,540)
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(注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２． 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株 の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年12月20日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から2019年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．第14期 の 株価収益率については、１ 株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．第10期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記
載しておりません。 第11期から第14期までの株主総利回り及び比較指標は、第10期末を基準として算定して
おります。また、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は 東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、 2022年
４月４日以降は東京証券取引所 グロース市場 におけるものであります 。
ただし、当社株式は、2018年12月20日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それ以前の株価に
ついては該当事項がありません。また、当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っており、第11期の株価については、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式
分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、2009年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立さ
れました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、共同購入クー
ポンサイト、コマースサイトのシステム提供等、様々なアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出
し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させることといたしました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2009年10月 東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）
2010年７月 共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始
2010年９月 株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併
2011年10月 本社を東京都渋谷区円山町に移転
2014年11月 フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始
「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務
2015年８月
提携契約を締結
2015年11月 無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始
2015年11月 フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加
2016年７月 本社を東京都渋谷区円山町内に移転
2017年５月 「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始
2017年12月 マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始
2018年12月 東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場
2019年１月 本社を東京都渋谷区南平台町に移転
女性向けエンタメアプリ「Palfe（パルフェ）」（現 女性向けマンガアプリ「マンガトート」）を
2020年６月
サービス提供開始
海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「Tokyo Anime News」をサービス提供開始
2020年10月
海外向けマンガアプリ 「Manga Flip」 をサービス提供開始
2021年３月
オリジナルマンガレーベル 「マンガBANGコミックス」 創刊
2021年４月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行
海外向けマンガアプリ「Manga Flip」に課金モデルを導入し「MANGA BANG!」としてリニューアル
2023年２月
(注) 当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
・2023年10月 Web配信サービス「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」としてリニューアル
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３ 【事業の内容】
当社は、創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した
開発運用体制を構築し培ってきた、アプリ開発力やマネタイズ力を強みとして、個人のライフスタイルをより充実さ
せる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」
のサービス提供を 開始し、 現在はマンガアプリ事業に経営資源を集中しております。
「マンガBANG!」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益
を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの
転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。また、変化の著しい アプリ市場に対応す
るために、 ユーザーの行動分析を基にしたUI/UXの改善や最適な広告配信構成の見直しを行うとともに、配信作品の増
加を実現して参りました。
（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであります。
当事業年度末現在で、当社が運営するスマートフォンアプリの主要なタイトルは以下のとおりであります。
セグメント アプリタイトル 内容
複数出版社の有名作品に加え、オリジナル作品を配信するプラットフォーム
型のスマートフォン向けマンガアプリです。
マンガアプリ
「マンガBANG!」 基本無料で利用できるため、多数のユーザーを獲得することが可能となり、
事業
毎日利用するアクティブユーザーを増やし、広告収益と課金収益でのマネタ
イズを行っています。
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(1)マンガアプリ
当社が企画、開発、運営する「マンガBANG!」は、基本無料で利用できるフリーミアム型マンガアプリです。主な収
益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要サービスから成り立っております。
① 話課金＋広告収益モデル
「マンガBANG!」は「メダルで読む」、「チケットで読む」 （注１）コーナーが、話課金＋広告収益モデルで
す。 話課金は、少額な課金モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を
視聴すること等で収益化するモデルです。
これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むことができ、課金する場合も１話毎の少額課金のた
め、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。
このような潜在的なユーザーの掘り 起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。
② 購入モデル
「ストア」（注２）コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読
むことができます。
「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるよ
うにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しておりま
す。
従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、
当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに
関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった
人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。
(注）１．「メダルで読む」、「チケットで読む」：「マンガBANG!」の基本的なサービスは無料とするフリーミアム
コーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、チケット、有償コイン等を利用して、１話毎に40～60円
程度でマンガを72時間レンタルして読むことができるコーナー
２．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー
以上述べた「マンガBANG!」の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
「マンガBANG!」事業系統図
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(2)マンガ制作
当社は、自社マンガアプリサービスの差別化及び収益の重層化のために、2019年９月よりオリジナルマンガ制作に
着手しております。2021年４月にはオリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊し、異世界転生系、
恋愛系等、小説のコミカライズを中心に作品制作に取り組み、制作本数の拡大に向けて、体制強化を行っておりま
す。
IPホルダーとして利益を享受するために、オリジナル作品の大ヒット及びメディアミックス化に向けて、他社との
協業案件にも着手しており、2023年８月には、初めて当社オリジナル作品「結婚予定日」がTVドラマ化されました。
また、版権料率の低いオリジナル作品の売上割合が増加することで、利益率の改善効果も期待できます。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
34 〔 13 〕 35.4 3.52 6,108
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ ．臨時従業員数には、アルバイトを含み、業務委託社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社はマンガアプリ事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略し
ております。
(２) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(１) 経営方針
『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実でき
る質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネッ
トサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長
と企業価値の向上を目指しております。
(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視してお
り、「売上高」を重要な経営指標としております。
(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社の主たる事業領域である電子書籍の市場環境は、スマートフォンユーザーの増加を背景に拡大が続いておりま
す。 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2023」によると、2022年度の電子書籍市場規模は6,026億円
と推計され、2021年度の5,510億円から516億円（9.4％）増加し、2027年度には8,000億円を超える市場に成長すると
予測されており、アプリでマンガを楽しむユーザーは、引き続き増加傾向にあります。
一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されま
す。また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや１
人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、広告収益
が減少しました。
このような市場環境の中で、「マンガBANG!」の主力であるフリーミアムモデルのコーナーにおいて、配信される作
品の差別化を図るために、出版社との信頼関係を深化させ、先行配信や人気作品の配信数の増加に努めるとともに、
引き続き、オリジナル作品の制作、マンガアプリの海外展開も強化しております。
今後につきましてもフリーミアムコーナーの配信作品数を増加することや、オリジナル作品の拡充、IP展開等を実
現することにより、ユーザーの増加をはじめ、各KPIの成長を目指して参ります。
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(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、今後においてもこれまで培ったビジネス構築力を基盤に、 既存のマンガアプリ事業において利益確保しつ
つ、マンガ制作、マンガアプリの海外展開及び新規サービスへ経営資源を投下し 、 高い成長率を確保することに加
え、コーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。
① 「マンガBANG!」の差別化
「マンガBANG!」は 一定規模のMAU、売上高を維持しつつ、広告獲得効率を重視しながら、広告宣伝費を抑制してま
いりましたが、広告市況の悪化により広告単価が低下したために広告収益が減少したこと及び世界経済の停滞や国内
のインフレ等により、ユーザーの消費マインドが減退し、一人当たりの課金売上が低下しております。また、 電子書
籍市場は拡大を続けているものの、ビジネスモデルの多様化や成熟によって、電子書籍市場が徐々に飽和していくこ
とも想定されます。
当社は、このような状況下においても、さらに「マンガBANG!」の魅力を高めるため、出版社との信頼関係を深化さ
せ、先行配信や人気作品の配信数の増加に努めるとともに、オリジナル作品の制作及びIP展開を目指して参ります。
② 周辺ビジネスの拡大
当社は、設立以来、変化の早いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジして参りまし
た。 今後、中長期での成長を実現するために、マンガアプリ事業領域において蓄積した知見やノウハウ等を活用し、
迅速かつ効率的に周辺事業への拡大にチャレンジして参ります。
現在は主力の「マンガBANG!」アプリの運営の他、Web電子書籍市場の開拓とオリジナルマンガの制作に注力してお
ります。
2023年10月にWeb版「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、「マンガBANG!」アプリで培った
ユーザー基盤を基にWeb電子書籍市場の開拓を目指して参ります。
また、マンガ制作については、(a)出版社と協業したオリジナル作品の制作、(b)異世界転生系等の小説のコミカラ
イズ、(c)当社オリジナル作品を制作し、自社販売に加えて外販も積極的に行うことで、IPとしての価値を育て、自社
IPのアニメ・ドラマ化等、収益の多様化の実現を目指して参ります。
③ 海外展開への対応
当社は、日本が誇るコンテンツといえる「マンガ」を成長著しい世界のスマートフォンアプリ市場へ迅速に展開す
ることが、一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。また、日本のマンガの海外市場規模が、コ
ンテンツの認知度と比較して小さいとも当社は考えております。
2023年２月には、海外向けマンガアプリに課金モデルを追加し、「MANGA BANG!」としてリニューアルしました。今
後も海外市場で受け入れられるビジネスモデルを開拓して参ります。
④ 新規ビジネスの立上げ
当社は、将来的にはマンガアプリ事業から創出される利益を、スキマ時間を楽しくする新たなサービス、事業の創
出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネ
スポートフォリオの構築にも注力して参ります。
⑤ M&Aの活用
新規事業及びマンガアプリ事業の拡大のためには、M&Aも有効手段であると考えております。M&Aを行うにあたって
は、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社事業とのシナジーを十分に検討した上で、積極的に取り組んで参
ります。
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⑥ 優秀な人材の確保と育成
当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、既存
サービスの充実や新規事業の展開をするためにエンジニアの採用、またマンガ制作を強化するために編集者の採用に
力を入れております。
また、採用を強化するために、社内教育制度の整備、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実を
図っていくことに取り組んで参ります。
⑦ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生
等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバ
ルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。
組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し
進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取組みを引き
続き継続していく方針であります。
また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。
⑧ 知的財産権の侵害への対応について
当社は、著作権等の権利を著しく阻害する海賊版サイトによって生じる機会損失が当社の業績に影響を及ぼす可能
性があると認識しております。そのため、海賊版サイトの根絶に向けて、出版社、電子書店、関係者と協調して対策
を協議実行するとともに、法制度整備並びに著作権教育の推進に努めて参ります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) ガバナンス
当社は主に、マンガアプリの企画、開発、運営及びオリジナルマンガの制作を営んでおり、気候変動等の環境リ
スクは限定的であると考えております。
一方で、サスティナビリティ関連のリスクを含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管
理規程」に基づき、すべてのリスクを総括的に管理しております。
具体的には、定期的に実施されるサステナビリティ関連のリスクを含めたすべてのリスクを統括的に管理するリ
スク管理委員会及びサービス関連のリスクを管理するサービスリスク管理委員会において、現在及び将来における
リスクの状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しており
ます。
(２) リスク管理
(１）に記載のとおり、定期的に開催しているリスク管理委員会、サービスリスク管理委員会において、現在及び
将来におけるリスクの発生又は顕在化の状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、追加的な対応や
対策の必要性等を検討しております。
(３) 戦略
〈気候変動に関する戦略〉
当社に対する気候変動のリスクは、上述の通り、限定的であると考えておりますが、事業活動を通じた環境保全
の取り組みと環境負荷低減に取り組んでいます。
具体的には、主力事業であるマンガアプリサービスの拡大や企業のDX化推進を通じ、ペーパーレス化を進めてお
ります。
〈人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）〉
当社では、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成を促進する様々な
福利厚生や制度を整備しております。
具体的には、産休育休の取得推進やフレックスタイム制度、在宅勤務制度の導入などによるワークライフバラン
スの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別、身体条件等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めてい
ます。
また、業務に関連する知識の習得を支援するために書籍購入制度、自己研鑽を目的とした資格取得の支援制度、
組織活性化のために親睦会費用の補助なども行っております。
(４) 指標及び目標
当社では、サスティナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、リスク管理委員会及
びサービスリスク管理委員会において、適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社は上述のとおり、
性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社の事業活
動に必要な人材を登用しておりますので、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識してお
りますので、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、検討し
て参ります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 事業環境に関するリスクについて
① マンガアプリ事業の特性について
マンガアプリ事業の背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大き
く成長しております。マンガアプリ事業が属する国内の電子書籍市場（電子書籍＋電子雑誌）の規模は、下図（注)
のとおり2022年度は6,026億円と推計されており、今後も拡大基調が予測される一方で、激しい競合環境が続いてお
ります。当社はこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めて
いく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当
社が行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(注）株式会社インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2023」（電子書籍に電子雑誌も含みます）
② アプリ広告の動向について
当社が運営するマンガアプリでは、数多くの広告主及びアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告主等」
という）へ広告の掲載を委託しており、広告の収益性は経済状況、市況、広告主等の経営状況によって変動する可
能性があります。当社といたしましては、新しい広告システムの情報収集を常時積極的に行い、安定かつ高収益の
広告が配信できるよう努めておりますが、広告主等の状況により広告出稿意欲の減衰があった場合には、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社売上の大半は、スマートフォンアプリを利用した課金売上及び広告売上であり、当社の事業モデルは、Apple
Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。そのため、これらプ
ラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当
社の提供するマンガアプリや当社のアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社の
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事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業内容に関するリスクについて
① 競合他社の影響について
マンガアプリ事業が属する電子書籍業界は競争が激化しており、その中で当社は積極的にサービスの拡充及び
サービスの差別化を図ることで、当社ならではの付加価値を増やしてきました。その結果、売上高、「マンガ
BANG!」の累計ダウンロード数は以下のとおり推移しております。ただし、競争の激化等によってARPU（一人当たり
顧客単価）の向上やユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
回次 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2020年９月 期 2021年９月 期 2022年９月 期 2023年９月 期
売上高（千円） 7,524,525 7,507,568 6,547,840 4,650,427
「マンガBANG!」累計ダウンロード数（千人） 18,312 23,672 28,348 31,513
② 著作物の利用許諾契約について
当社は、電子コミックの配信にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締
結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら契約の
継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動
した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の侵害について
電子書籍コンテンツは海賊版や模倣品が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。仮
に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為に
よって生じる機会損失が当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定取引先への依存について
当社は、マンガアプリ事業にあたり、多数の作家や出版社等の著作権者から提供を受けたコンテンツを配信して
おりますが、ユーザーの嗜好により一部の取引先への依存度が高まっております。しかしながら、これら取引先と
の永続的な取引が確約されているものではなく、契約条件の変更等があった場合、当社の業績及び今後の事業展開
に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 広告宣伝活動について
当社は、マンガアプリ事業において、下表の広告宣伝費の推移が示すとおり、広告宣伝活動を積極的に実施し、
ユーザー数の増加を図っております。CPI（インストール当たり広告単価）やリテンションを管理し、費用対効果を
検証しながら、最適な施策を実施しております。しかしながら、広告市場は景気動向の影響を受けやすいため、今
後急激な景気動向の変化が生じた場合には、広告需要に影響を及ぼす可能性があります。また、競合による広告枠
の獲得競争の激化等により、必ずしも当社の想定どおりに推移するとは限らず、当該施策が当社の想定どおりに推
移しない場合、当社の業績及び今後の事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
回次 第11期 第12期 第13期 第14期
決算月 2020年９月 期 2021年９月 期 2022年９月 期 2023年９月 期
広告宣伝費（千円） 1,314,628 1,993,470 1,778,456 1,065,434
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⑥ 特定事業への依存について
当社は、主力サービスであるマンガアプリサービス「マンガBANG!」に経営資源を集中させております。
新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、当サービ
スが停滞又は縮小した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害について
当社の事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事
故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業
績は深刻な影響を受けます。
また、当社の財務数値の一部は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき会計システムに入力し
ております。これらのシステム処理の適切性を担保するために、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュ
リティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めるなど、適切な業務処理統制を整備・運用してお
ります。しかしながら、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラ
ウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コン
ピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業、業績及び適正な財
務報告体制等に影響を与える可能性があります。
⑧ 新技術の活用について
当社が属するインターネットサービスの分野においては、技術革新が絶え間なく行われております。
このような環境の下、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、ビッグデータ、AI、
IoT、ブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えておりま
す。
当社では、これらの新技術を活用することにより、より効率的なビジネスモデルの創出や新たな付加価値の提供
に取り組んでおりますが、これら新技術の変化への対応が遅れた場合や十分な活用が出来なかった場合には、競争
力の低下を引き起こし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（３) 組織体制に関するリスクについて
① 組織規模・社歴の浅さについて
当社組織は、従業員数が2023年９月末現在で34名（臨時従業員を除く）と規模が小さく、現在の社内管理体制も
この規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体
制の強化を進めて参りますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社の事業拡大に
影響を与え、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。スマートフォンアプリ関連業界を取り巻く
環境はスピードが速く流動的であり、マンガアプリ事業はその業態としての歴史も浅い為、期間業績比較を行うた
めに十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性が
あります。当社における経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役である佐久間亮輔は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びそ
の遂行において重要な役割を担って参りました。佐久間亮輔は、インターネットサービスの企画から開発、運用に
至るまで豊富な経験と知識を有しております。また、取締役CTOである江口元昭は、当社サービスのシステム開発、
インフラ開発に関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社の技術的判断、経営方針や事業
戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や経営会議等において役員
及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、佐久間亮輔及び江口元昭に過度に依
存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により佐久間亮輔及び江口元昭が当社の
経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 人材の採用・育成について
当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し
続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては開発部門
を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることや、マンガ制作の拡大に伴い編集者の増員を見
込んでいることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人
材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしなが
ら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の事業展開
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて
当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとと
もに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の
確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しております
が、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営
が困難となり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（４) 法的規制に関するリスクについて
① 知的財産権について
当社は、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締
結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であ
るため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に
関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンス体制について
当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考え
ております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以
上の社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりま
す。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であ
り、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（５) その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の株主及び役員並びに従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しておりま
す。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び
議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は283,600株であり、発行済株式総数6,754,600
株の4.2％に相当しております。
② 配当政策について
当社は、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社
を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしな
がら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。
③ 為替リスクについて
当社の広告収益の一部は、外資系企業との米国ドル建の取引となります。今後も当該取引を拡大する方針である
ため、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和等により経済活動が徐々
に正常化に向かっている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動
など、依然として先行きは不透明な状況が続いております 。
総務省「令和４年通信利用動向調査」（2023年５月公表）によると、2022年８月末時点でスマートフォンの保有
状況は、世帯の保有割合が90.1％と９割を超えるとともに、個人の保有割合でも77.3％と堅調に伸びております。
インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2023」によると、2022年度の電子書籍市場規模は6,026億円と
推計され、2021年度の5,510億円から516億円（9.4％）増加し、2027年度には8,000億円を超える市場に成長すると
予測されており、アプリでマンガを楽しむユーザーは、引き続き増加傾向にあります。
一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定され
ます。また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩み
や１人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、広
告収益が減少しました。
このような市場環境の中で、「マンガBANG!」の主力であるフリーミアムモデルのコーナーにおいて、配信される
作品の差別化を図るために、出版社との信頼関係を深化させ、先行配信や人気作品の配信数の増加に努めるととも
に、引き続き、オリジナル作品の制作、マンガアプリの海外展開も強化しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,650,427千円（前年同期比29.0％減）、営業利益は10,380千円（前年
同期比91.1％減）、経常利益は15,009千円（前年同期比89.6％減）、当期純損失は60,926千円（前年同期は当期純
利益41,243千円）となりました。
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（資産の部）
当事業年度末における総資産は2,576,167千円となり、前事業年度末に比べ288,024千円減少いたしました。これ
は主に、投資有価証券が103,125千円、有形固定資産が68,876千円増加した一方、現金及び預金が385,903千円、繰
延税金資産が70,330千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は697,171千円となり、前事業年度末に比べ125,710千円減少いたしました。これ
は主に、買掛金が93,279千円、未払金が36,665千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は1,878,996千円となり、前事業年度末に比べ162,313千円減少いたしました。これ
は主に、当期純損失の計上により利益剰余金が60,926千円、新株予約権が72,733千円減少したことによるものであ
ります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ385,903千円減少
し、1,345,743千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、160,084千円（前事業年度は57,328千円の収入）となりまし
た。その主な要因は、売上債権の減少により43,868千円資金が増加した一方、仕入債務の減少93,279千円、法人税
等の支払55,235千円、未払金の減少36,665千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、196,974千円（前事業年度は130,301千円の支出）となりま
した。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出103,125千円、有形固定資産の取得による支出73,006千円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、28,844千円（前事業年度は94,924千円の支出）となりまし
た。その主な要因は、自己株式の取得による支出28,814千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しておりま
す。
b．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しておりま
す。
c．販売実績
当社事業はマンガアプリ事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりでありま
す。
当事業年度
（自 2022年10月１日
事業の名称 前年同期比(％)
至 2023年９月30日 )
マンガアプリ事業（千円） 4,650,427 △29.0
合計（千円） 4,650,427 △29.0
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.に対する販売実績は、当社が同社等を介して行う課金サービスのユーザーに
対する利用料の総額であります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年10月１日
（自 2021年10月１日
至 2023年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Apple Inc.
3,677,169 56.2 2,671,246 57.4
Google Inc.
744,005 11.4 514,164 11.1
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)
財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、 重要なものは「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
（売上高）
主力サービスである「マンガBANG!」において、広告市況の悪化及び厳しい競争環境が続く中、効率的なユーザー
獲得を実現し、広告宣伝費を抑えつつMAUを微減にとどめながら、営業利益を確保することができました。また、当
社オリジナル作品のTVドラマ化等により、出版売上は順調に増加しております。
一方で、厳しい競争環境やユーザーの消費マインドの減退等により、課金ARPU（ Average Revenue Per Userの略。１
ユーザーあたりの平均課金売上金額 ）は低調に推移しました。
この結果、当事業年度の売上高は、4,650,427千円（前年同期 比29.0％減）となりました。
（売上原価）
売上高が前年同期比において減少したことにより、売上原価も売上高同様、減少しました。
この結果、売上原価は3,197,672千円（前年同期比23.9％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
費用対効果を重視し、効果的な広告宣伝を実施 した結果、広告宣伝費は1,065,434千円（前年同期比40.1％減）、
人員の増加に伴う給料手当は155,048千円（前年同期比22.9％増）計上しております。なお、広告宣伝は、継続的に
効果検証を実施し効率化を図っています。
この結果、販売費及び一般管理費合計は、1,442,373 千円（前年同期比35.3％減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、4,819千円となりました。これは主に、受取手数料3,733千円によるものです。
営業外費用は、190千円となりました。これは主に、支払手数料160千円によるものです。
（特別損益）
特別利益は、1,600千円となりました。これは、新株予約権戻入益1,600千円によるものです。
（法人税等）
法人税等（法人税等調整額を含む）は77,536千円（前年同期比46.6％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は10,380千円（前年同期比91.1％減）、経常利益は15,009千円（前年同期比
89.6％減）、当期純損失は60,926千円（前年同期は当期純利益41,243千円）となりました。
b. 財政状態
当社の財政状態につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当社キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があ
ると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提
携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社の運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを効果
的に拡大していくための広告宣伝費及びサービス開発に係る人員の採用費、人件費であります。投資を目的とした
資金需要は、主にM&A等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針と
しておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載
のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経
営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行って参ります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の主力サービスで
あるマンガアプリ「マンガBANG!」及びオリジナルマンガ制作の成長、拡大と新サービス、新規事業の創出に取り組
んで参ります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に
対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、
経営者は、現在の経営環境並びに入手可能な外部環境の変化に関する情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立
案、経営課題に対する施策の実施に努めております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(１) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
相手先の
相手先の名称 契約名称 契約期間 契約内容
所在国名
iOS搭載端末向けアプリケー
Apple Developer Program
１年間
Apple Inc.
米国 ションの配信及び販売に関する
License Agreement
（１年毎自動更新）
契約
Android搭載端末向けアプリ
Google Playデベロッパー
Google Inc.
米国 定めなし ケーションの配信及び販売に関
販売／配布契約書
する契約
(２) 電子書籍取次業者との契約
相手先の
相手先の名称 契約名称 契約期間 契約内容
所在国名
2015年８月17日から
株式会社
マンガBANG！サービス連
日本 起算して２年、以後 電子書籍作品に係る配信契約
携に関する契約書
メディアドゥ
１年毎自動更新
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 73,006 千円（建設仮勘定を含む）であり、その主な内容は、2024年
１月に移転するオフィスの内部造作の前払70,532千円、備品購入等2,474千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
2023年９月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） (名）
建物 工具、器具及び備品 合計
34
本社
本社機能 334 3,555 3,890
（東京都渋谷区）
〔13〕
(注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は 34,929千円であります。
４．新オフィス 移転のための 建設仮勘定は記載しておりません 。
５．当社はマンガアプリ事業の 単一セグメント であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、本社機能の強化及びマンガ制作等の事業拡大に伴う人員増加への対応を図るため、本
社の移転を計画しております。重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(１) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
完成後の増加
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
能力
（所在地）
着手 完了
（千円） （千円）
本社移転
2022年 2023年
本社
（内装工事、 140,000 76,098 自己資金 ―
(東京都渋谷区)
６月 12月
備品購入）
(注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社はマンガアプリ事業の 単一セグメント であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月27日)
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式であり
普通株式 6,754,600 6,757,800
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 6,754,600 6,757,800 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年３月15日 2017年10月26日
決議年月日
（第３回新株予約権） （第４回新株予約権）
当社取締役 ２
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 ６
当社従業員 10
11 (注）１、２ 226 (注）１、２
新株予約権の数（個）※
普通株式 90,400
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 4,400
内容及び数（株）※ (注）１、２、６、７
(注）１、２、６、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 375 (注）３、６、７ 450 (注）３、６、７
自 2019年４月１日 自 2019年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年２月28日 至 2027年９月30日
発行価格 375 発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 187.5 資本組入額 225
（円）※
（注）６、７ （注）６、７
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による取得については取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年11
月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由により権利
を喪失したものを減じた数であります。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算
式により払込金額を調整し，調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前払込金額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは，当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記のほか、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを
行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当
社は適当と認める行使価額の調整を行う。
４． 新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。
①新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社関連会社の取締役、監査
役、使用人または顧問その他の継続的な契約関係にある者である場合に限り、新株予約権を行使できるもの
とする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、当社が認めた場合はこの限りでは
なく、この場合、相続に上記①は適用されないものとする。なお、新株予約権の相続は１回に限るものとす
る。
③新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合、新株予約権の行使は認めない。
④新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、新株予約権の一部行使は認められないものとする。
⑤新株予約権の取得事由が発生した場合、当該新株予約権者の権利行使は認めない。但し、当社が特に行使を
認めた場合はこの限りではない。
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⑥新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の区分に従い権利の一部または全部を行使できるも
のとする。なお、下記区分に従い権利を行使することができる新株予約権の個数につき1個未満の端数が生
ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(a) 株式市場上場日後から６か月経過までは当初に割当てを受けた新株予約権の25％
(b) 株式市場上場日から12か月経過までは当初に割当てを受けた新株予約権の50％
(c) 株式市場上場日後から18か月経過までは当初に割当てを受けた新株予約権の75％
(d) 株式市場上場日後から18か月経過以降は当初に割当てを受けた新株予約権の100％
⑦その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的
に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑨組織再編行為の際の取扱い
本新株予約権の条件に準じて決定する。
６．2018年８月14日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
７．2020年２月14日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2018年７月31日
決議年月日
（第５回新株予約権）
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ９
357 [349]（注）１、２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 142,800 [139,600]（注）１、２、６、７
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 450（注）３、６、７
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年８月２日 至 2028年６月30日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 225
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
（注）６、７
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による取得については取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由により権利
を喪失したものを減じた数であります。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算
式により払込金額を調整し，調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前払込金額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは，当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記のほか、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを
行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当
社は適当と認める行使価額の調整を行う。
４． 新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。
①新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社関連会社の取締役、監査
役、使用人または顧問その他の継続的な契約関係にある者である場合に限り、新株予約権を行使できるもの
とする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、当社が認めた場合はこの限りでは
なく、この場合、相続に上記①は適用されないものとする。なお、新株予約権の相続は１回に限るものとす
る。
③新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合、新株予約権の行使は認めない。
④新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、新株予約権の一部行使は認められないものとする。
⑤新株予約権の取得事由が発生した場合、当該新株予約権者の権利行使は認めない。但し、当社が特に行使を
認めた場合はこの限りではない。
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⑥新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の区分に従い権利の一部または全部を行使できるも
のとする。なお、下記区分に従い権利を行使することができる新株予約権の個数につき1個未満の端数が生
ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(a) 行使期間開始日または株式市場上場日のいずれか遅い日から６か月経過後から2028年６月30日までは当
初に割当てを受けた新株予約権の25％
(b) 行使期間開始日または株式市場上場日のいずれか遅い日から12か月経過後から2028年６月30日までは当
初に割当てを受けた新株予約権の50％
(c) 行使期間開始日または株式市場上場日のいずれか遅い日から18か月経過後から2028年６月30日までは当
初に割当てを受けた新株予約権の75％
(d) 行使期間開始日または株式市場上場日のいずれか遅い日から24か月経過後から2028年６月30日までは当
初に割当てを受けた新株予約権の100％
⑦その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的
に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑨組織再編行為の際の取扱い
本新株予約権の条件に準じて決定する。
６．2018年８月14日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
７．2020年２月14日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2019年11月15日
決議年月日
（第７回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ９
新株予約権の数（個）※ 230（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 46,000 (注）１、５
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,345（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年12月３日 至 2026年11月30日
発行価格 2,345
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 1,172.5
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による取得については取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年11
月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算
式により払込金額を調整し，調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは，当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記のほか、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを
行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当
社は適当と認める行使価額の調整を行う。
３． 新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。
①新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社関連会社の取締役、監査
役、使用人または顧問その他の継続的な契約関係にある者である場合に限り、新株予約権を行使できるもの
とする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、当社が認めた場合はこの限りでは
なく、この場合、相続に上記①は適用されないものとする。なお、新株予約権の相続は１回に限るものとす
る。
③新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合、新株予約権の行使は認めない。
④新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、新株予約権の一部行使は認められないものとする。
⑤新株予約権の取得事由が発生した場合、当該新株予約権者の権利行使は認めない。但し、当社が特に行使を
認めた場合はこの限りではない。
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⑥新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の区分に従い権利の一部または全部を行使できるも
のとする。なお、下記区分に従い権利を行使することができる新株予約権の個数につき1個未満の端数が生
ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(a) 行使期間開始後から12ヶ月経過までは当初に割り当てを受けた本新株予約権の 25％
(b) 行使期間開始後から24ヶ月経過までは当初に割り当てを受けた本新株予約権 の50％
(c) 行使期間開始後から36ヶ月経過までは当初に割り当てを受けた本新株予約権 の75％
(d) 行使期間開始後から36ヶ月経過以降は当初に割り当てを受けた本新株予約権 の100％
⑦その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的
に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑨組織再編行為の際の取扱い
本新株予約権の条件に準じて決定する。
５．2020年２月14日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年12月19日
240,000 3,258,000 145,728 307,200 145,728 303,486
（注）２
2019年１月22日
44,300 3,302,300 26,898 334,099 26,898 330,385
（注）３
2018年10月１日～
2019年９月30日 11,800 3,314,100 4,425 338,524 4,425 334,810
（注）１
2019年10月１日～
2020年３月31日 32,800 3,346,900 14,085 352,609 14,085 348,895
（注）１
2020年４月１日
3,346,900 6,693,800 ― 352,609 ― 348,895
（注）４
2020年４月１日～
2020年９月30日 16,400 6,710,200 3,480 356,089 3,480 352,375
（注）１
2020年10月１日～
2021年９月30日 24,400 6,734,600 5,415 361,504 5,415 357,790
（注）１
2021年10月１日～
2022年９月30日 20,000 6,754,600 4,500 366,004 4,500 362,290
（注）１
(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,320円
引受価額 1,214.40円
資本組入額 607.20円
払込金総額 291,456千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 SMBC日興証券株式会社
発行価格 1,214.40円
資本組入額 607.20円
４．株式分割
株式分割（１：２）によるものであります。
５．2023年10月１日から2023年11月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,200株、資本
金が720,000円、資本準備金が720,000円増加しております。
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(５) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 17 31 19 24 2,927 3,019 ―
(人)
所有株式数
― 2 2,539 3,530 1,212 162 60,053 67,498 4,800
(単元)
所有株式数
― 0.00 3.76 5.23 1.80 0.24 88.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 180,504株は、「個人その他」に 1,805単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐久間 亮輔 東京都渋谷区 2,400,000 36.51
江口 元昭 東京都渋谷区 1,600,000 24.34
株式会社メディアドゥ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 140,000 2.13
江口 弘尚 東京都港区 111,600 1.70
PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB
CBS/IICS CLIENTS DEPORTIVO 1-EDIFICIO 4,PLANTA 2 28223
83,500 1.27
（常任代理人：三菱UFJ銀行） POZUELODE ALARCON (MADRID),SPAIN
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
斉井 政憲 千葉県松戸市 82,300 1.25
東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１
株式会社マイナビ 80,000 1.22
パレスサイドビル９F
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 75,603 1.15
平尾 丈 東京都板橋区 56,800 0.86
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 55,300 0.84
計 － 4,685,103 71.27
（注）上記のほか当社所有の自己株式 180,504株があります。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
180,500
完全議決権株式であり、株主としての権利内
普通株式 容に何ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 65,693
6,569,300
株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,800
発行済株式総数 6,754,600 ― ―
総株主の議決権 ― 65,693 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 対する所有株式数
又は名称
数（株） 数（株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台町２番17号 180,500 ― 180,500 2.67
株式会社Amazia
計 ― 180,500 ― 180,500 2.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会(2022年６月30日)での決議状況
200,000 132,000
(取得期間2022年７月１日～2022年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 143,300 103,299
当事業年度における取得自己株式 36,900 28,651
残存決議株式の総数及び価額の総数 19,800 49
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 9.90 0.04
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 9.90 0.04
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 5 2
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己
株式
その他（ ― ）
― ― ― ―
保有自己株式数 180,504 ― 180,504 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社
を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしな
がら、当社は現在成長段階にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質強化のため
の投資等に充当し、更なる事業拡大を目指すことが、株主価値の最大化につながると考え、設立以来配当を行って
おらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となって
おります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の効率性と透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値の最大化を目指しておりま
す。また、企業活動を支えている全ての利害関係者（ステークホルダー）の利益を重視し、長期的かつ継続的な
株主価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取組んでおります。
② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事
業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定していますが、独立
性の高い社外取締役２名及び社外監査役のみで構成する監査役会を設置することにより、経営の監視機能面で
は、十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制を採用しております。また、毎月開催の
取締役会には、社外取締役及び社外監査役の全員が出席しており、当社の経営全般における状況の把握と監視が
なされているとともに、客観的かつ独立した立場からの意見を適宜いただいております。
また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
当社における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、本書提出日（2023年12月27日）現在、５名（うち社外取締役２名）をもって構成され、定
例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、業務執行するとともに、取締役間で相互に職務
の執行を監督しております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意
見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。
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＜監査役会＞
当社の監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役）をもって構成し、監査役は、取締役会その他重要な会議
に出席しております。また、毎月１回開催される監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、
監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
現在、監査役の体制は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名体制としております。常勤監査役は非常勤
監査役と常に連携を密にし、情報管理体制を整備しております。
＜経営会議＞
経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することによ
り、代表取締役社長及び取締役会を補佐しております。経営会議は、取締役３名、各部門のマネージャー、オブ
ザーバーとして常勤監査役１名で構成しており、月２回開催しております。取締役会への付議事項についての事
前討議などを行っています。
＜内部監査＞
当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受け、経営管理部マネージャーが各組織の監査を実施しておりま
す。ただし、社長室及び経営管理部の監査は企画運営部マネージャーが実施しております。
内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いな
がら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査担当者から代表取締
役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査担当者が協議し、改
善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を
通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して
代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認します。
＜その他の委員会＞
職務権限上の意思決定機関ではありませんが、上述の他に、当社の経営に関わる重要事項・課題等について広
範囲かつ多様な見地から審議するために、以下の委員会を設置しております。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵
守の意識の浸透と徹底を図るために、半期に１回開催しております。
・リスク管理委員会
事業の継続・安定的発展の確保を目的とした広範なリスクの管理を行うために、四半期に１回開催しており
ます。また、サービスの品質と安全性の確保を目的としたリスクについては、サービスリスク管理委員会とし
て、別途、毎月１回開催しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。◎は議長・委員長、※はオブザーバーを表しております。
コンプライアンス
リスク管理
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
委員会
代表取締役社長 佐久間 亮輔 ◎ ◎ ◎ ◎
取締役 江口 元昭 〇 〇 〇 〇
取締役 神津 光良 〇 〇 ※ 〇
取締役(社外) 村野 慎之介 〇
取締役(社外) 中野 玲也 〇
常勤監査役(社外) 小泉 妙美 ※ ◎ ※ ※ ※
監査役(社外) 阿曾 友淳 ※ 〇
監査役(社外) 成川 弘樹 ※ 〇
マネージャー
― 〇 〇 〇
及び構成員
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定
め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。
a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社の全役職員を対象と
した行動指針として倫理・コンプライアンス規程を定め、全役職員に周知徹底させる。
(b) 倫理・コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体
制の構築及び推進を図る。
(c) 内部通報規程に基づき、法令・諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする内
部通報システムの運用を行う。
(d) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢
力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程に従い保存・ 管理を
行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。
(b) 文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理委員会を設置して、リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構
築し、当社のリスクの網羅的、総括的な管理を行う。
(b) 新たに発生したリスクについては、リスク管理規程に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会にはかる
ものとする。
(c) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じ
て内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
(b) 職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとす
る。
(c) その他業務の合理化、電子化に向けた取組みにより、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。
(d) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。
e．当社における業務の適正を確保するための体制
(a) 業務の執行が法令及び定款に適合するとともに、業務の適正と効率の確保を目的として組織規程や職務分掌
規程をはじめとする社内規程を定め業務を遂行する。
(b) 取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、内部監査規程に基づき内部監査を実施する。また、
内部監査責任者は必要に応じて監査役及び監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかど
うか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。
(b) この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。
(c) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令
を受けないものとする。
g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員によ
る違法または不正な行為を発見したとき、その他当社の行動規範への重大な違反が生じたときは、監査役に
報告する。
(b) 前項の監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止
し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(c) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備す
る。
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h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査
業務に関する助言を受ける機会を保障する。
(b) 監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
i．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
j．財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(b) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社行動規範において、「社会の秩序や
安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たない」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底
するものとする。
(b) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届
出体制等を定めた反社会的勢力対策規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するため、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び
的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、監査役の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査担当者による内部
監査、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会での定例会議などを基盤に行われ、社内、社外の公平な
視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。
当社は、法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じることを目的とし
て、常勤監査役及びコンプライアンス委員会担当者並びに顧問弁護士が直接情報受領窓口となる内部通報体制
を設置し、運用しております。
ハ 企業集団における企業統治の体制（親会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、現時点で親会社及び子会社等は有していないものの、将来において企業集団を組成した場合には、
関係会社管理規程等の関係規程を整備するとともに、コンプライアンス遵守及びリスク管理、報告に関する体
制の整備を図るものとします。
ニ その他
顧問契約を締結している弁護士からは、必要に応じアドバイスを受けております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の賠償責任につい
て、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度内にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間に、同法第
423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、
その賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑥ 役員賠償責任保険契約
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当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保 険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とする
ものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑫ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じ随時開催されます。当事業年度において
当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 佐久間 亮輔 18回 18回
取締役 江口 元昭 18回 18回
取締役 神津 光良 18回 18回
取締役(社外) 村野 慎之介 18回 18回
取締役(社外) 中野 玲也 18回 18回
取締役会における具体的な検討内容としては、 取締役会付議事項に関する内規に従い、経営に関する基本方
針、重要な業務執行に関する事項、法令・定款に定められた事項の決定とともに、各取締役から職務執行状況の
報告が行われております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月
㈱ジャフコ入社
2007年２月 ㈱シーエー・モバイル（現 ㈱CAM）入
社 戦略投資室 室長
代表取締役
佐久間 亮輔 1978年11月27日 (注)３ 2,400,000
2007年６月 ㈱イデアコミュニケーション入社 代表
社長
取締役就任
2009年10月
当社設立 代表取締役社長就任（現任）
2002年４月 フューチャーシステムコンサルティング
取締役
㈱（現 フューチャーアーキテクト㈱）
CTO
入社
江口 元昭 1978年４月27日 (注)３ 1,600,000
2007年８月 ㈱イデアコミュニケーション入社
サービス開発部
取締役就任
マネージャー
2009年10月 当社設立 取締役CTO就任（現任）
2008年３月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
取締役
神津 光良 1984年５月１日 (注)３ 8,800
2013年２月
野村證券㈱に出向（2014年に帰任）
CFO
2017年９月 当社 取締役CFO就任（現任）
2003年４月 エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱（現
大和企業投資㈱）入社
2004年６月 ㈱GABA 取締役就任
2008年２月
㈱磐梯インベストメンツ入社
2009年１月 ㈱シーエー・モバイル（現 ㈱CAM）入社
取締役
村野 慎之介 1979年11月８日 (注)３ 400
2012年12月
同社 取締役就任
(注)１
2016年９月
当社 取締役就任（現任）
2018年４月 ㈱東京通信（現 ㈱東京通信グルー
プ） 取締役就任
2023年３月 ㈱東京通信グループ 執行役員就任（現
任）
2011年12月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012年１月
森・濱田松本法律事務所入所
取締役
2019年６月
米国ニューヨーク州弁護士登録
中野 玲也 1984年８月17日 (注)３ ―
(注)１
2019年12月
当社 取締役就任（現任）
2022年１月 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁
護士（現任）
1992年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
2005年10月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監
監査役
査法人）入所
（常勤) 小泉 妙美 1968年11月29日 (注)４ 10,000
2006年11月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
(注)２
人トーマツ）入所
2016年12月
当社 監査役就任（現任）
2022年11月
日本ナレッジ㈱ 取締役就任（現任）
1991年４月 明治生命保険相互会社（現 明治安田生
命保険相互会社）入社
2000年10月 太田昭和センチュリー監査法人（現 EY
新日本有限責任監査法人）入所
2016年５月
㈱グラフィコ入社 管理部長
監査役 2016年９月
当社 監査役就任（現任）
阿曾 友淳 1969年１月22日 (注)４ 4,000
(注)２
2017年６月 ㈱城南進学研究社 取締役（監査等委
員）就任（現任）
2018年１月
tripla㈱ 監査役就任（現任）
2019年６月
㈱ユビキタスAI 監査役就任（現任）
2021年３月 ESネクスト有限責任監査法人 理事パー
トナー就任（現任）
2012年12月
大野総合法律事務所 入所
2014年８月 成川総合法律事務所 開所
監査役
代表弁護士就任
成川 弘樹 1986年２月15日 (注)４ ―
2015年８月 ネクセル総合法律事務所開所
(注)２
代表弁護士就任（現任）
2017年９月 当社 監査役就任（現任）
4,023,200
計
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(注) １．取締役村野慎之介氏及び中野玲也氏は、社外取締役であります。
２．監査役各氏は、社外監査役であります。
３．任期は2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
４．任期は2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたって、社外の視点を踏まえ実効的なコーポレー
ト・ガバナンスの構築を目的に、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、
客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有し
ていること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問
題がないことを選考基準としております。
社外取締役村野慎之介氏は、IT業界及びその経営に対して知見が深く、社外取締役としての他社での豊富な経
験と幅広い見識を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガ
バナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の株式の400株を所有
しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。また、同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており
ます。
社外取締役中野玲也氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い見識を有す
るとともにM&Aや国際業務にも精通しており、当社の経営全般に適宜助言又は提言いただくことで、当社のガバナ
ンス体制強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉妙美氏及び阿曾友淳氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と
幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役に選任しておりま
す。小泉妙美氏は当社の株式の10,000株を阿曾友淳氏は当社の株式の4,000株所有しております。同氏と当社との
間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性
を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役成川弘樹氏は、弁護士として企業法務やM&Aに精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関す
る高い見識等に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役に選任しておりま
す。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は
当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の
強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議
及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行ってお
ります。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他
の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。
監査役と内部監査担当者及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図ると
ともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図ることとしております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（全員社外監査役）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しておりま
す。また、社外監査役の小泉妙美氏及び阿曾友淳氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じ随時開催されます。 当事業年度において
当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 小泉 妙美 13回 13回
非常勤監査役（社外） 阿曾 友淳 13回 13回
非常勤監査役（社外） 成川 弘樹 13回 13回
監査役会における具体的な検討内容としては、 監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算
等に関する審議、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等があります。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務遂行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機能の充
実を図っています。
常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人との面談の実施、稟
議書及び諸会議議事録や各種契約書の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し経営の健全性を監査するとともに、
非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また、常勤監査役は、会計監査人及
び内部監査担当者と、定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受ける等緊密な連携をとり、
監査内容の充実と監査業務の徹底に努めております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役社長から命を受け、当社の業務
及び制度に精通した経営管理部マネージャーが担当しており、経営管理部及び社長室の内部監査については、企
画運営部マネージャーが担当し、相互監査が可能な体制にて運用しております。内部監査担当者３名は、法令、
定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を代表取締役
社長に報告するとともに監査役との連携により適切な指導を行い、会社の財産保全及び経営効率の向上に資する
ことを目的に内部監査を実施しております。なお、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、定期的に面談を
行い、相互に情報共有を行うとともに、問題点が検出された場合には、相互の役割を生かして、改善状況を監督
又は確認しております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査担当者は取締役CFO及び常勤監査役へ
毎月1回、内部監査の実施状況を共有しております。その内容については、両者を通じ取締役会及び監査役会に報
告されます。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び改善方針等について報
告させ、後日、その改善状況を確認することにより実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
８年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：石田 大輔
指定有限責任社員 業務執行社員：佐々木 斉
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他11名
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当
性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当該方針に照らし、これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できる
ことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査活
動を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人
の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
30,000 ― 30,000 ―
b．監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記a）を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人が策定した当社の監
査計画、監査内容、監査日数等の諸要素、また当社の事業規模等を勘案し、両者協議の上、監査役会の同意を得
て決定することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された総枠の範囲内で、優秀な経営人材の確保及び企業価値の持続
的な向上に資する職務遂行の動機付けが可能となるような報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬決
定に際しては、経営環境や他社の水準等を考慮の上、取締役の役位・職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針としております。
なお、当社の取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬は採
用しておりません。
２． 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2018年７月31日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人給与分を除く。）と決議いただいております（同臨時株主総会終結時点の取締役の員数
は４名（うち、社外取締役は１名））。
監査役の報酬限度額は、2017年９月29日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただい
ております（同臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名）。
３．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、当社の業績、各取締役の役位・職責と担当範囲の実績、
他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役の報酬については、取締役会にて決議することとしております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締
役会にて決議しております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、社外取締役との協議を経て適切に決定し
ていることから、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
50,310 50,310 - - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 23,670 23,670 - - 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 2 103,125
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 103,125 事業シナジー創出のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することがで
きる体制を整備するため、日本公認会計士協会や監査法人等が主催する研修へ参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,731,646 1,345,743
売掛金 679,922 636,053
コンテンツ 5,423 20,386
前渡金 - 19,800
前払費用 41,656 24,127
未収還付法人税等 - 26,507
105,009 81,630
その他
流動資産合計 2,563,659 2,154,248
固定資産
有形固定資産
建物 10,494 10,494
△ 8,822 △ 10,159
減価償却累計額
建物（純額） 1,671 334
工具、器具及び備品
11,365 13,327
△ 7,491 △ 9,771
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,873 3,555
建設仮勘定 5,566 76,098
有形固定資産合計 11,111 79,988
投資その他の資産
敷金及び保証金 178,647 198,361
投資有価証券 0 103,125
110,774 40,444
繰延税金資産
投資その他の資産合計 289,421 341,930
固定資産合計 300,532 421,918
資産合計 2,864,191 2,576,167
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 321,875 228,596
未払金 270,489 233,824
未払費用 6,402 10,538
未払法人税等 23,204 -
前受金 194,798 214,836
預り金 3,711 7,892
賞与引当金 2,400 1,480
- 3
その他
流動負債合計 822,882 697,171
負債合計 822,882 697,171
純資産の部
株主資本
資本金 366,004 366,004
資本剰余金
362,290 362,290
資本準備金
資本剰余金合計 362,290 362,290
利益剰余金
その他利益剰余金
1,268,777 1,207,851
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,268,777 1,207,851
自己株式 △ 103,693 △ 132,346
株主資本合計 1,893,379 1,803,799
新株予約権 147,929 75,196
純資産合計 2,041,309 1,878,996
負債純資産合計 2,864,191 2,576,167
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 6,547,840 ※１ 4,650,427
売上高
4,202,376 3,197,672
売上原価
売上総利益 2,345,464 1,452,754
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,778,456 1,065,434
役員報酬 71,130 73,980
従業員給料及び手当 126,169 155,048
法定福利費 29,272 34,748
支払報酬 44,848 40,396
179,014 72,764
その他
販売費及び一般管理費合計 2,228,890 1,442,373
営業利益 116,573 10,380
営業外収益
受取利息 18 17
為替差益 20,780 870
受取手数料 6,597 3,733
802 198
その他
営業外収益合計 28,198 4,819
営業外費用
株式交付費 90 30
支払手数料 535 160
15 -
その他
営業外費用合計 640 190
経常利益 144,132 15,009
特別利益
※２ 1,600
-
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 1,600
特別損失
※３ 49,999
-
投資有価証券評価損
特別損失合計 49,999 -
税引前当期純利益 94,132 16,609
法人税、住民税及び事業税
74,875 7,206
△ 21,986 70,330
法人税等調整額
法人税等合計 52,889 77,536
当期純利益又は当期純損失（△） 41,243 △ 60,926
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有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 仕入高
3,983,213 94.7 2,955,477 91.9
Ⅱ 労務費 61,504 1.4 45,467 1.4
162,588 215,260
Ⅲ 経費 ※１ 3.9 6.7
合計 4,207,307 100.0 3,216,206 100.0
他勘定振替高 ※２ 4,930 18,533
売上原価
4,202,376 3,197,672
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 57,995 99,659
賃借料 90,449 101,265
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
コンテンツ 4,930 18,533
計 4,930 18,533
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
新株予約権
株主資本
合計
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 361,504 357,790 357,790 1,227,534 1,227,534 △ 393 1,946,436 103,264 2,049,700
当期変動額
新株の発行 4,500 4,500 4,500 9,000 9,000
当期純利益 41,243 41,243 41,243 41,243
自己株式の取得 △ 103,299 △ 103,299 △ 103,299
株主資本以外の項目
44,665 44,665
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,500 4,500 4,500 41,243 41,243 △ 103,299 △ 53,056 44,665 △ 8,390
当期末残高 366,004 362,290 362,290 1,268,777 1,268,777 △ 103,693 1,893,379 147,929 2,041,309
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
新株予約権
株主資本
合計
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 366,004 362,290 362,290 1,268,777 1,268,777 △ 103,693 1,893,379 147,929 2,041,309
当期変動額
当期純損失（△） △ 60,926 △ 60,926 △ 60,926 △ 60,926
自己株式の取得 △ 28,653 △ 28,653 △ 28,653
株主資本以外の項目
△ 72,733 △ 72,733
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 60,926 △ 60,926 △ 28,653 △ 89,580 △ 72,733 △ 162,313
当期末残高 366,004 362,290 362,290 1,207,851 1,207,851 △ 132,346 1,803,799 75,196 1,878,996
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 94,132 16,609
減価償却費 3,788 4,129
差入保証金償却額 1,145 1,253
賞与引当金の増減額（△は減少） 750 △ 920
投資有価証券評価損益（△は益） 49,999 -
新株予約権戻入益 - △ 1,600
受取利息 △ 18 △ 17
支払手数料 535 160
株式交付費 90 30
株式報酬費用 44,665 △ 71,133
売上債権の増減額（△は増加） 69,759 43,868
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,761 △ 93,279
前受金の増減額（△は減少） 30,147 20,038
未払金の増減額（△は減少） △ 191,545 △ 36,665
△ 33,125 △ 16,453
その他
小計 58,562 △ 133,977
利息及び配当金の受取額
18 17
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 27,858 △ 55,235
△ 29,111 29,111
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,328 △ 160,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 49,999 △ 103,125
有形固定資産の取得による支出 △ 7,908 △ 73,006
敷金及び保証金の差入による支出 △ 72,423 △ 20,968
30 125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,301 △ 196,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 8,910 -
自己株式の取得による支出 △ 103,834 △ 28,814
- △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,924 △ 28,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 167,898 △ 385,903
現金及び現金同等物の期首残高 1,899,544 1,731,646
※ 1,731,646 ※ 1,345,743
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
コンテンツ・・・個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物につきましては、定額法を採用しております。
工具、器具及び備品につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ４～10年
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております 。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコ
ンテンツ販売です。
「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能
となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失
効時等に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は
含まれておりません。
８．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 110,774千円 40,444千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範
囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づいて判断し
ております。
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。その主要な仮定
は、売上高を構成するMAU及び一日当たり広告収益です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の位置づけが５類へ移行され、社会経済活動
が正常化に進んでいることから、当社の会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると仮定し、見積りを行ってお
ります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動により見直しが必要となった場合、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、当事業年度において投資信託等を保有していないため、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「株式報酬費用」は、金額的重要性
が乏しいため、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「株式報酬費用」
42,794千円、「その他」136,220千円は、「その他」179,014千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
（新株予約権の見積りの変更）
当事業年度において、第６回新株予約権について権利不確定による失効数の見積りを変更しました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ98,373千円増加しております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 新株予約権戻入益
第６回新株予約権の権利放棄に伴う戻入益であります。
※３ 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち評価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,734,600 20,000 － 6,754,600
（変動事由の概要）
第４回新株予約権の権利行使による増加 6,000株
第５回新株予約権の権利行使による増加 14,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 299 143,300 － 143,599
（変動事由の概要）
2022年６月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 143,300株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第６回ストック・オプションと
－ － － － － 83,177
しての新株予約権
第７回ストック・オプションと
－ － － － － 64,752
しての新株予約権
合計 － － － － 147,929
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,754,600 － － 6,754,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 143,599 36,905 － 180,504
（変動事由の概要）
2022年６月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 36,900株
単元未満株式の買取りによる増加 5株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第７回ストック・オプションと
－ － － － － 75,196
しての新株予約権
合計 － － － － 75,196
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,731,646千円 1,345,743千円
現金及び現金同等物 1,731,646千円 1,345,743千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は資金繰表等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達する方針としております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建債権である
ことから、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに
晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表されています。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しており
ます。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、そのほとんどが２ヶ月以内に回収されることから、為替の変動リ
スクをヘッジしておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金(*2) 178,647 178,735 87
資産計 178,647 178,735 87
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であるこ
と及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が1,105千円含まれております。
（*3）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式等(※) 0
（※）当事業年度において、非上場株式等について、49,999千円減損処理を行っております。
当事業年度( 2023年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金(*2) 198,361 198,243 △118
資産計 198,361 198,243 △118
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であ
ること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が331千円含まれております。
（*3）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式等 103,125
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,731,646 － － －
売掛金 679,922 － － －
敷金及び保証金(※) 93,583 － － －
合計 2,505,152 － － －
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できない
もの（85,063千円）については、償還予定額には含めておりません。
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当事業年度( 2023年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,345,701 － － －
売掛金 636,053 － － －
敷金及び保証金(※) 150,014 － － －
合計 2,131,769 － － －
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できない
もの（48,015千円）については、償還予定額には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 178,735 － 178,735
資産計 － 178,735 － 178,735
当事業年度( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 198,243 － 198,243
資産計 － 198,243 － 198,243
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用
スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2022年９月30日 )
非上場株式等（貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年９月30日 )
非上場株式等（貸借対照表計上額 103,125千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2022年９月30日 )
有価証券について49,999千円（その他有価証券の非上場株式等49,999千円）の減損処理を行っております。
なお、非上場株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比
べて著しく下落していると判断した場合、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
売上原価 1,871千円 2,269千円
販売費及び一般管理
42,794千円 △73,402千円
費
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 － 1,600千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
決議年月日 2017年３月15日 2017年10月26日 2018年７月31日
当社取締役 ２名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及 当社取締役 ２名
当社監査役 ３名
び人数 当社従業員 ９名
当社従業員 ６名
当社従業員 10名
株式の種類別のス
普通株式 90,400株 普通株式 196,000株 普通株式 184,000株
トック・オプション
の数（注）１
付与日 2017年３月31日 2017年10月31日 2018年８月１日
「第４ 提出会社の状況１． 「第４ 提出会社の状況１． 「第４ 提出会社の状況１．
株式等の状況 (２)新株予約 株式等の状況 (２)新株予約 株式等の状況 (２)新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。
2017年３月31日～2019年３月 2017年10月31日～2019年10月 2018年８月１日～2020年８月
対象勤務期間
31日 31日 １日
2019年４月１日～2027年２月 2019年11月１日～2027年9月 2020年８月２日～2028年６月
権利行使期間
28日 30日 30日
第６回新株予約権 （注）２
第７回新株予約権
（ストック・オプション）
（ストック・オプション）
決議年月日 2019年11月15日 2019年11月15日
付与対象者の区分及
当社取締役 １名 当社従業員 ９名
び人数
株式の種類別のス
普通株式 80,000株 普通株式 54,000株
トック・オプション
の数（注）１
付与日 2019年12月３日 2019年12月３日
「第４ 提出会社の状況１．
株式等の状況 (２)新株予約
権利確定条件 （注）３
権等の状況」に記載のとおり
であります。
2019年12月３日～2024年12月 2019年12月３日～2021年12月
対象勤務期間
31日 ２日
2025年１月１日～2026年11月 2021年12月３日～2026年11月
権利行使期間
30日 30日
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株式会社Ａｍａｚｉａ(E34497)
有価証券報告書
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月１日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１
日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
２．第６回新株予約権については、当事業年度にそのすべてが権利放棄されたため消滅しております。
３．新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2021年９月期から2024年９月期ま
での４事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される損益計算書（連結財務諸表を作成し
ている場合には連結損益計算書）に記載される、全ての事業年度で売上高が一度も50億円を下回ることな
く、かつ、いずれかの事業年度で売上高が100億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することが
できるものとする。
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼ
す企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社
取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実
績数値の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合はこの限りではな
く、この場合、相続人に上記②は適用されないものとする。なお、新株予約権の相続は１回に限るものとす
る。
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有価証券報告書
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
決議年月日 2017年３月15日 2017年10月26日 2018年７月31日
権利確定前(株)
前事業年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前事業年度末
4,400 90,400 142,800
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
4,400 90,400 142,800
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
決議年月日 2019年11月15日 2019年11月15日
権利確定前(株)
前事業年度末
80,000 35,200
付与
－ －
失効
80,000 －
権利確定
－ 12,200
未確定残
－ 23,000
権利確定後(株)
前事業年度末
－ 10,800
権利確定
－ 12,200
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ 23,000
（注）2018年９月１日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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有価証券報告書
② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
決議年月日 2017年３月15日 2017年10月26日 2018年７月31日
権利行使価格(円) 375 450 450
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価単
－ － －
価(円)
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
決議年月日 2019年11月15日 2019年11月15日
権利行使価格(円) 2,345 2,345
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単
1,850 1,766
価(円)
（注）2018年９月１日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っており、単価情報は株式分割後の金額に換算して記載しております。
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 5,082千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 －千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
前受金 54,173千円 58,300千円
30,250 〃 34,756 〃
ソフトウエア
18,998 〃 30,319 〃
コンテンツ
15,309 〃 15,309 〃
投資有価証券評価損
未払事業税 2,107 〃 764 〃
5,333 〃 12,186 〃
その他
繰延税金資産小計
126,174千円 151,637千円
△15,399 〃 △110,084 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
110,774千円 41,552千円
繰延税金負債
－千円 1,108千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 －千円 1,108千円
繰延税金資産の純額 110,774千円 40,444千円
（注）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会
社分類を変更したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.6％ 3.2％
株式報酬費用 14.5％ △131.1％
評価性引当額の増減 16.3％ 570.1％
人材確保等促進税制による税額控除 △6.3％ －％
賃上げ促進税制による税額控除 －％ △7.7％
0.5％ 1.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.2％ 466.8％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
マンガアプリ事業
ユーザー向け 4,410,617
法人向け 2,137,223
顧客との契約から生じる収益 6,547,840
その他の収益 -
外部顧客への売上高 6,547,840
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
マンガアプリ事業
ユーザー向け 3,179,538
法人向け 1,470,888
顧客との契約から生じる収益 4,650,427
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,650,427
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「 （重要な会計方針） ７. 収益及び費用の計上基準 」に記載のとおりで
す。
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３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(１) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客の契約から生じた債権（期首残高） 749,681
顧客の契約から生じた債権（期末残高） 679,922
契約負債（期首残高） 164,651
契約負債（期末残高） 194,798
(注）１．貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。
２．契約負債は、主に当社が提供するデジタルコンテンツの販売にて、顧客が購入したコインのうち未使用に関
するものであり、当該契約負債は実際に使用した時点又は失効時等に収益を認識し、取り崩されます。
３．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、164,651千円であり
ます。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
(１) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客の契約から生じた債権（期首残高） 679,922
顧客の契約から生じた債権（期末残高） 636,053
契約負債（期首残高） 194,798
契約負債（期末残高） 214,836
(注）１．貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。
２．契約負債は、主に当社が提供するデジタルコンテンツの販売にて、顧客が購入したコインのうち未使用に関
するものであり、当該契約負債は実際に使用した時点又は失効時等に収益を認識し、取り崩されます。
３．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、194,798千円であり
ます。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
Apple Inc.
3,677,169 マンガアプリ事業
Google Inc.
744,005 マンガアプリ事業
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
Apple Inc.
2,671,246 マンガアプリ事業
Google Inc.
514,164 マンガアプリ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産 286.40円 274.38円
１株当たり当期純利益又は
6.14円 △9.27円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 6.04円 ―
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
41,243 △60,926
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益又は
41,243 △60,926
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,716,082 6,575,589
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 113,423 ―
第３回新株予約権
新株予約権の数 11個
普通株式 4,400株
第６回新株予約権 第４回新株予約権
新株予約権の数 400個 新株予約権の数 226個
普通株式 80,000株 普通株式 90,400株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
在株式の概要 第７回新株予約権 第５回新株予約権
新株予約権の数 230個 新株予約権の数 357個
普通株式 46,000株 普通株式 142,800株
第７回新株予約権
新株予約権の数 230個
普通株式 46,000株
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 10,494 － － 10,494 10,159 1,337 334
工具、器具及び備品 11,365 2,474 511 13,327 9,771 2,792 3,555
建設仮勘定 5,566 70,532 － 76,098 － － 76,098
有形固定資産計 27,425 73,006 511 99,919 19,931 4,129 79,988
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 備品購入等 2,474 千円
建設仮勘定 移転先オフィスの内部造作の前払 70,532 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 備品売却等 511 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) （千円）
賞与引当金 2,400 1,480 2,400 － 1,480
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 41
預金
1,345,701
普通預金
計 1,345,701
合計 1,345,743
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Apple Inc.
393,324
Google Inc.
37,858
株式会社メディアドゥ 37,703
株式会社Skyfall 33,022
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
22,049
その他 112,093
合計 636,053
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
679,922 5,037,663 5,081,532 636,053 88.8 47.6
③ コンテンツ
区分 金額(千円)
コンテンツ 20,386
合計 20,386
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④ 敷金及び保証金
相手先別内訳
区分 金額(千円)
東京法務局 114,552
株式会社岡崎ビル 48,015
株式会社東急コミュニティー 35,794
合計 198,361
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社メディアドゥ 177,550
株式会社講談社 7,700
株式会社ブックウォーカー 3,878
株式会社役漫 3,077
株式会社ゼネフェクト 2,684
その他 33,706
合計 228,596
⑥ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Apple Inc.
117,997
三井住友カード株式会社 25,584
株式会社アドウェイズ 25,315
Facebook Japan株式会社
10,297
株式会社UPSIDER 9,918
その他 44,711
合計 233,824
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⑦ 前受金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
一般顧客 209,418
Tapjoy Inc.
5,260
株式会社一二三書房 158
合計 214,836
(３) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 1,297,069 2,498,280 3,582,910 4,650,427
税引前四半期（当期）純利益又は
（千円） △1,029 53,525 28,615 16,609
税引前四半期純損失(△)
四半期純利益又は
（千円） △4,173 59,947 43,355 △60,926
四半期（当期）純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は
（円） △0.63 9.11 6.59 △9.27
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） △0.63 9.75 △2.52 △15.86
１株当たり四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年10月１日から翌年９月30日まで
事業年度
毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
定時株主総会
毎年９月30日
基準日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://amazia.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社Ａｍａｚｉａ(E34497)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )2022年12月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第13期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )2022年12月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第14期 第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第14期 第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第14期 第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2023年12月26日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年１月11日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月27日
株式会社Amazia
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石田 大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 斉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Amaziaの2022年10月１日から2023年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Amaziaの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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マンガアプリ「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、マンガアプリのサービス提供を行っている。 当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向
【注記事項】（収益認識関係）に記載のとおり、会社の けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の正確性
当事業年度の売上高4,650,427千円のうち、ユーザー向 について、当監査法人と同一のネットワークに属するメ
け売上は3,179,538千円と重要な割合をしめており、そ ンバーファームのIT専門家と連携して、主として以下の
の大半がマンガアプリ「マンガBANG!」におけるユー 手続を実施した。
ザー向けのデジタルコンテンツ販売収益である。また、 ・ IT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価する
当事業年度の貸借対照表に計上されている前受金
ため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理につい
214,836千円の大半が「マンガBANG!」における契約負債
て、システム管理者に質問するとともに、関連文書を
である。
閲覧した。
「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、その
・ 取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の
コインを使用することで、コンテンツを購入することが
整備及び運用状況の有効性を評価するため、サンプル
可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を
でITシステムに記録された情報とモバイル端末におけ
行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点
るコインの付与及びコンテンツの購入に関する情報を
又は失効時に収益を認識している。当該収益及び契約負
照合し、金額及び発生時期がITシステムに正確に記録
債の計上は、自社開発したITシステムにより生成された
されているかを検証した。
帳票に基づき、会計システムに仕訳入力することによっ
・ ITシステムにより生成された帳票の正確性を検証す
て認識される。また、収益及び契約負債の計上の前提と
るため、集計プログラムのソースコードを閲覧するこ
なるモバイル端末におけるコインの付与及びコンテンツ
とにより集計処理を理解し、サンプルで帳票の再生成
の購入に関する情報は、当該ITシステムにおいて自動化
を実施し、また、集計プログラムの変更履歴を閲覧す
された業務処理統制によって記録及び処理が行われてい
ることにより期中のソースコードの変更有無を確かめ
る。当該ITシステムが記録及び処理するデータ量は膨大
た。
であるため、ITシステム上で正確に記録及び処理されな
・ ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿に記録
い場合には、収益及び契約負債が正確に計上されない可
されている収益及び契約負債との照合を実施し、ま
能性がある。
た、プラットフォーム運営事業者からの売掛金の入金
当監査法人は、「マンガBANG!」におけるユーザー向
に関して、年間を通じて会計帳簿と取引銀行の入出金
けのデジタルコンテンツ販売収益及び契約負債の金額に
明細との突合を実施した。
重要性が高く、その会計処理においてはITシステムへの
依存度が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Amaziaの2023年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社Amaziaが2023年９月30日現在の財務報告に
係る内部 統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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