日興アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月11日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレア
信託受益証券に係るファンドの名称】 ルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラ
コース)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレア
信託受益証券の金額】 ルコース)
5兆円を上限とします。
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラ
コース)
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年10月16日 付をもって提出しました有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)において、 償還と
なる「日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)」の削除およ
び スイッチング対象から、償還となる以下のファンドを削除する事などに伴い 記載事項の一部に訂正事項があ
りますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
<対象ファンド>
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(メキシコペソコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドネシアルピアコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドルピーコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース)
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後> に記載している下線部 は訂正部分を示し、 <更新後> に記載している内容
は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 」および
「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況 」は原届出書の更新後の内容を記
載しています。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
<訂正前>
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)
・以下、上記を総称して、また各々を指して「ファンド」ということがあります。また、「日興ピム
コ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)」を「ブラジルレアル
コース」または「毎月分配型(ブラジルレアルコース)」、 「日興ピムコ・ハイインカム・ソブリ
ン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)」を「南アフリカランドコース」または「毎月
分配型(南アフリカランドコース)」、 「日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配
型(トルコリラコース)」を「トルコリラコース」または「毎月分配型(トルコリラコース)」とい
うことがあります。
<訂正後>
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)
・以下、上記を総称して、また各々を指して「ファンド」ということがあります。また、「日興ピム
コ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)」を「ブラジルレアル
コース」または「毎月分配型(ブラジルレアルコース)」、「日興ピムコ・ハイインカム・ソブリ
ン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)」を「トルコリラコース」または「毎月分配型(トル
コリラコース)」ということがあります。
(7)【申込期間】
<訂正前>
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)/日興ピム
コ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)>
2023年10月17日 から 2024年4月15日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)>
2023年10月17日から2024年1月11日までとします。
※毎月分配型(南アフリカランドコース)は、2024年1月15日をもって信託期間が終了いたします。
<訂正後>
2023年10月17日 から 2024年4月15日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
③ ファンドの特色
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<訂正前>
④ 信託金限度額
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)>
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)>
・ 各ファンド毎 に、 5,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)>
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
<訂正後>
④ 信託金限度額
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)>
・ 5,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)>
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)>
2009年 7月10日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2014年 4月16日
・信託期間の更新(信託終了日を2019年 1月15日から2024年 1月15日へ変更)
2023年 4月15日
・信託期間の更新(信託終了日を2024年 1月15日から2029年 1月15日へ変更)
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)>
2009年 7月10日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
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2014年 4月16日
・信託期間の更新(信託終了日を2019年 1月15日から2024年 1月15日へ変更)
2024年 1月15日
・信託終了(償還)予定
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)>
2009年 7月10日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2014年 4月16日
・信託期間の更新(信託終了日を2019年 1月15日から2024年 1月15日へ変更)
2023年 4月15日
・信託期間の更新(信託終了日を2024年 1月15日から2029年 1月15日へ変更)
<訂正後>
2009年 7月10日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2014年 4月16日
・信託期間の更新(信託終了日を2019年 1月15日から2024年 1月15日へ変更)
2023年 4月15日
・信託期間の更新(信託終了日を2024年 1月15日から2029年 1月15日へ変更)
(3)【ファンドの仕組み】
<更新後>
① ファンドの仕組み
<更新後>
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
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<更新後>
② 委託会社の概況( 2023年10月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 192,211,000株 97.562%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<訂正前>
・以下の投資信託証券に投資を行ない、 インカム 収益の確保と信託財産の成長をめざし運用を行ないます。
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレアルクラス 」
証券投資信託
「マネー・オープン・マザーファンド」
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ 南アフリカランドクラス 」
証券投資信託
「マネー・オープン・マザーファンド」
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラ クラス 」
証券投資信託
「マネー・オープン・マザーファンド」
・各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案して
決定します。
・なお、各投資信託証券への投資比率には制限を設けません。
・ただし、 市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水
準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
<訂正後>
・以下の投資信託証券に投資を行ない、 インカム 収益の確保と信託財産の成長をめざし運用を行ないます。
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレアルクラス」
証券投資信託
「マネー・オープン・マザーファンド」
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
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「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラクラス」
証券投資信託
「マネー・オープン・マザーファンド」
・各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案して
決定します。
・なお、各投資信託証券への投資比率には制限を設けません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水
準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
(2)【投資対象】
<訂正前>
以下の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)お
よび投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレアルクラス」
証券投資信託
「マネー・オープン・マザーファンド」
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ 南アフリカランドクラス」
証券投資信託
「マネー・オープン・マザーファンド」
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラクラス」
証券投資信託
「マネー・オープン・マザーファンド」
①(略)
② 主として次の外国投資信託の受益証券および次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することができます。
1)<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレアルクラス」
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ 南アフリカランドクラス」
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラクラス」
2)~4)(略)
③~④(略)
<訂正後>
以下の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)お
よび投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレアルクラス」
証券投資信託
「マネー・オープン・マザーファンド」
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラクラス」
証券投資信託
「マネー・オープン・マザーファンド」
①(略)
② 主として次の外国投資信託の受益証券および次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することができます。
1)<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレアルクラス」
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)>
バミューダ籍円建外国投資信託
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラクラス」
2)~4)(略)
③~④(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正前>
◆投資対象とする投資信託証券の概要
<PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレアルクラス>(バミューダ籍
円建外国投資信託)
<PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ 南アフリカランドクラス>(バミューダ
籍円建外国投資信託)
<PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラクラス>(バミューダ籍円建
外国投資信託)
運用の基本方針
基本方針
(略)
主な投資対象
(略)
投資方針 <PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレ
アルクラス>
・「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)US
D」受益証券を主要投資対象とします。
・JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グ
ローバル・ディバーシファイド(ブラジルレアルヘッジ・円ベース)を参
考指数とし、トータルリターンの最大化をめざします。
・原則として、「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファン
ド(M)USD」受益証券の組入比率は高位に保ちます。ただし、投資環
境などにより、組入比率を引き下げる場合もあります。
・原則として、ファンドの純資産相当額の米ドル売り、ブラジルレアル買い
の為替取引を行ないます。
<PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ 南アフリカ
ランドクラス>
・「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)US
D」受益証券を主要投資対象とします。
・JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グ
ローバル・ディバーシファイド(南アフリカランドヘッジ・円ベース)を
参考指数とし、トータルリターンの最大化をめざします。
・原則として、「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファン
ド(M)USD」受益証券の組入比率は高位に保ちます。ただし、投資環
境などにより、組入比率を引き下げる場合もあります。
・原則として、ファンドの純資産相当額の米ドル売り、南アフリカランド買
いの為替取引を行ないます。
<PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラ
クラス>
・「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)US
D」受益証券を主要投資対象とします。
・JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グ
ローバル・ディバーシファイド(トルコリラヘッジ・円ベース)を参考指
数とし、トータルリターンの最大化をめざします。
・原則として、「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファン
ド(M)USD」受益証券の組入比率は高位に保ちます。ただし、投資環
境などにより、組入比率を引き下げる場合もあります。
・原則として、ファンドの純資産相当額の米ドル売り、トルコリラ買いの為
替取引を行ないます。
主な投資制限
(略)
収益分配
(略)
ファンドに係る費用
(略)
その他
(略)
(略)
<訂正後>
◆投資対象とする投資信託証券の概要
<PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレアルクラス>(バミューダ籍
円建外国投資信託)
<PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラクラス>(バミューダ籍円建
外国投資信託)
運用の基本方針
基本方針
(略)
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主な投資対象
(略)
投資方針 <PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレ
アルクラス>
・「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)US
D」受益証券を主要投資対象とします。
・JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グ
ローバル・ディバーシファイド(ブラジルレアルヘッジ・円ベース)を参
考指数とし、トータルリターンの最大化をめざします。
・原則として、「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファン
ド(M)USD」受益証券の組入比率は高位に保ちます。ただし、投資環
境などにより、組入比率を引き下げる場合もあります。
・原則として、ファンドの純資産相当額の米ドル売り、ブラジルレアル買い
の為替取引を行ないます。
<PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラ
クラス>
・「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M)US
D」受益証券を主要投資対象とします。
・JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グ
ローバル・ディバーシファイド(トルコリラヘッジ・円ベース)を参考指
数とし、トータルリターンの最大化をめざします。
・原則として、「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファン
ド(M)USD」受益証券の組入比率は高位に保ちます。ただし、投資環
境などにより、組入比率を引き下げる場合もあります。
・原則として、ファンドの純資産相当額の米ドル売り、トルコリラ買いの為
替取引を行ないます。
主な投資制限
(略)
収益分配
(略)
ファンドに係る費用
(略)
その他
(略)
(略)
(3)【運用体制】
<更新後>
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)における運用体制>
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※上記体制は 2023年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<訂正前>
・当ファンドの運用は、委託会社である日興アセットマネジメント株式会社からファンドの運用の指図に関す
る権限の委託を受け、ピムコジャパンリミテッドが行ないます。ピムコジャパンリミテッドは、PIMCO
(パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)の日本における拠点で
す。
・投資対象である 「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレアルクラス」 、
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ 南アフリカランドクラス」、 「PIMCO
エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラクラス」 は、PIMCOが運用します。
(略)
<訂正後>
・当ファンドの運用は、委託会社である日興アセットマネジメント株式会社からファンドの運用の指図に関す
る権限の委託を受け、ピムコジャパンリミテッドが行ないます。ピムコジャパンリミテッドは、PIMCO
(パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)の日本における拠点で
す。
・投資対象である 「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレアルクラス」 お
よび 「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラクラス」 は、PIMCOが
運用します。
(略)
3【投資リスク】
<訂正前>
(1)ファンドのリスク
④ 為替変動リスク
◆ブラジルレアルコース
・投資対象とする外国投資信託の組入資産については、原則として米ドル売り、ブラジルレアル買い
の為替取引を行なうため、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替
相場がブラジルレアルに対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因と
なります。なお、為替取引を完全に行なうことができるとは限らないため、場合によってはブラジ
ルレアルと米ドルの2通貨間の金利差を十分に享受することができない可能性や、米ドルの対円で
の為替変動の影響を受ける可能性があります。また、ブラジルレアルの金利が米ドル金利より低い
場合、米ドルとブラジルレアルの金利差相当分の為替取引によるコストが発生します。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
◆南アフリカランドコース
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・投資対象とする外国投資信託の組入資産については、原則として米ドル売り、南アフリカランド買
いの為替取引を行なうため、南アフリカランドの対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国
為 替相場が南アフリカランドに対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする
要因となります。なお、為替取引を完全に行なうことができるとは限らないため、場合によっては
南アフリカランドと米ドルの2通貨間の金利差を十分に享受することができない可能性や、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、南アフリカランドの金利が米ドル金
利より低い場合、米ドルと南アフリカランドの金利差相当分の為替取引によるコストが発生しま
す。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
◆トルコリラコース
・投資対象とする外国投資信託の組入資産については、原則として米ドル売り、トルコリラ買いの為
替取引を行なうため、トルコリラの対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替相場がト
ルコリラに対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。な
お、為替取引を完全に行なうことができるとは限らないため、場合によってはトルコリラと米ドル
の2通貨間の金利差を十分に享受することができない可能性や、米ドルの対円での為替変動の影響
を受ける可能性があります。また、トルコリラの金利が米ドル金利より低い場合、米ドルとトルコ
リラの金利差相当分の為替取引によるコストが発生します。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
<訂正後>
(1)ファンドのリスク
④ 為替変動リスク
◆ブラジルレアルコース
・投資対象とする外国投資信託の組入資産については、原則として米ドル売り、ブラジルレアル買い
の為替取引を行なうため、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替
相場がブラジルレアルに対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因と
なります。なお、為替取引を完全に行なうことができるとは限らないため、場合によってはブラジ
ルレアルと米ドルの2通貨間の金利差を十分に享受することができない可能性や、米ドルの対円で
の為替変動の影響を受ける可能性があります。また、ブラジルレアルの金利が米ドル金利より低い
場合、米ドルとブラジルレアルの金利差相当分の為替取引によるコストが発生します。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
◆トルコリラコース
・投資対象とする外国投資信託の組入資産については、原則として米ドル売り、トルコリラ買いの為
替取引を行なうため、トルコリラの対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替相場がト
ルコリラに対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。な
お、為替取引を完全に行なうことができるとは限らないため、場合によってはトルコリラと米ドル
の2通貨間の金利差を十分に享受することができない可能性や、米ドルの対円での為替変動の影響
を受ける可能性があります。また、トルコリラの金利が米ドル金利より低い場合、米ドルとトルコ
リラの金利差相当分の為替取引によるコストが発生します。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
<更新後>
(2)リスク管理体制
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)におけるリスク管理体制>
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理/コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク (流動性リスクを含む)、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク(事務リスクを含む) など)に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2023年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<更新後>
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX(東証株価指数)配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会
社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込 み 、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
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MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込 み 、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(以下「NFRC」)が公表している
指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
4【手数料等及び税金】
(4)【その他の手数料等】
<訂正前>
<投資対象とする投資信託証券に係る費用>
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレアルクラス」
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ 南アフリカランドクラス」
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラクラス」
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引に要する費用 など
<訂正後>
<投資対象とする投資信託証券に係る費用>
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレアルクラス」
「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラクラス」
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引に要する費用 など
(5)【課税上の取扱い】
<更新後>
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象と
なります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
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2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024年1月11日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
5【運用状況】
【日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)】
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 2,068,281,880 98.65
親投資信託受益証券 日本 2,085,729 0.10
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 26,236,406 1.25
合計(純資産総額) 2,096,604,015 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 PIMCO エマージング・マーケッ 531,692 3,858 2,051,267,736 3,890 2,068,281,880 98.65
ダ 証券
ト・ボンド・ファンドⅡ ブラジルレ
アルクラス
日本 親投資信託受 マネー・オープン・マザーファンド 2,054,501 1.0151 2,085,729 1.0152 2,085,729 0.10
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.65
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.75
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第10特定期間末 (2014年 1月15日)
23,916 24,435 0.7373 0.7533
第11特定期間末 (2014年 7月15日)
21,449 21,905 0.7523 0.7683
第12特定期間末 (2015年 1月15日)
19,738 20,237 0.6329 0.6489
第13特定期間末 (2015年 7月15日)
18,386 18,772 0.5242 0.5352
第14特定期間末 (2016年 1月15日)
10,744 10,932 0.3434 0.3494
第15特定期間末 (2016年 7月15日)
10,586 10,663 0.4163 0.4193
第16特定期間末 (2017年 1月16日)
10,131 10,196 0.4669 0.4699
第17特定期間末 (2017年 7月18日)
8,992 9,047 0.4876 0.4906
第18特定期間末 (2018年 1月15日)
7,797 7,845 0.4888 0.4918
第19特定期間末 (2018年 7月17日)
5,543 5,585 0.3892 0.3922
第20特定期間末 (2019年 1月15日)
5,035 5,075 0.3783 0.3813
第21特定期間末 (2019年 7月16日)
5,177 5,217 0.3919 0.3949
第22特定期間末 (2020年 1月15日)
4,724 4,763 0.3591 0.3621
第23特定期間末 (2020年 7月15日)
2,874 2,910 0.2407 0.2437
第24特定期間末 (2021年 1月15日)
2,652 2,669 0.2408 0.2423
第25特定期間末 (2021年 7月15日)
2,700 2,715 0.2575 0.2590
第26特定期間末 (2022年 1月17日)
2,202 2,217 0.2305 0.2320
第27特定期間末 (2022年 7月15日)
2,156 2,170 0.2382 0.2397
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第28特定期間末 (2023年 1月16日)
2,157 2,170 0.2541 0.2556
第29特定期間末 (2023年 7月18日)
2,190 2,201 0.2966 0.2981
2022年10月末日 2,260 ― 0.2549 ―
11月末日 2,233 ― 0.2559 ―
12月末日 2,130 ― 0.2510 ―
2023年 1月末日
2,193 ― 0.2613 ―
2月末日
2,181 ― 0.2615 ―
3月末日
2,154 ― 0.2590 ―
4月末日
2,217 ― 0.2681 ―
5月末日
2,129 ― 0.2756 ―
6月末日
2,304 ― 0.3025 ―
7月末日
2,231 ― 0.3069 ―
8月末日
2,223 ― 0.3066 ―
9月末日
2,111 ― 0.2948 ―
10月末日 2,096 ― 0.2933 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第10特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月15日 0.0960
第11特定期間 2014年 1月16日~2014年 7月15日 0.0960
第12特定期間 2014年 7月16日~2015年 1月15日 0.0960
第13特定期間 2015年 1月16日~2015年 7月15日 0.0760
第14特定期間 2015年 7月16日~2016年 1月15日 0.0460
第15特定期間 2016年 1月16日~2016年 7月15日 0.0270
第16特定期間 2016年 7月16日~2017年 1月16日 0.0180
第17特定期間 2017年 1月17日~2017年 7月18日 0.0180
第18特定期間 2017年 7月19日~2018年 1月15日 0.0180
第19特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月17日 0.0180
第20特定期間 2018年 7月18日~2019年 1月15日 0.0180
第21特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 0.0180
第22特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月15日 0.0180
第23特定期間 2020年 1月16日~2020年 7月15日 0.0180
第24特定期間 2020年 7月16日~2021年 1月15日 0.0165
第25特定期間 2021年 1月16日~2021年 7月15日 0.0090
第26特定期間 2021年 7月16日~2022年 1月17日 0.0090
第27特定期間 2022年 1月18日~2022年 7月15日 0.0090
第28特定期間 2022年 7月16日~2023年 1月16日 0.0090
第29特定期間 2023年 1月17日~2023年 7月18日 0.0090
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第10特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月15日 3.70
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第11特定期間 2014年 1月16日~2014年 7月15日 15.05
第12特定期間 2014年 7月16日~2015年 1月15日 △3.11
第13特定期間 2015年 1月16日~2015年 7月15日 △5.17
第14特定期間 2015年 7月16日~2016年 1月15日 △25.72
第15特定期間 2016年 1月16日~2016年 7月15日 29.09
第16特定期間 2016年 7月16日~2017年 1月16日 16.48
第17特定期間 2017年 1月17日~2017年 7月18日 8.29
第18特定期間 2017年 7月19日~2018年 1月15日 3.94
第19特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月17日 △16.69
第20特定期間 2018年 7月18日~2019年 1月15日 1.82
第21特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 8.35
第22特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月15日 △3.78
第23特定期間 2020年 1月16日~2020年 7月15日 △27.96
第24特定期間 2020年 7月16日~2021年 1月15日 6.90
第25特定期間 2021年 1月16日~2021年 7月15日 10.67
第26特定期間 2021年 7月16日~2022年 1月17日 △6.99
第27特定期間 2022年 1月18日~2022年 7月15日 7.25
第28特定期間 2022年 7月16日~2023年 1月16日 10.45
第29特定期間 2023年 1月17日~2023年 7月18日 20.27
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第10特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月15日 6,103,694,507 6,898,379,460
第11特定期間 2014年 1月16日~2014年 7月15日 5,384,559,838 9,309,561,565
第12特定期間 2014年 7月16日~2015年 1月15日 7,940,678,092 5,264,952,473
第13特定期間 2015年 1月16日~2015年 7月15日 9,966,221,496 6,079,020,993
第14特定期間 2015年 7月16日~2016年 1月15日 5,027,469,982 8,809,152,083
第15特定期間 2016年 1月16日~2016年 7月15日 2,122,683,599 7,985,231,468
第16特定期間 2016年 7月16日~2017年 1月16日 2,589,155,520 6,317,631,765
第17特定期間 2017年 1月17日~2017年 7月18日 2,038,682,680 5,297,801,462
第18特定期間 2017年 7月19日~2018年 1月15日 1,221,128,617 3,710,057,835
第19特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月17日 510,868,912 2,220,593,350
第20特定期間 2018年 7月18日~2019年 1月15日 744,713,160 1,677,504,194
第21特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 1,008,284,016 1,106,612,377
第22特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月15日 1,204,875,939 1,262,197,911
第23特定期間 2020年 1月16日~2020年 7月15日 665,090,117 1,880,160,791
第24特定期間 2020年 7月16日~2021年 1月15日 671,168,802 1,595,689,527
第25特定期間 2021年 1月16日~2021年 7月15日 352,988,433 882,313,606
第26特定期間 2021年 7月16日~2022年 1月17日 451,878,454 1,380,268,265
第27特定期間 2022年 1月18日~2022年 7月15日 1,280,671,944 1,783,324,380
第28特定期間 2022年 7月16日~2023年 1月16日 374,518,246 940,483,913
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第29特定期間 2023年 1月17日~2023年 7月18日 756,753,176 1,861,840,815
【日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)】
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 9,807,558,273 98.78
親投資信託受益証券 日本 9,840,284 0.10
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 111,667,313 1.12
合計(純資産総額) 9,929,065,870 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 PIMCO エマージング・マーケッ 9,243,693 1,056 9,761,339,808 1,061 9,807,558,273 98.78
ダ 証券
ト・ボンド・ファンドⅡ トルコリラ
クラス
日本 親投資信託受 マネー・オープン・マザーファンド 9,692,952 1.0151 9,839,316 1.0152 9,840,284 0.10
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.88
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第10特定期間末 (2014年 1月15日)
328,689 338,839 0.4857 0.5007
第11特定期間末 (2014年 7月15日)
343,404 352,298 0.4633 0.4753
第12特定期間末 (2015年 1月15日)
328,321 337,914 0.4107 0.4227
第13特定期間末 (2015年 7月15日)
248,120 253,884 0.3444 0.3524
第14特定期間末 (2016年 1月15日)
133,428 136,147 0.2454 0.2504
第15特定期間末 (2016年 7月15日)
95,177 96,133 0.2489 0.2514
第16特定期間末 (2017年 1月16日)
61,267 62,014 0.2050 0.2075
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第17特定期間末 (2017年 7月18日)
59,983 60,667 0.2191 0.2216
第18特定期間末 (2018年 1月15日)
61,916 62,663 0.2074 0.2099
第19特定期間末 (2018年 7月17日)
42,000 42,405 0.1556 0.1571
第20特定期間末 (2019年 1月15日)
34,168 34,290 0.1398 0.1403
第21特定期間末 (2019年 7月16日)
35,512 35,622 0.1604 0.1609
第22特定期間末 (2020年 1月15日)
34,275 34,375 0.1713 0.1718
第23特定期間末 (2020年 7月15日)
25,569 25,659 0.1418 0.1423
第24特定期間末 (2021年 1月15日)
22,973 23,054 0.1430 0.1435
第25特定期間末 (2021年 7月15日)
20,971 21,046 0.1400 0.1405
第26特定期間末 (2022年 1月17日)
12,675 12,743 0.0940 0.0945
第27特定期間末 (2022年 7月15日)
10,597 10,661 0.0826 0.0831
第28特定期間末 (2023年 1月16日)
10,807 10,868 0.0883 0.0888
第29特定期間末 (2023年 7月18日)
9,945 10,004 0.0842 0.0847
2022年10月末日 11,313 ― 0.0901 ―
11月末日 11,416 ― 0.0918 ―
12月末日 10,951 ― 0.0893 ―
2023年 1月末日
11,106 ― 0.0910 ―
2月末日
11,357 ― 0.0935 ―
3月末日
10,842 ― 0.0897 ―
4月末日
11,129 ― 0.0924 ―
5月末日
11,629 ― 0.0974 ―
6月末日
10,347 ― 0.0874 ―
7月末日
9,914 ― 0.0840 ―
8月末日
10,365 ― 0.0882 ―
9月末日
10,084 ― 0.0865 ―
10月末日 9,929 ― 0.0860 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第10特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月15日 0.0900
第11特定期間 2014年 1月16日~2014年 7月15日 0.0780
第12特定期間 2014年 7月16日~2015年 1月15日 0.0720
第13特定期間 2015年 1月16日~2015年 7月15日 0.0560
第14特定期間 2015年 7月16日~2016年 1月15日 0.0360
第15特定期間 2016年 1月16日~2016年 7月15日 0.0225
第16特定期間 2016年 7月16日~2017年 1月16日 0.0150
第17特定期間 2017年 1月17日~2017年 7月18日 0.0150
第18特定期間 2017年 7月19日~2018年 1月15日 0.0150
第19特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月17日 0.0120
第20特定期間 2018年 7月18日~2019年 1月15日 0.0050
第21特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 0.0030
第22特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月15日 0.0030
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第23特定期間 2020年 1月16日~2020年 7月15日 0.0030
第24特定期間 2020年 7月16日~2021年 1月15日 0.0030
第25特定期間 2021年 1月16日~2021年 7月15日 0.0030
第26特定期間 2021年 7月16日~2022年 1月17日 0.0030
第27特定期間 2022年 1月18日~2022年 7月15日 0.0030
第28特定期間 2022年 7月16日~2023年 1月16日 0.0030
第29特定期間 2023年 1月17日~2023年 7月18日 0.0030
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第10特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月15日 △3.34
第11特定期間 2014年 1月16日~2014年 7月15日 11.45
第12特定期間 2014年 7月16日~2015年 1月15日 4.19
第13特定期間 2015年 1月16日~2015年 7月15日 △2.51
第14特定期間 2015年 7月16日~2016年 1月15日 △18.29
第15特定期間 2016年 1月16日~2016年 7月15日 10.59
第16特定期間 2016年 7月16日~2017年 1月16日 △11.61
第17特定期間 2017年 1月17日~2017年 7月18日 14.20
第18特定期間 2017年 7月19日~2018年 1月15日 1.51
第19特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月17日 △19.19
第20特定期間 2018年 7月18日~2019年 1月15日 △6.94
第21特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 16.88
第22特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月15日 8.67
第23特定期間 2020年 1月16日~2020年 7月15日 △15.47
第24特定期間 2020年 7月16日~2021年 1月15日 2.96
第25特定期間 2021年 1月16日~2021年 7月15日 0.00
第26特定期間 2021年 7月16日~2022年 1月17日 △30.71
第27特定期間 2022年 1月18日~2022年 7月15日 △8.94
第28特定期間 2022年 7月16日~2023年 1月16日 10.53
第29特定期間 2023年 1月17日~2023年 7月18日 △1.25
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第10特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月15日 215,447,629,332 89,282,548,767
第11特定期間 2014年 1月16日~2014年 7月15日 211,451,338,079 146,982,061,268
第12特定期間 2014年 7月16日~2015年 1月15日 201,166,629,841 142,928,485,499
第13特定期間 2015年 1月16日~2015年 7月15日 112,481,417,222 191,485,650,246
第14特定期間 2015年 7月16日~2016年 1月15日 26,220,594,002 202,882,589,356
第15特定期間 2016年 1月16日~2016年 7月15日 11,054,830,444 172,421,491,402
第16特定期間 2016年 7月16日~2017年 1月16日 5,635,112,183 89,181,466,271
第17特定期間 2017年 1月17日~2017年 7月18日 18,929,571,411 43,964,886,151
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第18特定期間 2017年 7月19日~2018年 1月15日 56,491,531,462 31,728,038,279
第19特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月17日 13,700,167,005 42,263,247,559
第20特定期間 2018年 7月18日~2019年 1月15日 12,628,307,733 38,186,135,636
第21特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 9,747,761,622 32,835,779,866
第22特定期間 2019年 7月17日~2020年 1月15日 9,685,352,102 30,891,083,242
第23特定期間 2020年 1月16日~2020年 7月15日 2,021,956,055 21,857,170,877
第24特定期間 2020年 7月16日~2021年 1月15日 2,046,412,893 21,709,417,517
第25特定期間 2021年 1月16日~2021年 7月15日 2,202,112,460 13,012,852,367
第26特定期間 2021年 7月16日~2022年 1月17日 2,195,870,878 17,157,065,784
第27特定期間 2022年 1月18日~2022年 7月15日 2,224,628,849 8,827,785,072
第28特定期間 2022年 7月16日~2023年 1月16日 1,879,495,470 7,788,933,154
第29特定期間 2023年 1月17日~2023年 7月18日 1,991,943,920 6,206,765,193
(参考)
マネー・オープン・マザーファンド
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 306,537,241 100.00
合計(純資産総額) 306,537,241 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別の投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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<訂正前>
※ 毎月分配型(南アフリカランドコース) は、 2024年1月15日 をもって信託期間が終了いたします。
(1)~(2)(略)
(3)スイッチング
(略)
・以下のファンド間でスイッチングを行なうことができます。
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(円ヘッジコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(メキシコペソコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドネシアルピアコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドルピーコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース)
※毎月分配型(南アフリカランドコース、メキシコペソコース、インドネシアルピアコース、インドル
ピーコース)および資産成長型(米ドルコース)は、2024年1月15日をもって信託期間が終了いたしま
す。それに伴ない、2024年1月11日以降、 取得の申込み は受付停止とさせていただきます。
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合や全部または一部のファンド間でスイッ
チングが行なえない場合があります。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(略)
(4)~(9)(略)
(10)受付の中止および取消
(略)
・委託会社は、当ファンドの スイッチング元となる以下のファンド (当ファンドを除きます。)が解約請
求の実行を停止した場合で、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約請求の実行の停止を解
除した後の最初の基準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算
日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。) に当該スイッチングの申込みを受け
付けたものとして取り扱います。
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(円ヘッジコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(メキシコペソコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドネシアルピアコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドルピーコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース)
※毎月分配型(南アフリカランドコース、メキシコペソコース、インドネシアルピアコース、インドル
ピーコース)および資産成長型(米ドルコース)は、2024年1月15日をもって信託期間が終了いたしま
す。それに伴ない、2024年1月11日以降、 取得の申込み は受付停止とさせていただきます。
(11)~(12)(略)
<訂正後>
(1)~(2)(略)
(3)スイッチング
(略)
・以下のファンド間でスイッチングを行なうことができます。
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(円ヘッジコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合や全部または一部のファンド間でスイッ
チングが行なえない場合があります。
(略)
(4)~(9)(略)
(10)受付の中止および取消
(略)
・委託会社は、当ファンドの スイッチング元となる以下のファンド (当ファンドを除きます。)が解約請
求の実行を停止した場合で、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約請求の実行の停止を解
除した後の最初の基準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算
日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。) に当該スイッチングの申込みを受け
付けたものとして取り扱います。
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(円ヘッジコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)
(11)~(12)(略)
2【換金(解約)手続等】
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<訂正前>
※ 毎月分配型(南アフリカランドコース) は、 2024年1月15日 をもって信託期間が終了いたします。
<解約請求による換金>
(1)~(8)(略)
(9)受付の中止および取消
(略)
・委託会社は、 当ファンドのスイッチング先となる以下のファンド(当ファンドを除きます。) が取得の
申込みの受付を行なわない措置を取ったときは、原則として当該スイッチングの受付を停止します。ス
イッチングの受付を停止した場合には、受益者は当該受付停止 当日およびその前営業日 のスイッチング
の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのスイッチングの申込みを撤回しない場合には、当該受
付停止を解除した後の最初の基準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるとき
は、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。) にスイッチングを受け
付けたものとして取り扱います。
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(円ヘッジコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(メキシコペソコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドネシアルピアコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(インドルピーコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成長型(米ドルコース)
※毎月分配型(南アフリカランドコース、メキシコペソコース、インドネシアルピアコース、インドル
ピーコース)および資産成長型(米ドルコース)は、2024年1月15日をもって信託期間が終了いたしま
す。それに伴ない、2024年1月11日以降、 取得の申込み は受付停止とさせていただきます。
<訂正後>
<解約請求による換金>
(1)~(8)(略)
(9)受付の中止および取消
(略)
・委託会社は、 当ファンドのスイッチング先となる以下のファンド(当ファンドを除きます。) が取得の
申込みの受付を行なわない措置を取ったときは、原則として当該スイッチングの受付を停止します。ス
イッチングの受付を停止した場合には、受益者は当該受付停止 当日およびその前営業日 のスイッチング
の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのスイッチングの申込みを撤回しない場合には、当該受
付停止を解除した後の最初の基準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるとき
は、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。) にスイッチングを受け
付けたものとして取り扱います。
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(円ヘッジコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)
3【資産管理等の概要】
(3)【信託期間】
<訂正前>
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)/日興ピム
コ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)>
2029年1月15日までとします(2009年7月10日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
<日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(南アフリカランドコース)>
2024年1月15日までとします(2009年7月10日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
<訂正後>
2029年1月15日までとします(2009年7月10日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
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第3【ファンドの経理状況】
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年10月31日現在です。
【日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(ブラジルレアルコース)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,101,265,021 円
Ⅱ 負債総額 4,661,006 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,096,604,015 円
Ⅳ 発行済口数 7,147,605,707 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2933 円
【日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型(トルコリラコース)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 9,949,170,909 円
Ⅱ 負債総額 20,105,039 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,929,065,870 円
Ⅳ 発行済口数 115,515,590,835 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.0860 円
(参考)
マネー・オープン・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 306,574,808 円
Ⅱ 負債総額 37,567 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 306,537,241 円
Ⅳ 発行済口数 301,933,942 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0152 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額
2023年10月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2023年10月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、5名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2023年10月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5.運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2023年10月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 845 259,771
株式投資信託 791 222,110
単位型 308 9,478
追加型 483 212,631
公社債投資信託 54 37,661
単位型 41 972
追加型 13 36,689
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3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
1. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基
づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第64期事業年度 (2022年4月1日から2023
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第65期中間会計期間 (2023年4月1日から
2023年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 42,427 42,036
有価証券 170 1,025
前払費用 932 908
未収入金 96 ※4 410
未収委託者報酬 25,193 21,336
未収収益 ※3 1,048 ※3 589
関係会社短期貸付金 5,005 3,318
立替金 1,056 1,015
998 1,233
その他 ※2 ※2
流動資産合計 76,928 71,875
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 244 ※1 245
153 122
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 397 367
無形固定資産
335 390
ソフトウエア
無形固定資産合計 335 390
投資その他の資産
投資有価証券 23,969 23,274
関係会社株式 22,366 22,366
長期差入保証金 652 375
3,678 448
繰延税金資産
投資その他の資産合計 50,667 46,465
固定資産合計 51,399 47,224
資産合計 128,328 119,099
(単位:百万円)
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第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 651 433
未払金 9,693 7,557
未払収益分配金 7 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,783 6,586
その他未払金 831 892
未払費用 ※3 5,572 ※3 4,227
未払法人税等 2,354 -
未払消費税等 ※4 3,669 -
賞与引当金 3,958 2,563
役員賞与引当金 5 218
訴訟損失引当金 7,847 -
1,330 647
その他
流動負債合計 35,083 15,648
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,424
賞与引当金 423 437
役員賞与引当金 - 16
390 181
その他
固定負債合計 2,209 2,059
負債合計 37,292 17,708
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 68,901 79,307
利益剰余金合計 68,901 79,307
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 89,417 99,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,350 2,056
△731 △488
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,618 1,567
純資産合計 91,035 101,391
負債純資産合計 128,328 119,099
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 94,938 73,998
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4,743 3,479
その他営業収益
営業収益合計 99,682 77,477
営業費用
支払手数料 42,026 30,699
広告宣伝費 987 755
公告費 1 3
調査費 23,000 17,479
調査費 1,042 1,170
委託調査費 21,932 16,282
図書費 25 26
委託計算費 598 581
営業雑経費 1,014 948
通信費 143 139
印刷費 308 309
協会費 52 56
諸会費 13 16
494 427
その他
営業費用計 67,628 50,469
一般管理費
給料 11,759 9,818
役員報酬 156 314
役員賞与引当金繰入額 5 234
給料・手当 7,229 6,544
賞与 143 147
賞与引当金繰入額 4,225 2,577
交際費 22 56
寄付金 29 24
旅費交通費 66 205
租税公課 429 433
不動産賃借料 937 938
退職給付費用 394 383
退職金 169 155
固定資産減価償却費 172 183
福利費 1,171 1,097
3,888 4,291
諸経費
一般管理費計 19,042 17,588
営業利益 13,010 9,420
(単位:百万円)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 71 107
受取配当金
※1 5,257 ※1 9,255
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 1,548 -
58 236
その他
営業外収益合計 6,936 9,601
営業外費用
支払利息 177 407
デリバティブ費用 49 389
有価証券償還損 - 6
時効成立後支払分配金・償還金 9 1
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為替差損 - 342
39 15
その他
営業外費用合計 275 1,163
経常利益 19,672 17,858
特別利益
投資有価証券売却益 253 427
子会社有償減資払戻益 1,445 -
- 4,481
訴訟損失引当金戻入額 ※3
特別利益合計 1,699 4,909
特別損失
投資有価証券売却損 132 347
固定資産処分損 0 0
7,847 -
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 7,980 347
税引前当期純利益 13,391 22,420
法人税、住民税及び事業税
3,435 1,340
法人税等還付税額 ※2 △329 -
△1,851 3,252
法人税等調整額
法人税等合計 1,255 4,593
当期純利益 12,136 17,826
(3)【株主資本等変動計算書】
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,944 6,944 - 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額(純額)
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
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当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
当期変動額
剰余金の配当 △7,420 △7,420 △7,420
当期純利益 17,826 17,826 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 10,406 10,406 - 10,406
当期末残高 17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △2,067 99,823
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 2,350 △731 1,618 91,035
当期変動額
剰余金の配当 △7,420
当期純利益 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△294 242 △51 △51
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △294 242 △51 10,355
当期末残高 2,056 △488 1,567 101,391
[注記事項]
(重要な会計方針)
第64期
項目 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均
法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
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(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
4 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務
の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は
以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提
供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じて手数料を受領しておりま
す。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定
料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、
ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得
られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた
固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約また
は投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
6 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処
理しております。
(会計方針の変更)
第64期
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。本会計基準適用指針の適用が当財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(表示方法の変更)
第64期
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
その他有価証券の為替リスクヘッジに係るヘッジ損益について、ヘッジ対象の損益認識時に繰延ヘッジ
損益を純損益に計上するに当たり、前事業年度において、「為替差損益」に含めていましたが、金額的重
要性が高まったことから、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため当事業年度よりヘッジ対象の損益区分
と同一区分である投資有価証券売却益あるいは投資有価証券売却損として表示することとしております。
(重要な会計上の見積り)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後
の経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性がありま
す。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,390百万円 建物 1,437百万円
器具備品 823百万円 器具備品 879百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 233百万円 未収収益 263百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 2,314百万円 未払費用 1,778百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未収入金」に含めて表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・ クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻 リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ 請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大5百万豪ドルを提供 ネジメント・リミテッドは最大448百万円(5百万豪
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供 ラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う
義務を保証しております。 当該資金提供義務を保証しております。
(損益計算書関係)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
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※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 受取配当金
5,194 百万円 9,241 百万円
※2 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
※3 訴訟損失引当金戻入額
原告との和解が成立したことにより、前事業年度
に計上した訴訟損失引当金から、和解金を控除した
額を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 - 432,300 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 - 928,000 88,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 - 956,000 816,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 - 1,071,000 1,536,000 -
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 - 3,387,300 2,440,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
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2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
2016年度
普通株式 88,000 - 88,000 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 816,000 - 599,000 217,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 1,536,000 - 784,000 752,000 -
ストックオプション(1)
合計 2,440,000 - 1,391,800 969,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(2)217,000株及び2017年度ストックオプション(1)752,000株は、当事業年度末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使する
ことができません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月26日
普通株式 利益剰余金 5,092 26.23 2023年3月31日 2023年6月27日
取締役会
(リース取引関係)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円 1年内 899百万円
1年超 4,324百万円 1年超 3,425百万円
合計 5,236百万円 合計 4,324百万円
(金融商品関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
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すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。 デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 (*4)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △262 - - △262
通貨関連 (*3) - △1,066 - △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 - △1,329
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の △ 1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
(※4)時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 42,427
未収委託者報酬 25,193
未収収益 1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託 170 345 8,874 19
合計 68,839 345 8,874 19
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
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の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商 品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,238 18,045 - 24,283
資産計 6,238 18,045 - 24,283
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △246 - - △246
通貨関連 (*3) - △352 - △352
デリバティブ取引計 △246 △352 - △599
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△246百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他
に含まれております。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の △ 352百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれておりま
す。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類し
ております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場
参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 42,036
未収委託者報酬 21,336
未収収益 589
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1,025 204 4,520 10
合計 64,987 204 4,520 10
(有価証券関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 20,934 17,366 3,568
が取得原価を超え
小計 20,934 17,366 3,568
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 3,188 3,369 △180
が取得原価を超え
小計 3,188 3,369 △180
ないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 17,219 13,860 3,359
が取得原価を超え
小計 17,219 13,860 3,359
るもの
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額
投資信託 7,063 7,459 △395
が取得原価を超え
小計 7,063 7,459 △395
ないもの
合計 24,283 21,319 2,963
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 11,194 1,349 △221
合計 11,194 1,349 △221
(デリバティブ取引関係)
第63期(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第64期(2023年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
- △ 246 △ 246
売建 10,970
△ 246 △ 246
合計 10,970 -
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
シンガポー
3,275 - △ 24 △ 24
ルドル
△ 24 △ 24
合計 3,275 -
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 6,132 △280
原則的処理
-
豪ドル 105 0
投資有価証券
方法
-
香港ドル 699 △34
-
人民元 5,822 △1
-
ユーロ 234 △10
-
合計 12,994 △328
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 5,312 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,326
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 16,722
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,185
(退職給付関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,352
退職給付債務の期首残高
133
勤務費用
4
利息費用
△16
数理計算上の差異の発生額
△107
退職給付の支払額
1,366
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,366
退職給付債務
1,366
未積立退職給付債務
58
未認識数理計算上の差異
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
1,424
退職給付引当金
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
133
勤務費用
4
利息費用
△1
数理計算上の差異の費用処理額
136
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、247百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 88,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 16名 31名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,437,000株 普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
55/76
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018年7月15日(以下「権利行使可 2019年4月27日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
3分の1、3分の1、3分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2018年7月15日から 2019年4月27日から
権利行使期間
2026年7月31日まで 2027年4月30日まで
2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 36名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2018年4月27日
2020年4月27日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで
2020年4月27日から
権利行使期間
2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
権利確定前(株)
期首 88,000 816,000
付与 0 0
失効 88,000 539,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 217,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年4月27日
権利確定前(株)
56/76
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首 1,536,000
付与 0
失効 784,000
権利確定 0
権利未確定残 752,000
権利確定後(株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
権利未行使残 -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
権利行使価格(円)
558 553
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
694
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 344百万円
(税効果会計関係)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
1,341 918
賞与引当金 賞与引当金
97 97
投資有価証券評価損 投資有価証券評価損
52 52
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
427 436
退職給付引当金 退職給付引当金
87 83
固定資産減価償却費 固定資産減価償却費
322 215
繰延ヘッジ損益 繰延ヘッジ損益
2,403 672
訴訟損失引当金 その他
1,039
2,478
その他 繰延税金資産小計
5,772
△52
繰延税金資産小計 評価性引当金
△52
評価性引当金(注) 繰延税金資産合計
2,425
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
1,028
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
1,092 948
その他有価証券評価差額金 その他
948
1,977
その他 繰延税金負債合計
2,041 448
繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額
3,678
繰延税金資産の純額
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除し
た評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百
万円減少しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.1% 1.0%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
△10.9% △12.0%
い項目 い項目
評価性引当金の減少 △10.3% その他 0.8%
その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
(関連当事者情報)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益
(USD
(USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 -
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
Management
232,369 直接
(円貨建) 未収収益
3 -
子会社 ポール マネジメン -
(SGD千)
(注1)
International
100.00
国 ト業
資金の貸付
Limited 2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千) 33,000千)
(注1)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千) 266千)
(注1)
9,149
減資
-
(SGD
-
(注2)
110,000千)
Nikko AM
3,788
アセット
131,079
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
(注 3)
ト業
34,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金
の払戻を受けております。
3
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社 3,318
(シンガポールド
- 短期 (SGD
ル貨建)
貸付金 33,000千)
(注1)
貸付金利息
103 55
Nikko Asset
(シンガポールド
(SGD 未収収益 (SGD
シンガ アセット
Management
ル貨建)
232,369 直接
1,043千) 551千)
子会社 ポール マネジメン -
(注1)
(SGD千) 100.00
International
国 ト業
資金の返済 2,019 関係会社
Limited
(米国ドル貨建) (USD 短期 -
(注2) 16,500千) 貸付金
貸付金利息 3
(米国ドル貨建) (USD 未収収益 -
(注2) 26千)
Nikko AM
131,079 アセット 7,795
Americas
直接
子会社 米国 (USD千) マネジメン - 配当の受取 (USD - -
100.00
Holding Co.,
(注3) ト業 58,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
融資枠55百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘
案して決定しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.
融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビン
グ・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しておりました(決定方針等を2022年8月26日付に
て上記1に変更しております)。
3.
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2022年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,828百万円
負債合計 5,655百万円
純資産合計 29,173百万円
営業収益 15,864百万円
税引前当期純利益 4,191百万円
当期純利益 3,159百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第63期 第64期
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 468円88銭 522円22銭
1株当たり当期純利益金額 62円50銭 91円81銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(百万円) 12,136 17,826
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 12,136 17,826
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,152 194,152
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2016年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
(1) 88,000株、2016年度ス (2) 217,000株、2017年度
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
トックオプション(2) ストックオプション(1)
在株式の概要
816,000株、2017年度ストック 752,000株
オプション(1)1,536,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 91,035 101,391
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 91,035 101,391
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当社は2022年12月21日付け株式売買契約書に基づき、星州子会社の日興アセットマネジメントインターナ
ショナルが保有する関連会社AHAMアセットマネジメントBerhadの20%の株式を、2023年4月19日に13,412百万
円で取得しました。
中間財務諸表等
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第65期中間会計期間
(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
31,751
金銭の信託
2,500
有価証券
78
未収委託者報酬
16,602
未収収益
940
※2
その他
3,797
流動資産合計
55,670
固定資産
有形固定資産 ※1
330
無形固定資産
389
投資その他の資産
投資有価証券
24,116
関係会社株式
37,647
長期差入保証金
338
繰延税金資産
240
投資その他の資産合計
62,343
固定資産合計
63,063
資産合計
118,734
(単位:百万円)
第65期中間会計期間
(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金
8,446
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未払費用
3,085
未払法人税等
1,334
未払消費税等 ※3
575
賞与引当金
1,383
役員賞与引当金
162
その他
1,230
流動負債合計
16,218
固定負債
退職給付引当金
1,458
賞与引当金
397
役員賞与引当金
40
その他
170
固定負債合計
2,067
負債合計
18,286
純資産の部
株主資本
資本金
17,363
資本剰余金
資本準備金
5,220
資本剰余金合計
5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
77,549
利益剰余金合計
77,549
自己株式
△2,067
株主資本合計
98,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
3,457
繰延ヘッジ損益
△1,075
評価・換算差額等合計
2,381
純資産合計
100,447
負債純資産合計
118,734
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬
37,779
その他営業収益
1,652
営業収益合計
39,431
※1
営業費用及び一般管理費
35,014
営業利益
4,416
営業外収益 ※2
1,245
※3
営業外費用
1,458
経常利益
4,203
特別利益 ※4
501
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※5
特別損失
99
税引前中間純利益
4,605
※6
法人税等
1,270
中間純利益
3,335
(3)中間株主資本等変動計算書
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
資本
剰余金 合計
資本 利益剰余金
剰余金
準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △ 2,067 99,823
当期首残高
当中間期変動額
△ 5,092 △ 5,092 △ 5,092
剰余金の配当
3,335 3,335 3,335
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
(純額)
- - - △ 1,757 △ 1,757 - △ 1,757
当中間期変動額合計
△ 2,067
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 77,549 77,549 98,066
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
2,056 △ 488 1,567 101,391
当期首残高
当中間期変動額
△ 5,092
剰余金の配当
3,335
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 587
当中間期変動額 1,400 813 813
(純額)
1,400 △ 587 813 △ 943
当中間期変動額合計
3,457 △ 1,075 2,381 100,447
当中間期末残高
注記事項
(重要な会計方針)
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 金銭の信託
時価法
(3) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
4 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
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(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引細則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(中間貸借対照表関係)
第65期中間会計期間
(2023年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2,354百万円
※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※4 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(旧
社名「日興AMエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッ
ド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・
キャピタル・マネジメント・リミテッドは最大480百万円(5百万豪ドル)を提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッド
が負う当該資金提供義務を保証しております。
(中間損益計算書関係)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
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※1 減価償却実施額
有形固定資産 46百万円
無形固定資産 50百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 16百万円
受取配当金 1,205百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 255百万円
為替差損 184百万円
デリバティブ費用 1,017百万円
※4 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 501百万円
※5 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 97百万円
※6 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2016年度
普通株式 217,000 - 96,000 121,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 752,000 - 406,000 346,000 -
ストックオプション(1)
合計 969,000 - 502,000 467,000 -
(注) 1 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(2)121,000株及び2017年度ストックオプション(1)346,000株は、当
中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていない
ため新株予約権を行使することができません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年5月26日
普通株式 5,092 26.23 2023年3月31日 2023年6月27日
取締役会
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(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円
1年超 3,049百万円
合計 3,961百万円
(金融商品関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 2,500 - 2,500
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,821 17,357 - 24,178
資産計 6,821 19,857 - 26,678
デリバティブ取引 (※1、2)
株式関連 242 - - 242
通貨関連 - △685 - △685
デリバティブ取引計 242 △685 - △442
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち242百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち685百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により
算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価
に分類しております。
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分
類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に
関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を
時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル1に分類しております。
通貨関連
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為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 19,011
関連会社株式 18,635
(有価証券関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であり、(金融商品関係)金融商品の時価
等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注2)に記載のとおりであります。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計
投資信託 22,320 17,117 5,202
上額が取得原価を
小計 22,320 17,117 5,202
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 1,858 2,078 △220
上額が取得原価を
小計 1,858 2,078 △220
超えないもの
合計 24,178 19,195 4,982
(注) 1 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当
ございません。
2 非上場株式(中間貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 13,289 - 242 242
合計 13,289 - 242 242
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 6,055 - △528
原則的
豪ドル 投資有価証券 124 - △2
処理方法
ユーロ 344 - △7
香港ドル 527 - △53
人民元 2,876 - △93
合計 9,928 - △685
(持分法損益等)
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第65期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(1)関連会社に対する投資の金額 5,339百万円
(2)持分法を適用した場合の投資の金額 16,494百万円
(3)持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,148百万円
(収益認識関係)
第65期中間会計期間(2023年9月30日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益の計上
基準」に記載の通りです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(ストックオプション等関係)
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第65期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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第65期中間会計期間
項目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 517円36銭
1株当たり中間純利益金額 17円17銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はあります
が、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を
算定できないため記載しておりません。
2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第65期中間会計期間
項目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
中間純利益(百万円) 3,335
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 3,335
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 2016年度ストックオプション(2)121,000株、
り中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の 2017年度ストックオプション(1)346,000株
概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第65期中間会計期間
項目
(2023年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 100,447
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(百万円) 100,447
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間
194,152
末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2023年3月末 現在)
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
SMBC日興証券株式会社 ※1 10,000百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
極東証券株式会社 5,251百万円
3,000百万円
Jトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引法に定める第
(2022年12月末現在)
一種金融商品取引業を営ん
東海東京証券株式会社 6,000百万円
でいます。
内藤証券株式会社 3,002百万円
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浜銀TT証券株式会社 ※1 3,307百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
三田証券株式会社 500百万円
水戸証券株式会社 12,272百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
株式会社きらぼし銀行 ※1 43,734百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
PayPay銀行株式会社 72,216百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
※1 募集の取扱いを行ないません。
<更新後>
(3)投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2023 年9月末 現在 )
資産運用に関する業務を営
ピムコジャパンリミテッド 13,411,674.44米ドル
んでいます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
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する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月5日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期
間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年
4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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