三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月24日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 上坪 直樹
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＤＣ外国株式インデックスファンドＬ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＣ外国株式インデックスファンドＬ
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額（※）とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「（ 8 ）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
1円以上1円単位とします。
（７）【申込期間】
2024年 1月25日から2024年 7月24日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
（８）【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
2/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。）の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
＜振替受益権について＞
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜受益権の取得申込みの方法＞
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込みコース＞
当ファンドは「分配金再投資コース」（自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース）専用ファンドです。
＜受益権の取得申込みの受付の中止等＞
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等（金融商品取引所（金融商品取引法第２
条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第８項第３号の取
引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）及び外国金融商品市場（金融
商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引
法第28条第８項第５号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。）をいいます。
以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむをえない事情があるときは、
委託会社は受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取り消す
ことができます。
＜受付不可日＞
3/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
4/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、長期的な信託財産の成長を目指し
て、ファミリーファンド方式で運用を行います。
＜信託金限度額＞
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデック
ス
5/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド （ ）
大型株 年2回 （日本を ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 除く） ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 日本 ンズ （ＭＳＣＩ ショート型/絶
一般 年6回 コクサイ・ 対収益追求型
公債 （隔月） 北米 インデック
社債 ス（配当込 その他
その他債券 年12回 欧州 み、円換算 （ ）
クレジット属 （毎月） ベース））
性 アジア
（ ） 日々
オセアニ
不動産投信 その他 ア
（ ）
その他資産 中南米
（投資信託証券
（ 株 式 一 アフリカ
般））
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分 エマージ
固定型 ング
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
6/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
7/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
8/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
◆ESG分類：当ファンドはESG投信ではありません。
＜ファンドの特色＞
9/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
2003年１月15日 信託契約締結、当ファンドの設定、当ファンドの運用開始
2012年４月１日 当ファンドの委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株式会社か
ら三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継
当ファンドの名称を中央三井ＤＣ外国株式インデックスファンドＬからＤＣ外
国株式インデックスファンドＬに変更
当ファンドの主要投資対象である中央三井外国株式マザーファンドの名称を外
国株式マザーファンドに変更
11/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況（2023年11月30日現在）
イ．資本金の額：20億円
ロ．委託会社の沿革
1986年11月1日： 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日： 投資顧問業の登録
1987年9月9日： 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日： 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日： 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日： 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日： 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録（登録番号：関
東財務局長（金商）第347号）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
12/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
当ファンドは、日本を除く世界の主要国の株式等に投資する外国株式マザーファンド（以下「マ
ザーファンド」という場合があります。）を主要投資対象とし、長期的な信託財産の成長を目指し
て、ファミリーファンド方式で運用を行います。なお、株式等に直接投資することもあります。
② 投資態度
Ａ．株式への実質投資は、日本を除く世界の主要国の株式に分散投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・イ
ンデックス（配当込み、円換算ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
Ｂ．株式の実質投資割合は、原則として高位（90％以上）とします。
Ｃ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、エクスポージャーの調整
等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
Ｄ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組
入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えること
があります。
Ｅ．資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき等、並びに信託財産の規模によっては、上記の運
用ができない場合があります。
Ｆ．国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものを
いいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に
係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、
金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
Ｇ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利又は異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことができます。
Ｈ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うこと
ができます。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
Ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第24
条、第25条及び第26条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権（上記１．、２．及び下記４．に掲げるものに該当するものを除きます。）
４．約束手形（上記１．に掲げるものに該当するものを除きます。）
Ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
② 運用指図できる投資対象である有価証券
委託会社は、信託金を、主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「外国株式マザーファンド」の
13/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益証券及び次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券又は新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に定める特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に定める優先出資証券又は優先出資引受権を表示する
証書
９．資産の流動化に関する法律に定める優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融商
品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新
株予約権証券
12．外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記１．から11．までの証券又は証書の性質を有
するもの
13．投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。）
14．投資証券又は外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券又は証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記１．の証券又は証書並びに上記12．及び17．の証券又は証書のうち上記１．の証券又は
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２．から６．までの証券並びに上記12．及び
17．の証券又は証書のうち上記２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、上記13．の証券及び上記14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 運用指図できる金融商品
Ａ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
14/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するもの
Ｂ．金融商品による運用の特例
上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記Ａ．に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「外国株式マザーファンド」の概要
１．基本方針
この投資信託は、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国を除く世界の主要国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）に採用されている国の株式に投資を
行い、同指数と連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位（90％以上）とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総
額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあり
ます。
⑤ ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
⑥ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価
証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金
利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。また、信託財産に属する資産の為替変
動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内に
おいて行われる通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引並びに外国の市場における通貨に係る先
物取引、通貨に係るオプション取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産
を保有した場合と同様の損益を実現するため、スワップ取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産
を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができま
す。
３．投資制限
① 外貨建資産への投資には、制限を設けません。
② 株式への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
15/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への投資は、取得時において
信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 投資信託証券ヘの投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額
の５％以下とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会
社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨ デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオ
プションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）について、一
般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなる投資の指図をしません。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
16/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に 係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
年１回の毎決算時（決算日は10月24日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として
次の通り収益分配を行う方針です。
・分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入及び売買益（評価益を含みます。）等の合計額としま
す。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
・収益分配に充てず信託財産に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行いま
す。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
Ａ．外貨建資産への投資制限
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｂ．株式への投資制限
委託会社は、株式への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｃ．新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限
委託会社は、新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
Ｄ．投資信託証券への投資制限
委託会社は、投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
Ｅ．同一銘柄の株式への投資制限
委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
Ｆ．同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第
１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。）への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下と
します。
Ｇ．同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限
委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の５％以下とします。
Ｈ．投資する株式等の範囲
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取
17/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
引所等（金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の
売買又は金融商品取引法第28条第８項第３号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをい
い ます。以下同じ。）及び外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する
外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第８項第５号の取引を行う市場及
び当該市場を開設するものをいいます。）をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発
行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当又は社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．上記イ．の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権
証券で目論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
Ｉ．信用取引の運用指図
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し又は買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
ロ．上記イ．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに
係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額が、信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
Ｊ．先物取引等の運用指図
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及
び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引並びに外国
の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができま
す。
ハ．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取
引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
Ｋ．スワップ取引の運用指図
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの
指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
Ｌ．金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
18/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
Ｍ．有価証券の貸付けの指図及び範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の
ａ．及びｂ．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ａ．株式の貸付けは、貸付時点において貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付けは、貸付時点において貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ．信託財産の一部解約等の事由により、上記イ．ａ．及びｂ．に定める限度額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するも
のとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けに当たり、担保の受入れが必要と認めたときは、担保の受入れ
の指図を行うものとします。
Ｎ．公社債の空売りの指図範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有していない公社債又
は借入れた公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済に
ついては、売り付けた公社債の引き渡し又は買い戻しにより行うことの指図をすることができる
ものとします。
ロ．上記イ．の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
Ｏ．公社債の借入れ
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ．上記イ．の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ．上記イ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
Ｐ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
Ｑ．外国為替予約取引の指図
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
ロ．上記イ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみ
なした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を含みま
す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあ
19/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りません。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託
会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売
買の予約取引の指図をするものとします。
Ｒ．一部解約の請求及び有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求及び
信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
Ｓ．再投資の指図
委託会社は、上記Ｒ．の規定による一部解約代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の
清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金及びその他の収入金を再投資することの指図
ができます。
Ｔ．資金の借入れ
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、
当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
ハ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
Ｕ．受託会社による資金の立替え
イ．信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行又は株式割当がある場合で、委託
会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
ロ．信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株
式の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるとき
は、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ．上記イ．及びロ．の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます。
Ｖ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
Ｗ．デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）につい
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなる投資の指図をしません。
＜関連法令に基づく投資制限＞
イ．同一の法人の発行する株式への投資制限
（投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則）
20/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信
託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の
総 数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取
得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券
の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されること
があり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落
要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
① ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）と連動する投資成果を
目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや
信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致し
ません。
② 同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
21/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
④ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
⑤ ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産
の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消し
となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⑥ 確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリ
スクを実質的に負うこととなります。
（２）リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理等を含む）と法
令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
22/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
23/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を信託財産留保
額（※）として当該基準価額から控除します。また、当ファンドが保有するマザーファンドの受益
証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.275％（税抜 0.25％）（※）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信
託報酬率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.1265％ （税抜 0.115％）
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.0935％ （税抜 0.085％） のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.055％ （税抜 0.05％）
実行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、先物取引・オプション取引
に要する費用（※）、組入資産の保管に要する費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します（マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
④投資 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、投資信託財産から収受する信託報酬中より委託会社
が支弁します 。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
24/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会である場合は、当ファンド
の毎決算時の収益分配金、一部解約金及び償還金について、所得税及び地方税が課されることはあり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が
適用されます。
※上記は、2023年11月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は、2023年11月30日現在の状況について記載してあります。
【ＤＣ外国株式インデックスファンドＬ】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 168,026,598,473 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 83,959,677 0.05
合計(純資産総額) 168,110,558,150 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
25/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 外国株式マザーファンド 29,328,108,370 5.3854 157,946,122,718 5.7292 168,026,598,473 99.95
益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12期計算期間末 (2014年10月24日) 33,055,459,274 33,055,459,274 23,600 23,600
第13期計算期間末 (2015年10月26日) 37,351,546,980 37,351,546,980 27,563 27,563
第14期計算期間末 (2016年10月24日) 35,024,327,388 35,024,327,388 24,057 24,057
第15期計算期間末 (2017年10月24日) 47,325,581,303 47,325,581,303 32,090 32,090
第16期計算期間末 (2018年10月24日) 52,404,650,051 52,404,650,051 32,647 32,647
第17期計算期間末 (2019年10月24日) 58,768,883,685 58,768,883,685 35,097 35,097
第18期計算期間末 (2020年10月26日) 70,767,705,976 70,767,705,976 38,034 38,034
第19期計算期間末 (2021年10月25日) 107,533,891,743 107,533,891,743 54,779 54,779
第20期計算期間末 (2022年10月24日) 127,658,514,530 127,658,514,530 57,495 57,495
第21期計算期間末 (2023年10月24日) 156,554,505,747 156,554,505,747 66,174 66,174
2022年11月末日 129,835,334,844 ― 57,674 ―
12月末日 123,037,319,776 ― 54,130 ―
2023年 1月末日 128,524,304,914 ― 56,160 ―
2月末日 132,290,130,405 ― 58,118 ―
3月末日 133,581,660,000 ― 57,815 ―
4月末日 136,488,606,895 ― 59,396 ―
5月末日 142,571,532,474 ― 62,158 ―
6月末日 155,113,091,064 ― 67,040 ―
7月末日 158,339,399,446 ― 68,050 ―
8月末日 162,196,589,502 ― 69,229 ―
9月末日 159,454,246,181 ― 67,557 ―
26/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 155,295,782,271 ― 65,274 ―
11月末日 168,110,558,150 ― 70,397 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第12期計算期間 2013年10月25日～2014年10月24日 0
第13期計算期間 2014年10月25日～2015年10月26日 0
第14期計算期間 2015年10月27日～2016年10月24日 0
第15期計算期間 2016年10月25日～2017年10月24日 0
第16期計算期間 2017年10月25日～2018年10月24日 0
第17期計算期間 2018年10月25日～2019年10月24日 0
第18期計算期間 2019年10月25日～2020年10月26日 0
第19期計算期間 2020年10月27日～2021年10月25日 0
第20期計算期間 2021年10月26日～2022年10月24日 0
第21期計算期間 2022年10月25日～2023年10月24日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第12期計算期間 2013年10月25日～2014年10月24日 18.6
第13期計算期間 2014年10月25日～2015年10月26日 16.8
第14期計算期間 2015年10月27日～2016年10月24日 △12.7
第15期計算期間 2016年10月25日～2017年10月24日 33.4
第16期計算期間 2017年10月25日～2018年10月24日 1.7
第17期計算期間 2018年10月25日～2019年10月24日 7.5
第18期計算期間 2019年10月25日～2020年10月26日 8.4
第19期計算期間 2020年10月27日～2021年10月25日 44.0
第20期計算期間 2021年10月26日～2022年10月24日 5.0
第21期計算期間 2022年10月25日～2023年10月24日 15.1
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第12期計算期間 2013年10月25日～2014年10月24日 2,591,637,669 2,527,354,606 14,006,616,460
第13期計算期間 2014年10月25日～2015年10月26日 2,947,586,813 3,403,045,962 13,551,157,311
第14期計算期間 2015年10月27日～2016年10月24日 2,695,088,133 1,687,333,484 14,558,911,960
第15期計算期間 2016年10月25日～2017年10月24日 3,000,825,064 2,811,924,615 14,747,812,409
第16期計算期間 2017年10月25日～2018年10月24日 3,413,186,245 2,108,921,738 16,052,076,916
第17期計算期間 2018年10月25日～2019年10月24日 3,133,026,591 2,440,598,451 16,744,505,056
第18期計算期間 2019年10月25日～2020年10月26日 6,452,648,702 4,590,813,603 18,606,340,155
第19期計算期間 2020年10月27日～2021年10月25日 5,965,402,304 4,941,088,772 19,630,653,687
第20期計算期間 2021年10月26日～2022年10月24日 6,964,368,124 4,391,514,154 22,203,507,657
第21期計算期間 2022年10月25日～2023年10月24日 5,310,577,921 3,855,916,239 23,658,169,339
27/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
外国株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 311,106,151,229 68.49
イギリス 17,896,554,169 3.94
カナダ 14,969,783,954 3.30
スイス 14,078,809,054 3.10
フランス 14,056,229,252 3.09
ドイツ 10,872,409,448 2.39
オランダ 8,506,561,669 1.87
オーストラリア 8,178,615,444 1.80
アイルランド 8,143,017,686 1.79
デンマーク 4,282,881,922 0.94
スウェーデン 3,851,979,768 0.85
スペイン 3,433,348,877 0.76
イタリア 2,495,465,517 0.55
香港 2,110,513,795 0.46
フィンランド 1,383,957,035 0.30
シンガポール 1,383,392,554 0.30
ジャージー 1,178,933,576 0.26
ベルギー 999,441,378 0.22
ノルウェー 855,896,527 0.19
イスラエル 855,317,976 0.19
バミューダ 654,314,061 0.14
キュラソー 597,534,414 0.13
ケイマン 559,696,085 0.12
ニュージーランド 329,167,723 0.07
ポルトガル 248,432,607 0.05
オーストリア 233,521,000 0.05
ルクセンブルク 231,632,777 0.05
リベリア 200,636,822 0.04
パナマ 126,172,307 0.03
マン島 50,256,077 0.01
小計 433,870,624,703 95.51
新株予約権証券 カナダ － －
投資信託受益証券 オーストラリア 75,716,531 0.02
香港 29,277,360 0.01
小計 104,993,891 0.02
28/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 アメリカ 7,445,235,102 1.64
オーストラリア 530,788,170 0.12
シンガポール 172,818,369 0.04
フランス 166,968,482 0.04
イギリス 134,625,727 0.03
香港 108,319,072 0.02
カナダ 42,004,192 0.01
ベルギー 29,820,754 0.01
小計 8,630,579,868 1.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,644,885,730 2.56
合計(純資産総額) 454,251,084,192 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 8,515,716,998 1.87
買建 カナダ 367,191,157 0.08
買建 ドイツ 1,558,720,552 0.34
買建 イギリス 611,927,157 0.13
買建 オーストラリア 464,003,302 0.10
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
為替予約取引 買建 ― 1,177,747,847 0.26
売建 ― 51,441,180 △0.01
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 877,471 22,435.25 19,686,283,847 27,850.64 24,438,134,109 5.38
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 394,218 38,258.71 15,082,274,055 55,717.46 21,964,829,391 4.84
ア・サービ
ス
29/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 AMAZON.COM 一般消費 515,318 15,223.08 7,844,729,707 21,519.28 11,089,273,568 2.44
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 137,765 32,565.87 4,486,437,739 70,799.49 9,753,692,842 2.15
導体製造装
置
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 331,772 15,279.11 5,069,182,865 19,852.97 6,586,662,648 1.45
娯楽
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS Aメディア・ 123,709 27,923.02 3,454,329,340 48,856.65 6,044,007,810 1.33
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 295,656 15,286.99 4,519,691,244 20,060.34 5,930,962,248 1.31
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 159,515 28,903.90 4,610,605,735 35,905.66 5,727,492,918 1.26
動車部品
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 52,063 70,102.50 3,649,746,729 78,679.50 4,096,291,256 0.90
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 45,116 50,899.11 2,296,364,655 87,044.85 3,927,115,462 0.86
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 金融サービ 72,473 45,537.57 3,300,244,510 52,752.53 3,823,134,708 0.84
ス
B
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 163,426 20,844.18 3,406,481,233 22,695.84 3,709,090,740 0.82
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 24,818 87,604.16 2,174,160,162 138,367.86 3,434,013,751 0.76
導体製造装
置
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネルギー 226,088 16,408.93 3,709,862,863 15,051.14 3,402,882,999 0.75
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES 金融サービ 90,495 33,740.56 3,053,352,450 37,389.60 3,383,572,404 0.74
ス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 134,646 23,953.61 3,225,258,149 22,370.81 3,012,141,120 0.66
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 131,778 20,837.89 2,745,976,402 22,226.68 2,928,988,636 0.64
パーソナル
用品
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A 金融サービ 47,345 54,804.72 2,594,729,692 60,272.22 2,853,588,606 0.63
ス
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 182,764 10,480.32 1,915,426,680 14,932.40 2,729,105,885 0.60
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 HOME DEPOT 一般消費 56,243 48,121.75 2,706,511,989 45,741.71 2,572,651,074 0.57
財・サービ
ス流通・小
売り
スイス 株式 NESTLE SA - REGISTERED 食品・飲 149,344 18,721.19 2,795,897,619 16,709.35 2,495,441,585 0.55
料・タバコ
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 25,550 55,979.49 1,430,276,090 90,799.54 2,319,928,434 0.51
ア・サービ
ス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 22,598 100,115.18 2,262,402,885 101,622.09 2,296,456,035 0.51
導体製造装
置
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 101,663 24,824.69 2,523,753,198 21,164.84 2,151,681,505 0.47
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 生活必需品 24,829 75,951.43 1,885,798,237 86,456.57 2,146,630,182 0.47
流通・小売
り
アメリカ 株式 MERCK & CO 医薬品・バ 142,254 15,318.61 2,179,133,684 14,873.18 2,115,770,642 0.47
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
30/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 98,887 21,296.77 2,105,973,714 20,369.19 2,014,248,586 0.44
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COCA-COLA CO 食品・飲 230,231 8,831.05 2,033,182,397 8,563.88 1,971,672,061 0.43
料・タバコ
アメリカ 株式 WALMART INC 生活必需品 83,029 20,830.89 1,729,568,457 22,954.68 1,905,904,591 0.42
流通・小売
り
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 77,137 25,261.40 1,948,589,064 24,584.22 1,896,353,071 0.42
料・タバコ
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 4.81
素材 3.91
資本財 6.50
商業・専門サービス 1.54
運輸 1.73
自動車・自動車部品 2.03
耐久消費財・アパレル 1.54
消費者サービス 2.03
メディア・娯楽 5.91
一般消費財・サービス流通・小売り 4.49
生活必需品流通・小売り 1.64
食品・飲料・タバコ 3.55
家庭用品・パーソナル用品 1.66
ヘルスケア機器・サービス 4.30
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.76
銀行 5.18
金融サービス 6.49
保険 3.09
エクイティ不動産投資信託（REIT） 0.04
ソフトウェア・サービス 10.18
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.76
電気通信サービス 1.17
公益事業 2.67
半導体・半導体製造装置 6.22
不動産管理・開発 0.32
小計 95.51
新株予約権証券 ― ― ―
投資信託受益証券 ― ― 0.02
投資証券 ― ― 1.90
合計 97.44
31/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) （円） (現地通貨) （円）
売建 (％)
株価指 アメリ シカゴ商業 S&P 500 EMIN 買建 254 アメリカ 55,643,478.2 8,183,486,339 57,902,475 8,515,716,998 1.87
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ S&P/TSE 60 買建 14 カナダド 3,311,879 358,378,426 3,393,320 367,191,157 0.08
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック SWISS MKT IX 買建 25 スイスフ 2,695,815 454,406,576 2,701,750 455,406,980 0.10
ス・ドイツ ラン
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック DJ EURO STOX 買建 156 ユーロ 6,547,749.2 1,057,526,973 6,831,240 1,103,313,572 0.24
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 FUTU 買建 27 オースト 4,766,489 464,494,353 4,761,450 464,003,302 0.10
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ ロンドン国 FTSE 100 買建 44 イギリス 3,324,875 621,219,644 3,275,140 611,927,157 0.13
ス 際金融先物 ポンド
オプション
取引所
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 ／ 数量 比率
（円） （円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 買建 5,770,600.00 867,825,064 846,889,094 0.19
ユーロ 買建 1,450,000.00 234,155,100 233,837,035 0.05
イギリスポンド 買建 520,000.00 96,453,320 97,021,718 0.02
アメリカドル 売建 350,000.00 51,443,000 51,441,180 △0.01
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
32/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
33/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは確定拠出年金制度のための専用ファンドです。従って、確定拠出年金法第8条第1項に
規定する事業主による資産管理契約の相手方及び同法第55条に規定する個人型年金に係る規約を作
成 した国民年金基金連合会（同法第61条に基づいて事務を委託された者を含みます。）による取得
の申込みのみの取扱いとなります。
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドは、「分配金再投資コース」（※）専用ファンドです。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
1円以上1円単位とします。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
＜申込手数料＞
ありません。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停
止、その他やむをえない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受付を中止するこ
と、及びすでに受付けた取得申込みを取り消すことができます。
＜その他＞
34/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る 口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜一部解約単位＞
1口以上1口単位とします。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た
解約時における信託財産留保額を控除した価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（https://www.smtam.jp/）
でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
35/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
なお、確定拠出年金制度の加入者等が一部解約金の支払を受ける日は確定拠出年金制度の定めに拠
ることとなります。
＜受付不可日＞
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額と
します。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
36/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きま
す。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあり
ます。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
Ａ．親投資信託受益証券（外国株式マザーファンド）の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
Ｂ．外国上場株式、外国上場投資信託受益証券、外国上場投資証券（上場には店頭登録を含みま
す。）の評価方法
原則として計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場（店頭登録銘柄は
海外店頭市場の最終相場又は最終買気配相場）で評価します。
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算します。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（https://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2003年 1月15日設定）
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年10月25日から翌年10月24日までとすることを原則とします。ただ
し、第１計算期間は2003年１月15日から2003年10月24日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
37/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）における公告等の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
＜投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き＞
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
38/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいま
す。）を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
＜ 受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い ＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き＞に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
＜ 反対者の買取請求権 ＞
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
＜運用報告書＞
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
39/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
に おいて発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
＜ 投資信託財産の登記等及び記載等の留保等 ＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、販売会社に交付されます。
販売会社は、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益
分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の
再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載又は記
録されます。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
40/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
謄写を請求することができます。
41/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2022年10月25日から2023
年10月24日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
42/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＤＣ外国株式インデックスファンドＬ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
（2022年10月24日現在） （2023年10月24日現在）
資産の部
流動資産
375,249,271 400,022,376
コール・ローン
127,595,355,979 156,476,131,330
親投資信託受益証券
35,690,445 64,286,210
未収入金
128,006,295,695 156,940,439,916
流動資産合計
128,006,295,695 156,940,439,916
資産合計
負債の部
流動負債
182,713,368 175,689,157
未払解約金
33,013,424 42,048,976
未払受託者報酬
132,053,656 168,195,823
未払委託者報酬
717 197
未払利息
16
-
その他未払費用
347,781,165 385,934,169
流動負債合計
347,781,165 385,934,169
負債合計
純資産の部
元本等
22,203,507,657 23,658,169,339
元本
剰余金
105,455,006,873 132,896,336,408
期末剰余金又は期末欠損金（△）
40,228,609,240 52,576,222,381
（分配準備積立金）
127,658,514,530 156,554,505,747
元本等合計
127,658,514,530 156,554,505,747
純資産合計
128,006,295,695 156,940,439,916
負債純資産合計
43/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2021年10月26日 自 2022年10月25日
至 2022年10月24日 至 2023年10月24日
営業収益
2,057 1,723
受取利息
6,102,649,816 20,307,692,134
有価証券売買等損益
6,102,651,873 20,307,693,857
営業収益合計
営業費用
116,919 170,860
支払利息
63,744,039 77,511,987
受託者報酬
254,976,073 310,047,822
委託者報酬
16
-
その他費用
318,837,031 387,730,685
営業費用合計
5,783,814,842 19,919,963,172
営業利益又は営業損失（△）
5,783,814,842 19,919,963,172
経常利益又は経常損失（△）
5,783,814,842 19,919,963,172
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
178,066,907 1,376,533,397
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
87,903,238,056 105,455,006,873
期首剰余金又は期首欠損金（△）
31,592,661,785 27,219,085,915
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,592,661,785 27,219,085,915
額
19,646,640,903 18,321,186,155
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,646,640,903 18,321,186,155
額
- -
分配金
105,455,006,873 132,896,336,408
期末剰余金又は期末欠損金（△）
44/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
(2022年10月24日現在) (2023年10月24日現在)
１. 計算期間の末日にお 22,203,507,657口 23,658,169,339口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 5.7495円 1口当たり純資産額 6.6174円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (57,495円) (1万口当たり純資産額) (66,174円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2021年10月26日 自 2022年10月25日
至 2022年10月24日 至 2023年10月24日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,936,037,591円 費用控除後の配当等収益額 A 2,670,786,634円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,669,710,344円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 15,872,643,141円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 65,226,397,633円 収益調整金額 C 80,320,114,027円
分配準備積立金額 D 34,622,861,305円 分配準備積立金額 D 34,032,792,606円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,455,006,873円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 132,896,336,408円
当ファンドの期末残存口数 F 22,203,507,657口 当ファンドの期末残存口数 F 23,658,169,339口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 47,494円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 56,173円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2022年10月25日
至 2023年10月24日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理
等を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
２．金融商品の時価等に関する事項
第21期
(2023年10月24日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
45/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第20期 第21期
自 2021年10月26日 自 2022年10月25日
区分
至 2022年10月24日 至 2023年10月24日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 19,630,653,687円 22,203,507,657円
期中追加設定元本額 6,964,368,124円 5,310,577,921円
期中一部解約元本額 4,391,514,154円 3,855,916,239円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期 第21期
(2022年10月24日現在) (2023年10月24日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 6,206,147,686 20,143,558,246
合計 6,206,147,686 20,143,558,246
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 外国株式マザーファンド 29,063,174,467 156,476,131,330
合計 29,063,174,467 156,476,131,330
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式マザーファンド
貸借対照表
46/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年10月24日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 13,701,113,727
コール・ローン 1,469,256,596
株式 400,255,390,829
投資信託受益証券 99,389,713
投資証券 7,563,101,160
派生商品評価勘定 10,837,444
未収配当金 302,082,922
前払金 931,953,887
差入委託証拠金 1,839,897,312
流動資産合計 426,173,023,590
資産合計 426,173,023,590
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 932,207,611
未払解約金 136,702,128
未払利息 726
その他未払費用 41
流動負債合計 1,068,910,506
負債合計 1,068,910,506
純資産の部
元本等
元本 78,957,382,999
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 346,146,730,085
元本等合計 425,104,113,084
純資産合計 425,104,113,084
負債純資産合計 426,173,023,590
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2023年10月24日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)新株予約権証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(金融商品取引所等に上場されるまでの間は、気配相場又は取得価額)、金融
商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表
する売買参考統計値等に基づいて評価しております。
(3)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(4)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(1)先物取引
47/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年10月24日現在
２.デリバティブの評価基準及び評価方
株価指数先物取引
法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 78,957,382,999口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 5.3840円
の額
(1万口当たり純資産額) (53,840円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2023年10月24日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するた
め、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先
物取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理
等を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年10月24日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
48/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年10月24日現在
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
区分 2023年10月24日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年10月25日
期首元本額 75,914,927,941円
期中追加設定元本額 8,486,955,196円
期中一部解約元本額 5,444,500,138円
期末元本額 78,957,382,999円
期末元本額の内訳
外国株式インデックスファンド 1,448,469,998円
ＤＣ外国株式インデックスファンド 5,120,870,331円
ＤＣ外国株式インデックスファンドＬ 29,063,174,467円
ＤＣバランスファンド３０ 531,531,515円
ＤＣバランスファンド５０ 1,182,123,863円
ＤＣバランスファンド７０ 870,292,646円
グローバル・インデックス・バランス・ファンド 265,806,503円
外国株式インデックスｅ 4,451,358,267円
インデックスコレクション（外国株式） 18,161,163,526円
インデックスコレクション（バランス株式３０） 2,861,573,062円
インデックスコレクション（バランス株式５０） 1,171,096,439円
インデックスコレクション（バランス株式７０） 1,277,647,884円
私募外国株式パッシブファンド（適格機関投資家専用） 5,928,734,819円
外国株式パッシブファンド私募Ａ（適格機関投資家専用） 1,593,432,262円
外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 314,695,651円
バランスＶＡ３０（適格機関投資家専用） 12,212,351円
バランスＶＡ５０（適格機関投資家専用） 171,232,004円
ＶＡバランスファンド（株２５／１００）（適格機関投資家専用） 23,113,341円
ＶＡバランスファンド（株５０／１００）（適格機関投資家専用） 54,890,930円
ＶＡバランスファンド（株６０／１００）（適格機関投資家専用） 78,212,795円
バランスＶＡ２５（適格機関投資家専用） 147,024,863円
バランスＶＡ３７．５（適格機関投資家専用） 137,331,362円
バランスＶＡ５０Ｌ（適格機関投資家専用） 2,780,117,196円
バランスＶＡ７５（適格機関投資家専用） 323,890,998円
ＶＡバランスファンド（株４０／１００）（適格機関投資家専用） 65,928,930円
ＶＡポートフォリオ４０（適格機関投資家専用） 446,502,000円
ＶＡポートフォリオ２０（適格機関投資家専用） 8,050,891円
バランスＶＡ４０（適格機関投資家専用） 55,719,430円
ＶＡバランスファンド２（株４０／１００）（適格機関投資家専用） 56,839,801円
ＶＡバランス５０－５０（適格機関投資家専用） 180,647,706円
49/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 2023年10月24日現在
ＶＡファンド２５（適格機関投資家専用） 6,048,464円
バランスＶＡ２５Ｌ（適格機関投資家専用） 41,031,747円
ＶＡバランス２０－８０（適格機関投資家専用） 120,321,189円
私募外国株式インデックスファンドＡＬ（適格機関投資家専用） 6,295,768円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年10月24日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 2,439,691,117
投資信託受益証券 △33,589,134
投資証券 △1,929,241,529
合計 476,860,454
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「外国株式マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファン
ドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2023年10月24日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 18,232,829,664 － 17,300,875,777 △931,953,887
合計 18,232,829,664 － 17,300,875,777 △931,953,887
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2023年10月24日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,469,156,298 － 1,479,740,018 10,583,720
アメリカドル 1,106,050,748 － 1,113,049,005 6,998,257
ユーロ 260,058,910 － 263,172,263 3,113,353
イギリスポンド 54,542,280 － 54,875,910 333,630
スイスフラン 20,117,160 － 20,161,320 44,160
オーストラリアド
28,387,200 － 28,481,520 94,320
ル
合計 1,469,156,298 － 1,479,740,018 10,583,720
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
50/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨 銘 柄 備考
(株)
単価 金額
アメリカドル APA CORP 17,739 41.19 730,669.41
BAKER HUGHES CO 56,594 34.67 1,962,113.98
CHENIERE ENERGY INC 13,711 169.28 2,320,998.08
CHESAPEAKE ENERGY CORP 5,333 86.85 463,171.05
CHEVRON CORP 99,272 160.68 15,951,024.96
CONOCOPHILLIPS 64,886 121.34 7,873,267.24
COTERRA ENERGY INC 41,058 28.40 1,166,047.20
DEVON ENERGY CORPORATION 36,666 47.71 1,749,334.86
DIAMONDBACK ENERGY INC 9,733 165.32 1,609,059.56
EOG RESOURCES INC 31,440 131.64 4,138,761.60
EQT CORPORATION 17,321 42.27 732,158.67
EXXON MOBIL 220,546 109.45 24,138,759.70
HALLIBURTON CO 47,084 41.65 1,961,048.60
HESS CORP 14,466 161.30 2,333,365.80
HF SINCLAIR CORP 8,443 55.55 469,008.65
KINDER MORGAN INC 105,760 16.98 1,795,804.80
MARATHON OIL CORP 36,460 28.17 1,027,078.20
MARATHON PETROLEUM CORP 23,304 149.45 3,482,782.80
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 38,623 62.82 2,426,296.86
ONEOK INC 31,717 66.74 2,116,792.58
OVINTIV INC 13,202 49.10 648,218.20
PHILLIPS 66 24,974 113.05 2,823,310.70
PIONEER NATURAL RESOURCES 12,982 247.26 3,209,929.32
SCHLUMBERGER 78,329 58.84 4,608,878.36
TARGA RESOURCES CORP 11,099 86.40 958,953.60
TEXAS PACIFIC LAND CORP 350 1,856.34 649,719.00
VALERO ENERGY CORP 20,196 130.73 2,640,223.08
WILLIAMS COS 67,360 34.84 2,346,822.40
AIR PRODUCTS&CHEMICALS 12,269 274.67 3,369,926.23
ALBEMARLE CORP 6,375 136.28 868,785.00
AMCOR PLC 82,838 8.45 699,981.10
AVERY DENNISON CORP 4,144 171.27 709,742.88
BALL CORP 17,147 42.82 734,234.54
CELANESE CORP-SERIES A 5,419 113.10 612,888.90
51/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 10,379 80.27 833,122.33
CLEVELAND-CLIFFS INC 27,048 14.37 388,679.76
CORTEVA INC 37,593 48.77 1,833,410.61
CROWN HOLDINGS INC 6,218 77.02 478,910.36
DOW INC 38,891 48.24 1,876,101.84
DUPONT DE NEMOURS INC 24,640 72.28 1,780,979.20
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 6,266 69.73 436,928.18
ECOLAB INC 13,900 159.15 2,212,185.00
FMC CORP 6,569 58.12 381,790.28
FREEPORT-MCMORAN INC 76,831 33.51 2,574,606.81
INT'L PAPER CO 17,345 32.41 562,151.45
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 13,928 64.76 901,977.28
LINDE PLC 26,881 365.43 9,823,123.83
LYONDELLBASELL INDU-CL A 14,698 90.16 1,325,171.68
MARTIN MARIETTA MATERIALS 3,496 412.70 1,442,799.20
MOSAIC CO/THE 18,682 33.68 629,209.76
NEWMONT CORPORATION 41,716 38.44 1,603,563.04
NUCOR CORP 13,322 140.49 1,871,607.78
PACKAGING CORP OF AMERICA 5,174 144.54 747,849.96
PPG INDUSTRIES INC 12,407 123.69 1,534,621.83
RELIANCE STEEL & ALUMINUM 3,200 244.56 782,592.00
RPM INTERNATIONAL INC 6,687 92.83 620,754.21
SEALED AIR CORP 7,368 28.58 210,577.44
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 13,583 238.64 3,241,447.12
STEEL DYNAMICS INC 9,667 98.75 954,616.25
VULCAN MATERIALS CO 7,535 202.50 1,525,837.50
WESTLAKE CORP 2,096 114.14 239,237.44
WESTROCK CO 14,176 33.77 478,723.52
3 M COMPANY 29,781 85.60 2,549,253.60
AECOM 7,200 76.70 552,240.00
AERCAP HOLDINGS NV 10,161 58.54 594,824.94
ALLEGION PLC 4,638 96.87 449,283.06
AMETEK INC 12,923 140.86 1,820,333.78
AXON ENTERPRISE INC 3,591 210.08 754,397.28
BOEING CO 31,050 181.03 5,620,981.50
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 8,000 110.91 887,280.00
CARLISLE COS INC 2,870 241.53 693,191.10
CARRIER GLOBAL CORP 45,054 48.50 2,185,119.00
CATERPILLAR 28,147 247.32 6,961,316.04
CUMMINS INC 7,929 216.30 1,715,042.70
DEERE&CO 15,208 373.27 5,676,690.16
DOVER CORP 7,491 133.85 1,002,670.35
52/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EATON CORP 21,840 195.47 4,269,064.80
EMERSON ELECTRIC CO 30,697 90.16 2,767,641.52
FASTENAL CO 31,790 57.38 1,824,110.20
FERGUSON PLC 11,566 152.35 1,762,080.10
FORTIVE CORP 18,487 70.01 1,294,274.87
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY INC 6,412 57.53 368,882.36
GENERAC HOLDINGS INC 2,918 88.30 257,659.40
GENERAL DYNAMICS CORP 12,920 233.21 3,013,073.20
GENERAL ELECTRIC CO 58,757 106.69 6,268,784.33
GRACO INC 8,952 70.05 627,087.60
GRAINGER (WW) INC 2,535 686.32 1,739,821.20
HEICO CORP 2,252 157.16 353,924.32
HEICO CORP-CLASS A 4,228 125.04 528,669.12
HONEYWELL INTL INC 35,975 180.52 6,494,207.00
HOWMET AEROSPACE INC 22,727 43.55 989,760.85
HUBBELL INC 2,787 280.38 781,419.06
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES INC 1,993 216.34 431,165.62
IDEX CORP 3,918 192.83 755,507.94
ILLINOIS TOOL WORKS 16,624 222.45 3,698,008.80
INGERSOLL-RAND INC 22,994 59.31 1,363,774.14
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 9,600 40.12 385,152.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 36,781 48.40 1,780,200.40
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 10,469 176.87 1,851,652.03
LENNOX INTERNATIONAL INC 1,584 349.79 554,067.36
LOCKHEED MARTIN CORP 12,498 446.16 5,576,107.68
MASCO CORP 12,110 49.78 602,835.80
NORDSON CORP 2,536 212.98 540,117.28
NORTHROP GRUMMAN CORP 7,890 480.60 3,791,934.00
OTIS WORLDWIDE CORP 23,094 76.91 1,776,159.54
OWENS CORNING 4,965 123.07 611,042.55
PACCAR INC 28,288 81.36 2,301,511.68
PARKER HANNIFIN CORP 6,957 366.87 2,552,314.59
PENTAIR PLC 9,772 62.31 608,893.32
QUANTA SERVICES INC 8,208 165.47 1,358,177.76
ROCKWELL AUTOMATION INC 6,432 266.85 1,716,379.20
RTX CORP 78,822 73.13 5,764,252.86
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 7,602 34.83 264,777.66
SMITH (A.O.) CORP 6,846 66.39 454,505.94
SNAP-ON INC 2,772 250.55 694,524.60
STANLEY BLACK&DECKER 8,223 78.10 642,216.30
TEXTRON 10,911 74.97 817,997.67
TORO CO 5,600 81.41 455,896.00
53/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TRANE TECHNOLOGIES PLC 12,377 187.90 2,325,638.30
TRANSDIGM GROUP INC 3,041 826.50 2,513,386.50
UNITED RENTALS INC 3,678 408.88 1,503,860.64
WABTEC CORP 10,381 98.74 1,025,019.94
WATSCO INC 2,000 343.49 686,980.00
XYLEM INC 12,709 89.65 1,139,361.85
AUTOMATIC DATA PROCESS 22,247 241.16 5,365,086.52
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 7,038 121.27 853,498.26
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS LLC 6,756 172.66 1,166,490.96
CERIDIAN HCM HOLDING INC 9,041 68.99 623,738.59
CINTAS CORP 5,087 499.48 2,540,854.76
CLARIVATE PLC 15,370 6.53 100,366.10
COPART INC 46,764 44.15 2,064,630.60
EQUIFAX INC 6,976 179.04 1,248,983.04
JACOBS SOLUTIONS INC 6,625 131.65 872,181.25
LEIDOS HOLDINGS 6,940 91.88 637,647.20
PAYCHEX INC 17,989 116.63 2,098,057.07
PAYCOM SOFTWARE INC 2,625 257.65 676,331.25
PAYLOCITY HOLDING CORP 2,200 187.27 411,994.00
REPUBLIC SERVICES INC 12,099 144.42 1,747,337.58
ROBERT HALF INC 5,212 72.46 377,661.52
ROLLINS INC 15,210 33.17 504,515.70
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 12,962 49.75 644,859.50
TRANSUNION 10,758 64.85 697,656.30
VERISK ANALYTICS INC 8,140 230.87 1,879,281.80
WASTE CONNECTIONS INC 13,987 135.52 1,895,518.24
WASTE MANAGEMENT INC 22,353 155.96 3,486,173.88
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 6,274 84.19 528,208.06
CSX CORP 112,980 30.16 3,407,476.80
DELTA AIR LINES INC 7,841 32.04 251,225.64
EXPEDITORS INTL WASH INC 8,512 113.70 967,814.40
FEDEX CORP 12,818 237.97 3,050,299.46
GRAB HOLDINGS LTD - CL A 134,628 3.25 437,541.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 4,321 172.68 746,150.28
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 10,000 50.01 500,100.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 12,643 196.90 2,489,406.70
OLD DOMINION FREIGHT LINE 5,632 387.66 2,183,301.12
SOUTHWEST AIRLINES CO 6,754 24.29 164,054.66
U-HAUL HOLDING CO 5,076 49.22 249,840.72
UBER TECHNOLOGIES INC 99,742 43.04 4,292,895.68
UNION PACIFIC CORP 33,272 207.76 6,912,590.72
UNITED PARCEL SERVICE B 39,101 148.16 5,793,204.16
54/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
APTIV PLC 14,148 89.65 1,268,368.20
BORGWARNER INC 11,533 38.23 440,906.59
FORD MOTOR COMPANY 217,837 11.48 2,500,768.76
GENERAL MOTORS CO 75,461 29.22 2,204,970.42
LEAR CORP 2,989 130.82 391,020.98
LUCID GROUP INC 45,820 4.34 198,858.80
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 40,190 17.07 686,043.30
TESLA INC 155,903 212.08 33,063,908.24
DECKERS OUTDOOR CORP 1,600 494.45 791,120.00
DR HORTON INC 17,138 102.12 1,750,132.56
GARMIN LTD 7,784 101.98 793,812.32
HASBRO INC 7,256 54.20 393,275.20
LENNAR CORP-CL A 12,818 105.30 1,349,735.40
LULULEMON ATHLETICA INC 6,410 402.46 2,579,768.60
MOHAWK INDUSTRIES INC 2,830 79.31 224,447.30
NIKE B 67,934 102.81 6,984,294.54
NVR INC 188 5,505.69 1,035,069.72
PULTE GROUP INC 12,386 70.57 874,080.02
VF CORP 16,318 17.48 285,238.64
WHIRLPOOL CORP 3,060 127.60 390,456.00
AIRBNB INC-CLASS A 23,073 120.39 2,777,758.47
ARAMARK 11,643 26.35 306,793.05
BOOKING HOLDINGS INC 2,049 2,819.54 5,777,237.46
CAESARS ENTERTAINMENT INC 12,243 41.36 506,370.48
CARNIVAL CORPORATION 57,539 11.38 654,793.82
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 1,518 1,819.66 2,762,243.88
DARDEN RESTAURANTS INC 6,950 141.78 985,371.00
DOMINO'S PIZZA INC 1,797 348.30 625,895.10
DOORDASH INC - A 14,879 74.81 1,113,097.99
DRAFTKINGS INC 24,000 28.15 675,600.00
EXPEDIA GROUP INC 8,454 95.23 805,074.42
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 14,280 147.86 2,111,440.80
HYATT HOTELS CORP - CL A 3,200 101.95 326,240.00
LAS VEGAS SANDS CORP 19,449 46.45 903,406.05
MARRIOTT INTL A 14,322 188.64 2,701,702.08
MCDONALD'S CORP 40,016 254.75 10,194,076.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL 15,799 36.64 578,875.36
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 12,881 81.28 1,046,967.68
STARBUCKS CORP 62,794 94.20 5,915,194.80
VAIL RESORTS INC 2,160 214.54 463,406.40
WYNN RESORTS LTD 5,210 89.84 468,066.40
YUM BRANDS INC 14,772 118.76 1,754,322.72
55/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALPHABET INC-CL A 324,272 136.50 44,263,128.00
ALPHABET INC-CL C 288,636 137.90 39,802,904.40
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 5,239 430.27 2,254,184.53
COMCAST CORP-CL A 225,140 42.94 9,667,511.60
ELECTRONIC ARTS INC 14,435 126.34 1,823,717.90
FOX CORP - CLASS A 15,560 30.50 474,580.00
FOX CORP- CLASS B 6,975 28.07 195,788.25
INTERPUBLIC GROUP OF COS 22,646 28.20 638,617.20
LIBERTY BROADBAND-C 7,402 89.33 661,220.66
LIBERTY MEDIA CORP-LIB-NEW-C 9,885 67.55 667,731.75
LIBERTY MEDIA CORP-LIBER-NEW 7,928 24.73 196,059.44
LIVE NATION ENTERTAINMENT 8,618 78.82 679,270.76
MATCH GROUP INC 14,456 35.31 510,441.36
META PLATFORMS INC-CLASS A 120,840 314.01 37,944,968.40
NETFLIX INC 24,427 406.84 9,937,880.68
NEWS CORP-CLASS A 22,307 21.10 470,677.70
OMNICOM GROUP 10,921 75.58 825,409.18
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B 30,808 11.19 344,741.52
PINTEREST INC- CLASS A 30,404 26.64 809,962.56
ROBLOX CORP -CLASS A 24,726 30.57 755,873.82
ROKU INC 6,927 61.18 423,793.86
SEA LTD-ADR 19,867 44.47 883,485.49
SIRIUS XM HOLDINGS INC 47,096 4.48 210,990.08
SNAP INC - A 62,654 9.49 594,586.46
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 8,959 142.17 1,273,701.03
THE WALT DISNEY CO 99,094 83.10 8,234,711.40
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 23,690 73.64 1,744,531.60
WARNER BROS DISCOVERY INC 122,994 10.14 1,247,159.16
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC 14,227 15.92 226,493.84
AMAZON.COM 503,864 126.56 63,769,027.84
AUTOZONE INC 975 2,432.82 2,371,999.50
BATH & BODY WORKS INC 13,789 29.56 407,602.84
BEST BUY COMPANY INC 10,832 68.20 738,742.40
BURLINGTON STORES INC 3,549 118.18 419,420.82
CARMAX INC 9,366 61.88 579,568.08
CHEWY INC - CLASS A 3,947 16.84 66,467.48
DICK'S SPORTING GOODS INC 4,000 105.94 423,760.00
EBAY 29,667 40.17 1,191,723.39
ETSY INC 6,573 64.15 421,657.95
GENUINE PARTS CO 7,768 128.26 996,323.68
GLOBAL-E ONLINE LTD 6,000 34.54 207,240.00
HOME DEPOT 54,734 285.07 15,603,021.38
56/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LKQ CORP 13,325 47.85 637,601.25
LOWES COMPANIES 32,120 188.38 6,050,765.60
MERCADOLIBRE INC 2,509 1,180.13 2,960,946.17
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 3,383 878.67 2,972,540.61
POOL CORP 2,087 322.03 672,076.61
ROSS STORES INC 18,500 114.41 2,116,585.00
TJX COMPANIES INC 63,038 88.33 5,568,146.54
TRACTOR SUPPLY COMPANY 5,763 198.17 1,142,053.71
ULTA BEAUTY INC 2,749 373.08 1,025,596.92
ALBERTSONS COS INC - CLASS A 19,000 21.96 417,240.00
COSTCO WHOLESALE CORP 24,265 552.29 13,401,316.85
DOLLAR GENERAL CORP 12,157 116.67 1,418,357.19
DOLLAR TREE INC 11,506 108.97 1,253,808.82
KROGER CO 38,327 43.32 1,660,325.64
SYSCO CORP 28,275 65.00 1,837,875.00
TARGET (DAYTON HUDSON) 24,705 107.42 2,653,811.10
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 40,229 21.96 883,428.84
WALMART INC 81,049 161.01 13,049,699.49
ALTRIA GROUP INC 96,590 42.13 4,069,336.70
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 30,271 72.40 2,191,620.40
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 17,835 55.19 984,313.65
BUNGE LIMITED 8,498 101.44 862,037.12
CAMPBELL SOUP CO (US) 10,059 39.51 397,431.09
COCA-COLA CO 224,668 54.08 12,150,045.44
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE 12,052 57.58 693,954.16
CONAGRA BRANDS INC 26,163 26.69 698,290.47
CONSTELLATION BRANDS INC-A 8,857 231.86 2,053,584.02
DARLING INGREDIENTS INC 8,500 40.92 347,820.00
GENERAL MILLS INC 31,192 63.23 1,972,270.16
HERSHEY FOODS CORPORATION 7,990 189.20 1,511,708.00
HORMEL FOODS CORP 15,714 30.96 486,505.44
JM SMUCKER CO 5,275 112.02 590,905.50
KELLANOVA 16,208 49.37 800,188.96
KEURIG DR PEPPER INC 51,374 28.33 1,455,425.42
KRAFT HEINZ CO/THE 45,077 31.12 1,402,796.24
LAMB WESTON HOLDINGS INC 8,000 87.17 697,360.00
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 13,652 60.84 830,587.68
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 10,122 57.62 583,229.64
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 73,446 63.99 4,699,809.54
MONSTER BEVERAGE CORP 43,508 50.30 2,188,452.40
PEPSICO INC 75,312 160.08 12,055,944.96
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 85,717 90.92 7,793,389.64
57/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TYSON FOODS INC 14,778 45.17 667,522.26
CHURCH & DWIGHT CO INC 14,150 91.05 1,288,357.50
CLOROX COMPANY 6,394 121.99 780,004.06
COLGATE-PALMOLIVE CO 43,378 71.96 3,121,480.88
ESTEE LAUDER CO-CL A 12,383 136.97 1,696,099.51
KENVUE INC 81,182 19.68 1,597,661.76
KIMBERLY-CLARK CORP 18,647 121.81 2,271,391.07
PROCTER & GAMBLE CO 129,053 148.15 19,119,201.95
ABBOTT LABORATORIES 95,865 95.78 9,181,949.70
ALIGN TECHNOLOGY INC 4,193 265.72 1,114,163.96
BAXTER INTERNATIONAL 26,594 32.85 873,612.90
BECTON DICKINSON & CO 15,316 255.93 3,919,823.88
BOSTON SCIENTIFIC CORP 78,829 50.13 3,951,697.77
CARDINAL HEALTH 14,569 91.99 1,340,202.31
CENCORA INC 9,745 188.82 1,840,050.90
CENTENE CORP 29,946 70.86 2,121,973.56
COOPER COS INC/THE 2,561 322.40 825,666.40
CVS HEALTH CORP 70,812 68.99 4,885,319.88
DAVITA INC 3,582 78.87 282,512.34
DENTSPLY SIRONA INC 10,094 32.34 326,439.96
DEXCOM INC 20,381 86.02 1,753,173.62
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 32,184 69.05 2,222,305.20
ELEVANCE HEALTH INC 12,828 451.77 5,795,305.56
GE HEALTHCARE TECHNOLOGY 23,005 63.99 1,472,089.95
HCA HEALTHCARE INC 11,263 240.94 2,713,707.22
HENRY SCHEIN INC 7,493 67.41 505,103.13
HOLOGIC INC 12,961 67.56 875,645.16
HUMANA INC 6,841 515.48 3,526,398.68
IDEXX LABORATORIES INC 4,442 427.72 1,899,932.24
INSULET CORP 3,546 147.00 521,262.00
INTUITIVE SURGICAL INC 19,141 272.59 5,217,645.19
LABORATORY CRP OF AMER 4,533 197.93 897,216.69
MCKESSON CORP 7,488 450.00 3,369,600.00
MEDTRONIC PLC 73,530 72.39 5,322,836.70
MOLINA HEALTHCARE INC 3,016 344.64 1,039,434.24
QUEST DIAGNOSTICS 6,246 121.45 758,576.70
RESMED INC 7,602 146.63 1,114,681.26
STERIS PLC 5,122 214.77 1,100,051.94
STRYKER CORP 18,757 263.57 4,943,782.49
TELEFLEX INC 2,672 187.68 501,480.96
THE CIGNA GROUP 16,011 301.05 4,820,111.55
UNITEDHEALTH GROUP INC 50,890 521.57 26,542,697.30
58/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 3,898 124.98 487,172.04
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 7,693 195.13 1,501,135.09
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 11,864 105.16 1,247,618.24
ABBVIE INC 96,407 144.73 13,952,985.11
AGILENT TECHNOLOGIES 15,996 109.34 1,749,002.64
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 7,056 162.00 1,143,072.00
AMGEN 29,368 273.06 8,019,226.08
AVANTOR INC 34,993 20.56 719,456.08
BIO-RAD LABORATORIES-A 1,302 301.90 393,073.80
BIO-TECHNE CORP 8,884 63.41 563,334.44
BIOGEN INC 8,034 253.39 2,035,735.26
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 10,231 82.84 847,536.04
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 113,962 56.00 6,381,872.00
CATALENT INC 8,308 42.22 350,763.76
CHARLES RIVER LABORATORIES 2,641 181.25 478,681.25
DANAHER CORP 38,557 204.05 7,867,555.85
ELI LILLY & CO 44,149 576.65 25,458,520.85
EXACT SCIENCES CORP 9,063 64.04 580,394.52
GILEAD SCIENCES INC 67,061 77.56 5,201,251.16
ILLUMINA INC 8,558 119.47 1,022,424.26
INCYTE CORP 10,628 55.10 585,602.80
IQVIA HOLDINGS INC 10,091 183.71 1,853,817.61
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 3,254 128.59 418,431.86
JOHNSON & JOHNSON 131,556 151.39 19,916,262.84
MERCK & CO 138,498 103.35 14,313,768.30
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 1,168 1,008.77 1,178,243.36
MODERNA INC 17,875 78.64 1,405,690.00
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 4,708 107.91 508,040.28
PFIZER 305,735 30.84 9,428,867.40
REGENERON PHARMACEUTICALS 5,923 795.54 4,711,983.42
REPLIGEN CORP 2,737 143.77 393,498.49
REVVITY INC 6,426 102.28 657,251.28
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 18,093 27.38 495,386.34
SEAGEN INC 8,007 216.87 1,736,478.09
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 56,857 8.18 465,090.26
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 21,170 461.81 9,776,517.70
UNITED THERAPEUTICS CORP 2,421 224.15 542,667.15
VERALTO CORP 12,852 71.90 924,058.80
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 14,167 367.66 5,208,639.22
VIATRIS INC 63,857 8.92 569,604.44
WATERS CORP 3,306 255.66 845,211.96
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 4,264 370.55 1,580,025.20
59/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZOETIS INC 25,331 166.50 4,217,611.50
BANK OF AMERICA CORP 392,185 25.57 10,028,170.45
CITIGROUP 107,016 38.89 4,161,852.24
CITIZENS FINANCIAL GROUP 25,193 23.58 594,050.94
FIFTH THIRD BANCORP 37,082 23.02 853,627.64
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 573 1,302.48 746,321.04
FIRST HORIZON CORP 27,858 10.56 294,180.48
HUNTINGTON BANCSHARES INC 78,770 9.57 753,828.90
JPMORGAN CHASE & CO 159,595 141.00 22,502,895.00
KEY CORP 48,984 9.90 484,941.60
M & T BANK CORP 9,606 111.52 1,071,261.12
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 21,205 109.71 2,326,400.55
REGIONS FINL CORP 49,382 14.19 700,730.58
TRUIST FINANCIAL CORP 69,336 27.03 1,874,152.08
US BANCORP 85,114 31.26 2,660,663.64
WEBSTER FINANCIAL CORP 8,680 37.81 328,190.80
WELLS FARGO & CO 202,346 39.48 7,988,620.08
ALLY FINANCIAL INC 18,129 23.30 422,405.70
AMERICAN EXPRESS 34,115 144.59 4,932,687.85
AMERIPRISE FINANCIAL INC 5,866 311.35 1,826,379.10
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 22,034 82.82 1,824,855.88
ARES MANAGEMENT CORP - A 8,035 100.99 811,454.65
BANK NEW YORK CO 45,067 41.49 1,869,829.83
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 70,808 336.84 23,850,966.72
BLACKROCK INC 8,057 614.73 4,952,879.61
BLACKSTONE INC 37,747 92.74 3,500,656.78
BLOCK INC 30,502 43.90 1,339,037.80
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 20,406 90.38 1,844,294.28
CARLYLE GROUP INC/THE 10,351 27.85 288,275.35
CBOE GLOBAL MARKETS INC 5,992 161.23 966,090.16
CME GROUP INC 19,867 213.61 4,243,789.87
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 10,291 77.21 794,568.11
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 14,285 82.37 1,176,655.45
EQUITABLE HOLDINGS INC 18,461 26.84 495,493.24
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 1,972 431.68 851,272.96
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 31,029 49.58 1,538,417.82
FISERV INC 34,179 109.61 3,746,360.19
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 3,879 238.32 924,443.28
FRANKLIN RESOURCES INC 14,748 22.24 327,995.52
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 2,286 57.48 131,399.28
GLOBAL PAYMENTS INC 15,111 108.78 1,643,774.58
GOLDMAN SACHS GROUP INC 17,887 299.22 5,352,148.14
60/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 30,232 107.71 3,256,288.72
INVESCO LTD 19,405 12.52 242,950.60
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 3,514 143.10 502,853.40
KKR & CO INC 33,954 55.23 1,875,279.42
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 4,096 219.18 897,761.28
MARKETAXESS HOLDINGS INC 2,112 235.29 496,932.48
MASTERCARD INC-CLASS A 46,026 383.67 17,658,795.42
MOODY'S CORP 9,174 309.05 2,835,224.70
MORGAN STANLEY 67,267 71.70 4,823,043.90
MSCI INC 4,355 487.59 2,123,454.45
NASDAQ INC 17,953 49.82 894,418.46
NORTHERN TRUST CORP 11,862 64.18 761,303.16
PAYPAL HOLDINGS INC 57,102 53.45 3,052,101.90
PRICE T ROWE GROUP INC 11,505 95.47 1,098,382.35
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 11,494 94.21 1,082,849.74
ROBINHOOD MARKETS INC - A 24,000 9.17 220,080.00
S&P GLOBAL INC 17,688 350.20 6,194,337.60
SCHWAB (CHARLES) CORP 82,257 49.33 4,057,737.81
SEI INVESTMENTS COMPANY 6,289 54.69 343,945.41
STATE STREET CORP 17,821 64.25 1,144,999.25
SYNCHRONY FINANCIAL 23,931 28.62 684,905.22
TOAST INC-CLASS A 13,000 17.19 223,470.00
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 6,542 83.21 544,359.82
VISA INC-CLASS A SHARES 88,397 231.53 20,466,557.41
AFLAC 31,141 77.16 2,402,839.56
ALLSTATE CORP 14,193 121.83 1,729,133.19
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 3,803 106.09 403,460.27
AMERICAN INT'L GROUP 40,246 58.98 2,373,709.08
AON PLC 10,903 313.48 3,417,872.44
ARCH CAPITAL GROUP LTD 20,703 81.86 1,694,747.58
ARTHUR J GALLAGHER & CO 11,870 227.70 2,702,799.00
ASSURANT INC 2,684 145.42 390,307.28
BROWN & BROWN INC 13,365 66.78 892,514.70
CHUBB LTD 22,362 206.52 4,618,200.24
CINCINNATI FINANCIAL CORP 7,751 98.20 761,148.20
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 1,444 297.69 429,864.36
EVEREST GROUP LTD 2,474 389.03 962,460.22
FNF GROUP 12,836 37.61 482,761.96
GLOBE LIFE INC 4,559 111.21 507,006.39
HARTFORD FINANCIAL SVCS 16,673 69.51 1,158,940.23
LOEWS CORP 10,482 62.32 653,238.24
MARKEL GROUP INC 702 1,435.76 1,007,903.52
61/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MARSH & MCLENNAN COS 27,109 186.42 5,053,659.78
METLIFE INC 35,762 58.49 2,091,719.38
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 12,725 67.45 858,301.25
PROGRESSIVE CORP 31,370 153.48 4,814,667.60
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 19,312 89.33 1,725,140.96
TRAVELERS COS INC/THE 12,320 159.19 1,961,220.80
WILLIS TOWERS WATSON PLC 6,009 203.53 1,223,011.77
WR BERKLEY CORP 11,919 62.89 749,585.91
WEYERHAEUSER CO 40,664 28.84 1,172,749.76
ACCENTURE PLC-CL A 34,639 294.94 10,216,426.66
ADOBE INC 24,896 540.41 13,454,047.36
AKAMAI TECHNOLOGIES,INC 8,949 103.48 926,042.52
ANSYS INC 4,871 275.94 1,344,103.74
ASPEN TECHNOLOGY INC 1,805 178.68 322,517.40
ATLASSIAN CORP-CL A 8,000 185.96 1,487,680.00
AUTODESK INC 11,280 199.72 2,252,841.60
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 11,819 49.74 587,877.06
BILL HOLDINGS,INC. 4,833 101.94 492,676.02
CADENCE DESIGN SYSTEMS 14,780 239.92 3,546,017.60
CHECK POINT SOFTWARE TECH 5,676 132.43 751,672.68
CLOUDFLARE INC - CLASS A 16,221 58.70 952,172.70
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 28,407 65.02 1,847,023.14
CONFLUENT INC-CLASS A 9,000 28.14 253,260.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 12,526 179.08 2,243,156.08
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 2,100 162.73 341,733.00
DATADOG INC - CLASS A 12,954 85.68 1,109,898.72
DOCUSIGN INC 9,538 40.08 382,283.04
DROPBOX INC-CLASS A 16,505 26.53 437,877.65
DYNATRACE INC 14,980 46.40 695,072.00
EPAM SYSTEMS INC 3,061 222.33 680,552.13
FAIR ISAAC CORP 1,345 927.19 1,247,070.55
FORTINET INC 36,982 56.10 2,074,690.20
GARTNER INC 4,134 342.53 1,416,019.02
GEN DIGITAL INC 29,838 16.88 503,665.44
GODADDY INC - CLASS A 8,747 73.68 644,478.96
HUBSPOT INC 2,683 431.02 1,156,426.66
INTL BUSINESS MACHINES CORP 50,059 136.38 6,827,046.42
INTUIT INC 15,282 504.03 7,702,586.46
MANHATTAN ASSOCIATES INC 3,500 184.40 645,400.00
MICROSOFT CORP 385,418 329.32 126,925,855.76
MONDAY.COM LTD 1,500 137.77 206,655.00
MONGODB INC 4,115 342.28 1,408,482.20
62/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OKTA INC 9,345 69.42 648,729.90
ORACLE CORP 87,980 103.66 9,120,006.80
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 93,706 16.20 1,518,037.20
PALO ALTO NETWORKS INC 16,697 246.17 4,110,300.49
PTC INC 5,381 136.10 732,354.10
ROPER TECHNOLOGIES INC 5,903 477.82 2,820,571.46
SALESFORCE INC 53,365 202.00 10,779,730.00
SERVICENOW INC 11,217 541.38 6,072,659.46
SNOWFLAKE INC-CLASS A 14,431 148.59 2,144,302.29
SPLUNK INC 8,652 148.02 1,280,669.04
SYNOPSYS INC 8,405 467.82 3,932,027.10
TWILIO INC - A 10,378 52.49 544,741.22
TYLER TECHNOLOGIES INC 2,478 366.78 908,880.84
UIPATH INC - CLASS A 24,000 15.56 373,440.00
UNITY SOFTWARE INC 13,116 26.36 345,737.76
VERISIGN INC 5,329 206.42 1,100,012.18
VMWARE INC-CLASS A 13,256 155.87 2,066,212.72
WIX.COM LTD 3,273 84.55 276,732.15
WORKDAY INC-CLASS A 11,335 209.58 2,375,589.30
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 12,443 61.13 760,640.59
ZSCALER INC 5,230 162.48 849,770.40
AMPHENOL CORPORATION 33,054 79.18 2,617,215.72
APPLE INC 857,971 173.00 148,428,983.00
ARISTA NETWORKS INC 14,708 186.52 2,743,336.16
ARROW ELECTRONICS INC 3,548 112.36 398,653.28
CDW CORP/DE 7,411 199.55 1,478,865.05
CISCO SYSTEMS 222,005 52.20 11,588,661.00
COGNEX CORP 8,069 36.29 292,824.01
CORNING 43,885 26.93 1,181,823.05
DELL TECHNOLOGIES -C 14,009 65.54 918,149.86
F5 INC 2,841 146.42 415,979.22
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 66,144 15.20 1,005,388.80
HP INC 49,496 25.88 1,280,956.48
JABIL INC 7,400 124.23 919,302.00
JUNIPER NETWORKS INC 16,308 24.96 407,047.68
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 9,238 121.91 1,126,204.58
MOTOROLA SOLUTIONS INC 9,289 279.43 2,595,625.27
NETAPP INC 10,843 73.27 794,466.61
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 9,880 65.25 644,670.00
SUPER MICRO COMPUTER INC 2,800 254.89 713,692.00
TE CONNECTIVITY LTD 17,335 116.05 2,011,726.75
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 2,404 385.05 925,660.20
63/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TRIMBLE IMS HOLDINGS 13,869 48.41 671,398.29
WESTERN DIGITAL CORP 17,228 41.81 720,302.68
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 2,892 205.29 593,698.68
AT&T INC 395,564 14.95 5,913,681.80
LIBERTY GLOBAL PLC-C 12,682 17.57 222,822.74
T-MOBILE US INC 29,432 137.74 4,053,963.68
VERIZON COMMUNICATIONS 231,058 31.39 7,252,910.62
AES CORP 34,338 14.00 480,732.00
ALLIANT ENERGY CORPORATION 12,663 48.50 614,155.50
AMEREN CORPORATION 14,991 75.08 1,125,524.28
AMERICAN ELECTRIC POWER 28,664 73.35 2,102,504.40
AMERICAN WATER WORKS CO INC 11,087 115.50 1,280,548.50
ATMOS ENERGY CORP 7,575 107.79 816,509.25
CENTERPOINT ENERGY INC 36,651 26.80 982,246.80
CMS ENERGY CORP 17,231 52.61 906,522.91
CONSOLIDATED EDISON INC 18,713 86.59 1,620,358.67
CONSTELLATION ENERGY 18,305 112.11 2,052,173.55
DOMINION ENERGY INC 44,910 39.53 1,775,292.30
DTE ENERGY COMPANY 10,982 95.97 1,053,942.54
DUKE ENERGY CORP 41,313 86.33 3,566,551.29
EDISON INTL 21,304 61.84 1,317,439.36
ENTERGY CORP 12,274 90.92 1,115,952.08
ESSENTIAL UTILITIES INC 12,969 32.62 423,048.78
EVERGY INC 11,724 48.32 566,503.68
EVERSOURCE ENERGY 18,286 52.46 959,283.56
EXELON CORP 54,634 38.40 2,097,945.60
FIRSTENERGY CORP 30,792 34.99 1,077,412.08
NEXTERA ENERGY INC 109,882 51.52 5,661,120.64
NISOURCE INC 20,005 24.68 493,723.40
NRG ENERGY INC 12,298 40.64 499,790.72
PG&E CORP 101,796 15.74 1,602,269.04
PPL CORPORATION 38,399 23.68 909,288.32
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE 26,322 59.16 1,557,209.52
SEMPRA 32,842 68.14 2,237,853.88
SOUTHERN CO 58,436 65.43 3,823,467.48
VISTRA CORP 19,603 31.89 625,139.67
WEC ENERGY GROUP INC 16,657 80.53 1,341,388.21
XCEL ENERGY INC 31,146 58.05 1,808,025.30
ADVANCED MICRO DEVICES 88,289 100.01 8,829,782.89
ANALOG DEVICES 27,639 163.87 4,529,202.93
APPLIED MATERIALS 46,254 134.23 6,208,674.42
BROADCOM INC 22,554 862.22 19,446,509.88
64/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENPHASE ENERGY INC 7,104 96.29 684,044.16
ENTEGRIS INC 8,008 89.43 716,155.44
FIRST SOLAR INC 5,850 151.32 885,222.00
INTEL CORP 227,473 33.85 7,699,961.05
KLA CORP 7,545 462.56 3,490,015.20
LAM RESEARCH CORP 7,358 599.58 4,411,709.64
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP 8,500 71.43 607,155.00
MARVELL TECHNOLOGY INC 47,247 49.02 2,316,047.94
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 29,374 74.39 2,185,131.86
MICRON TECHNOLOGY 60,391 66.88 4,038,950.08
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 2,249 413.49 929,939.01
NVIDIA CORP 134,765 429.75 57,915,258.75
NXP SEMICONDUCTORS NV 14,362 182.35 2,618,910.70
ON SEMICONDUCTOR CORP 22,893 83.61 1,914,083.73
QORVO INC 5,297 88.39 468,201.83
QUALCOMM 59,951 108.66 6,514,275.66
SKYWORKS SOLUTIONS INC 8,922 90.46 807,084.12
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 2,888 85.49 246,895.12
TERADYNE INC 7,707 90.92 700,720.44
TEXAS INSTRUMENTS 49,304 146.32 7,214,161.28
WOLFSPEED INC 7,000 31.19 218,330.00
CBRE GROUP INC-A 16,391 66.85 1,095,738.35
COSTAR GROUP INC 22,748 73.25 1,666,291.00
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 64,300 3.25 208,975.00
ZILLOW GROUP INC-C 7,537 38.48 290,023.76
18,670,341 1,993,407,861.08
アメリカドル 小計
(298,532,761,275)
カナダドル ARC RESOURCES LTD 36,244 22.17 803,529.48
CAMECO CORP 22,453 52.42 1,176,986.26
CANADIAN NATURAL RESOURCES 61,177 88.57 5,418,446.89
CENOVUS ENERGY INC 76,232 27.66 2,108,577.12
ENBRIDGE 116,093 43.98 5,105,770.14
IMPERIAL OIL 11,645 80.39 936,141.55
KEYERA CORP 10,963 32.09 351,802.67
PARKLAND CORP 8,544 40.41 345,263.04
PEMBINA PIPELINE CORP 28,103 42.11 1,183,417.33
SUNCOR ENERGY 73,948 45.88 3,392,734.24
TC ENERGY CORP 57,598 46.59 2,683,490.82
TOURMALINE OIL CORP 16,980 72.36 1,228,672.80
AGNICO EAGLE MINES 27,843 67.63 1,883,022.09
BARRICK GOLD CORP 93,249 22.67 2,113,954.83
CCL INDUSTRIES INC - CL B 7,302 55.22 403,216.44
65/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 30,312 29.43 892,082.16
FRANCO-NEVADA CORP 10,313 190.64 1,966,070.32
IVANHOE MINES LTD-CL A 35,897 10.45 375,123.65
KINROSS GOLD CORP 74,937 7.35 550,786.95
LUNDIN MINING CORP 30,173 8.64 260,694.72
NUTRIEN LTD 27,026 77.75 2,101,271.50
PAN AMERICAN SILVER CORP 24,343 20.80 506,334.40
TECK RESOURCES LTD-CL B 24,191 53.23 1,287,686.93
WEST FRASER TIMBER CO LTD 3,575 90.64 324,038.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 26,120 59.68 1,558,841.60
CAE INC 16,864 28.53 481,129.92
STANTEC INC 6,135 84.90 520,861.50
TOROMONT INDUSTRIES LTD 4,269 103.99 443,933.31
WSP GLOBAL INC 6,444 185.84 1,197,552.96
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 10,920 40.80 445,536.00
RB GLOBAL INC 9,865 85.76 846,022.40
THOMSON REUTERS CORP 8,466 168.64 1,427,706.24
AIR CANADA 6,737 16.59 111,766.83
CANADIAN NATL RAILWAY CO 30,425 144.73 4,403,410.25
CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY 49,943 96.58 4,823,494.94
TFI INTERNATIONAL INC 4,630 159.82 739,966.60
MAGNA INTERNATIONAL INC 14,682 69.35 1,018,196.70
BRP INC/CA- SUB VOTING 1,366 95.01 129,783.66
GILDAN ACTIVEWEAR INC 10,000 39.23 392,300.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC 15,221 89.94 1,368,976.74
CANADIAN TIRE CORP -CL A 2,586 137.81 356,376.66
DOLLARAMA INC 14,800 95.04 1,406,592.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 42,716 73.29 3,130,655.64
EMPIRE CO LTD 'A' 7,330 37.75 276,707.50
LOBLAW COMPANIES LTD 9,068 111.76 1,013,439.68
METRO INC 13,489 70.20 946,927.80
WESTON (GEORGE) LTD 3,705 146.74 543,671.70
SAPUTO INC 17,963 27.00 485,001.00
BANK MONTREAL 39,095 106.07 4,146,806.65
BANK NOVA SCOTIA 64,360 56.66 3,646,637.60
CANADIAN IMPERIAL BANK 50,581 48.76 2,466,329.56
NATIONAL BANK OF CANADA 19,372 85.07 1,647,976.04
ROYAL BANK OF CANADA 76,323 111.33 8,497,039.59
TORONTO-DOMINION BANK 101,210 78.55 7,950,045.50
BROOKFIELD ASSET MGMT-A 18,244 41.64 759,680.16
BROOKFIELD CORP 75,976 42.10 3,198,589.60
ELEMENT FLEET MANAGEMENT CORPORATION 20,483 19.04 389,996.32
66/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IGM FINANCIAL INC 3,890 31.64 123,079.60
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 2,153 21.21 45,665.13
ONEX CORP 3,361 75.85 254,931.85
TMX GROUP LTD 16,225 29.16 473,121.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 1,198 1,084.73 1,299,506.54
GREAT-WEST LIFECO INC 15,674 37.19 582,916.06
IA FINANCIAL CORP INC 5,415 79.23 429,030.45
INTACT FINANCIAL CORP 9,967 194.57 1,939,279.19
MANULIFE FINANCIAL CORP 100,823 23.97 2,416,727.31
POWER CORP OF CANADA 29,992 32.87 985,837.04
SUN LIFE FINANCIAL INC 32,024 63.00 2,017,512.00
CGI INC - CL A 11,043 135.44 1,495,663.92
CONSTELLATION SOFTWARE INC 1,063 2,816.04 2,993,450.52
DESCARTES SYSTEMS GRP/THE 4,402 98.95 435,577.90
OPEN TEXT CORP 15,045 45.42 683,343.90
SHOPIFY INC - CLASS A 65,609 69.86 4,583,444.74
BCE INC 3,102 51.17 158,729.34
QUEBECOR INC -CL B 9,679 27.83 269,366.57
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B 18,199 50.87 925,783.13
TELUS CORP 23,120 22.07 510,258.40
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 37,267 6.95 259,005.65
ALTAGAS INCOME LTD 14,516 25.32 367,545.12
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 6,264 32.67 204,644.88
CANADIAN UTILITIES LTD A 5,978 28.85 172,465.30
EMERA INC 13,595 45.20 614,494.00
FORTIS INC 25,334 53.82 1,363,475.88
HYDRO ONE LTD 20,457 34.64 708,630.48
NORTHLAND POWER INC 13,044 20.39 265,967.16
FIRSTSERVICE CORP 2,028 192.54 390,471.12
2,218,996 125,140,991.16
カナダドル 小計
(13,691,675,842)
ユーロ ENI 123,624 15.43 1,908,260.06
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 30,121 14.42 434,495.42
NESTE OIL OYJ 21,882 29.23 639,610.86
OMV AG 7,462 41.78 311,762.36
REPSOL SA 71,632 14.71 1,054,064.88
TENARIS SA 27,420 15.39 422,130.90
TOTALENERGIES SE 122,556 62.30 7,635,238.80
AIR LIQUIDE 28,052 152.92 4,289,711.84
AKZO NOBEL 9,224 63.66 587,199.84
ARCELORMITTAL 29,386 20.64 606,673.97
ARKEMA 2,799 83.36 233,324.64
67/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BASF SE 48,561 40.92 1,987,116.12
COVESTRO AG 10,438 49.10 512,505.80
DSM-FIRMENICH AG 10,830 76.29 826,220.70
EVONIK INDUSTRIES AG 9,603 16.28 156,384.85
HEIDELBERG MATERIALS AG 8,131 67.50 548,842.50
OCI NV 5,799 23.34 135,348.66
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 14,165 29.30 415,034.50
SOLVAY SA 3,676 96.36 354,219.36
STORA ENSO OYJ R 26,361 10.57 278,767.57
SYMRISE AG 7,051 90.98 641,499.98
UMICORE 12,057 22.57 272,126.49
UPM KYMMENE OYJ 27,619 30.43 840,446.17
VOESTALPINE AG 5,948 23.00 136,804.00
WACKER CHEMIE AG 1,600 111.65 178,640.00
ACS ACTIV. CONST. Y SVCS 12,451 32.41 403,536.91
AIRBUS SE 31,717 122.50 3,885,332.50
ALSTOM 16,908 12.21 206,446.68
BOUYGUES ORD 11,344 31.44 356,655.36
BRENNTAG SE 8,989 68.12 612,330.68
CNH INDUSTRIAL NV 57,411 10.55 605,686.05
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 29,498 29.92 882,580.16
DASSAULT AVIATION SA 1,210 184.40 223,124.00
EIFFAGE 4,432 84.70 375,390.40
FERROVIAL SE 29,779 27.89 830,536.31
GEA GROUP AG 7,649 33.14 253,487.86
IMCD NV 3,050 112.40 342,820.00
KINGSPAN GROUP PLC 7,694 62.88 483,798.72
KNORR-BREMSE AG 3,221 54.34 175,029.14
KONE OYJ-B 19,254 38.18 735,117.72
LEGRAND SA 13,982 81.40 1,138,134.80
METSO CORPORATION 35,225 8.82 310,754.95
MTU AERO ENGINES AG 2,774 166.30 461,316.20
PRYSMIAN SPA 15,275 34.81 531,722.75
RATIONAL AG 268 565.00 151,420.00
RHEINMETALL AG 2,442 258.90 632,233.80
SAFRAN SA 18,948 146.66 2,778,913.68
SAINT-GOBAIN 25,279 50.17 1,268,247.43
SCHNEIDER ELECTRIC SE 30,276 141.92 4,296,769.92
SIEMENS 40,895 127.70 5,222,291.50
SIEMENS ENERGY AG 24,753 10.68 264,485.80
THALES SA 5,540 139.30 771,722.00
VINCI S.A. 28,939 99.90 2,891,006.10
68/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WARTSILA OYJ 30,397 9.55 290,473.73
BUREAU VERITAS SA 15,662 22.79 356,936.98
RANDSTAD NV 5,866 47.89 280,922.74
TELEPERFORMANCE 3,110 113.40 352,674.00
WOLTERS KLUWER 13,534 119.85 1,622,049.90
ADP 1,532 102.20 156,570.40
AENA SME SA 4,116 138.30 569,242.80
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 38,499 6.70 258,058.79
DHL GROUP 52,557 37.77 1,985,077.89
GETLINK 18,582 14.71 273,341.22
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 17,499 93.31 1,632,831.69
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 3,480 85.95 299,106.00
CONTINENTAL AG 6,262 60.60 379,477.20
DR ING HC F PORSCHE AG 5,800 88.02 510,516.00
FERRARI NV 6,834 286.10 1,955,207.40
MERCEDES-BENZ GROUP AG 43,736 61.70 2,698,511.20
MICHELIN 35,958 27.85 1,001,430.30
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 8,889 43.78 389,160.42
RENAULT SA 11,301 32.99 372,876.49
STELLANTIS NV 121,390 18.02 2,187,690.58
VALEO SA 10,032 13.01 130,566.48
VOLKSWAGEN AG-PFD 11,635 102.24 1,189,562.40
VOLKSWAGEN STAMM 1,657 114.00 188,898.00
ADIDAS AG 9,192 169.00 1,553,448.00
HERMES INTERNATIONAL 1,765 1,681.20 2,967,318.00
KERING 3,887 403.50 1,568,404.50
LVMH 14,940 669.40 10,000,836.00
MONCLER SPA 9,963 52.74 525,448.62
PUMA SE 6,274 50.82 318,844.68
SEB SA 1,310 87.95 115,214.50
ACCOR 7,911 29.77 235,510.47
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS 25,319 53.68 1,359,123.92
DELIVERY HERO SE 8,935 24.02 214,618.70
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 9,149 148.80 1,361,371.20
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 5,332 29.92 159,533.44
SODEXO 4,698 97.62 458,618.76
BOLLORE SE 51,405 5.03 258,567.15
PUBLICIS GROUPE 11,624 73.20 850,876.80
SCOUT24 SE 4,128 59.36 245,038.08
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 47,953 24.35 1,167,655.55
VIVENDI SE 41,539 8.40 349,176.83
D'IETEREN GROUP 1,617 139.30 225,248.10
69/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INDITEX 57,568 34.03 1,959,039.04
PROSUS 83,321 26.11 2,175,927.91
ZALANDO SE 11,285 22.45 253,348.25
CARREFOUR 30,831 15.71 484,355.01
HELLOFRESH SE 7,756 24.65 191,185.40
JERONIMO MARTINS 13,062 20.50 267,771.00
KESKO OYJ-B SHS 14,326 15.20 217,755.20
KONINKLIJKE AHOLD NV 52,445 27.43 1,438,828.57
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 46,853 49.81 2,333,982.19
DANONE (GROUPE) 35,678 53.90 1,923,044.20
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 26,648 10.96 292,062.08
HEINEKEN HOLDING NV 7,127 70.40 501,740.80
HEINEKEN NV 16,000 82.96 1,327,360.00
JDE PEET'S BV 4,123 25.54 105,301.42
KERRY GROUP PLC-A 8,173 73.14 597,773.22
LOTUS BAKERIES 24 6,930.00 166,320.00
PERNOD-RICARD 11,584 167.20 1,936,844.80
REMY COINTREAU 1,020 120.90 123,318.00
BEIERSDORF AG 5,845 121.90 712,505.50
HENKEL AG & CO KGAA 6,247 58.82 367,448.54
HENKEL AG & CO KGAA -PFD 10,083 66.94 674,956.02
LOREAL 12,929 386.85 5,001,583.65
AMPLIFON SPA 6,606 27.06 178,758.36
BIOMERIEUX 2,374 87.38 207,440.12
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 2,091 77.16 161,341.56
DIASORIN ITALIA SPA 1,418 83.68 118,658.24
ESSILORLUXOTTICA 16,595 165.50 2,746,472.50
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & CO KGAA 9,705 32.67 317,062.35
FRESENIUS SE&CO KGAA 23,936 25.30 605,580.80
KONINKLIJKE PHILIPS 47,904 17.75 850,391.80
SIEMENS HEALTHINEERS AG 14,577 46.97 684,681.69
ARGENX SE 3,157 450.90 1,423,491.30
BAYER 54,521 40.98 2,234,543.18
EUROFINS SCIENTIFIC 6,490 47.15 306,003.50
GRIFOLS SA 14,240 10.28 146,387.20
IPSEN 1,866 114.70 214,030.20
MERCK KGAA 6,723 144.85 973,826.55
ORION OYJ-CLASS B 5,393 36.60 197,383.80
QIAGEN N.V. 13,106 35.44 464,476.64
RECORDATI SPA 5,195 44.03 228,735.85
SANOFI 61,013 98.31 5,998,188.03
SARTORIUS AG-VORZUG 1,216 234.20 284,787.20
70/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 1,435 173.35 248,757.25
UCB (GROUPE) 6,718 71.32 479,127.76
ABN AMRO BANK NV-CVA 19,718 12.71 250,615.78
AIB GROUP PLC 86,175 4.15 357,626.25
BANCO BILBAO VIZCAYA 328,517 7.52 2,471,104.87
BANCO SANTANDER SA 904,812 3.42 3,095,814.25
BANK OF IRELAND GROUP PLC 52,138 8.95 467,052.20
BNP PARIBAS 57,188 56.13 3,209,962.44
CAIXABANK 240,435 3.74 900,188.64
COMMERZBANK AG 56,376 10.21 575,880.84
CREDIT AGRICOLE SA 64,475 11.31 729,599.10
ERSTE GROUP BANK AG 18,119 32.36 586,330.84
FINECOBANK SPA 27,362 10.97 300,161.14
ING GROEP NV-CVA 199,441 12.12 2,418,022.68
INTESA SANPAOLO 853,697 2.37 2,026,249.82
KBC GROEP NV 12,855 51.96 667,945.80
MEDIOBANCA 29,447 11.16 328,628.52
SOCIETE GENERALE 41,916 21.04 882,122.22
UNICREDIT SPA 97,949 22.69 2,222,462.81
ADYEN NV 1,178 682.20 803,631.60
AMUNDI SA 2,812 50.20 141,162.40
DEUTSCHE BANK NAMEN 111,998 9.61 1,076,748.77
DEUTSCHE BOERSE 10,526 156.95 1,652,055.70
EDENRED 12,673 51.92 657,982.16
EURAZEO SA 2,340 51.40 120,276.00
EURONEXT NV 4,500 65.80 296,100.00
EXOR NV 6,325 82.42 521,306.50
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 5,582 68.80 384,041.60
NEXI SPA 36,598 6.43 235,325.14
SOFINA 752 172.60 129,795.20
WENDEL 1,047 72.15 75,541.05
WORLDLINE SA 13,712 23.63 324,014.56
AEGON LTD 95,201 4.43 422,597.23
AGEAS 8,621 37.40 322,425.40
ALLIANZ SE-REG 21,750 217.80 4,737,150.00
ASR NEDERLAND NV 9,000 34.45 310,050.00
ASSICURAZIONI GENERALI 58,531 18.25 1,068,483.40
AXA SA 100,654 27.24 2,742,318.23
HANNOVER RUECKVERSICHERUNG SE 2,976 205.10 610,377.60
MUENCHENER RUECKVERSICH. 7,773 372.10 2,892,333.30
NN GROUP NV 13,557 29.57 400,880.49
POSTE ITALIANE SPA 25,777 9.16 236,271.98
71/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAMPO OYJ-A SHS 25,899 37.03 959,039.97
TALANX AG 5,000 57.75 288,750.00
BECHTLE AG 4,296 41.83 179,701.68
CAPGEMINI SA 9,097 164.10 1,492,817.70
DASSAULT SYSTEMES SA 35,217 34.06 1,199,667.10
NEMETSCHEK SE 3,320 62.72 208,230.40
SAP SE 57,416 123.92 7,114,990.72
NOKIA OYJ 300,315 3.01 905,449.72
CELLNEX TELECOM SA 30,696 26.59 816,206.64
DEUTSCHE TELEKOM 174,076 20.18 3,513,724.06
ELISA A 7,825 40.80 319,260.00
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 14,877 10.10 150,257.70
KPN (KON.) 173,861 3.11 541,229.29
ORANGE 104,881 10.76 1,128,939.08
TELECOM ITALIA ORD 489,749 0.25 122,682.12
TELEFONICA 280,413 3.68 1,033,882.73
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 40,879 1.61 65,999.14
ACCIONA SA 1,278 115.95 148,184.10
CORP ACCIONA ENERGIAS RENOVA 3,416 25.08 85,673.28
E.ON SE 123,229 10.92 1,346,276.82
EDP RENOVAVEIS SA 15,623 13.88 216,925.35
ELIA GROUP SA/NV 1,604 88.10 141,312.40
ENAGAS 11,944 15.62 186,625.00
ENDESA 17,138 18.49 316,967.31
ENEL 451,639 5.69 2,570,277.54
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 189,324 3.75 709,965.00
ENGIE 100,082 14.50 1,451,389.16
FORTUM OYJ 26,655 10.62 283,209.37
IBERDROLA SA 319,613 10.29 3,290,415.83
NATURGY ENERGY GROUP SA 9,726 25.88 251,708.88
REDEIA CORP SA 23,296 14.97 348,741.12
RWE STAMM 33,396 33.99 1,135,130.04
SNAM SPA 115,930 4.36 506,266.31
TERNA SPA 80,424 7.20 579,535.34
VEOLIA ENVIRONNEMENT 36,814 25.20 927,712.80
VERBUND AG 3,916 82.25 322,091.00
ASM INTERNATIONAL NV 2,534 363.45 920,982.30
ASML HOLDING NV 22,022 552.60 12,169,357.20
BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES 4,300 86.38 371,434.00
INFINEON TECHNOLOGIES 72,297 29.08 2,102,396.76
STMICROELECTRONICS NV 37,319 37.81 1,411,217.98
LEG IMMOBILIEN SE 3,774 55.30 208,702.20
72/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VONOVIA SE 36,313 20.16 732,070.08
9,805,602 236,061,966.01
ユーロ 小計
(37,725,062,788)
イギリスポンド BP PLC 965,605 5.32 5,138,949.81
SHELL PLC-NEW 368,379 27.30 10,058,588.59
ANGLO AMERICAN PLC 68,460 20.31 1,390,764.90
ANTOFAGASTA PLC 22,358 12.97 289,983.26
CRH PLC 39,369 44.83 1,764,912.27
CRODA INTERNATIONAL PLC 8,013 41.26 330,616.38
ENDEAVOUR MINING PLC 13,000 17.18 223,340.00
GLENCORE PLC 587,098 4.28 2,517,182.67
JOHNSON MATTHEY PLC 9,824 14.63 143,725.12
MONDI PLC 25,878 12.48 322,957.44
RIO TINTO PLC REG 61,891 48.90 3,026,779.35
ASHTEAD GROUP PLC 22,405 47.07 1,054,603.35
BAE SYSTEMS PLC 170,458 10.68 1,820,491.44
BUNZL PLC 19,312 29.14 562,751.68
DCC PLC 4,499 44.46 200,025.54
MELROSE INDUSTRIES PLC 75,000 4.58 343,950.00
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 458,658 2.03 933,369.03
SMITHS GROUP PLC 20,046 15.49 310,612.77
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 3,672 82.62 303,380.64
EXPERIAN PLC 48,173 26.87 1,294,408.51
INTERTEK GROUP PLC 10,295 40.39 415,815.05
RELX PLC 101,318 28.53 2,890,602.54
RENTOKIL INITIAL PLC 130,328 4.61 601,724.37
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 50,978 3.98 202,943.41
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE 6,048 39.87 241,133.76
BURBERRY GROUP PLC 22,327 17.29 386,145.46
PERSIMMON PLC 14,327 9.72 139,344.40
TAYLOR WIMPEY PLC 166,048 1.04 173,603.18
COMPASS GROUP PLC 95,637 20.52 1,962,471.24
ENTAIN PLC 33,614 9.35 314,290.90
INTERCONTINENTAL HOTELS 10,141 57.62 584,324.42
PEARSON 34,302 9.02 309,404.04
WHITBREAD PLC 10,170 32.92 334,796.40
AUTO TRADER GROUP PLC 43,890 6.04 265,271.16
INFORMA PLC 79,688 7.01 559,091.00
WPP PLC 56,693 6.96 394,696.66
JD SPORTS FASHION PLC 114,330 1.28 146,742.55
KINGFISHER PLC 96,593 2.04 197,049.72
NEXT PLC 7,235 69.58 503,411.30
73/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OCADO GROUP PLC 36,500 5.05 184,471.00
SAINSBURY (J) PLC 82,018 2.55 209,227.91
TESCO PLC 393,967 2.72 1,071,590.24
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 20,881 19.49 406,970.69
BRITISH AMERICAN TOBACCO 114,644 24.49 2,807,631.56
COCA-COLA HBC AG-CDI 14,115 21.24 299,802.60
DIAGEO 121,861 30.85 3,759,411.85
IMPERIAL BRANDS PLC 45,617 17.16 782,787.72
HALEON PLC 314,427 3.36 1,056,631.93
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 39,541 59.60 2,356,643.60
UNILEVER PLC 136,012 39.88 5,424,158.56
SMITH & NEPHEW PLC 42,096 9.23 388,882.84
ASTRAZENECA 83,892 101.00 8,473,092.00
GSK PLC 224,792 14.62 3,287,358.20
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 8,586 19.60 168,285.60
BARCLAYS 873,251 1.44 1,257,830.74
HSBC HOLDINGS PLC (GB) 1,066,083 6.12 6,529,758.37
LLOYDS BANKING GROUP PLC 3,573,042 0.41 1,479,775.34
NATWEST GROUP PLC 329,785 2.15 710,027.10
STANDARD CHARTERED PLC 135,187 7.17 969,831.53
3I GROUP PLC 55,147 20.29 1,118,932.63
ABRDN PLC 100,722 1.54 155,615.49
HARGREAVES LANSDOWN PLC 18,246 6.95 126,846.19
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 22,399 81.84 1,833,134.16
M&G PLC 118,170 1.95 230,549.67
SCHRODERS PLC 42,161 3.71 156,417.31
ST JAMES'S PLACE PLC 26,728 6.36 170,203.90
WISE PLC - A 45,000 6.84 307,980.00
ADMIRAL GROUP PLC 9,872 24.35 240,383.20
AVIVA PLC 152,469 3.96 604,844.52
LEGAL & GENERAL GROUP 313,717 2.08 653,158.79
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 43,255 4.45 192,744.28
PRUDENTIAL 145,125 8.30 1,205,408.25
SAGE GROUP PLC 56,360 9.52 536,772.64
HALMA PLC 20,296 18.45 374,461.20
BT GROUP PLC 373,976 1.10 413,991.43
VODAFONE GROUP PLC 1,194,547 0.74 893,760.06
CENTRICA PLC 370,000 1.54 572,575.00
NATIONAL GRID PLC 203,012 9.57 1,943,230.86
SEVERN TRENT PLC 14,219 25.13 357,323.47
SSE PLC 56,670 15.66 887,735.55
UNITED UTILITIES GROUP PLC 34,716 10.12 351,325.92
74/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15,149,164 97,605,818.21
イギリスポンド 小計
(17,913,595,816)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 13,161 12.37 162,801.57
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 310 601.50 186,465.00
GIVAUDAN-REG 479 2,842.00 1,361,318.00
HOLCIM LTD 30,195 55.52 1,676,426.40
SIG GROUP AG 16,000 19.70 315,200.00
SIKA AG-BR 7,610 215.90 1,642,999.00
ABB LTD 88,585 29.89 2,647,805.65
GEBERIT AG-REG 1,930 419.50 809,635.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG 1,332 174.60 232,567.20
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 2,021 179.35 362,466.35
VAT GROUP AG 1,440 323.20 465,408.00
ADECCO GROUP AG-REG 9,959 33.92 337,809.28
SGS SA 8,675 75.24 652,707.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 2,730 251.80 687,414.00
CIE FINANCIERE RICHEMON SA-(REGD) 28,553 105.80 3,020,907.40
SWATCH GROUP AG(BEARER) 1,572 226.90 356,686.80
SWATCH GROUP AG/THE-REG 3,004 43.10 129,472.40
DUFRY AG-REG 5,500 30.88 169,840.00
BARRY CALLEBAUT AG-REG 189 1,344.00 254,016.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 6 97,000.00 582,000.00
LINDT & SPRUENGLI AG-PC 55 9,800.00 539,000.00
NESTLE SA - REGISTERED 145,547 97.70 14,219,941.90
ALCON INC 27,668 64.84 1,793,993.12
SONOVA HOLDING AG-REG 2,788 212.40 592,171.20
STRAUMANN HOLDING AG-REG 5,767 112.90 651,094.30
BACHEM HOLDING AG-REG B 1,950 65.35 127,432.50
LONZA GROUP AG-REG 3,866 327.60 1,266,501.60
NOVARTIS 112,320 84.50 9,491,040.00
ROCHE HOLDING AG-BR 1,944 253.40 492,609.60
ROCHE HOLDING GENUSS 38,534 237.55 9,153,751.70
SANDOZ GROUP AG 22,464 27.11 609,111.36
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 1,564 99.00 154,836.00
JULIUS BAER GROUP LTD 11,775 54.44 641,031.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,287 955.60 1,229,857.20
UBS GROUP AG 182,563 21.24 3,877,638.12
BALOISE HOLDING AG - REG 2,334 126.90 296,184.60
HELVETIA HOLDING AG-REG 2,500 117.70 294,250.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 1,612 559.20 901,430.40
SWISS RE LTD 16,438 95.52 1,570,157.76
ZURICH INSURANCE GROUP AG 8,071 417.00 3,365,607.00
75/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TEMENOS AG - REG 3,520 62.04 218,380.80
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 8,298 61.90 513,646.20
SWISSCOM 1,331 533.80 710,487.80
BKW AG 807 152.30 122,906.10
SWISS PRIME SITE-REG 3,622 82.00 297,004.00
831,876 69,184,009.31
スイスフラン 小計
(11,624,297,244)
スウェーデンク BOLIDEN AB 13,081 273.85 3,582,231.85
ローナ
HOLMEN AB-B SHARES 5,106 398.30 2,033,719.80
SCA SV CELLULOSA B 34,632 144.10 4,990,471.20
ALFA LAVAL AB 14,260 345.40 4,925,404.00
ASSA ABLOY AB-B 57,678 229.00 13,208,262.00
ATLAS COPCO A 142,288 138.75 19,742,460.00
ATLAS COPCO B 85,638 120.90 10,353,634.20
BEIJER REF AB 23,000 103.20 2,373,600.00
EPIROC AB-A 37,140 193.55 7,188,447.00
EPIROC AB-B 22,442 163.60 3,671,511.20
HUSQVARNA AB-B SHS 21,841 69.40 1,515,765.40
INDUTRADE AB 14,669 188.75 2,768,773.75
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 8,081 186.60 1,507,914.60
LIFCO AB-B SHS 13,590 192.85 2,620,831.50
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 80,939 64.68 5,235,134.52
SAAB AB-B 5,800 558.00 3,236,400.00
SANDVIK AB 56,973 182.55 10,400,421.15
SKANSKA B 19,869 165.75 3,293,286.75
SKF AB-B 18,340 172.40 3,161,816.00
VOLVO AB-A SHS 8,748 221.20 1,935,057.60
VOLVO B 80,587 217.10 17,495,437.70
SECURITAS B 25,545 91.00 2,324,595.00
VOLVO CAR AB-B 35,544 43.11 1,532,301.84
EVOLUTION AB 9,622 1,045.40 10,058,838.80
HENNES & MAURITZ B 33,524 150.90 5,058,771.60
ESSITY AKTIEBOLAG-B 31,655 239.60 7,584,538.00
GETINGE AB-B SHS 12,650 198.65 2,512,922.50
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB 9,481 213.00 2,019,453.00
NORDEA BANK ABP 180,364 119.28 21,513,817.92
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN A 82,855 130.40 10,804,292.00
SVENSKA HANDELSBK A 81,670 97.82 7,988,959.40
SWEDBANK AB-A 50,623 198.30 10,038,540.90
EQT AB 22,258 202.10 4,498,341.80
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 6,848 278.30 1,905,798.40
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 8,631 276.60 2,387,334.60
76/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INVESTOR AB-B SHS 95,842 199.56 19,126,229.52
LUNDBERGS AB-B SHS 4,093 440.40 1,802,557.20
ERICSSON (LM) B 160,922 49.47 7,960,811.34
HEXAGON AB-B SHS 108,582 93.20 10,119,842.40
TELE2 AB-B SHS 34,520 81.34 2,807,856.80
TELIA CO AB 138,487 24.86 3,442,786.82
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 32,478 45.80 1,487,492.40
SAGAX AB-B 9,400 192.00 1,804,800.00
1,940,296 264,021,462.46
スウェーデンクローナ 小計
(3,601,252,747)
ノルウェーク AKER BP ASA 17,052 310.50 5,294,646.00
ローネ
EQUINOR ASA 50,840 372.25 18,925,190.00
NORSK HYDRO 72,015 56.76 4,087,571.40
YARA INTERNATIONAL ASA 9,449 361.40 3,414,868.60
KONGSBERG GRUPPEN ASA 4,500 469.40 2,112,300.00
ADEVINTA ASA 16,857 93.80 1,581,186.60
MOWI ASA 23,314 174.45 4,067,127.30
ORKLA 39,803 79.54 3,165,930.62
SALMAR ASA 2,953 504.80 1,490,674.40
DNB BANK ASA 46,261 206.00 9,529,766.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 11,153 160.90 1,794,517.70
TELENOR ASA 38,789 114.20 4,429,703.80
332,986 59,893,482.42
ノルウェークローネ 小計
(809,759,882)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 5,314 423.70 2,251,541.80
ローネ
NOVOZYMES A/S 10,786 279.10 3,010,372.60
ROCKWOOL A/S-B SHS 428 1,540.00 659,120.00
VESTAS WIND SYSYEMS A/S 55,152 141.92 7,827,171.84
A P MOLLER - MAERSK A/S - A 152 11,470.00 1,743,440.00
A P MOLLER-MAERSK A/S-B 251 11,680.00 2,931,680.00
DSV A/S 10,213 1,117.00 11,407,921.00
PANDORA A/S 4,249 797.60 3,389,002.40
CARLSBERG AS-B 5,476 866.80 4,746,596.80
COLOPLAST-B 6,218 726.00 4,514,268.00
DEMANT A/S 4,463 261.50 1,167,074.50
GENMAB A/S 3,603 2,073.00 7,469,019.00
NOVO NORDISK A/S-B 179,004 682.20 122,116,528.80
DANSKE BANK A/S 38,806 158.70 6,158,512.20
TRYG A/S 16,972 134.10 2,275,945.20
ORSTED A/S 11,432 323.80 3,701,681.60
352,519 185,369,875.74
デンマーククローネ 小計
(3,968,769,039)
77/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラリア AMPOL LTD 12,821 31.39 402,451.19
ドル
SANTOS 176,138 7.80 1,373,876.40
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 105,494 35.19 3,712,333.86
BHP GROUP LTD 276,412 43.36 11,985,224.32
BLUESCOPE STEEL LTD 21,549 18.08 389,605.92
FORTESCUE METALS GROUP LTD 97,584 20.81 2,030,723.04
IGO LTD 35,382 10.58 374,341.56
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 25,493 39.31 1,002,129.83
MINERAL RESOURCES LTD 10,000 56.44 564,400.00
NEWCREST MINING LIMITED 45,440 24.31 1,104,646.40
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 58,122 12.15 706,182.30
ORICA LTD 26,961 14.90 401,718.90
PILBARA MINERALS LTD 131,710 3.58 471,521.80
RIO TINTO LTD 20,196 111.85 2,258,922.60
SOUTH32 LTD 246,137 3.27 804,867.99
REECE LTD 12,870 17.63 226,898.10
BRAMBLES LTD 82,936 14.26 1,182,667.36
COMPUTERSHARE LIMITED 28,589 25.38 725,588.82
AURIZON HOLDINGS LTD 93,604 3.45 322,933.80
QANTAS AIRWAYS LIMITED 39,948 4.79 191,350.92
TRANSURBAN GROUP 167,820 11.98 2,010,483.60
ARISTOCRAT LEISURE LTD 31,473 39.14 1,231,853.22
IDP EDUCATION LTD 12,550 21.04 264,052.00
LOTTERY CORP LTD/THE 123,601 4.48 553,732.48
REA GROUP LTD 3,000 154.44 463,320.00
SEEK LTD 17,113 21.74 372,036.62
WESFARMERS LTD 63,823 51.24 3,270,290.52
COLES GROUP LTD 68,071 15.23 1,036,721.33
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI 74,362 5.09 378,502.58
WOOLWORTHS GROUP LTD 69,391 36.81 2,554,282.71
TREASURY WINE ESTATES LTD 34,480 11.93 411,346.40
COCHLEAR LIMITED 3,460 247.47 856,246.20
RAMSAY HEALTH CARE LTD 9,641 49.95 481,567.95
SONIC HEALTHCARE LTD 25,969 29.52 766,604.88
CSL LIMITED 26,778 236.80 6,341,030.40
ANZ GROUP HOLDINGS LTD 166,585 25.22 4,201,273.70
COMMONWEALTH BANK OF AUST 90,909 97.82 8,892,718.38
NATIONAL AUSTRALIA BANK 167,348 28.56 4,779,458.88
WESTPAC BANKING 194,057 20.84 4,044,147.88
ASX LTD 11,055 55.31 611,452.05
MACQUARIE GROUP LIMITED 20,561 162.19 3,334,788.59
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 10,345 34.24 354,212.80
78/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INSURANCE AUSTRALIA GRP. 137,266 5.74 787,906.84
MEDIBANK PRIVATE LTD 129,252 3.51 453,674.52
QBE INSURANCE GROUP 78,253 15.35 1,201,183.55
SUNCORP GROUP LIMITED 66,731 13.51 901,535.81
WISETECH GLOBAL LTD 8,342 60.00 500,520.00
XERO LTD 7,073 107.90 763,176.70
TELSTRA GROUP LTD 199,810 3.79 757,279.90
ORIGIN ENERGY LIMITED 87,883 9.19 807,644.77
3,654,388 83,615,430.37
オーストラリアドル 小計
(7,939,285,113)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 64,661 7.64 494,010.04
ドドル
EBOS GROUP LTD 10,256 34.12 349,934.72
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 36,015 20.63 742,989.45
SPARK NEW ZEALAND LTD 104,543 4.97 519,578.71
MERCURY NZ LTD 40,719 5.85 238,206.15
MERIDIAN ENERGY LTD 64,034 4.85 310,564.90
320,228 2,655,283.97
ニュージーランドドル 小計
(232,709,087)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 139,448 39.70 5,536,085.60
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 84,500 68.60 5,796,700.00
XINYI GLASS HOLDING CO LTD 102,000 9.26 944,520.00
MTR CORP 82,500 30.10 2,483,250.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 81,000 12.20 988,200.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 117,000 43.70 5,112,900.00
SANDS CHINA LTD 127,000 21.25 2,698,750.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 83,000 14.42 1,196,860.00
WH GROUP LTD 446,619 4.35 1,942,792.65
BOC HONG KONG HOLDINGS -R 191,500 20.80 3,983,200.00
HANG SENG BANK 39,600 91.75 3,633,300.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 64,800 285.20 18,480,960.00
AIA GROUP LTD 627,400 66.95 42,004,430.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 32,000 36.20 1,158,400.00
CLP HOLDINGS 100,000 56.45 5,645,000.00
HONG KONG & CHINA GAS 608,990 5.51 3,355,534.90
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED 73,500 37.00 2,719,500.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 98,448 39.25 3,864,084.00
ESR GROUP LTD 92,400 10.38 959,112.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 115,000 10.26 1,179,900.00
HENDERSON LAND DEVELOPMEN 79,761 20.55 1,639,088.55
NEW WORLD DEVELOPMENT 76,250 14.84 1,131,550.00
SINO LAND CO 198,600 8.60 1,707,960.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 80,000 81.50 6,520,000.00
SWIRE PACIFIC A 31,000 50.25 1,557,750.00
79/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SWIRE PROPERTIES LTD 69,000 15.08 1,040,520.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 81,000 28.50 2,308,500.00
3,922,316 129,588,847.70
香港ドル 小計
(2,480,330,544)
シンガポールド JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD 5,100 28.19 143,769.00
ル
KEPPEL CORP LTD 80,200 6.29 504,458.00
SEATRIUM LTD 3,030,719 0.11 339,440.52
SINGAPORE TECHNOLOGIES ENGINEERING 74,800 3.75 280,500.00
SINGAPORE AIRLINES 73,350 5.95 436,432.50
GENTING SINGAPORE LTD 319,700 0.82 262,154.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 106,600 3.40 362,440.00
DBS GROUP 101,800 33.01 3,360,418.00
OCBC BANK 179,550 12.71 2,282,080.50
UNITED OVERSEAS BANK 72,300 27.62 1,996,926.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 42,500 9.45 401,625.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 420,880 2.31 972,232.80
SEMBCORP INDUSTRIES LTD 49,000 4.58 224,420.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 153,900 3.03 466,317.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 22,000 6.30 138,600.00
UOL GROUP LIMITED 24,800 5.79 143,592.00
4,757,199 12,315,405.32
シンガポールドル 小計
(1,349,522,114)
イスラエルシェ ICL LTD 39,375 20.00 787,500.00
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD 1,248 768.40 958,963.20
BANK HAPOALIM BM 80,240 27.70 2,222,648.00
BANK LEUMI LE-ISRAEL 82,181 24.51 2,014,256.31
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 64,227 16.51 1,060,387.77
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 8,698 115.10 1,001,139.80
NICE LTD 3,165 633.90 2,006,293.50
AZRIELI GROUP 2,465 170.40 420,036.00
281,599 10,471,224.58
イスラエルシェケル 小計
(386,369,338)
62,237,510 400,255,390,829
合 計
(400,255,390,829)
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権 カナダドル CONSTELLATION SOFTWA WRT 1,063.00 －
証券
1,063.00 －
カナダドル 小計
(－)
－
新株予約権証券合計
(－)
APA GROUP 63,405 508,508.10
80/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受 オーストラ
LENDLEASE GROUP 36,448 236,183.04
益証券 リアドル
99,853 744,691.14
オーストラリアドル 小計
(70,708,423)
香港ドル HKT TRUST AND HKT LTD 185,000 1,498,500.00
185,000 1,498,500.00
香港ドル 小計
(28,681,290)
284,853 99,389,713
投資信託受益証券合計
(99,389,713)
投資証券 アメリカド ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 8,183 772,229.71
ル
AMERICAN HOMES 4 RENT-A 16,172 532,705.68
AMERICAN TOWER CORPORATION 24,921 3,969,666.09
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 24,773 398,597.57
INC
AVALONBAY COMMUNITIES INC 7,676 1,280,587.08
BOSTON PROPERTIES 7,893 418,250.07
CAMDEN PROPERTY TRUST 6,427 590,191.41
CROWN CASTLE INC 23,289 2,017,060.29
DIGITAL REALTY TRUST INC 16,085 1,888,861.55
EQUINIX INC 5,148 3,600,768.60
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 8,979 580,941.30
EQUITY RESIDENTIAL PPTY 18,842 1,061,558.28
ESSEX PROPERTY TRUST 3,594 752,296.08
EXTRA SPACE STORAGE INC 11,358 1,228,140.54
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 15,190 681,119.60
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 19,000 272,460.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 30,237 498,910.50
HOST HOTELS AND RESORTS INC 40,506 633,513.84
INVITATION HOMES INC 35,025 1,071,765.00
IRON MOUNTAIN INC 16,160 954,409.60
KIMCO REALTY CORP 31,093 512,412.64
MID-AMERICA APARTMENT COMM 6,844 871,720.28
PROLOGIS INC 50,528 5,093,727.68
PUBLIC STORAGE 8,723 2,162,693.39
REALTY INCOME CORP 36,949 1,810,870.49
REGENCY CENTERS CORP 8,164 474,654.96
SBA COMMUNICATIONS CORP 5,725 1,106,070.00
SIMON PROPERTY GROUP 18,395 1,935,337.95
SUN COMMUNITIES INC 6,650 693,196.00
UDR INC 17,830 608,716.20
VENTAS INC 20,307 841,522.08
VICI PROPERTIES INC 56,023 1,528,307.44
WELLTOWER INC 26,041 2,161,142.59
81/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WP CAREY INC 10,761 567,965.58
643,491 43,572,370.07
アメリカドル 小計
(6,525,398,141)
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 5,069 211,681.44
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 8,945 152,422.80
14,014 364,104.24
カナダドル 小計
(39,836,644)
ユーロ COVIVIO(FP) 3,076 113,812.00
GECINA SA 2,719 244,845.95
KLEPIERRE 11,603 254,337.76
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 6,185 265,522.05
WAREHOUSES DE PAUW SCA 7,235 163,655.70
30,818 1,042,173.46
ユーロ 小計
(166,549,740)
イギリスポ LAND SECURITIES GROUP PLC 32,132 183,345.19
ンド
SEGRO PLC 63,208 438,663.52
95,340 622,008.71
イギリスポンド 小計
(114,157,258)
オーストラ DEXUS 74,283 519,238.17
リアドル
GOODMAN GROUP 90,044 1,896,326.64
GPT GROUP 111,587 416,219.51
MIRVAC GROUP 228,843 462,262.86
SCENTRE GROUP 297,027 739,597.23
STOCKLAND 121,481 447,050.08
VICINITY CENTERS 221,263 388,316.56
1,144,528 4,869,011.05
オーストラリアドル 小計
(462,312,599)
香港ドル LINK REIT 147,800 5,239,510.00
147,800 5,239,510.00
香港ドル 小計
(100,284,221)
シンガポー CAPITALAND ASCENDAS REIT 207,909 519,772.50
ルドル
CAPITALAND INTEGRATED 276,190 466,761.10
COMMERCIAL TRUST
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 174,778 253,428.10
MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIA 132,200 170,538.00
791,077 1,410,499.70
シンガポールドル 小計
(154,562,557)
2,867,068 7,563,101,160
投資証券合計
(7,563,101,160)
7,662,490,873
合計
(7,662,490,873)
有価証券明細表注記
1.券面総額欄の数値は、証券数又は口数を表示しております。
82/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
3.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
4.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
5.外貨建有価証券の通貨別内訳
組入新株予約権 組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 証券 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
アメリカド 株式 605銘柄 97.9 % ― ― ― 73.2 %
ル
投資証券 34銘柄 ― ― ― 2.1 % 1.6 %
カナダドル 株式 86銘柄 99.7 % ― ― ― 3.4 %
新株予約権 1銘柄 ― ― ― ― ―
証券
投資証券 2銘柄 ― ― ― 0.3 % 0.0 %
ユーロ 株式 222銘柄 99.6 % ― ― ― 9.2 %
投資証券 5銘柄 ― ― ― 0.4 % 0.0 %
イギリスポ 株式 81銘柄 99.4 % ― ― ― 4.4 %
ンド
投資証券 2銘柄 ― ― ― 0.6 % 0.0 %
スイスフラ 株式 45銘柄 100.0 % ― ― ― 2.8 %
ン
スウェーデ 株式 43銘柄 100.0 % ― ― ― 0.9 %
ンクローナ
ノルウェー 株式 12銘柄 100.0 % ― ― ― 0.2 %
クローネ
デンマーク 株式 16銘柄 100.0 % ― ― ― 1.0 %
クローネ
オーストラ 株式 50銘柄 93.7 % ― ― ― 1.9 %
リアドル
投資信託受 2銘柄 ― ― 0.8 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 7銘柄 ― ― ― 5.5 % 0.1 %
ニュージー 株式 6銘柄 100.0 % ― ― ― 0.1 %
ランドドル
香港ドル 株式 27銘柄 95.1 % ― ― ― 0.6 %
投資信託受 1銘柄 ― ― 1.1 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 1銘柄 ― ― ― 3.8 % 0.0 %
シンガポー 株式 16銘柄 89.7 % ― ― ― 0.3 %
ルドル
投資証券 4銘柄 ― ― ― 10.3 % 0.0 %
イスラエル 株式 8銘柄 100.0 % ― ― ― 0.1 %
シェケル
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
83/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【ＤＣ外国株式インデックスファンドＬ】
【純資産額計算書】
（2023年11月30日現在）
Ⅰ 資産総額 168,349,774,559 円
Ⅱ 負債総額 239,216,409 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 168,110,558,150 円
Ⅳ 発行済口数 23,880,513,575 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 7.0397 円
（1万口当たり純資産額） （70,397 円）
（参考）
外国株式マザーファンド
純資産額計算書
（2023年11月30日現在）
Ⅰ 資産総額 454,792,499,595 円
Ⅱ 負債総額 541,415,403 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 454,251,084,192 円
Ⅳ 発行済口数 79,286,974,433 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.7292 円
（1万口当たり純資産額） （57,292 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
84/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位 機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
85/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2023年11月30日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
86/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2024年 1月24日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2023年11月30日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 528 14,380,411
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 64 217,711
単位型公社債投資信託 51 174,255
合計 643 14,772,377
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
87/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第38期事業年度の中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,675 23,067
金銭の信託 14,913 14,693
前払費用 166 198
未収委託者報酬 9,067 9,147
未収運用受託報酬 6,252 5,815
未収収益 179 176
短期差入証拠金 2,528 3,541
2,363 1,566
その他
流動資産合計 57,146 58,207
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 289 ※1 255
器具備品 ※1 687 ※1 560
有形固定資産合計 976 816
無形固定資産
ソフトウェア 6,292 7,203
31 40
その他
無形固定資産合計 6,324 7,244
投資その他の資産
投資有価証券 6,607 4,063
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 907 1,181
31 31
その他
投資その他の資産合計 13,182 10,911
固定資産合計 20,482 18,972
資産合計 77,629 77,179
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 47 49
88/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払金 8,285 7,174
0
未払収益分配金 0
4,586
未払手数料 4,561
2,588
その他未払金 3,723
未払費用 1,049 1,089
未払法人税等 504 726
賞与引当金 578 613
1,958 303
その他
流動負債合計 12,423 9,958
固定負債
退職給付引当金 820 904
資産除去債務 153 153
その他 12 27
固定負債合計 986 1,086
負債合計 13,410 11,044
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
41,948 44,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,548 47,355
株主資本合計 63,788 66,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 941 49
繰延ヘッジ損益 △509 △510
評価・換算差額等合計 431 △460
純資産合計 64,219 66,134
負債・純資産合計 77,629 77,179
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 41,730 40,724
運用受託報酬 11,883 10,918
89/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
390 351
その他営業収益
営業収益合計 54,004 51,993
営業費用
支払手数料 20,567 20,123
広告宣伝費 286 307
公告費 － 2
調査費 5,567 5,309
調査費 1,062 1,104
委託調査費 4,487 4,191
図書費 17 13
営業雑経費 5,201 5,842
通信費 68 77
印刷費 454 419
協会費 55 58
諸会費 35 38
情報機器関連費 4,473 5,153
112 94
その他営業雑経費
営業費用合計 31,622 31,585
一般管理費
給料 6,295 6,451
役員報酬 249 318
給料・手当 5,072 5,144
賞与 972 987
退職給付費用 254 252
福利費 632 671
交際費 3 7
旅費交通費 20 122
租税公課 327 289
不動産賃借料 323 327
寄付金 5 －
減価償却費 989 1,698
業務委託費 1,081 1,277
諸経費
1,301 1,454
一般管理費合計 11,234 12,553
営業利益
11,147 7,854
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取利息 2 57
収益分配金 16 4
投資有価証券売却益 0 738
投資有価証券償還益 219 121
デリバティブ利益 － 565
8 11
その他
90/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益合計 247 1,499
営業外費用
金銭の信託運用損 332 158
投資有価証券売却損 0 16
為替差損 291 1,227
デリバティブ費用 1,191 －
33 32
その他
営業外費用合計 1,848 1,435
経常利益 9,545 7,918
特別損失
120 －
退職給付費用
特別損失合計 120 －
税引前当期純利益 9,425 7,918
法人税、住民税及び事業税
3,403 2,350
△465 119
法人税等調整額
法人税等合計 2,937 2,470
当期純利益 6,487 5,448
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
剰余金の配当
△2,797 △2,797 △2,797
当期純利益
6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
91/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
当期変動額
剰余金の配当
△2,641 △2,641 △2,641
当期純利益
5,448 5,448 5,448
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,807 2,807 2,807
当期末残高 500 2,100 44,755 47,355 66,595
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 941 △509 431 64,219
当期変動額
剰余金の配当 △2,641
当期純利益 5,448
株主資本以外の項目の
△891 △0 △891 △891
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △891 △0 △891 1,915
当期末残高 49 △510 △460 66,134
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
６．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
92/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」という。）に応
じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
（2）投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
（3）投資助言業務
当社は、投資顧問（助言）契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
（4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
９．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期差入証拠金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,891百万円は、「短期差入
証拠金」2,528百万円、「その他」2,363百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建 物
146 百万円 184 百万円
器具備品 535 〃 681 〃
計 681 〃 866 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
93/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,641 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2023年6月22日 普通
3,367 利益剰余金 1,122,459 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会 株式
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針８．ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
94/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日）第24-16 項を適用した組合出資
金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（1）*2、*3及び（注2）参照）。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額（百万円）（*1、*2）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) － 196 － 196
資産計 － 196 － 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(1,333) (80) － (1,413)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
－ (71) － (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) － (1,485)
（*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2) 投資有価証券のうち、投資信託（貸借対照表計上額6,474百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額133百万円）
は上記に含めておりません。
（*3) 金銭の信託の信託財産のうち、投資信託（貸借対照表計上額13,876百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額
840百万円）は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額（百万円）（*1）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 1,029 12,703 － 13,733
投資有価証券(*3)
その他有価証券 － 3,844 － 3,844
資産計 1,029 16,547 － 17,577
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(10) (48) － (58)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
－ (88) － (88)
デリバティブ取引計 (10) (136) － (147)
（*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2) 金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等（貸借対照表計上額は960百万円）は上記に含めておりません。組合出
資金等も含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,693百万円であります。
（*3) 投資有価証券のうち、組合出資金等（貸借対照表計上額218百万円）は上記に含めておりません。
（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間（1年以内）で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
95/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸に
ついては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認め
られないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 － － －
未収委託者報酬 9,067 － － －
未収運用受託報酬 6,252 － － －
投資有価証券
－ 108 1,712 0
投資信託
当事業年度（2023年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,067 － － －
未収委託者報酬 9,147 － － －
未収運用受託報酬 5,815 － － －
投資有価証券
投資信託 － 594 2,144 38
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
5,636
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日） （単位:百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
当事業年度（2023年3月31日） （単位: 百万円）
96/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 986 622 364
小計 986 622 364
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 2,857 3,150 △292
小計 2,857 3,150 △292
合計 3,844 3,772 71
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりませ
ん。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非上場株式 0 0
組合出資金等 133 218
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位:百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位:百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 3,429 738 16
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 － △54 △54
英ポンド 277 － △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 － △1 △1
の取引 スイスフラン 139 － △2 △2
香港ドル 190 － △1 △1
ユーロ 676 － △18 △18
買建
ユーロ 21 － 0 0
合計 6,915 － △80 △80
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
97/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
売建
米ドル 5,923 － △21 △21
英ポンド 256 － △6 △6
市場取引以外 カナダドル 109 － △1 △1
の取引 スイスフラン 163 － △2 △2
香港ドル 202 － △0 △0
ユーロ 651 － △19 △19
買建
米ドル 152 － 3 3
合計 7,458 － △48 △48
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
（2）株式関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
17,197 － △1,333 △1,333
売建
合計 17,197 － △1,333 △1,333
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
売建
12,195 － △9 △9
市場取引
債券先物取引
182 － △0 △0
売建
合計 12,378 － △10 △10
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,422 － △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 － △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 － △1
香港ドル 119 － △1
ユーロ 125 － △3
人民元 13 － △0
合計 8,057 － △71
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
98/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
売建
米ドル 1,729 － △6
原則的 投資有価証券
英ポンド 3,228 － △81
処理方法 関係会社株式
スイスフラン 20 － △0
香港ドル 83 － △0
ユーロ 21 － △0
合計 5,082 － △88
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 626 820
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 － 6
退職給付の支払額 △81 △57
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 －
その他 18 －
退職給付債務の期末残高 820 911
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務
820 911
－ △6
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
退職給付引当金
820 904
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2022年3月31日）
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 －
その他 18 －
確定給付制度に係る退職給付費用 274 142
（5）年金資産に関する事項
99/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2022年3月31日）
割引率 0.4% 0.4%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度109百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 112 百万円 58 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 177 〃 187 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 251 〃 277 〃
税務上の収益認識差額 74 〃 － 〃
税務上の費用認識差額 439 412
繰延ヘッジ損益 224 〃 225 〃
その他 76 〃 75 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
1,357 1,236
繰延税金負債
有価証券評価差額 △415 〃 △21 〃
その他 △34 〃 △32 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△450 △54
繰延税金資産の純額 〃 〃
907 1,181
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針７．収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
100/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,887百万円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) （百万円） （百万円）
又は （百万 又は の
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 10,090 5,421
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
－
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,701 1,995
務 兼任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) （百万円） （百万円）
又は （百万 又は の
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 9,593 5,271
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
－
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,445 2,029
務 兼任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
101/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2022年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（2023年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 21,406,512円22銭 22,044,962円63銭
1株当たり当期純利益金額 2,162,405円20銭 1,816,227円49銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,075
金銭の信託 16,243
未収委託者報酬 10,120
未収運用受託報酬 5,852
短期差入証拠金 4,241
2,069
その他
流動資産合計 57,601
固定資産
有形固定資産
※1 727
無形固定資産
ソフトウェア
7,456
その他
45
無形固定資産合計
7,502
投資その他の資産
投資有価証券
4,409
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 1,136
その他 31
投資その他の資産合計
11,213
固定資産合計
19,443
資産合計
77,045
102/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
未払金 8,680
未払法人税等
441
賞与引当金 377
その他
※2 1,624
流動負債合計
11,124
固定負債
退職給付引当金
932
資産除去債務
154
その他 35
固定負債合計
1,121
負債合計
12,246
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2023年9月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金
500
その他利益剰余金
別途積立金
2,100
繰越利益剰余金
43,700
利益剰余金合計 46,300
株主資本合計 65,540
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 164
△906
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △741
純資産合計 64,798
負債・純資産合計 77,045
中間損益計算書
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 21,671
運用受託報酬 5,502
その他営業収益 178
営業収益合計
27,352
営業費用 16,664
一般管理費
※1 6,965
103/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業利益
3,722
営業外収益 ※2 1,680
営業外費用 ※3 2,074
経常利益 3,327
税引前中間純利益 3,327
法人税、住民税及び事業税 846
169
法人税等調整額
法人税等合計 1,015
中間純利益 2,312
中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － －
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 44,755 47,355 66,595
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,367 △3,367 △3,367
中間純利益 2,312 2,312 2,312
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － △1,055 △1,055 △1,055
当中間期末残高 500 2,100 43,700 46,300 65,540
評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 等
評価差額金
合計
当期首残高 49 △510 △460 66,134
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,367
中間純利益 2,312
株主資本以外の項目
の
114 △395 △280 △280
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 114 △395 △280 △1,335
当中間期末残高 164 △906 △741 64,798
注記事項
（重要な会計方針）
104/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却
しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末の自己都合要支
給 額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履
行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」という。）
に応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
（2）投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領して
おります。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、
契約期間にわたり認識されます。
（3）投資助言業務
当社は、投資顧問（助言）契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を
受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
（4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが
確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上し
ております。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
７．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
105/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（表示方法の変更）
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
従来「無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間において
独立掲記することとしました。
（中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
（2023年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 957百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 91百万円
無形固定資産 972百万円
※2 営業外収益の主要項目
金銭の信託運用益 1,589百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 1,269百万円
784百万円
為替差損
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
3,000 － － 3,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
2023年6月23日
普通株式 3,367 1,122,459 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
第38期中間会計期間末（2023年9月30日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日）第24-16 項を適用した組合
出資金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（1）*2、*3及び（注2）参照）。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
106/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
中間貸借対照表計上額（百万円）（*1）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 1,206 13,995 － 15,201
投資有価証券(*3)
その他有価証券 － 4,137 － 4,137
資産計 1,206 18,133 － 19,339
デリバティブ取引(*4)
株式関連取引 226 113 － 339
通貨関連取引 － (134) － (134)
デリバティブ取引計 226 (20) － 205
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等（中間貸借対照表計上額1,041百万円）は上記に含めておりません。組合
出資金等も含めた金銭の信託の中間貸借対照表計上額は16,243百万円であります。
(*3)投資有価証券のうち、組合出資金等（中間貸借対照表計上額271百万円）は上記に含めておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（２）時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期差入証拠金、未払金は、短期間（1年以内）で決済され
るものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸につ
いては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約及びトータルリターンスワップ
の時価は、為替レートや金利や株価等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算
定した価格を時価の算定に用いており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時
価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
投資有価証券 0
関係会社株式 5,636
（有価証券関係）
第38期中間会計期間末（2023年9月30日）
１．子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
(単位：百万円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
その他 2,711 2,131 580
小計 2,711 2,131 580
貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
その他 1,426 1,769 △343
小計 1,426 1,769 △343
合計 4,137 3,900 237
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額0百万円）及び組合出資金等（中間貸借対照表計上額271百万円）は、市場価格の
ない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
107/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,944 － △76 △76
英ポンド 267 － △1 △1
店頭
カナダドル 126 － △1 △1
スイスフラン 176 － △0 △0
香港ドル 214 － △2 △2
ユーロ 719 － △3 △3
合計 7,449 － △84 △84
（注）上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 9,373 － 226 226
トータルリターンスワップ取引
店頭
売建 3,866 － 113 113
合計 13,239 － 339 339
（注）上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,935 － △24
原則的 投資有価証券
英ポンド 3,612 － △23
処理方法 関係会社株式
スイスフラン 22 － △0
香港ドル 90 － △1
ユーロ 51 － △0
合計 5,713 － △49
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
108/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 5,057百万円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
第38期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額 21,599,648円64銭
1株当たり中間純利益 770,782円86銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
（注）1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
中間純利益 2,312百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 2,312百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
109/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2024年 1月24日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2023年3月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2023年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社みずほ銀行 1,404,065
す。
保険業法に基づき損害保険業を営ん
三井住友海上火災保険株式会社 139,595
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社北海道銀行 93,524
す。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000
す。
金融商品取引法に定める第一種金融
アイザワ証券株式会社 3,000
商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
110/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 ：株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2023年3月末日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第３【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書（以下「請求目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットやＳＮＳのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）、名称や利用上の注
意事項等を掲載することがあります。また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等
111/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の情報を入手できる旨を記載することがあります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
112/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年６月２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
113/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
114/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年12月28日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＤＣ外国株式インデックスファンドＬの2022年10月25日から2023年10月24日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＤＣ外国株式インデックスファンドＬの2023年10月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
115/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
116/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月１日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三上和彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中洋一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
117/118
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
118/118
