クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年12月28日
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（Director, Brian Burkholder）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、ＫＹ１－1104、グランド・ケイマン、ジョージ・
タウン、ウグランド・ハウス、私書箱 309
（P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman,
KY1-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 青 野 紘 子
同 城 所 尚 史
同 沓 水 一 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 （6775）1000
【届出の対象とした募集（売 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
出）外国投資信託受益証券に ＵＳダイナミック・グロース
係るファンドの名称】 （Credit Suisse Universal Trust (Cayman) Ⅲ- US Dynamic
Growth ）
【届出の対象とした募集（売 50 億米ドル（約7,476億円）を上限とします。
（注）米ドルの円貨換算は、2023年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
出）外国投資信託受益証券の
の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝149.51円）によります。以
金額】
下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示は全てこれによるもの
とします。
【縦覧に供する場所】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年９月29日付で提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、またその他の記載事項の
うち訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
第１ ファンドの状況
１ ファンドの運用状況
更新／追
（３）運用実績 （２）運用実績
加
５ 運用状況
（４）販売及び
買戻しの ２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 （１）資本金の額 更新
４ 管理会社の概況
（２）事業の内容
２ 事業の内容及び営業の概況 及び営業の 更新
状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 ４ 管理会社の概況 （３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－ＵＳダイナミック・グロース（Credit
Suisse Universal Trust (Cayman) Ⅲ- US Dynamic Growth）（以下「ファンド」といいます。）の運用状
況は次のとおりです。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2023年10月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資法人投資証券 アイルランド 84,584,548 98.6
現預金・その他の資産（負債控除後） 1,229,822 1.4
合計 85,814,370
100.0
（純資産総額） (約12,830百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドルの円換算額は、2023年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝149.51円）によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこ
れによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換
算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき
異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるアメリカン・センチュリー USフォーカスド・イノベーション・エクイティ・
ファンド（I US$クラス投資証券）（以下「投資対象ファンド」といいます。）が投資している投資有価
証券について、2023年10月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとおりです。
構成比
順位 銘柄名 国名 業種
（％）
１ アマゾン・ドット・コム 米国 一般消費財・サービス 9.3
２ アルファベット 米国 コミュニケーション・サービス 8.2
３ エヌビディア 米国 情報技術 7.4
４ テスラ 米国 一般消費財・サービス 6.1
５ リジェネロン・ファーマシューティカルズ 米国 ヘルスケア 4.2
６ チポトレ・メキシカン・グリル 米国 一般消費財・サービス 3.9
７ コンステレーション・ブランズ 米国 生活必需品 3.7
８ セールスフォース 米国 情報技術 3.4
９ ビザ 米国 金融 3.4
10 マスターカード 米国 金融 3.2
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2022年11月１日から2023年10月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円（千円） 米ドル 円
2022年11月末日 84,433,710.97 12,623,684 65.38 9,775
12月末日 79,684,044.79 11,913,562 62.13 9,289
2023年１月末日 87,841,633.08 13,133,203 68.59 10,255
２月末日 84,928,724.75 12,697,694 66.90 10,002
３月末日 88,484,944.76 13,229,384 69.61 10,407
４月末日 87,175,682.76 13,033,636 68.63 10,261
５月末日 93,572,869.73 13,990,080 74.04 11,070
６月末日 97,941,582.67 14,643,246 78.15 11,684
７月末日 101,332,341.20 15,150,198 81.36 12,164
８月末日 100,221,949.44 14,984,184 80.85 12,088
９月末日 91,690,933.30 13,708,711 76.06 11,372
10月末日 85,814,370.21 12,830,106 71.41 10,677
（注）上記「純資産総額」および「１口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で算出された純資産総額お
よび１口当たり純資産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合があります。
② 分配の推移
該当事項はありません。
③ 収益率の推移
2022年11月１日から2023年10月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（％）
2022年11月１日～2023年10月末日 10.3
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2023年10月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2022年10月末日の１口当たりの純資産価格
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また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率（％）
2021年
－2.1
（2021年９月28日～2021年12月末日）
2022年
－36.6
（2022年１月１日～2022年12月末日）
2023年
14.9
（2023年１月１日～2023年10月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については10月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021年の場合、受益証券１口当たりの当初発行価格（100.00米ドル）
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２ 販売及び買戻しの実績
2022年11月１日から2023年10月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2023年10月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
39,017 140,066 1,203,126
2022年11月１日～
2023年10月末日
（39,017） （140,066） （1,189,626）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、2023年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝149.51円）が使用されています。なお、千円未満の金額
は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
US ダイナミック・グロース
純資産計算書
2023年９月30日時点
（米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
注記
資産
時価で測定した投資額 2 90,790,024 13,574,016
（原価：1億1,495万2,556米ドル）
当座預金 1,006,569 150,492
未収利息 110 16
26,313 3,934
設立費用 2
91,823,016 13,728,459
資産合計
負債
132,083 19,748
累積経費 11
132,083 19,748
負債合計
91,690,933 13,708,711
純資産
発行済受益証券口数 1,205,558
受益証券1口当たり純資産価値 76.06 11,372 円
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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US ダイナミック・グロース
損益計算書
2023年９月30日に終了した期間
（米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
注記
収益
21,763 3,254
銀行口座に対する利息
21,763 3,254
収益合計
費用
投資運用会社報酬 6 23,649 3,536
販売報酬 7 331,041 49,494
管理事務代行報酬 4 33,108 4,950
保管会社報酬 5 12,097 1,809
弁護士費用 750 112
報酬代行会社報酬 3 57,383 8,579
専門家報酬 16,978 2,538
代行協会員報酬 8 6,630 991
26,314 3,934
設立費用の償却 2
507,950 75,944
費用合計
(486,187) (72,690)
純投資損失
投資に関する実現純損失 (1,369,677) (204,780)
(12) (2)
外貨に関する純実現損失
(1,369,689) (204,782)
当期実現純損失
10,226,557 1,528,973
投資に関する未実現純損益の変動
10,226,557 1,528,973
当期未実現純利益
8,370,681 1,251,501
運用に伴う純資産の純増額
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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US ダイナミック・グロース
株主資本等変動計算書
2023年９月30日に終了した期間
（米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
注記
期初における純資産 88,484,945 13,229,384
純投資損失 (486,187) (72,690)
当期実現純損失 (1,369,689) (204,782)
10,226,557 1,528,973
当期未実現純利益
8,370,681 1,251,501
運用に伴う純資産の純増額
受益証券の申込による収入 14 1,631,658 243,949
(6,796,351) (1,016,122)
受益証券の買戻のための支払い 14
(5,164,693) (772,173)
91,690,933 13,708,711
期末における純資産
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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US ダイナミック・グロース
発行済受益証券口数増減明細
2023年９月30日に終了した期間
期初における発行済受益証券口数 1,271,063
発行済受益証券口数 21,681
(87,186)
買戻された受益証券口数
1,205,558
期末における発行済受益証券口数
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US ダイナミック・グロース
投資明細書
2023年９月30日時点
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
数量
説明 取得原価 時価 対する割合
（％）
アイルランド
投資ファンド
アメリカン・センチュリーUSフォーカスド・
1,162,693
イノベーション・エクイティファンド- I
114,952,556 90,790,024 99.02
US$クラス
114,952,556 90,790,024 99.02
アイルランド合計 114,952,556 90,790,024 99.02
114,952,556 90,790,024 99.02
投資額合計
(1)
数量は受益証券／株式の口数を表す。
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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財務諸表の注記
（2023年９月30日時点）
注記１－組織
トラスト
クレジット・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）III（以下、「トラスト」と言う）は、ケイマン
諸島の信託法に基づきエリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッド（以下、「受託会社」という）とク
レディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「管理会社」という）の間で締結された
2013年12月2日付けの基本信託証書により設立されたオープン・エンド契約型のアンブレラ・ユニット・トラ
ストである。
本トラストは、ケイマン諸島の信託法（改訂版）に基づく免税信託であり、ケイマン諸島のミューチュア
ル・ファンド法（改訂版）に基づいて登録されている。したがって本トラストに関連してケイマン諸島金融
当局に特定の届け出が行われている。
シリーズ・トラスト
US ダイナミック・グロース（以下、「シリーズ・トラスト」という）は、補遺信託証書に基づき2021年8月26
日付に設立された。
本シリーズ・トラストの投資目的は、長期的な成長の可能性が高い企業を中心に構成されたアクティブ運用
されるポートフォリオへの投資を通じて、取引所に上場または取引所で取引されている米国企業の株式およ
び株式関連証券に間接的に投資することである。
ポートフォリオを構成する米国企業は、MSCI米国グロース・インデックス（以下、「インデックス」とい
う）から、または指数の外部から選択できる。さらに、指数の外部から選択される米国以外の企業への投資
を、純資産の最大10％まで行うことができる。
本シリーズ・トラストは、本シリーズ・トラストのほぼすべての資産を、アメリカン・センチュリーUS
フォーカスド・イノベーション・エクイティ・ファンド（以下、「投資対象ファンド」という）のクラスI投
資証券（の1つであるI US$クラス投資証券に投資することにより、投資目的を達成することを目指してい
る。投資対象ファンドは、ノムラ・ファンズ・アイルランドピーエルシー（以下、「アンブレラ・ファン
ド」という）のサブファンドである。
アンブレラ・ファンドは、2014年アイルランド会社法に基づき、アイルランドで有限責任で設立された変動
資本を有するオープンエンド型のアンブレラ投資会社であり、2011年欧州共同体（EC）規制（譲渡可能な証
券への集団投資事業）に基づく譲渡可能な証券への集団投資事業（以下、「UCITS」という）として設立され
た。
本シリーズ・トラストは、基本信託証書に定められた状況に従って最終買戻日よりも前に終了した場合を除
き、最終買戻日まで存続する。最終買戻日は、2163年12月１日（基本信託証書の日付から150年後）と強制買
戻事由発生後の実務上可能な直近の買戻日のうち、より早い方の日付とする。
強制買戻事象は以下の場合に発生する：
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（ⅰ）ある評価日における純資産価値が3百万米ドルまたはこれを下回り、かかる評価日またはそれ以降にお
いて、管理会社がすべての受益証券につき、全受益者に通知することにより強制的に償還すべきと判
断する場合、または、
（ⅱ）受託会社および管理会社が受益証券をすべて強制償還することに合意した場合。
2021 年12月６日、コーポレーション・サービス・カンパニー（以下、「CSC」という）は、受託会社の100％
親会社であるインタートラスト・グループとの間で、同社の発行済み全普通株式の推奨公開買付につき条件
付き合意に達した旨を公表した。2022年11月、CSCはインタートラスト・グループの買収を完了した。
2023 年３月19日、UBSグループAG（以下、「UBS」という）は、スイス連邦財務省、スイス国立銀行およびス
イス連邦金融市場調査局（FINMA）の介入に従い、クレディ・スイス・グループAG（以下「クレディ・スイ
ス」という）の買収に合意した。
注記２－重要な会計方針
財務諸表は、ルクセンブルクの投資ファンドに適用される一般的に受け入れられている会計原則に従って継
続企業の前提に基づいて作成されており、以下の重要な会計方針を含む。
投資
管理事務代行会社は、信託証書に定められた原則に基づく受託会社または管理会社の指示を遵守した管理事
務代行契約に従い、各評価日の評価時点における純資産価値を算定する。
評価日の評価時点で管理事務代行会社が利用可能な投資対象ファンドの最新の利用可能なバリュエーション
は、投資対象ファンドを評価する目的で使用される。午後４時（ロンドン時間）時点のWMレートは、米ドル
以外の通貨建ての資産を評価する目的で使用される。
純資産価値は管理事務代行会社によって次のように算定される：
(a) 管理事務代行会社が、完全かつ信頼性が高くて正確と考える、投資対象ファンドの時価に関する情報
源、資料およびシステムに基づく、または参照する、および
(b) 特定の評価日に算定される。したがって算定結果は、管理会社が別途決定しない限り、市場価値または
市場価格のその後の変化、または管理会社の決定に関連するその他の要因を反映しない。
投資取引および投資収益
投資取引は取引日に計上される。受取利息は発生主義により認識される。配当金は配当落ち日に記録され
る。投資取引の実現損益は、売却された投資の平均コストに基づいて決定される。
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外貨換算
本シリーズ・トラストは、会計記録を米ドル（以下、「USD」という）で維持し、財務諸表はこの通貨で表示
される。USD以外の通貨で表示された資産および負債は、期間終了時点で適用可能な為替レートでUSDに変換
される。USD以外の通貨での収益および費用は、取引日に決定される適切な為替レートでUSDに変換される。
USD 以外の通貨での投資取引は、取引日に適用される為替レートでUSDに変換される。
本シリーズ・トラストは、保有する投資の市場価格の変動から、外国為替相場の変動がもたらす投資の運用
結果の一部を区分けしない。かかる変動は、投資による純実現および未実現損益に含まれる。
2023 年９月30日時点の為替レート：
1 USD
＝ 0.94451 EUR
設立費用
設立費用は、本シリーズ・トラストの資産から受託者の代わりに管理事務代行会社によって支払われ、３会
計年度で償却される。
注記３－報酬代行会社報酬
報酬代行会社は、各評価日ごとに累積され計算される純資産価値の0.12％を年当たりの報酬（以下、「運営
費用報酬」という）として受け取る権利を有するものとする。運営費用報酬は、管理事務代行会社が受託会
社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。
注記４－管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社は、以下のように、純資産価値の大きさに応じて、階層的資産ベースで計算された報酬
（以下、「管理事務代行会社報酬」という）を受け取る権利を有するものとする。具体的には、純資産価値
の５億米ドル以下に対して0.07％、５億米ドル超10億米ドル以下に対して0.06％、10億米ドル超に対して
0.05％を年当たりの報酬として受け取る。これらの報酬は、各評価日ごとに累積され計算され（最低年間報
酬は４万5,000米ドルとする）、四半期ごとに後払いで、本シリーズ・トラストの資産から受託会社によって
支払われるものとする。
当初クロージング日から2021年９月の最終営業日（この日を含む）までの期間に蓄積した最初の管理事務代
行会社報酬は、当該期間における各評価日にルクセンブルクでの業務終了後の純資産価値に基づき、日割り
計算で管理事務代行会社に支払われた。
管理事務代行会社はまた、監査確認状の発行、半期財務諸表の作成、またはルクセンブルク会計基準以外の
会計原則の使用など、特定の管理事務業務を遂行するため、管理会社と受託会社の間で合意することのでき
る金額を、かかるサービスに対する報酬として、本シリーズ・トラストの資産から受け取る権利を有するも
のとする。管理事務代行会社は、その職務の遂行において合理的に負担したすべての自己負担費用および経
費について、受託会社によって本シリーズ・トラストの資産から払い戻される権利も有するものとする。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注記５－保管会社報酬
保管会社は、保管関連業務への対価として、各評価日ごとに累積され算定された純資産価値の0.025％を年当
たりの報酬（以下、「保管会社報酬」という）として受け取る権利を有し、この報酬は四半期ごとに後払い
で、受託会社の代わりに本シリーズ・トラストの資産から管理事務代行会社によって支払われるものとす
る。
当初クロージング日から2021年９月の最終営業日（この日を含む）までの期間に蓄積した最初の保管会社報
酬は、当該期間における各評価日にルクセンブルクでの業務終了後の純資産価値に基づき、日割り計算で保
管会社に支払われた。保管会社は、本シリーズ・トラストの資産から、保管会社が本シリーズ・トラストの
口座のために実施するすべての付随的サービス（これには管理会社（またはその代理人）が本シリーズ・ト
ラストの投資目的、方針、および制限に従って保管会社に通知した外貨取引の処理が含まれるが、これに限
定されない）に関するすべての付随的報酬について、受託会社と保管会社が時として合意することのできる
金額を、本シリーズ・トラストの資産から払い戻される権利を有するものとする。
保管会社は、関連当事者間で合意されたその他の報酬を受け取り、その職務を遂行する中で発生したすべて
のサブ保管会社の報酬および経費を含め、適切に負担したすべての自己負担経費および支出について、本シ
リーズ・トラストの資産から払い戻される権利を有するものとする。
注記６－投資運用会社報酬
投資運用会社は、各評価日ごとに累積され計算された純資産価値の0.05％を年当たりの報酬として受け取る
権利を有し、四半期ごとに後払いで支払われるものとする。投資運用会社報酬は、管理事務代行会社が受託
会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。
注記７－販売報酬
各販売会社は、各評価日ごとに累積され算定された米ドル・クラスユニットに帰属する純資産価値の0.70％
に、発行済受託証券における販売会社が受益者である割合を乗じ、これを発行済米ドル・クラスユニットの
総数で割った金額（以下、「販売報酬」という）を販売報酬として毎月後払いで受け取る権利を有するもの
とする。販売報酬は、管理事務代行会社が管理会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払う
ものとする。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注記８－代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日ごとに累積され算定された米ドル・クラスユニットに帰属する純資産価値の0.01％
を年当たり報酬として受け取り、四半期ごとに後払いで支払われる権利を有するものとする。代行協会員報
酬は、管理事務代行会社が管理会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。
注記９－受託会社報酬
受託会社は、年当たり10,000米ドルの固定報酬を運営費用報酬から前払いで受け取る権利を有するものとす
る。
受託会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費および支出について、運営
費用報酬から払い戻しを受ける権利を有する。
注記10－管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを管理会社報酬として受け取り、毎月後払い
で支払われる権利を有するものとする。疑義のないように記すと、管理会社は独自の裁量により、管理会社
報酬の支払いを減額または放棄することを決定できる。
注記11－累積経費
USD
投資運用会社報酬 12,159
販売報酬 52,790
管理事務代行報酬 17,023
保管会社報酬 6,080
専門家報酬 12,450
代行協会員報酬 2,429
29,152
報酬代行会社報酬
132,083
累積経費
注記12－分配
本シリーズ・トラストに関する米ドル・クラスユニットに関わる方針は、かかるユニットクラスに関して受
益者に分配を行う代わりに、本シリーズ・トラストの純益と実現されたキャピタル・ゲインをすべて再投資
することである。したがって、当期のリターンを求める投資家にとって、本シリーズ・トラストへの投資は
適していない場合がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2023 年９月30日に終了した期間について、本シリーズ・トラストは受益者に配当を分配していない。
注記13－法人税等
ケイマン諸島の現行法の下では、本シリーズ・トラストによって支払われる所得税、不動産税、譲渡税、売
上税、または本シリーズ・トラストによる受益者への支払いまたは受益証券買戻の際の純資産価値の支払い
に適用される源泉徴収税は課せられていない。
本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月２日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタ
ル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島によ
り課されることはない。本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに
対して課される源泉徴収税を発生させる可能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、損益計
算書において、源泉徴収税の総額として記載される。源泉徴収税は、別個の科目として損益計算書に記載さ
れる。2023年９月30日に終了した期間において、源泉徴収税は支払われなかった。
投資対象ファンドは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業に投資することを選択する可能性がある。これ
らの国々の多くでは、投資対象ファンドを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの課税を定
めた税法が導入されている。これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決定される必要
があるため、これらの課税については投資対象ファンドの仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は行
わない。
特定の外国における関連する税務当局がすべての事実および状況について完全な知識を持つことを前提する
と、本シリーズ・トラストが当該国で獲得したキャピタル・ゲインに対する税金負債を評価するよう要求す
る可能性が高い場合、本シリーズ・トラストはこの税金負債を認識することが要求される。この税金負債
は、同国において導入された税法および税率、または当該報告期間末までに実質的に導入された税法および
税率を用いて、該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。ただし、現行の税法がオフショ
ア投資のシリーズ・トラストに対してどのように適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、
税金負債が最終的に本シリーズ・トラストの負担になるかどうかについて不確実性が生じる。このため、運
営者は、不確実な税金負債を測定する際に、関連の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課
税を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これ
らすべてを考慮に入れるものとする。
2023 年９月30日時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、財務諸表上で未実現の税控除として
計上すべき負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判断を下したが、本シリーズ・
トラストが獲得したキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このよ
うな課税は事前の通告なしに生じうるものであり、遡及的に課税される可能性もある。その結果として本シ
リーズ・トラストの損失を招く可能性がある。
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注記14－募集および買戻の条件
初回募集期間
投資家は、初回募集期間の最終日の午前11時（ルクセンブルク時間）までに、または管理会社が独自の裁量
で決定するその他の日時までに、記入済み購入申込書（および申込書に記載されるかかる投資者の身元を証
明する書類および購入代金の出所）を管理事務代行会社に送付することにより、初回募集期間中に米ドル・
クラスユニットを購入することができる。
購入代金は、当初クロージング日に関する現金決済日までに、申込者名義の口座から本シリーズ・トラスト
の口座へ現金決済により電信送金で全額が送金されなければならない。支払いは米ドルで行われなければな
らない。第三者による支払いは受け付けられない。不十分な購入申込書は、管理会社の裁量により、記入済
み申込書の受理後の最初の取引日まで持ち越され、受益証券が関連する受益証券１口当たり純資産価格でか
かる取引日に発行される。
その後の募集
初回クロージング日以降の取引日に米ドル・クラスユニットの購入を希望する投資家は、米ドル・クラスユ
ニットを購入するために、記入済みの購入申込書または簡易化した購入申込書（場合による）を（あらかじ
め用意されていない場合は、申込書に記載されるかかる投資者の身元を証明する書類および購入代金の出所
とともに）管理事務代行会社に送付しなければならず、管理事務代行会社が関連する取引日の午前11時（ル
クセンブルク時間）までに、または管理会社が独自の裁量で決定するその他の時間および／または日までに
受領するように送付しなくてはならない。不十分な購入申込書は、管理会社の裁量により、記入済み申込書
の受理後の最初の取引日まで持ち越され、受益証券が関連する受益証券１口当たり純資産価格でかかる取引
日に発行される。
購入代金は、関連する取引日から3営業日後またはそれ以前に、申込者名義の口座から本シリーズ・トラスト
の口座へ現金決済により電信送金で全額が送金されなければならない。支払いは米ドルで行われなければな
らない。第三者による支払いは受け付けられない。
買戻
受益者は、各買戻日に、管理事務代行会社が購入代金を受領した受益証券について、管理事務代行会社に対
し買戻請求を行うことができる。買戻請求を行うためには、受益者は、買戻日の午前11時（ルクセンブルグ
時間）または管理会社がその単独の裁量で定めることができるその他の時点および／もしくは日（以下、
「買戻通知期限」という）までに、買戻される受託証券の口数と関連するユニットクラスが適切に記入され
た買戻通知（以下、「買戻通知」という）を管理事務代行会社に買戻通知に記載されたファクシミリ番号に
ファクシミリで（管理事務代行会社がかかる提出方法以外の代替的手段を提供している場合であっても）提
出しなければならない。
受益証券１口当たりの買戻価格（以下、「買戻価格」という）は、関連する買戻日（買戻日が評価日でない
場合は、評価日の前日）において計算された受益証券１口当たり純資産価格である。
一度提出された買戻通知は、管理会社が受託会社と協議した後に別途決定しない限り、取消不能となる。管
理会社は、その単独の裁量により、買戻通知期限を過ぎて受領した買戻通知を翌買戻日まで持ち越し、当該
受益証券を当該翌買戻日に、買戻価格で買戻すことができる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
買戻通知が買戻通知期限までに受領された場合、以下に記載される場合を除き、受益証券は、買戻価格で買
戻される。ある買戻日における受益者による買戻要求の対象となる最低買戻口数は、管理会社がその他の決
定をしない限り、１口以上１口単位とする。
該当法域におけるマネー・ロンダリング防止を目的とする規制を遵守するため、管理事務代行会社は、買戻
通知を処理するために必要とみなす情報を請求する権利を有するものとする。管理事務代行会社は、買戻の
ため受益証券を提出した受益者が管理事務代行会社により請求された情報の提出を遅延した場合あるいは
怠った場合、または買戻通知の処理の拒否が受託会社または管理事務代行会社があらゆる法域におけるマ
ネー・ロンダリング防止法の遵守を確保するために必要である場合、かかる買戻通知の処理を拒否、または
買戻資金の支払いを遅らせることができる。
買戻通知が受理されると、受託証券は、かかる受益者が登録から削除されているかどうか、または買戻価格
が決定または送金されているかどうかにかかわらず、関連する買戻日から有効に買戻されたものとして扱わ
れる。したがって受益者は、関連する買戻日から、買戻される受益証券に関して信託証書に基づいて生じた
権利（本シリーズ・トラストのいずれかの会合で通知を受ける権利、出席する権利、または投票する権利を
含む）を行使する権利を有さない、もしくは行使することができない。ただし、買戻価格を受け取る権利、
および関連する買戻日の前に宣言されたがまだ支払われていない分配（いずれの場合も、買戻される受益証
券に関して）の権利は有する。このような買戻を行う受益者は、買戻価格に関する本シリーズ・トラストの
債権者となる。支払い不能による清算においては、買戻を行う受益者の順位は一般の債権者に次となるが、
受益者よりも高い。
注記15 － 重要事象
2023 年６月12日、UBSはクレディ・スイスの買収を完了した。本シリーズ・トラストの財務実績および運用状
況に対する影響の全体像については、今後の進展によりけりであり、現時点では不透明かつ予測不可能であ
る。管理会社および受託会社は、本シリーズ・トラストの当事者であるクレディ・スイス・インターナショ
ナルの活動に関して、どのような形でそれぞれの役割、責任ないしは義務がクレディ・スイスからUBSへ移行
することになるのか、何ら正式な通知を受け取っていない。
管理会社および受託会社は、クレディ・スイスを当事者と認識しており、管理会社は引き続き通常通りの活
動を行う。
注記16 － 後発事象
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である2021年11月30日までのすべての後発取引および事象を
評価した。2023年４月１日から2023年８月１日までの期間において、888,081ドルの申込を受け、2,871,753
ドルの買戻を実行した。
本シリーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象は生じていない。
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＜参考情報＞
以下は、ノムラ・ファンズ・アイルランド・ピーエルシー―アメリカン・センチュリー USフォーカスド・イ
ノベーション・エクイティ・ファンドの中間財務書類を抜粋し翻訳したものです。原文の中間財務書類は、
ノムラ・ファンズ・アイルランド・ピーエルシーの全てのシリーズ・トラストにつき一括して作成されてい
ます。本書においては、関係するシリーズ・トラストであるアメリカン・センチュリー USフォーカスド・イ
ノベーション・エクイティ・ファンドに関連する部分のみを記載しています。また、アメリカン・センチュ
リー USフォーカスド・イノベーション・エクイティ・ファンドにはI US$クラス投資証券を含む複数のクラ
スが存在します。
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財 政 状 態 計 算 書
2023 年６月30日現在
（未監査）
（米ドル） （千円）
資産
銀行預金 1,070,823 160,099
債権およびその他の受取債権 12,263 1,833
101,077,001 15,112,022
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
102,160,087 15,273,955
資産合計
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - -
当座借越 - -
(191,226) (28,590)
債務－１年以内に満期が到来する金額
負債合計 (191,226) (28,590)
101,968,861 15,245,364
償還可能参加株式保有者に帰属する純資産
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包 括 利 益 計 算 書
2023 年６月30日に終了した６か月間
（未監査）
（米ドル） （千円）
162,816 24,343
営業収益
24
付加価値税還付 162
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
3,309,258
22,134,022
および金融負債に係る純利益／（損失）
3,333,624
営業利益／（損失）合計 22,297,000
(377,497) (56,440)
営業費用
3,277,185
金融費用控除前利益／（損失） 21,919,503
金融費用
- -
純利益からの配当金
-
キャピタルゲインからの配当金 -
-
-
当座貸越利息
3,277,185
当期の利益／（損失） 21,919,503
(44,483) (6,651)
源泉徴収税を含む税金
営業活動による償還可能参加株式保有者に帰属する
3,270,534
21,875,020
純資産の増加／（減少）
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償還可能参加株式保有者に帰属する純資産の変動計算書
2023 年６月30日に終了した６か月間
（未監査）
（米ドル） （千円）
82,525,541 12,338,394
期首における償還可能参加株式保有者に帰属する純資産
- -
想定為替換算調整額
営業活動による償還可能参加株式保有者に帰属する
21,875,020 3,270,534
純資産の増加／（減少）
資本取引
償還可能参加株式の発行による純手取額 315,000 47,096
償還可能参加株式の償還による純費用 (2,746,700) (410,659)
(2,431,700) (363,563)
資本取引による純収入
101,968,861 15,245,364
期末における償還可能参加株式保有者に帰属する純資産
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キャッシュ・フロー計算書
2023 年６月30日に終了した６か月間
（未監査）
（米ドル） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
コール口座の利息受取額
- -
社債利息の受取額／（支払額）
113,741 17,005
配当金の受取額
- -
インドのキャピタルゲイン税の受取額／（支払額）
- -
スワップの利息受取額／（支払額）
- -
証券貸付収入／（支払額）
- -
ファンドの償還
雑収入／（費用） (1,109) (166)
営業費用の支払額 (367,177) (54,897)
- -
為替差益／（損失）
営業活動による正味キャッシュ・フロー (254,545) (38,057)
投資活動によるキャッシュ・フロー
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の購入 (11,784,998) (1,761,975)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による収
14,671,666 2,193,561
入
2,886,668 431,586
投資活動による正味キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
335,000 50,086
償還可能参加株式の発行による収入
(2,746,700) (410,659)
償還可能参加株式の償還による支出
- -
配当金の支払額
- -
当座貸越利息の支払額
財務活動による正味キャッシュ・フロー (2,411,700) (360,573)
当期における現金および現金同等物の純増加／
220,423 32,955
（減少）
- -
想定為替換算調整額
850,400 127,143
期首における現金および現金同等物
1,070,823 160,099
期末における現金および現金同等物
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投資有価証券明細表
2023 年６月30日現在
（未監査）
ファンドに
公正価値 占める割合
銘柄 保有数 （米ドル） （％）
株式‐99.13％
デンマーク‐0.81％
生活必需品‐0.81％
Ascendis Pharma A/S - Sponsored ADR
9,264 821,253 0.81 ％
821,253 0.81 ％
デンマーク合計 821,253 0.81 ％
日本 ‐2.42％
工業‐2.42％
FANUC Corp
71,000 2,471,651 2.42 ％
2,471,651 2.42 ％
日本合計 2,471,651 2.42 ％
オランダ‐1.76％
生活必需品‐1.76％
Argenx SE - Sponsored ADR
4,613 1,788,691 1.76 ％
1,788,691 1.76 ％
オランダ合計 1,788,691 1.76 ％
米国‐94.14％
通信‐21.53％
Alphabet Inc Class C
71,528 8,682,069 8.51 ％
Amazon.com Inc 64,090 8,338,109
8.18 ％
Netflix Inc 5,756 2,525,215
2.48 ％
Okta Inc Class A
34,228 2,407,255 2.36 ％
21,952,648 21.53 ％
一般消費財 ‐14.31％
Chipotle Mexican Grill Inc Class A
1,814 3,849,634 3.78 ％
NIKE Inc Class B 2,805,642
25,292 2.75 ％
Tesla Inc 7,933,121
30,271 7.78 ％
14,588,397 14.31 ％
生活必需品‐21.67％
Alnylam Pharmaceuticals Inc
12,082 2,358,890 2.31 ％
Block Inc Class A 23,359 1,538,891
1.51 ％
Blueprint Medicines Corp 10,154 667,930
0.65 ％
Boston Beer Co Inc/The Class A 2,813 872,705
0.86 ％
Constellation Brands Inc Class A 16,301 3,965,381
3.89 ％
Intuitive Surgical Inc 11,085 3,790,294
3.72 ％
Paylocity Holding Corp 14,644 2,632,698
2.58 ％
Regeneron Pharmaceuticals Inc 5,061 3,572,864
3.50 ％
S&P Global Inc 2,644 1,061,831
1.04 ％
Silk Road Medical Inc 18,370 597,392
0.59 ％
Verisk Analytics Inc Class A 4,575 1,037,427
1.02 ％
22,096,303 21.67 ％
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投資有価証券明細表（続き）
2023 年６月30日現在
（未監査）
ファンドに
公正価値 占める割合
銘柄 保有数 （米ドル） （％）
米国‐94.14％（続き）
金融‐6.74％
Intercontinental Exchange Inc
6,550 742,377 0.73 ％
Mastercard Inc Class A 7,805 3,050,116
2.99 ％
Visa Inc Class A
13,007 3,080,188 3.02 ％
6,872,681 6.74 ％
工業‐8.54％
Cactus Inc Class A
36,033 1,546,536 1.52 ％
Cognex Corp 22,338 1,254,725
1.23 ％
Keysight Technologies Inc 16,316 2,736,520
2.68 ％
Rocket Lab USA Inc 145,041 877,498
0.86 ％
Westinghouse Air Brake Technologies Corp 21,083 2,295,939
2.25 ％
8,711,218 8.54 ％
テクノロジー‐21.35％
BILL Holdings Inc
14,911 1,754,577 1.72 ％
Cadence Design Systems Inc 9,150 2,136,067
2.10 ％
DocuSign Inc Class A 19,853 1,033,746
1.01 ％
HubSpot Inc 3,361 1,756,963
1.72 ％
Microsoft Corp 7,435 2,532,807
2.48 ％
Monolithic Power Systems Inc 3,678 1,982,938
1.94 ％
NVIDIA Corp 17,540 7,380,306
7.24 ％
Salesforce Inc 15,010 3,196,755
3.14 ％
21,774,159 21.35 ％
米国合計 95,995,406 94.14 ％
株式合計 101,077,001 99.13 ％
純損益を 通じて 公正価値で測定する金融資産 101,077,001 99.13 ％
その他の資産および負債 891,860 0.87 ％
償還可能参加株式保有者に帰属する純資産 101,968,861 100.00 ％
半期末時点で保有する投資対象はすべて、証券取引所に上場されているか、その他の規制市場で取引されている譲渡可
能証券である。下表は、その構成を2023年６月30日現在の総資産に占める割合で示したものである。
総資産に
ポートフォリオ分析 占める割合
（％）
証券取引所に上場している譲渡可能証券および短期金融市場商品 98.94
その他の規制市場で取引されている譲渡可能証券および短期金融市場商品 –
規制市場で取引されている金融デリバティブ商品 –
–
店頭金融デリバティブ商品
98.94
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アメリカン・センチュリー USフォーカスド・イノベーション・エクイティ・ファンド
ポートフォリオ変動明細表
2023 年６月30日に終了した６か月間
（未監査）
主要購入品目 額面 費用（米ドル）
Keysight Technologies Inc 16,316 2,735,561
Microsoft Corp 7,435 2,360,568
Okta Inc Class A 18,814 1,395,750
HubSpot Inc 3,361 1,313,422
Cadence Design Systems Inc 6,461 1,185,524
Netflix Inc 3,161 1,149,962
Salesforce Inc 3,402 619,408
Alnylam Pharmaceuticals Inc 1,457 335,115
BILL Holdings Inc 2,216 253,687
Chipotle Mexican Grill Inc Class A 77 155,651
Cactus Inc Class A 4,277 137,506
Rocket Lab USA Inc 16,967 83,967
Ascendis Pharma A/S - Sponsored ADR 818 57,827
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アメリカン・センチュリー USフォーカスド・イノベーション・エクイティ・ファンド
ポートフォリオ変動明細表（続き）
2023 年６月30日に終了した６か月間
（未監査）
主要売却品目 額面 収益（米ドル）
Westinghouse Air Brake Technologies Corp 24,001 2,382,152
Intercontinental Exchange Inc 19,031 1,972,148
Visa Inc Class A 8,563 1,920,018
Constellation Brands Inc Class A 7,936 1,787,217
Monolithic Power Systems Inc 3,944 1,566,081
Mastercard Inc Class A 3,417 1,276,460
Amazon.com Inc 6,491 809,064
S&P Global Inc 1,117 392,307
Chipotle Mexican Grill Inc Class A 230 351,645
Intuitive Surgical Inc 1,303 347,245
Verisk Analytics Inc Class A 1,484 329,744
Paylocity Holding Corp 1,876 322,727
Boston Beer Co Inc/The Class A 879 288,500
DocuSign Inc Class A 3,774 257,783
Tesla Inc 1,406 241,485
Regeneron Pharmaceuticals Inc 253 189,126
Argenx SE - Sponsored ADR 388 155,509
Cactus Inc Class A 1,494 83,483
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）投資有価証券明細表等
（2023年10月末日現在）
額面価格 時価
投資
（米ドル） （米ドル）
銘柄 国名 種類 保有数 比率
（％）
単価 金額 単価 金額
アメリカン・セン
チュリー USフォーカ
スド・イノベーショ アイル 投資
１ 1,153,816 98.87 114,074,974 73.31 84,584,548 98.6
ン・エクイティ・ ランド 証券
ファンド（I US$クラ
ス投資証券）
（注）投資対象ファンドが投資している投資有価証券に関しては、上記「１ ファンドの運用状況」および
「（１）資産及び負債の状況＜参考情報＞」をご参照ください。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
管理会社の払込済み資本金の額は、2023年10月末日現在735,000米ドル（約10,989万円）です。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2023年10月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,617,801,872 米ドル
8,653,522 ユーロ
公募 13 73,939,452 豪ドル
ケイマン諸島
74,369,592,118 円
1,281,162,181 トルコリラ
私募 24 158,421,351,912 円
（３）その他
本書提出前６か月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日までおよび2022年１月１日から2022
年12月31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５
年大蔵省令第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）第131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の
原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監査証
明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報
告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記され
ています。日本円による金額は2023年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝149.51円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されていま
す。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
損益計算書（2022年12月31日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2022年 2021年
参照
USD 千円 USD 千円
受取利息 14,396 2,152 1,541 230
－うち、償却原価で測定される金融商品
14,396 2,152 1,541 230
にかかる受取利息
受取利息合計 4 14,396 2,152 1,541 230
サービス報酬収入 5 205,000 30,650 210,000 31,397
その他収益 58 9 4 1
収益合計 219,454 32,811 211,545 31,628
一般管理費および営業費 6 (112,703) (16,850) (111,758) (16,709)
引当金繰入および税引前営業利益 106,751 15,960 99,787 14,919
税引前利益 106,751 15,960 99,787 14,919
法人税等 7 － － － －
税引後利益 106,751 15,960 99,787 14,919
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財政状態計算書（2022年12月31日現在）
注記への
（米ドル） 2022年 2021年
参照
USD 千円 USD 千円
資産
現金預け金 9 1,984,033 296,633 1,759,688 263,091
その他資産 10 205,864 30,779 210,863 31,526
資産合計 2,189,897 327,412 1,970,551 294,617
負債
その他負債 10 336,526 50,314 223,931 33,480
負債合計 336,526 50,314 223,931 33,480
株主資本
資本金 11 735,000 109,890 735,000 109,890
利益剰余金 1,118,371 167,208 1,011,620 151,247
株主資本合計 1,853,371 277,097 1,746,620 261,137
負債および株主資本合計 2,189,897 327,412 1,970,551 294,617
2023年６月15日付で、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
持分変動計算書（2022年12月31日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2022 年
１月１日現在の残高 735,000 109,890 1,011,620 151,247 1,746,620 261,137
当該年度の利益 － － 106,751 15,960 106,751 15,960
12 月31日現在の残高 735,000 109,890 1,118,371 167,208 1,853,371 277,097
2021 年
１月１日現在の残高 735,000 109,890 911,833 136,328 1,646,833 246,218
当該年度の利益 － － 99,787 14,919 99,787 14,919
12 月31日現在の残高 735,000 109,890 1,011,620 151,247 1,746,620 261,137
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
キャッシュ・フロー計算書（2022年12月31日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2022年 2021年
参照
USD 千円 USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 106,751 15,960 99,787 14,919
純利益を営業活動より生じた現金と一致さ
せるための調整
税引およびその他調整前純利益に含まれる
非現金項目：
受取利息 4 (14,396) (2,152) (1,541) (230)
営業資産および負債変動前の営業活動より
92,355 13,808 98,246 14,689
生じた現金
営業資産の純減：
その他資産 4,999 747 10,107 1,511
営業資産の純減 4,999 747 10,107 1,511
営業負債の純増：
その他負債 112,595 16,834 5,998 897
営業負債の純増： 112,595 16,834 5,998 897
受取利息 4 14,396 2,152 1,541 230
営業活動より生じた現金 224,345 33,542 115,892 17,327
現金および現金同等物の純増額 224,345 33,542 115,892 17,327
期首における現金および現金同等物 9 1,759,688 263,091 1,643,796 245,764
期末における現金および現金同等物 1,984,033 296,633 1,759,688 263,091
現金預け金 9 1,984,033 296,633 1,759,688 263,091
期末における現金および現金同等物 1,984,033 296,633 1,759,688 263,091
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸島に設
立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運
用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1 －1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（c/o Maples Corporate Services Limited,
P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成されてい
る。IFRSは、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「IAS」という。）および国際会計
基準審議会（以下、「IASB」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が採用した重要な
会計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定
は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産およ
び負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要因に基づくものである。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積りが修正
された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間双方に影響を
及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２．重要な会計方針（続き）
継続企業
クレディ・スイス・グループ・アーゲーおよびUBSグループ・アーゲーは、2023年３月19日付で、両社の合
併（以下、「合併」）に関する計画に合意し、この合併は2023年６月12日に完了した。会社は、2023年６月
12日以降はUBSグループ・アーゲーの連結子会社であり、このため、会社の将来における事業運営および財
務業績はこの合併の影響を受ける可能性があるが、その程度は現在のところ判定できない。この点は、会社
が今後も継続企業として存続する能力を維持できるかにつき大きな疑念を抱かせる重大な不確実性が存在す
ることを示す。取締役会は、2022年12月31日を起点とする12ヵ月間（「今後12カ月間」）における会社の将
来の流動性およびキャッシュ・フローにつき検討した上で、会社は、今後12ヵ月間にわたり業務を継続する
にあたり、会社が負う財務上の債務の返済期限到来時に返済を履行するに足る運転資金を維持できると予想
されるという結論に至った。したがって、取締役会は、2022年度の財務諸表につき、依然として継続企業の
前提に基づき作成することが適切であると考える。
（ｃ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の現金に
換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の満期が３ヵ月
以内のものをいう。
（ｄ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下、「USD」という。）である。期中の外貨建取引は、取引日
の実勢為替レートでUSDに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レートでUSD
に換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートでUSDに換算される。
公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算され
る。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下、「ECL」という。）を差
し引いて記載する（注記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利
子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、未収金
は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済するため
に経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りができる場合に、
不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、引当金は債務を決済
するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流出の可
能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生または未発生に
よってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性が微小でない限り、
債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定する。こ
のような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積もりを行う。資
産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利益または損失として
計上する。
IFRS 第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件は、報告
日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワードルッキングな
予想信用損失（ECL）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化が、ECLに対してどの
ように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決定は確率を重視した手法に
基づく。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼性を
もって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連会社が
関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合弁会社
の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社である。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度であ
る。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその親
会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を受ける
と予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効した基準および解釈指針
会社は、当年度において、財政状態、業績、またはキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす新たな基準ま
たは解釈の修正を導入していない。
３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効するIFRSの複数の改訂基準を公表している。かかる改定基準の適用は、当社
の財政状態、業績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用していない
（注記15）。
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４．受取利息合計
（米ドル） 2022 年 2021 年
受取利息合計
現金預け金にかかる受取利息 14,396 1,541
受取利息合計 14,396 1,541
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2022 年 2021 年
サービス報酬収入合計
サービス報酬収入 205,000 210,000
サービス報酬収入合計 205,000 210,000
６．一般管理および営業費
（米ドル） 2022 年 2021 年
一般管理および営業費
銀行手数料 (50) (1)
監査報酬 (6,478) (5,272)
役員報酬 (106,175) (106,485)
一般管理および営業費合計 (112,703) (111,758)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総督よ
り、2039年10月10日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保
証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または当社が
そのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・エンティティ
の設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一般的に
期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用として
5,000米ドル（2021年：5,000米ドル）を受け取っているが、2022年12月31日現在当社は持分を保有していな
い。
グローバル・セレクト・キャリー戦略ファンド
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム戦略ファンド
プリンシパル／CSカナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
USスモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
USプリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB／MYAM米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・UK・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・WiL３号 ベンチャーキャピタル・ファンド
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMPオーストラリアREITファンド（適格機関投資家限定）
J－REITアンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・CATボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
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８．非連結ストラクチャード・エンティティ（続き）
BSMDグローバル・アドバンテージ・ファンド
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・J－REIT・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド
SBI－PICTETアジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
インサイト・アルファ
USダイナミック・グロース・ファンド
プレミアム・キャリー戦略ファンド
＊
グローバルREITインカムαファンド（適格機関投資家限定）
＊
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
＊
AMPオーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
＊
HOLTユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは2022年に終了
当社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を
提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支
援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2022 年 2021 年
現金預け金
現金預け金 1,984,033 1,759,688
現金預け金合計 1,984,033 1,759,688
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10 ．その他の資産および負債
（米ドル） 2022 年 2021 年
その他資産
未収利息および報酬 205,864 210,863
その他資産合計 205,864 210,863
（米ドル） 2022 年 2021 年
その他負債
未払利息および報酬 336,526 223,931
その他負債合計 336,526 223,931
11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2022 年 2021 年
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会において１株
当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に
利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的とし
ている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する当社の方針
が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、すべての資本項目を含むもの
と定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理され
ている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに影響を及ぼす
経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
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12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクに対す
るエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行により管理し
ている。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用リスク
は、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさせるリスクと
して定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的にリスクを監視してい
る。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控
除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件を監視
することを方針としている。
2022 年および2021年12月31日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はすべて要
求払いまたは無日付であり、３～12ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。2022年お
よび2021年12月31日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響
を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「HKD」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リス
クにさらされている。
HKD はUSDに固定されているため、当社はUSDとHKD間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考えてい
る。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、2022年および2021年12月31日現在の公正価
値と大きな相違はない。
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13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
（ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
2022 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
その他資産 － 205,864 205,864 － 210,863 210,863
資産合計 － 205,864 205,864 － 210,863 210,863
負債および資本
その他負債 336,526 － 336,526 223,931 － 223,931
資本金 735,000 － 735,000 735,000 － 735,000
負債および株主資本合計 1,071,526 － 1,071,526 958,931 － 958,931
（ｂ）関連当事者間の収益および費用
2022 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
サービス報酬収入 － 205,000 205,000 － 210,000 210,000
収益合計 － 205,000 205,000 － 210,000 210,000
（ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2022 年 2021 年
短期従業員給付 106,175 106,485
経営幹部報酬合計 106,175 106,485
14 ．親会社および最終的な持株会社
2022 年12月31日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッドであ
り、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーである。クレ
ディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
注記２（ｂ）に記載した合併の完了に伴い、2023年６月12日以降の当社の最終的な支配当事者はスイスで設立
されたUBSグループ・アーゲーである。
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15 ．公表後、2022年12月31日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針による
影響の可能性
2022 年12月31日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基準、会計基
準に対する改訂および解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を行っていな
い。これらの基準、改訂または解釈指針は、当社の現在または今後の報告期間において重大な影響を及ぼすも
のではなく、かつ当社の近い将来における取引に対しても重大な影響を及ぼすものではないと予測される。
16 ．後発事象
注記２（ｂ）に記載した通り、クレディ・スイス・グループ・アーゲーおよびUBSグループ・アーゲーは2023
年３月19日に合併計画に合意し（「合併」）、この合併は2023年６月12日に完了した。会社は、2023年６月12
日以降はUBSグループ・アーゲーの連結子会社であり、このため、会社の将来における事業運営および財務業
績はこの合併の影響を受ける可能性があるが、その程度は現在のところ判定できない。
17 ．財務諸表の承認
当財務諸表は、2023年６月15日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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（２）損益の状況
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の損
益計算書をご参照ください。
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（２）その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線（下線の既に付してある見出しに関しては二重下線）または
傍線で示します。
第一部 証券情報
（３）発行（売出）価額の総額
＜訂正前＞
50 億米ドル（約 7,049 億円）を上限とします。
（後略）
＜訂正後＞
50 億米ドル（約 7,476 億円）を上限とします。
（後略）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
1 ． 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下
「会社法」といいます。）に準拠します。
2 ． 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主
たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3 ． 資本金の額 管理会社の2023年 ７ 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 10,361 万円） です。
4 ． 沿革 2000 年１月４日設立
5 ． 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、2023年 ７ 月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝ 140.97 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示は全てこれによるもの
とします。
＜訂正後＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
1 ． 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下
「会社法」といいます。）に準拠します。
2 ． 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主
たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。
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3 ． 資本金の額 管理会社の2023年 10 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 10,989 万円） です。
4 ． 沿革 2000 年１月４日設立
5 ． 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、2023年 10 月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝ 149.51 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示は全てこれによるもの
とします。
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２ 投資方針
（１）投資方針
① 投資目的および投資方針
II ．投資対象ファンドに関する情報
＜訂正前＞
（前略）
投資対象ファンドの投資顧問会社および副投資顧問会社
（中略）
＜訂正後＞
（前略）
投資対象ファンドの投資顧問会社および副投資顧問会社
（中略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
運用体制等は、2023年 ７ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
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（前略）
運用体制等は、2023年 10 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（後略）
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３ 投資リスク
参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等
＜訂正前＞
（前略）
投資対象ファンド報酬の総額は、投資対象ファンドのI US＄クラス投資証券が管理する資産の最大
年率約0.85％となっています（ 本書提出日 現在）。
（中略）
本書提出日 現在において、投資対象ファンド報酬の総額は、投資対象ファンドのI US$クラス投資証
券が管理する資産の最大年率約0.85％となっています。投資者がファンドを介さず投資対象ファンド
に直接投資する場合等、最大年率1.1675％の管理報酬等がかかる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
投資対象ファンド報酬の総額は、投資対象ファンドのI US＄クラス投資証券が管理する資産の最大
年率約0.85％となっています（ 2023年９月29日 現在）。
（中略）
2023 年９月29日 現在において、投資対象ファンド報酬の総額は、投資対象ファンドのI US$クラス投
資証券が管理する資産の最大年率約0.85％となっています。投資者がファンドを介さず投資対象ファ
ンドに直接投資する場合等、最大年率1.1675％の管理報酬等がかかる場合があります。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
① 日本
2023年 ７ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（中略）
② ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現在の法律に基づき、ファンドまたは受益者に対する一切の所得税、法
人税、キャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税もしくは源泉徴収税を課しません。ケイマ
ン諸島は、（トラストに係る受託会社へなされる全ての支払いまたは受託会社が行う全ての支払い
に適用される）いかなる国との二重課税回避条約の当事国でもありません。 本書提出日付 現在、ケ
イマン諸島には一切の為替管理が存在しません。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
① 日本
2023年 10 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（中略）
② ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現在の法律に基づき、ファンドまたは受益者に対する一切の所得税、法
人税、キャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税もしくは源泉徴収税を課しません。ケイマ
ン諸島は、（トラストに係る受託会社へなされる全ての支払いまたは受託会社が行う全ての支払い
に適用される）いかなる国との二重課税回避条約の当事国でもありません。 2023年９月29日 現在、
ケイマン諸島には一切の為替管理が存在しません。
（後略）
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５ 運用状況
（２）投資資産
＜訂正前＞
①投資有価証券の主要銘柄
（2023年 ７ 月末日現在）
額面価格 時価
投資
（米ドル） （米ドル）
銘柄 国名 種類 保有数 比率
（％）
単価 金額 単価 金額
アメリカン・セン
チュリー US
フォーカスド・イ
アイル
１ ノベーション・エ 投資証券 1,201,436 98.96 118,894,653 83.46 100,276,694 99.0
ランド
クイティ・ファン
ド（I US$クラス
投資証券）
＜参考情報＞
投資対象ファンドが投資している投資有価証券について、2023年 ７ 月末日現在の組入上位10銘柄は以下のと
おりです。
構成比
順位 銘柄名 国名 業種
（％）
１ アルファベット 米国 コミュニケーション・サービス 8.9
２ アマゾン・ドット・コム 米国 一般消費財・サービス 8.0
３ エヌビディア 米国 情報技術 7.6
４ テスラ 米国 一般消費財・サービス 7.1
５ コンステレーション・ブランズ 米国 生活必需品 4.0
６ リジェネロン・ファーマシューティカルズ 米国 ヘルスケア 3.5
７ インテュイティブサージカル 米国 ヘルスケア 3.3
８ チポトレ・メキシカン・グリル 米国 一般消費財・サービス 3.3
９ セールスフォース 米国 情報技術 3.1
10 ペイロシティ・ホールディング 米国 資本財・サービス 3.1
②投資不動産物件
該当事項はありません（2023年 ７ 月末日現在）。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2023年 ７ 月末日現在）。
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＜訂正後＞
①投資有価証券の主要銘柄
（2023年 10 月末日現在）
額面価格 時価
投資
（米ドル） （米ドル）
銘柄 国名 種類 保有数 比率
（％）
単価 金額 単価 金額
アメリカン・セン
チュリー US
フォーカスド・イ
アイル
１ ノベーション・エ 投資証券 1,153,816 98.87 114,074,974 73.31 84,584,548 98.6
ランド
クイティ・ファン
ド（I US$クラス
投資証券）
＜参考情報＞
投資対象ファンドが投資している投資有価証券について、2023年 10 月末日現在の組入上位10銘柄は以下のと
おりです。
構成比
順位 銘柄名 国名 業種
（％）
１ アマゾン・ドット・コム 米国 一般消費財・サービス 9.3
２ アルファベット 米国 コミュニケーション・サービス 8.2
３ エヌビディア 米国 情報技術 7.4
４ テスラ 米国 一般消費財・サービス 6.1
５ リジェネロン・ファーマシューティカルズ 米国 ヘルスケア 4.2
６ チポトレ・メキシカン・グリル 米国 一般消費財・サービス 3.9
７ コンステレーション・ブランズ 米国 生活必需品 3.7
８ セールスフォース 米国 情報技術 3.4
９ ビザ 米国 金融 3.4
10 マスターカード 米国 金融 3.2
②投資不動産物件
該当事項はありません（2023年 10 月末日現在）。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2023年 10 月末日現在）。
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２ ファンドの現況
純資産額計算書
＜訂正前＞
（2023年７月末日現在）
米ドル（Ⅳを除く） 円（Ⅳを除く）
Ⅰ． 資産総額 101,456,662 14,302,345,642
Ⅱ． 債務総額 124,321 17,525,531
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 101,332,341 14,284,820,111
Ⅳ． 発行済口数 1,245,430口
Ⅴ． １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 81.36 11,469
＜訂正後＞
（2023年７月末日現在）
米ドル（Ⅳを除く） 円（Ⅳを除く）
Ⅰ． 資産総額 101,456,662 14,302,345,642
Ⅱ． 債務総額 124,321 17,525,531
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 101,332,341 14,284,820,111
Ⅳ． 発行済口数 1,245,430口
Ⅴ． １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 81.36 11,469
（注）米ドルの円貨換算は、2023年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝140.97円）によります。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
意見
監査対象
４ページから16ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「会
社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
・ 財政状態計算書（2022年12月31日現在）
・ 損益計算書（2022年12月31日終了事業年度）
・ 持分変動計算書（2022年12月31日終了事業年度）
・ キャッシュ・フロー計算書（2022年12月31日終了事業年度）
・ 財務諸表に対する注記（重要な会計方針およびその他の説明的情報を含む）
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、2022年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を
含む）（「IESBA規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、IESBA規程に従い、その他
の倫理的責任を果たしている。
継続企業に関する重大な不確実性
当監査法人は、クレディ・スイス・グループ・アーゲー（合併前の会社の最終親会社）とＵＢＳグループ・
アーゲー（合併後の会社の最終親会社）との間で2023年６月12日に完了した合併（以下、「合併」）につい
て記載した当財務諸表の注記２(b)に注目した。この合併は、会社の将来的な事業運営および財務業績に影響
を及ぼす可能性があり、かかる影響の程度は現在のところ判定できない。この点は、会社が今後も継続企業
として存続する能力を維持できるかにつき大きな疑念を抱かせる重大な不確実性が存在することを示す。当
監査法人は、この点に関する意見を従来から変更していない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に
対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記
載がある場合に、ISAに従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載
は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われ
る利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされ
る。
ISAに従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
・ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、
評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見
よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制
の無効化を伴う可能性があるためである。
・ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、こ
れは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
・ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財
務諸表の表示を評価する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表の監査に対する監査人の責任（続き）
・ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証
拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論
付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、
会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
・ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなど
を含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、2023年6月15日
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent Auditor's Report
To the Board of Directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the“Company”), which are
set out on pages 4 to 16, comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2022;
・ the statement of income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other
explanatory information
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of
the Company as at 31 December 2022, and of its financial performance and its cash flows for the
year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities
for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants (including International Independence Standards) issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled our
other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
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Independent Auditor's Report (continued)
To the Board of Directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Material Uncertainty Related to Going Concern
We draw attention to Note 2(b) to the financial statements, which describes the merger on 12 June
2023 (the“merger”) between Credit Suisse Group AG (the ultimate parent of the Company before
the merger) and UBS Group AG (the ultimate parent of the Company after the merger), which may
have an impact on the Company's future operations and financial performance and the impact is yet
to be determined. This matter indicates that a material uncertainty exists that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. Our opinion is not
modified in respect of this matter.
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true
and fair view in accordance with IFRSs, and for such internal control as the directors determine
is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to
liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. We report our opinion solely to you, as a body, in
accordance with our agreed terms of engagement, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted
in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements
can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate,
they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis
of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
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Independent Auditor's Report (continued)
To the Board of Directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a
going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements or,
if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 15 June 2023
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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