東京青果株式会社 半期報告書 第82期(2023/04/01-2024/03/31)
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月27日
【中間会計期間】 第82期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 東京青果株式会社
【英訳名】 TOKYO SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 川田 光太
【本店の所在の場所】 東京都大田区東海3丁目2番1号
【電話番号】 東京5492局2013番
【事務連絡者氏名】 経理部部長 廣 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東海3丁目2番1号
【電話番号】 東京5492局2013番
【事務連絡者氏名】 経理部部長 廣 佳明
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第80期中 第81期中 第82期中 第80期 第81期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
50,243,097 55,955,532 63,509,542 112,336,656 121,550,757
売上高 (千円)
1,668,845 1,543,567 1,938,617 3,044,147 2,966,706
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する中間
1,164,551 1,232,736 1,359,914 2,266,783 2,238,242
(千円)
(当期)純利益
940,766 1,598,640 1,595,751 2,147,232 2,264,056
中間包括利益又は包括利益 (千円)
36,354,004 39,283,822 41,256,310 37,972,264 39,949,238
純資産額 (千円)
46,346,103 50,158,828 53,783,518 48,537,121 50,349,097
総資産額 (千円)
3,802.72 4,065.39 4,271.10 3,928.92 4,134.80
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純
121.81 128.95 142.25 237.11 234.13
(円)
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
78.44 77.48 75.92 77.39 78.51
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
847,185 644,279 621,459 3,393,604 3,068,485
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 990,782 △ 2,868,875 △ 1,482,355 △ 2,961,183 △ 3,912,181
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 301,539 △ 438,658 △ 350,497 △ 280,947 △ 508,985
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
15,756,834 13,690,190 13,789,369 16,353,445 15,000,763
(千円)
期末(期末)残高
701 761 720 765 739
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 27 ) ( 23 ) ( 26 ) ( 34 )
(注)潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第80期中 第81期中 第82期中 第80期 第81期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
38,288,402 41,335,702 48,349,455 89,901,685 92,351,412
売上高 (千円)
1,639,514 1,532,440 1,902,674 2,656,677 2,633,557
経常利益 (千円)
1,141,962 1,212,587 1,315,982 1,834,233 1,967,676
中間(当期)純利益 (千円)
478,000 478,000 478,000 478,000 478,000
資本金 (千円)
9,560,000 9,560,000 9,560,000 9,560,000 9,560,000
発行済株式総数 (株)
32,523,993 34,626,822 36,321,720 33,315,961 35,061,285
純資産額 (千円)
38,851,316 41,099,958 43,898,244 39,473,576 41,316,616
総資産額 (千円)
30.00 30.00
1株当たり配当額 (円) - - -
83.71 84.25 82.74 84.40 84.86
自己資本比率 (%)
551 536 510 536 521
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 15 ) ( 17 ) ( 16 ) ( 15 ) ( 17 )
(注)中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)
純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
果実事業 136(1)
野菜事業 218(3)
報告セグメント計 354(4)
その他事業 14(-)
全社(共通) 352(19)
合計 720(23)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー等)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
果実事業 86(-)
野菜事業 157(-)
報告セグメント計 243(-)
全社(共通) 267(16)
合計 510(16)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、当中
間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループとしての労働組合は組織されておりません。それぞれ個別の労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
4/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若
しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて、重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限の緩和などにより、社会
活動が正常化し、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。しかし、ウクライナ情勢等による原油高や円安等に
よる物価高で企業業績は厳しい状況が継続してきました。
当業界におきましては、外食産業向け需要がコロナ禍以前の状況にほぼ回復してきた一方、物価高による消費マ
インドの低下懸念や光熱費などの高騰による影響を受け、厳しい経営環境が継続してきました。
このような状況のもと、当社グループは全国産地の商流と物流の調整機能としての大田市場ハブ化に向けた業
務・加工用取引や地方市場等の新規取引先の開拓、直送取引の推進などを強化してきました。その結果、当中間
連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間を75億54百万円上回る635億9百万円となりました。
利益面については、売上総利益は前中間連結会計期間を4億96百万円上回る80億68百万円、営業利益は前中間
連結会計期間を4億19百万円上回る14億91百万円、経常利益は前中間連結会計期間を3億95百万円上回る19億38
百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間を1億27百万円上回る13億
59百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①果実事業
取扱量や単価については前年並みでしたが、買付割合が前年より15%程度上昇したことにより売上高が増加し
ました。その結果、売上高は前年同期比120%の299億77百万円となり、営業利益については、前年同期比98%
の12億13百万円となりました。
②野菜事業
夏場の猛暑により干ばつ傾向で、全体的に品薄となり単価が高騰しました。その結果、売上高は前年同期比
108%の325億84百万円、営業利益については、前年同期比117%の31億51百万円となりました。
③その他事業
りんごの生産量が前年に比べ多かったため、それに伴い資材の取扱量も増加しました。その結果、売上高は前
年同期比107%の9億47百万円、営業利益については賃上げ等による人件費上昇により、前年同期比97%の13
百万円となりました。
5/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億
11百万円減少し、137億89百万円となりました。この内容は以下に記載の各活動のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、6億21百万円の増加となりました(前中間連結会計期間
は6億44百万円の増加)。これは主に売上債権や棚卸資産が増加した一方、税金等調整前中間純利益の計上や
仕入債務の増加、その他流動資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、14億82百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は28億68百万円の減少)。これは主に定期預金の預入や固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、3億50百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は4億38百万円の減少)。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。
6/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
果実事業 27,821,147 122.0
野菜事業 27,084,816 107.5
報告セグメント計 54,905,964 114.4
その他事業 874,027 106.9
合計 55,779,991 114.3
(2)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
果実事業 29,977,345 120.4
野菜事業 32,584,275 108.0
報告セグメント計 62,561,620 113.6
その他事業 947,921 107.4
合計 63,509,542 113.5
(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売上の相手先について、全売上高の10%以上の相手先は
ありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、果実については買付割合が前年より15%程度上昇したことに
より、売上高は299億77百万円(前中間連結会計期間は248億97百万円)となりました。一方、野菜については、夏
場の猛暑により干ばつ傾向で、全体的に品薄となり単価が高騰し、売上高は325億84百万円(前中間連結会計期間
は301億75百万円)となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は635億9百万円(前中間連結会計期間
は559億55百万円)となり、売上総利益は80億68百万円(前中間連結会計期間は75億72百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、前中間連携会計期間を75百万円上回る65億76百万円となりました。この結果、営業利
益は前中間連結会計期間を4億19百万円上回る14億91百万円となりました。
営業外損益は、前中間連結会計期間を25百万円下回る4億47百万円の収益(費用相殺後)となりました。このた
め、経常利益は前中間連結会計期間を3億95百万円上回る19億38百万円となりました。特別損益は、東京電力から
受け取った賠償金により、前中間連結会計期間を6百万円下回る35百万円の利益(損失相殺後)となりました。
この結果、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間を3億88百万円上回る19億73百万円となり、親会社株主
に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間を1億27百万円上回る13億59百万円となりました。
7/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて34億34百万円増の537億83百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて32億54百万円増の323億8百万円となりました。これは現金及び預金が減
少したものの、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億79百万円増の214億75百万円となりました。これは主に投資有価証
券が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億27百万円増の125億27百万円となりました。これは主に受託販売未
払金、支払手形及び買掛金が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13億7百万円増加し、412億56百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものでありま
す。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3ポイント減少し、76%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現在、重要な設備投資の予定はありません。なお、重要な設備投資を伴う際の資金は、内部留保資金の活用を
予定しています。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
8/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結
会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
9/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,240,000
計 38,240,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年12月27日)
取引業協会名
普通株式 9,560,000 9,560,000 非上場 単元株式数
100株
計 9,560,000 9,560,000 - -
10/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数残高
数増減数(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 9,560,000 - 478,000 - 1,505
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
東京都中央区築地6-23-7 1,347 14.0
東京促成青果株式会社
東京都大田区東海3-2-1 1,018 10.6
東京青果従業員持株会
神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1 795 8.3
株式会社サカタのタネ
483 5.0
川田 一光 東京都品川区
神奈川県横浜市西区みなとみらい
446 4.6
オーケー株式会社
6-3-6
東京都大田区東海2-2-1 381 3.9
株式会社大田花き
東京都千代田区大手町1-5-5 365 3.8
株式会社みずほ銀行
東京都国立市谷保6-2-1 300 3.1
東京多摩青果株式会社
東京都足立区入谷6-3-1 250 2.3
東京千住青果株式会社
東京都千代田区神田紺屋町41 203 2.1
興産信用金庫
5,592 58.5
計 -
11/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,533,800 95,338 -
単元未満株式 普通株式 26,200 - -
発行済株式総数 9,560,000 - -
総株主の議決権 - 95,338 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
12/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
13/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
22,934,263 22,833,372
現金及び預金
5,353,579 8,506,779
受取手形及び売掛金
233,226 572,032
棚卸資産
4,182
前渡金 -
562,382 438,880
その他
△ 29,735 △ 46,871
貸倒引当金
29,053,715 32,308,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,953,636 6,935,350
建物及び構築物(純額)
428,843 384,384
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,914,159 ※2 2,914,159
土地
6,459 5,160
リース資産(純額)
150,852 146,185
その他(純額)
※1 10,453,950 ※1 10,385,240
有形固定資産合計
無形固定資産
560,255 482,459
ソフトウエア
412 313
リース資産
25,212 26,737
ソフトウエア仮勘定
638,342 621,543
のれん
672,830 656,338
その他
1,897,052 1,787,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,080,305 8,406,288
投資有価証券
2,888 3,273
長期貸付金
147,097 172,544
繰延税金資産
357,112 366,492
差入保証金
※2 26,003 ※2 26,003
長期預金
429,642 427,396
その他
△ 98,669 △ 99,488
貸倒引当金
8,944,379 9,302,509
投資その他の資産合計
21,295,382 21,475,141
固定資産合計
50,349,097 53,783,518
資産合計
14/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,194,085 ※2 3,196,826
支払手形及び買掛金
※2 1,412,494 ※2 2,432,898
受託販売未払金
130,000 130,000
短期借入金
2,670 2,690
リース債務
※2 1,063,385 ※2 871,493
未払金
506,293 620,541
未払法人税等
126,408 232,123
未払消費税等
328,232 369,053
賞与引当金
32,718 3,300
役員賞与引当金
34,598
資産除去債務 -
336,982 330,337
その他
6,167,869 8,189,264
流動負債合計
固定負債
455,000 390,000
長期借入金
4,359 3,008
リース債務
248,220 379,888
繰延税金負債
587,109 596,087
役員退職慰労引当金
1,957,818 1,946,291
退職給付に係る負債
39,862 40,017
資産除去債務
939,619 982,648
その他
4,231,989 4,337,943
固定負債合計
10,399,858 12,527,207
負債合計
純資産の部
株主資本
478,000 478,000
資本金
37,654,100 38,727,215
利益剰余金
38,132,100 39,205,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,396,610 1,626,498
その他有価証券評価差額金
1,396,610 1,626,498
その他の包括利益累計額合計
420,527 424,596
非支配株主持分
39,949,238 41,256,310
純資産合計
50,349,097 53,783,518
負債純資産合計
15/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
55,955,532 63,509,542
売上高
48,382,769 55,441,371
売上原価
7,572,762 8,068,170
売上総利益
※1 6,501,282 ※1 6,576,698
販売費及び一般管理費
1,071,480 1,491,472
営業利益
営業外収益
7,350 12,349
受取利息
97,345 105,152
受取配当金
702,572 712,610
不動産賃貸料
74,699 46,314
その他
881,967 876,427
営業外収益合計
営業外費用
1,481 1,184
支払利息
399,065 393,579
不動産賃貸費用
9,332 34,518
その他
409,880 429,281
営業外費用合計
1,543,567 1,938,617
経常利益
特別利益
※2 41,363 ※2 35,279
受取補償金
41,363 35,279
特別利益合計
1,584,931 1,973,897
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 525,857 601,508
6,526
△ 180,827
法人税等調整額
345,030 608,034
法人税等合計
1,239,901 1,365,863
中間純利益
7,164 5,948
非支配株主に帰属する中間純利益
1,232,736 1,359,914
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,239,901 1,365,863
中間純利益
その他の包括利益
358,738 229,888
その他有価証券評価差額金
358,738 229,888
その他の包括利益合計
1,598,640 1,595,751
中間包括利益
(内訳)
1,591,475 1,589,803
親会社株主に係る中間包括利益
7,164 5,948
非支配株主に係る中間包括利益
16/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 478,000 35,702,658 36,180,658
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 286,800 △ 286,800
親会社株主に帰属する中間
1,232,736 1,232,736
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 945,936 945,936
当中間期末残高 478,000 36,648,595 37,126,595
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高
1,379,812 1,379,812 411,793 37,972,264
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 286,800
親会社株主に帰属する中間
1,232,736
純利益
株主資本以外の項目の当中
358,738 358,738 6,882 365,621
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 358,738 358,738 6,882 1,311,558
当中間期末残高 1,738,550 1,738,550 418,676 39,283,822
17/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 478,000 37,654,100 38,132,100
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 286,800 △ 286,800
親会社株主に帰属する中間
1,359,914 1,359,914
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 1,073,114 1,073,114
当中間期末残高
478,000 38,727,215 39,205,215
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 1,396,610 1,396,610 420,527 39,949,238
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 286,800
親会社株主に帰属する中間
1,359,914
純利益
株主資本以外の項目の当中
229,888 229,888 4,068 233,956
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
229,888 229,888 4,068 1,307,071
当中間期末残高 1,626,498 1,626,498 424,596 41,256,310
18/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,584,931 1,973,897
税金等調整前中間純利益
487,519 472,905
減価償却費
40,820
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,401
16,798 16,798
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32,466 △ 29,418
30,102
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,526
8,977
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,084
受取利息及び受取配当金 △ 104,695 △ 117,501
1,481 1,184
支払利息
受取補償金 △ 41,363 △ 35,279
150
デリバティブ評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 911,606 △ 3,155,041
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 425,066 △ 338,806
前渡金の増減額(△は増加) △ 29,197 △ 4,182
5,525 17,955
貸倒引当金の増減額(△は減少)
504,412 2,023,144
仕入債務の増減額(△は減少)
537
未払金の増減額(△は減少) △ 160,901
137,880
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 15,880
123,555
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 107,045
△ 17,693 △ 17,099
その他
939,957 947,363
小計
利息及び配当金の受取額 117,281 128,942
利息の支払額 △ 1,434 △ 1,154
41,363 35,279
補償金の受取額
△ 452,888 △ 488,972
法人税等の支払額
644,279 621,459
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,414,000 △ 1,215,503
296,000 105,000
定期預金の払戻による収入
貸付けによる支出 △ 1,040 △ 1,850
2,315 2,853
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 632,778 △ 2,809
301,192
投資有価証券の償還による収入 -
有価証券の取得による支出 △ 4,000,000 -
3,030,000
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 389,385 △ 306,729
無形固定資産の取得による支出 △ 48,668 △ 37,289
長期預り保証金の返還による支出 - △ 32,355
12,485 45,928
長期預り保証金の受入による収入
2,520
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 534
資産除去債務の履行による支出 - △ 28,443
△ 24,461 △ 13,679
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,868,875 △ 1,482,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 220,000 △ 65,000
65,000
長期借入れによる収入 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,489 △ 1,330
配当金の支払額 △ 281,887 △ 282,287
△ 282 △ 1,880
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 438,658 △ 350,497
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,663,254 △ 1,211,393
16,353,445 15,000,763
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,690,190 ※1 13,789,369
現金及び現金同等物の中間期末残高
19/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
東一川崎中央青果株式会社
東京青果貿易株式会社
東光商事株式会社
東一神田青果株式会社
大田市場ロジスティクスセンター株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
(連結除外理由)
非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額
はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
東一宇都宮青果株式会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
大田市場石油株式会社
有限会社大東京商事
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金(それぞれ持分に見合う額)等の合計額
がいずれも極めて僅少であり、これらの非連結子会社及び関連会社を持分法の適用範囲から除いても、中間連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は当社の中間決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっておりま
す。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
…総平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しています。
(ハ)棚卸資産
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、棚卸資産の中間連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。
20/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法によっております。
連結子会社
…1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア・・・社内における見込利用可能期間(5年)
・契約関連無形資産・・・その効果の及ぶ期間(20年)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(収益の計上基準)
①卸売業
卸売業のうち、市場内に集荷される青果物等の販売については、市場内で顧客に青果物等を引き渡した時点
で、市場に集荷されない青果物等の販売については、生産者が顧客に青果物等を出荷した時点で収益を認識
しております。なお、青果物等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものにつ
いては、他の当事者が提供する青果物等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額
を収益として認識しております。
②卸売業以外
卸売業以外での取引にかかる青果物等の販売については、顧客に青果物等を引き渡した時点で収益を認識し
ております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、20年間の均等償却を行なっております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
21/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金
積立て及び取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
減価償却累計額 9,871,745 千円 10,171,907 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
土地 15,194千円 15,194千円
長期預金 26,003 26,003
計 41,197 41,197
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
支払手形及び買掛金 302千円 66千円
受託販売未払金 5,074 15,325
未払金 752 2,006
計 6,130 17,398
3 保証債務
次の債務保証を行っております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
大田市場事務棟空調設備共 大田市場事務棟空調設備共
同利用団体(リース債務) 304,974千円 同利用団体(リース債務) 262,321千円
22/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
完納奨励金 1,022,767 千円 1,007,087 千円
2,169,987 2,018,561
従業員給料
5,945 16,514
貸倒引当金繰入額
73,239 69,427
退職給付費用
324,826 345,015
賞与引当金繰入額
22,828 29,372
役員退職慰労引当金繰入額
6,319 3,300
役員賞与引当金繰入額
※2 東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による政府の食品出荷制限指示等によって発生した連結子会
社の損害に対する東京電力㈱からの損害賠償金であります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,560 - - 9,560
合計 9,560 - - 9,560
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額
2022年6月7日
普通株式 286,800 30.00円 2022年3月31日 2022年6月8日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
23/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,560 - - 9,560
合計 9,560 - - 9,560
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額
2023年6月6日
普通株式 286,800 30.00円 2023年3月31日 2023年6月7日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 20,205,690 千円 22,833,372 千円
有価証券勘定 1,299,850 -
計 21,505,540 22,833,372
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6,515,500 △9,044,003
取得日から償還日までの期間が3ヶ月を超え
△1,299,850 -
る債券等
現金及び現金同等物 13,690,190 13,789,369
24/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
器具備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1年内 82,791 81,795
1年超 160,105 119,705
合計 242,897 201,501
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1年内 333,264 130,021
1年超 110,419 161,157
合計 443,683 291,178
25/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時 価(※2) 差 額
(※2)
①投資有価証券(※3)
その他有価証券 6,761,508 6,761,508 -
資 産 計 6,761,508 6,761,508 -
②長期借入金(※4) △585,000 △584,654 345
負 債 計 △585,000 △584,654 345
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※2)負債に計上されているものについては、△で示しています。
(※3)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 1,318,797
(※4)長期借入金には1年以内返済予定長期借入金が含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表計上
時 価(※2) 差 額
額(※2)
①投資有価証券(※3)
その他有価証券 7,089,740 7,089,740 -
資 産 計 7,089,740 7,089,740 -
②長期借入金(※4) △520,000 △518,055 1,944
負 債 計 △520,000 △518,055 1,944
③デリバティブ取引(※5) 12,762 12,762 -
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※2)負債に計上されているものについては、△で示しています。
(※3)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 1,313,844
(※4)長期借入金には1年以内返済予定長期借入金が含まれております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
26/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,640,903 - - 3,640,903
国債・地方債等 - - - -
社債 - 3,120,604 - 3,120,604
その他 - - - -
資産計 3,640,903 3,120,604 - 6,761,508
当中間連結会計期間(2023年9月30日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,957,959 - - 3,957,959
国債・地方債等 - - - -
社債 - 3,131,780 - 3,131,780
その他 - - - -
デリバティブ取引
通貨関連 - 12,762 - 12,762
資産計 3,957,959 3,131,780 - 7,102,502
27/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 584,654 - 584,654
負債計 - 584,654 - 584,654
当中間連結会計期間(2023年9月30日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 518,055 - 518,055
負債計 - 518,055 - 518,055
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債、及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債券は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
28/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 3,259,122 1,145,040 2,114,082
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 130,428 130,000 428
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,389,550 1,275,040 2,114,510
(1)株式 381,780 442,473 △60,692
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 2,990,176 3,032,520 △42,343
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,371,957 3,474,993 △103,036
合計 6,761,508 4,750,033 2,011,474
29/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 3,556,449 1,145,145 2,411,303
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 300,000 300,510 510
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,856,959 1,445,145 2,411,813
(1)株式 401,510 443,114 △41,603
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 2,831,270 2,860,423 △29,152
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,232,780 3,303,537 △70,756
合計 7,089,740 4,748,683 2,341,057
2.当中間連結会計期間中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 12,292 11,086 -
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当ありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 147,055 - 12,762 12,762
合計 147,055 - 12,762 12,762
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2023年3月31日)
30/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している
土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備
計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物
流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるも
のであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予
想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。
また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に、
荷捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部
市場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場
内空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊
性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施
設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから
資産除去債務は計上しておりません。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している
土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備
計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物
流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるも
のであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予
想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。
また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に、
荷捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部
市場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場
内空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊
性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施
設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから
資産除去債務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
31/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他事業
合計
(注1)
果実事業 野菜事業 計
一時点で移転される財
24,897,351 30,175,357 55,072,708 882,823 55,955,532
一定の期間にわたり移転さ
- - - - -
れる財
顧客との契約から生じる
24,897,351 30,175,357 55,072,708 882,823 55,955,532
収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 24,897,351 30,175,357 55,072,708 882,823 55,955,532
(注)「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売
であります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他事業
合計
(注1)
果実事業 野菜事業 計
一時点で移転される財
29,977,345 32,584,275 62,561,620 947,921 63,509,542
一定の期間にわたり移転さ
- - - - -
れる財
顧客との契約から生じる
29,977,345 32,584,275 62,561,620 947,921 63,509,542
収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 29,977,345 32,584,275 62,561,620 947,921 63,509,542
(注)「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売
であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載の通りであります。
32/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,368,921 5,353,578
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,280,527 8,506,779
当社グループは、卸売市場法に基づき中央卸売市場において全国の生産者より集荷した果実や野菜を市場内の仲卸
業者及び売買参加者等に販売しております。当社の取扱品目は主に野菜や果実などの生鮮食料品であることから、流
通スピードの確保が求められており、そのため産地への代金支払い期間は1週間程度と短期間であります。
また、代金回収については主に「代払制度」によっております。「代払制度」とは当社グループの卸売販売顧客で
ある仲卸業者及び売買参加者が各々組織する組合が、その組合員である当該買受人の支払債務を保証のうえ代払を行
なう仕組みであります。当該組合からの代金回収期間は1週間程度と短く設定されております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社及び連結子会社は、品目別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う品目について国内の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は、品目別のセグメントから構成されており、「果実事業」、「野菜事業」の2
つを報告セグメントとしております。
「果実事業」は果実品目の卸売及び輸入青果物の購入販売を行っております。「野菜事業」は野菜品目及び青果物
加工品の卸売を行っております。
なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
33/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財務諸
報告セグメント
その他事業 調整額
合計 表計上額
(注1) (注2)
果実事業 野菜事業 計
(注3)
売上高
外部顧客へ
24,897,351 30,175,357 55,072,708 882,823 55,955,532 55,955,532
-
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - -
上高又は振
替高
24,897,351 30,175,357 55,072,708 882,823 55,955,532 55,955,532
計 -
セグメント
1,242,180 2,704,470 3,946,651 13,859 3,960,510 1,071,480
△ 2,889,030
利益
その他の項目
減価償却費
5,594 8,754 14,348 1,139 15,487 263,541 279,029
(注4)
(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売で
あります。
2.セグメント利益の調整額△2,889,030千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
34/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財務諸
報告セグメント
その他事業 調整額
合計 表計上額
(注1) (注2)
果実事業 野菜事業 計
(注3)
売上高
外部顧客へ
29,977,345 32,584,275 62,561,620 947,921 63,509,542 63,509,542
-
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - -
上高又は振
替高
29,977,345 32,584,275 62,561,620 947,921 63,509,542 63,509,542
計 -
セグメント
1,213,635 3,151,527 4,365,162 13,400 4,378,563 1,491,472
△ 2,887,091
利益
その他の項目
減価償却費
6,533 10,711 17,244 996 18,241 249,872 268,113
(注4)
(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売で
あります。
2.セグメント利益の調整額△2,887,091千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
35/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
卸売市場法の適用を受けるもの
卸売市場法の適用
合計
を受けないもの
委託品 買付品
外部顧客への売上高
果実事業 1,509,040 16,865,557 6,522,754 24,897,351
野菜事業 3,865,357 26,310,000 - 30,175,357
その他事業 - - 882,823 882,823
合計 5,374,397 43,175,557 7,405,577 55,955,532
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
卸売市場法の適用を受けるもの
卸売市場法の適用
合計
を受けないもの
委託品 買付品
外部顧客への売上高
果実事業 1,200,842 22,449,258 6,327,244 29,977,345
野菜事業 3,842,402 28,741,872 - 32,584,275
その他事業 - - 947,921 947,921
合計 5,043,245 51,191,130 7,275,165 63,509,542
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
36/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社はのれんの償却額を報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は 16,798 千円、未償却
残高は 655,140 千円であります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社はのれんの償却額を報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は 16,798 千円、未償却
残高は 621,543 千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
37/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 128円95銭 142円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 1,232,736 1,359,914
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
1,232,736 1,359,914
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,560 9,560
(注)「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1株当たり純資産額 4,134円80銭 4,271円10銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 39,949,238 41,256,310
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 420,527 424,596
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
39,528,711 40,831,714
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
9,560 9,560
(期末)の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
38/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
17,741,146 17,976,291
現金及び預金
3,873,283 6,048,938
売掛金
83,142 71,038
棚卸資産
518,323 512,444
その他
△ 21,439 △ 32,161
貸倒引当金
22,194,456 24,576,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,907,926 2,865,601
建物(純額)
2,684,266 2,684,266
土地
6,459 5,160
リース資産(純額)
1,233,240 1,351,900
その他(純額)
6,831,892 6,906,928
有形固定資産合計
無形固定資産 566,874 486,180
投資その他の資産
7,241,941 7,575,846
投資有価証券
3,569,338 3,569,338
関係会社株式
549,840 424,820
関係会社長期貸付金
407,747 403,130
その他
△ 45,473 △ 44,551
貸倒引当金
11,723,393 11,928,583
投資その他の資産合計
19,122,160 19,321,692
固定資産合計
41,316,616 43,898,244
資産合計
負債の部
流動負債
1,104,671 1,843,185
受託販売未払金
1,056,393 1,596,044
買掛金
2,670 2,690
リース債務
901,547 665,466
未払金
451,586 565,485
未払法人税等
254,576 284,364
賞与引当金
27,593
役員賞与引当金 -
34,598
資産除去債務 -
※2 340,539
272,098
その他
4,105,735 5,297,776
流動負債合計
39/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
固定負債
4,359 3,008
リース債務
1,389,039 1,382,247
退職給付引当金
436,529 436,360
役員退職慰労引当金
39,862 40,017
資産除去債務
279,805 417,113
その他
2,149,595 2,278,747
固定負債合計
6,255,331 7,576,524
負債合計
純資産の部
株主資本
478,000 478,000
資本金
資本剰余金
1,505 1,505
資本準備金
1,505 1,505
資本剰余金合計
利益剰余金
119,500 119,500
利益準備金
その他利益剰余金
569,853 569,853
買換資産圧縮積立金
203,682 203,682
収用等資産圧縮積立金
30,358,550 32,058,550
別途積立金
2,016,956 1,346,139
繰越利益剰余金
33,268,542 34,297,725
利益剰余金合計
33,748,047 34,777,230
株主資本合計
評価・換算差額等
1,313,237 1,544,489
その他有価証券評価差額金
1,313,237 1,544,489
評価・換算差額等合計
35,061,285 36,321,720
純資産合計
41,316,616 43,898,244
負債純資産合計
40/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
41,335,702 48,349,455
売上高
35,127,097 41,724,604
売上原価
6,208,605 6,624,851
売上総利益
5,058,935 5,093,843
販売費及び一般管理費
1,149,669 1,531,007
営業利益
※1 525,864 ※1 538,198
営業外収益
※2 143,093 ※2 166,531
営業外費用
1,532,440 1,902,674
経常利益
1,532,440 1,902,674
税引前中間純利益
494,446 546,346
法人税、住民税及び事業税
40,345
△ 174,593
法人税等調整額
319,853 586,691
法人税等合計
1,212,587 1,315,982
中間純利益
41/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 収用等資産 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 圧縮積立金 余金
当期首残高 478,000 1,505 1,505 119,500 585,235 214,358 28,758,550 1,910,022
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 286,800
中間純利益
1,212,587
別途積立金の積立 1,600,000 △ 1,600,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- - - - - - 1,600,000 △ 674,212
当中間期末残高 478,000 1,505 1,505 119,500 585,235 214,358 30,358,550 1,235,809
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 その他有価 純資産合計
評価・換算差
株主資本合計 証券評価差
額等合計
利益剰余金合計
額金
当期首残高
31,587,666 32,067,171 1,248,789 1,248,789 33,315,961
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 286,800 △ 286,800 △ 286,800
中間純利益 1,212,587 1,212,587 1,212,587
別途積立金の積立
- - -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 385,074 385,074 385,074
額)
当中間期変動額合計 925,787 925,787 385,074 385,074 1,310,861
当中間期末残高
32,513,453 32,992,959 1,633,863 1,633,863 34,626,822
42/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 収用等資産 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 圧縮積立金 余金
当期首残高
478,000 1,505 1,505 119,500 569,853 203,682 30,358,550 2,016,956
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 286,800
中間純利益 1,315,982
別途積立金の積立
1,700,000 △ 1,700,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 1,700,000 △ 670,817
当中間期末残高
478,000 1,505 1,505 119,500 569,853 203,682 32,058,550 1,346,139
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 その他有価 純資産合計
評価・換算差
株主資本合計 証券評価差
額等合計
利益剰余金合計
額金
当期首残高 33,268,542 33,748,047 1,313,237 1,313,237 35,061,285
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 286,800 △ 286,800 △ 286,800
中間純利益 1,315,982 1,315,982 1,315,982
別途積立金の積立 - - -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
231,252 231,252 231,252
額)
当中間期変動額合計 1,029,182 1,029,182 231,252 231,252 1,260,434
当中間期末残高 34,297,725 34,777,230 1,544,489 1,544,489 36,321,720
43/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…総平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)によっております。
市場価格のない株式等
…総平均法に基づく原価法によっております。
(2)棚卸資産
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、棚卸資産の中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、簡便法により当中間会計期間末における退職給付債務の見込み額(自己
都合により退職する場合の当中間会計期間末要支給額相当額)を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
市場内に集荷される青果物等の販売については、市場内で顧客に青果物等を引き渡した時点で、市場に集荷され
ない青果物等の販売については、生産者が顧客に青果物等を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、青果物等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する青果
物等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金の積立て及
び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
44/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
1 保証債務
次の債務保証を行っております。
当中間会計期間
前事業年度
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
東一川崎中央青果株式会社
(長期借入金) 585,000千円 520,000千円
(受託販売未払金) 71,300 145,275
(買掛金) 13,089 15,320
(未払金) 13,495 19,957
大田市場事務棟空調設備共同利用団体
(リース債務) 304,974 262,321
計 987,859
962,875
※2 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
流動負債の「その他」に含めて表示しております。
45/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
受取利息 2,186千円 1,993千円
受取配当金 116,664 125,575
デリバティブ評価益 1,050 -
貸倒引当金戻入額 300 300
不動産賃貸料 348,143 358,137
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
不動産賃貸費用 142,452千円 144,783千円
3 減価償却額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産 169,849千円 177,741千円
(不動産賃貸費用として営業外費用に計上した (不動産賃貸費用として営業外費用に計上した
65,935千円を含んでおります。) 64,082千円を含んでおります。)
無形固定資産 133,471 108,893
(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,441,748千円、関連会社株式127,590千円)
は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当中間会計期間(2023年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
区分 当中間会計期間(千円)
子会社株式 3,441,748
関連会社株式 127,590
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
46/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第81期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月27日関東財務局長に提出
47/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
48/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
東 京 青 果 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京青果株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(20
23年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東京青果株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
49/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
50/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
東 京 青 果 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京青果株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第82期事業年度の中間会計期間(20
23年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東京青果株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月
1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
51/52
EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
52/52