株式会社トスネット 有価証券報告書 第47期(2022/10/01-2023/09/30)
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株式会社トスネット(E05073)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年12月27日
【事業年度】 第47期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社トスネット
TOSNET CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 仁
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号
【電話番号】 (022)299-5761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号
【電話番号】 (022)299-5761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
売上高 (千円) 10,761,220 9,948,456 9,918,900 10,030,214 10,937,101
経常利益 (千円) 1,023,172 596,799 914,819 804,817 893,801
親会社株主に帰属する
(千円) 636,407 321,527 564,081 498,730 576,812
当期純利益
包括利益 (千円) 587,326 325,260 546,352 488,329 630,808
純資産額 (千円) 5,629,328 5,836,336 6,311,737 6,681,814 7,203,830
総資産額 (千円) 8,464,004 8,666,457 9,022,556 9,409,110 10,551,042
1株当たり純資産額 (円) 1,190.10 1,233.87 1,334.37 1,412.61 1,522.97
1株当たり当期純利益 (円) 134.54 67.97 119.25 105.43 121.94
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 66.50 67.34 69.95 71.01 68.27
自己資本利益率 (%) 11.79 5.60 9.28 7.67 8.30
株価収益率 (倍) 8.62 13.96 7.87 7.99 10.81
営業活動による
(千円) 638,656 677,358 810,321 526,366 1,015,452
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 248,563 △ 172,061 △ 80,000 △ 329,025 △ 233,677
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 119,646 △ 210,350 △ 261,981 △ 211,764 72,843
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,817,979 4,112,926 4,581,266 4,566,842 5,421,461
の期末残高
従業員数
932 933 893 908 919
(外、平均臨時 (名)
( 2,351 ) ( 2,246 ) ( 2,196 ) ( 2,185 ) ( 2,334 )
雇用者数)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用して
おり、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
売上高 (千円) 1,289,090 1,276,444 1,308,869 1,291,523 1,239,927
経常利益 (千円) 354,293 383,733 473,566 472,786 429,577
当期純利益 (千円) 350,802 332,822 419,395 422,893 371,493
資本金 (千円) 782,930 782,930 782,930 782,930 782,930
発行済株式総数 (株) 4,732,600 4,732,600 4,732,600 4,732,600 4,732,600
純資産額 (千円) 3,322,933 3,555,109 3,875,799 4,165,048 4,459,268
総資産額 (千円) 4,537,342 4,719,400 4,945,642 5,208,095 5,793,185
1株当たり純資産額 (円) 702.50 751.59 819.39 880.54 942.74
(円) 25.00 15.00 25.00 23.00 30.00
1株当たり配当額
(内1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 74.16 70.36 88.66 89.40 78.53
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 73.23 75.32 78.36 79.97 76.97
自己資本利益率 (%) 10.84 9.67 11.28 10.51 8.61
株価収益率 (倍) 15.64 13.48 10.59 9.42 16.79
配当性向 (%) 33.70 21.31 28.19 25.72 38.19
従業員数
148 156 152 152 145
(外、平均臨時 (名)
( 294 ) ( 291 ) ( 280 ) ( 284 ) ( 275 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 105.9 88.4 89.8 83.2 128.5
(比較指標: (%) ( 89.6 ) ( 93.9 ) ( 119.8 ) ( 111.3 ) ( 144.4 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,219 1,952 1,002 1,014 1,445
最低株価 (円) 977 680 781 842 820
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の
平均人員を外数で記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日から東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであ
り、
それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用して
おり、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1977年3月 東北タイショウ警備保障株式会社(現株式会社トスネット、資本金500万円)を宮城県に設立する
1977年5月 宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する
1983年7月 警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」(番号第5号)を取得する
1992年2月 CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する
1993年12月 宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する
1996年3月 貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可(番号東北自貨第184号)を受ける
1996年8月 旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する
1998年2月 長野オリンピック冬季競技大会警備担当(フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会
場、バイアスロン会場)する
1999年3月 宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する
2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録する
2001年10月 セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する
2002年6月 2002FIFAワールドカップサッカー警備担当(宮城スタジアム及び新潟スタジアム)する
2004年1月 第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ-ル仙台大会警備担当する
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する
2005年4月 フルキャストスタジアム宮城(現楽天モバイルパーク宮城)外周警備担当する
2005年5月 店内保安業務を主とする株式会社日本保安(千葉県千葉市)を設立する
2005年6月 ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト(宮城県仙台市)を設立する
2005年12月 株式会社大盛警備保障(岩手県盛岡市)を100%子会社とする
2006年1月 株式会社三洋警備保障(東京都世田谷区)を100%子会社とする
2010年3月 株式会社仙台メール(宮城県仙台市)を100%子会社とする(2013年2月株式会社メーリングジャパン
に社名変更)
2010年6月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更する
2010年10月 受注管理業務を適用業務として、ISO9001:2008品質マネジメントシステムの認証を取得する
2011年5月 株式会社トスネット釜石(岩手県釜石市)、株式会社トスネット陸前高田(岩手県陸前高田市)、株
式会社トスネット相馬(福島県相馬市)をそれぞれ100%出資により設立する
2011年6月 株式会社トスネット茨城(茨城県水戸市)を100%出資により設立する
2011年7月 I・C・Cインターナショナル株式会社(北海道札幌市)を100%子会社とする
2011年11月 ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する
2012年8月 株式会社トスネット北陸(石川県金沢市)を100%出資により設立する
2013年8月 株式会社トスネット北東北(岩手県盛岡市)、株式会社トスネット南東北(福島県郡山市)、株式会
社トスネット首都圏(東京都江東区)、株式会社トスネット上信越(新潟県新潟市)をそれぞれ100%
出資により設立する
2013年11月 アサヒガード株式会社(福島県郡山市)を100%子会社とする
2014年1月 株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北(岩手県盛岡市)、株式会社トス
ネット南東北(福島県郡山市)、株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)、株式会社トスネット
上信越(新潟県新潟市)を承継会社とする吸収分割をする
2015年6月 公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する
2017年1月 株式会社エイコー(神奈川県横須賀市)を100%子会社とする
2017年10月 株式会社アーバン警備保障(北海道札幌市)を100%子会社とする
2017年12月 株式会社トスネット琉球(沖縄県那覇市)を100%出資により設立する
2019年6月 株式会社トスネット相馬(福島県相馬市)を吸収合併する
2019年6月 株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石(岩手県釜石市)、株式会社トスネット陸前高田
(岩手県陸前高田市)を吸収合併する
2019年7月 北日本警備株式会社(北海道札幌市)を100%子会社とする
2021年7月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場警備を7月から9月にかけて担当する
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタン
ダード市場に移行
2023年1月 株式会社トップロード(新潟県新潟市)を100%子会社とする
2023年4月 株式会社トスネット首都圏(東京都江東区)が株式会社トスネット茨城(茨城県水戸市)を吸収合併する
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3 【事業の内容】
当社グル-プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて(番号:第5
号)交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。
当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セ
グメントと同一の区分であります。
(1) 警備事業
① 交通誘導警備
建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッ
ピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防
止するものです。また、雑踏警備とは、花火大会、各種お祭り、コンサート、スポーツイベント等、多くの
お客様が集まる場所で人員整理、誘導、案内等を行うことにより事故を防ぎ、円滑な運営の手助けをするも
のです。
当社グル-プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があ
ります。特に大規模な催事警備は、当社グル-プの特徴を活かせる分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式
会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコー、株式会社
アーバン警備保障、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社及び株式会社トップロードは交通誘導警
備を主たる事業としております。
② 施設警備
オフィスビルや工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行うものです。施設警
備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積
極的に増大を図るべき分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット
首都圏は施設警備を主たる事業としております。
③ 列車見張り警備
JRや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたしま
す。当社グル-プが注力している分野であります。
また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。
(2) ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労
働者派遣業務を行っております。
(3) メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販
促品・サンプル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。
(4) 電源供給事業
電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサー
ト関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行って
おります。
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当社グル-プの事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業の
(被所有)割合
名 称 住 所 関係内容
内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
千葉県千葉市
株式会社日本保安 40,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
中央区
宮城県仙台市 ビルメンテ
株式会社ビルキャスト 10,000 100.00 役員の兼任 1名
宮城野区 ナンス事業
株式会社大盛警備保障 岩手県盛岡市 60,000 警備事業 100.00 役員の兼任 1名
株式会社三洋警備保障 東京都世田谷区 20,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
宮城県仙台市 メーリング
株式会社メーリングジャパン 10,000 100.00 役員の兼任 1名
若林区 サービス事業
I・C・Cインターナショナル株 北海道札幌市
100,000 電源供給事業 100.00 役員の兼任 3名
式会社 東区
株式会社トスネット北陸 石川県金沢市 40,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
株式会社トスネット北東北 岩手県盛岡市 10,000 警備事業 100.00 役員の兼任 1名
株式会社トスネット南東北 福島県郡山市 10,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
株式会社トスネット首都圏 東京都江東区 10,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
新潟県新潟市
株式会社トスネット上信越 10,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
中央区
アサヒガード株式会社 福島県郡山市 20,000 警備事業 100.00 役員の兼任 1名
株式会社エイコー 神奈川県横須賀市 60,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
北海道札幌市
株式会社アーバン警備保障 90,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
中央区
株式会社トスネット琉球 沖縄県那覇市 60,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
北海道札幌市
北日本警備株式会社 16,000 警備事業 100.00 役員の兼任 2名
白石区
新潟県新潟市
株式会社トップロード 10,000 警備事業 100.00 役員の兼任 3名
西区
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.I・C・Cインターナショナル株式会社及び株式会社アーバン警備保障は特定子会社に該当いたします。
4.株式会社トスネット北東北及び株式会社トスネット首都圏については、売上(連結会社相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社トスネット北東北 株式会社トスネット首都圏
①売上高 1,630,450千円 ①売上高 1,733,870千円
②経常利益 188,582千円 ②経常利益 73,749千円
③当期純利益 119,993千円 ③当期純利益 56,251千円
④純資産額 1,089,440千円 ④純資産額 363,218千円
⑤総資産額 1,455,655千円 ⑤総資産額 696,838千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 2,198 )
警備事業 827
( 98 )
ビルメンテナンス事業 3
( 23 )
メーリングサービス事業 7
( 3 )
電源供給事業 48
( 12 )
全社(共通) 34
( 2,334 )
合計 919
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)の34名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
145 ( 275 ) 43.0 10.1 2,404,342
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
0.0 0.0 94.2 96.8 100.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関するう法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社
当事業年度
補足説明
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1
女性労働者の割 育児休業取得
名称
合(%) 率(%)
正規雇用労 パート・有
全労働者
(注)1 (注)2
働者 期労働者
㈱トスネット北東北 0.0 0.0 98.2 91.4 113.6
㈱トスネット首都圏 10.0 0.0 94.7 94.3 97.8
㈱トスネット上信越 0.0 0.0 136.6 166.8 55.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業を
通じて社会に「安心・安全」の提案型の警備を提供していく中で、売上総利益率を重要な経営指標として位置付
け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。
また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育に取り組んで
まいります。
今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、
当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。
(2)経営環境
当社グル-プを取り巻く経営環境は、 地政学的リスクの長期化、異常気象による災害により、引き続き世界的な
インフレに拍車をかけるリスクがあります。また、日銀の金融政策の方向次第では、円安基調が続く可能性もあ
り、エネルギー価格の高騰が続くリスクがあります。一方、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和に伴
い、イベント等の回復が期待されますが、先行きは不透明な状況であり、引き続き予断を許さない状況が続くもの
と思われます。 当警備業界におきましては、各種イベント、コンサートなどが再開され、警備関係の需要が底堅い
動きになってきております。
今後も主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展
開し、事業の拡大と収益力の強化に取組み、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行っていきま
す。
次に、警備員不足と人材確保が大きな課題となっております。その対策として、ハローワーク、学校訪問、各種
求人媒体の活用により募集活動を積極的に行います。また、経験不足の警備員に対し技術と経験を伝承していくこ
とが当社グループの発展と位置付けております。一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での
上昇も顕著になってまいりました。従って、警備業者間の過当競争等により受注単価が一段と低下した場合は、売
上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。
また、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の
義務化が実施されております。さらに、雑踏警備業務における配置基準が施行されております。従って、検定合格
者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。
(3)経営戦略
経営戦略としましては、2021年9月期をスタートとして、創業50周年を迎える2027年3月30日までの6年間を、
その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業のさらなるパワーアップと、それを支える強
固な事業基盤の構築を成し遂げるため、最初の3年間(2021年9月期~2023年9月期)の中期経営計画VISION for
50(Step.1)を策定し、推進した結果、下図のとおりの実績となりました。
今後、3年間(2024年9月期~2026年9月期)は、中期経営計画VISION for 50(Step.2)の連結業績目標に
向けて推進してまいります。
(単位:百万円)
売上高 営業利益 営業利益率 経常利益
2021年9月期 9,918 742 7.48% 914
2022年9月期 10,030 690 6.88% 804
2023年9月期 10,937 797 7.28% 893
2024年9月期
11,500 830 7.21% 930
連結業績目標
2025年9月期
12,300 922 7.49% 1,107
連結業績目標
2026年9月期
13,000 1,040 8.00% 1,235
連結業績目標
なお、中期経営計画のキーワードを「革新(イノベーション)」と定め、以下の計画の骨子(重要戦略)にグ
ループ全社を挙げて取り組んでおります。
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ア.システム革新「DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組み」
グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指しま
す。まずは、(株)トスネット、(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット首都圏及び
(株)トスネット上信越の5社について、2023年10月から「警備業務システム」、「人事給与システム」及び
「会計システム」の新システムが本稼動したのを手始めに、本格的なシステム革新を進めてまいります。
イ.営業手法の革新
Step. 1で根付いて来たマンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践すること
で、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。
ソリューション(問題解決)提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在してお
ります。お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題(課題)をつかみ取り、より高いレベルのソ
リューション(問題解決)提案ができるよう、トスネットグループ役職員を挙げて取り組んでおります。
ウ.規模の拡大を追求
(ア)M&A
M&Aの機会を機敏に捕えて、コア事業である警備事業の相乗効果があり、成長に資する案件については
積極的に対応してまいります。
(イ)エリア戦略
コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。
(ウ)ロードスタッフ業務の販売体制拡大
当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、研修を充実させ付加価値商品としての販売体制
を拡大してまいります。
また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループの
シナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備
業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。
(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット上信越、(株)トス
ネット北陸、アサヒガード(株)、(株)エイコー、(株)アーバン警備保障、(株)トスネット琉球、北日本警備(株)
及び(株)トップロードにつきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。
(株)大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮し
てまいります。(株)三洋警備保障につきましては、(株)トスネット首都圏との連携を強化し、交通誘導警備及び
施設警備へ注力してまいります。(株)メーリングジャパンにつきましては、トスネットグループのネットワーク
からの情報を活用し、業績の更なる向上を図ってまいります。I・C・Cインターナショナル(株)につきまして
は、トスネットグループの展開するイベント警備との相乗効果を図ってまいります。
(株)日本保安は、店内保安警備の専門性を高めるとともに、営業所展開を視野に進めてまいります。(株)ビル
キャストにつきましては、清掃業務、ビルメンテナンス及び労働者派遣業務の拡大に向け当社の施設警備部門と
の連携を強化してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現時点における課題としましては、経営環境の厳しい状況の中で、市場シェアの拡大による売上高の向上、それ
に伴う売上総利益率の確保、各種検定取得者の確保及び法令遵守の強化であると認識しております。
当社グル-プの経営陣は、警備業の原点は「教育にあり」を再認識し、「警備員の知識及び能力の向上」及び
「警備職の資格取得の推進」を実現するために当社グル-プ一丸となって社員の資質向上のための教育・研修を積
極的に実施してまいります。
また、警備業法の遵守は当然のこと、役職員のコンプライアンスへの認識を徹底させ、全社をあげて高品質の警
備業務の提供と高収益体質企業への転換に向けて努力してまいります。
当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行にあたり、以下の課題に取り組んで
まいります。
1.遵法風土の醸成
警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹
底してまいります。
2.警備品質の向上
競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質の向上を日々高めてまいります。また、交通
誘導警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。
具体的には、全警備職の8割が資格保持者という体制を目指します。
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3.財務基盤の更なる強化
今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで
財務基盤を強化してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する基本方針を定め、経営執行委員会においてサステナビリティに関
する取組みについて議論することを決定しております。
本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員9人で構成され、持続可能な社会の実現に向けた取り組
みを検討する予定であります。本委員会では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基
本方針に基づき戦略及び施策を策定して、定期的に推進の評価を行う予定です。その中で重要な事項について
は、取締役会への報告及び審議を実施していく予定です。
(2) 戦略
当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業
価値向上に寄与するものと考えております。多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に
必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。また、生産性向
上の施策として、中期経営計画 VISION for 50と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価
値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。
(3) リスク管理
当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するためには各部署の情報連
携が重要であるとの観点から、経営執行委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会において相互に
監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において協議、承認しております。
(4) 指標及び目標
当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と生活の
調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。上記の考えの
もと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員
が、平等に機会が得られるような人事考課制度を整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努め
ております。以上のことから、女性、中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保にお
ける目標や人数については今のところ定めておりません。今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保
の観点からも定期的に確認し、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲
の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に
ついての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の
育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) お客様情報の管理について
当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的にも情報管理の強化に努めており
ます。得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意
先情報を取得いたします。「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管
理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。しかし、今後不可抗力
の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下
につながり、その動向によっては業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この
法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むた
めには本社所在地を管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法
に基づく認可を受け、5年ごとに更新手続を行っております。
同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けること
があります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充
実に努めております。
(3) 警備員の採用・退職について
当社グループでは、2023年9月期における警備員は2,812名が在籍しており、2022年9月期と比較して268名増
加いたしました。なお、2023年1月23日に全株を取得した株式会社トップロードの警備員は206名です。
当社グループでは警備員の採用計画を立てて、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して
積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失
う可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態、経営成績の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、10,551百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、3,347百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、7,203百万円となりまし
た。
当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備、商材
等の販売の積極的な営業活動を展開しております。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上
高は10,937百万円(前連結会計年度比9.0%増)、営業利益は797百万円(前連結会計年度比15.3%増)、経常利
益は893百万円(前連結会計年度比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円(前連結会計年度
比15.6%増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し
て854百万円増加し、5,421百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の 要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,015百万円(前連結会計年度は526百万円の収入)となりました。この主な要
因は、法人税等の支払額267百万円、売上債権の増加69百万円があったものの、税金等調整前当期純利益925百万
円、減価償却費128百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は233百万円(前連結会計年度は329百万円の支出)となりました。この主な要因
は、有形固定資産の売却による収入51百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出89百万円、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出202百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は72百万円(前連結会計年度は211百万円の支出)となりました。この主な要因
は、長期借入金の返済による支出157百万円及び配当金の支払額108百万円の支出があったものの、長期借入れに
よる収入400百万円があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前連結会計年度比(%)
警備事業
交通誘導警備 6,045,284 105.5
施設警備 2,639,399 110.4
列車見張り警備 292,655 102.3
その他 319,447 110.5
警備事業計 9,296,786 107.0
ビルメンテナンス事業 228,004 110.4
メーリングサービス事業 435,403 110.7
電源供給事業 976,906 131.6
合計 10,937,101 109.0
(注) 1.主要顧客別販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
2.千円未満は切り捨てて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は、7,207百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,016百万円増加い
たしました。この主な要因は、現金及び預金が854百万円、受取手形及び売掛金が112百万円増加したこと等によ
るものです。
固定資産は、3,343百万円となり、前連結会計年度末と比較して125百万円増加いたしました。この主な要因
は、土地が22百万円減少したものの、のれんが52百万円、投資その他の資産その他が71百万円増加したこと等に
よるものです。
負債は3,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して619百万円増加いたしました。この主な要因は、固定
負債リース債務が35百万円減少したものの、未払消費税等が113百万円、未払費用が97百万円、長期借入金が227
百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、7,203百万円となり、前連結会計年度末と比較して522百万円増加いたしました。この主な要因は、
利益剰余金が468百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、10,937百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は9,296百万円
(前連結会計年度比7.0%増)、セグメント利益は4百万円(前連結会計年度比90.2%減)となりました。警備事
業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
当社グル-プの主力事業であります交通誘導警備は、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行
いましたが、当部門の売上高は6,045百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門
の売上高は2,639 百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。
列車見張り警備は、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グルー
プの注力商品の一つと位置付けております。当部門の売上高は292百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりま
した。
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメン テ
ナンス事業の売上高 は228百万円(前連結会計年度比10.4%増)、セグメント損失は1百万円( 前連結会計年度は
3百万円の利益 )となりました。
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を
行っております。積極的な営業活動を行った結果、メーリングサービス事業の売上高は435百万円(前連結会計年
度比10.7%増)、セグメント利益は2百万円(前連結会計年度は16百万円の損失)となりました。
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等
各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は976百万円(前連結会計年度比31.6%
増)、セグメント利益は288百万円(前連結会計度比75.2%増)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益は797百万円(前連結会計年度比15.3%増)、経常利益は893百万円(前連結会計年度比11.0%増)と
なりました。税金等調整前当期純利益は925百万円(前連結会計年度比14.9%増)となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は576百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額267百万円、売上債権の増加
69百万円があったものの、税金等調整前当期純利益925百万円、減価償却費128百万円があったことに等により、
1,015百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入51百万円があったものの、有形固定資
産の取得による支出89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出202百万円があったこと等に
より、全体では233百万円の資金の減少となりました。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出157百万円及び配当金の支払額108百万円
の支出があったものの、長期借入れによる収入400百万円があったこと等により、全体では72百万円の資金の増加
と なりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して854百万円増加し、5,421百万
円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」を参照ください。
5 【経営上の重要な契約等】
(企業結合等関係)
当社は、2023年1月23日に、株式会社トップロードの全株式を取得し完全子会社といたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとお
りです。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社トスネットがグループ会社の業務拡大及び効率化を図るため、土地
を取得いたしました。
所在地 岩手県盛岡市 土地 17,846千円
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 (名)
(所在地)
リース
建物及び 機械装置 工具,器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
資産
本社
218,811
全社(共通) 管理部門 70,571 623 34,651 17,528 342,187 145
(仙台市宮城野区)
(1,664.91)
他11営業所
元気荘
旅館及び
120,858
(宮城県刈田郡 警備事業 60,895 1,251 364 ― 183,370 ―
(15,194.95)
厚生施設
蔵王町)
本社第二ビル
84,830
警備事業 管理部門 5,289 ― ― ― 90,120 ―
(841.81)
(仙台市宮城野区)
中野倉庫
27,450
警備事業 営業設備 3,306 ― ― ― 30,756 ―
(344.36)
(仙台市宮城野区)
研修センター
58,715
(宮城県刈田郡 警備事業 研修施設 14,112 ― 0 ― 72,828 ―
(9,429.00)
蔵王町)
卸町事務所及び倉庫 259,038
警備事業 営業設備 27,535 ― ― ― 286,574 ―
(仙台市若林区) (2,647.10)
宮城野マンション 149,061
全社(共通) 管理部門 54,826 ― ― ― 203,887 ―
(仙台市宮城野区) (516.45)
貸事務所及び駐車場 69,891
警備事業 営業設備 6,639 ― ― ― 76,531 ―
(青森県青森市) (464.81)
貸事務所 54,616
警備事業 営業設備 3,876 ― ― ― 58,493 ―
(岩手県盛岡市) (593.40)
貸事務所及び駐車場 129,444
警備事業 営業設備 15,176 ― ― ― 144,620 ―
(新潟市中央区) (557.88)
1,172,718
合計 262,230 1,875 35,015 17,528 1,489,369 145
(32,252.22 )
(2) 国内子会社
2023年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
会社名
セグメントの 設備の 従業員数
名称 内容 (名)
(所在地)
建物及び 機械装置 工具,器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
㈱日本保安
警備事業 営業設備 ― 1,373 3,965 ― ― 5,338 58
(千葉市中央区)
㈱ビルキャスト ビルメンテナ
営業設備 ― 285 284 ― ― 570 3
(仙台市宮城野区) ンス事業
㈱大盛警備保障
72,000
警備事業 営業設備 842 0 808 ― 73,651 5
(1,031.98)
(岩手県盛岡市)
㈱三洋警備保障
109,021
警備事業 営業設備 37,401 ― 998 1,980 149,401 50
(436.65)
(東京都世田谷区)
㈱メーリングジャパン メーリング
営業設備 33,219 7,651 4,771 ― ― 45,642 7
(仙台市若林区) サービス事業
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I・C・Cインターナ
95,051
ショナル㈱ 電源供給事業 営業設備 136,009 64,259 15,521 101,880 412,722 48
(1,482.11)
(札幌市東区)
㈱トスネット北陸
警備事業 営業設備 533 ― 1,468 ― 2,964 4,966
47
(石川県金沢市)
アサヒガード㈱
警備事業 営業設備 316 0 312 ― ― 629 55
(福島県郡山市)
㈱トスネット北東北
警備事業 営業設備 108 644 7,546 ― ― 8,299 135
(岩手県盛岡市)
㈱トスネット南東北
警備事業 営業設備 0 ― 9,822 ― ― 9,822 69
(福島県郡山市)
㈱トスネット首都圏
警備事業 営業設備 6,314 608 4,685 11,608 132
― ―
(東京都江東区)
㈱トスネット上信越
警備事業 営業設備 11 ― 2,842 2,854 98
― ―
(新潟市中央区)
㈱エイコー
警備事業 営業設備 0 0 98 ― ― 98 6
(神奈川県横須賀市)
㈱アーバン警備保障
警備事業 営業設備 ― ― 1,811 ― ― 1,811 7
(札幌市中央区)
㈱トスネット琉球
警備事業 営業設備 455 0 641 ― ― 1,096 5
(沖縄県那覇市)
北日本警備㈱
警備事業 営業設備 ― 624 311 ― ― 935 32
(札幌市白石区)
㈱トップロード
警備事業 営業設備 518 1,094 420 ― ― 2,033 17
(新潟市西区)
(注) 1.提出会社の本社の土地には仙台市宮城野区中野三丁目の土地129,024千円(1,450.40㎡)、東京都中央区の
土地持分1,133千円(0.9㎡)を含み、建物には仙台市宮城野区中野三丁目の建物837千円(83.72㎡)、東京
都中央区の建物持分931千円(4.02㎡)を含んでおります。
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2.上記のほかに賃借契約及びリース契約があり次のとおりであります。
① 提出会社の事務所賃借契約の総面積は 1,323.54㎡であります。
② 提出会社のリース契約による支払いはありません。
③ 国内子会社
(A) ㈱日本保安
(a) 事務所賃借契約の面積は144.9 ㎡ であります。
(B) ㈱ビルキャスト
(a) 事務所賃借契約の面積は72.87 ㎡ であります。
(C) ㈱大盛警備保障
(a) 事務所賃借契約の面積は96.77 ㎡ であります。
(D) ㈱三洋警備保障
(a) 事務所賃借契約の面積は102.91㎡であります。
(E) ㈱メーリングジャパン
(a) 事務所賃借契約の面積は370.87 ㎡ であります。
(F) I・C・Cインターナショナル㈱
(a) 事務所賃借契約はありません。
(G) ㈱トスネット北陸
(a) 事務所賃借契約の面積は834.27㎡であります。
(H) アサヒガード㈱
(a) 事務所賃借契約の面積は312.38㎡であります。
(I) ㈱トスネット北東北
(a) 事務所賃借契約の面積は2,216.55㎡であります。
(J) ㈱トスネット南東北
(a) 事務所賃借契約の面積は804.83㎡であります。
(K)㈱トスネット首都圏
(a) 事務所賃借契約の面積は1,165.95㎡であります。
(L) ㈱トスネット上信越
(a) 事務所賃借契約の面積は1,102.56㎡であります。
(M) ㈱エイコー
(a) 事務所賃借契約の面積は152.07㎡であります。
(N) ㈱アーバン警備保障
(a) 事務所賃借契約の面積は102.24㎡であります。
(O) ㈱トスネット琉球
(a) 事務所賃借契約の面積は123.45㎡であります。
(P) 北日本警備㈱
(a) 事務所賃借契約の面積は428.36㎡であります。
(Q) ㈱トップロード
(a) 事務所賃借契約の面積は318.11㎡であります。
3.従業員数は正社員を記載しており、臨時従業員であります契約社員540名、嘱託社員1,113名及び登録社員
681名を除外しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年9月30日 ) (2023年12月27日)
東京証券取引所
普通株式 4,732,600 4,732,600 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,732,600 4,732,600 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年6月9日
440 4,672 227 751 227 735
(注)1
2015年6月17日
60 4,732 30 782 30 766
(注)2
(注)1.公募による新株式発行(一般募集)
発行価格 1,090円
発行価額 1,033円
資本組入額 516.50円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,033円
資本組入額 516.50円
割当先 いちよし証券株式会社
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(5)【所有者別状況】
2023年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 10 23 14 4 1,035 1,091 ―
(人)
所有株式数
― 965 127 28,019 917 4 17,283 47,315 1,100
(単元)
所有株式数
― 2.03 0.26 59.21 1.93 0.00 36.52 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式2,503株は、「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
2.所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(6)【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社元気 宮城県仙台市宮城野区高砂一丁目17番地の11 1,218 25.75
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号 720 15.22
佐藤 雅彦 宮城県仙台市宮城野区 549 11.60
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 354 7.48
株式会社UH PARTNERS 2
東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 313 6.63
佐藤 康廣 宮城県仙台市宮城野区 140 2.97
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 114 2.41
トスネット社員持株会 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号 105 2.22
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
(常任代理人 インタラクティ
06830 USA 58 1.23
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関3丁目2-5)
社)
株式会社北日本銀行 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号 50 1.05
山形共立株式会社 山形県山形市七日町2丁目6番3号 50 1.05
計 - 3,673 77.65
(注) 所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており
ます。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,500
普通株式 4,729,000
完全議決権株式(その他) 47,290 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,732,600 ― ―
総株主の議決権 ― 47,290 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
宮城県仙台市宮城野区
株式会社トスネット 2,500 ― 2,500 0.05
宮城野一丁目10番1号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.05
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,503 ― 2,503 ―
(注) 有価証券報告書提出日現在の保有株式には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に実施することを経営の重要政策の一つと位置付けてお
ります。そのために、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実
に努めてまいります。株主配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金
を確保しつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機
関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきまして
は、上記の基本方針に基づき1株当たり30円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業
年度の配当性向は38.1%となりました。内部留保資金は、人材の育成強化及び営業所展開に活用し、今後一層の
事業拡大に努めていく所存であります。
当社は、「毎年3月31日を基準として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年12月20日
141,902 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること、経営の透明性を高めるために
経営チェック機能の充実を重要課題としております。このような観点から、コンプライアンスの徹底を基礎に、
社内の各部署が効率的な業務活動を推進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、迅速な意思決定ができる組
織を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置付け、また企業の競争
力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認
識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築
に努めてまいります。
当社の経営体制は提出日現在、取締役7名、社外取締役3名、監査役3名及び執行役員3名で構成されており
ます。監査役会は社外監査役3名で構成しており、独立した視点から経営の監査を行っております。監査役は取
締役会への出席に加え、適宜重要な会議に出席し、重要な情報を入手するとともに適宜発言を行っております。
また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査役による会計監査に加え、監査役会が会計監
査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査する等、取締役の職務の執行を十分に監
視できる体制となっております。
取締役会は取締役7名、社外取締役3名で構成されており、原則毎月1回開催され、経営方針や法令で定めら
れた事項の他、経営に関する重要事項について討議、決議を行っております。あわせて各取締役による代表取締
役の職務執行の監督を含む、相互牽制機能を有しております。また、情報の共有化や活発な意見交換の場とし
て、各子会社の社長等が出席する「社長会」を適宜開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について
審議、報告を行い、年度計画の進捗状況及び業務運営が機能していることを確認しております。
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ロ.内部統制システムの整備状況
○取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスマニュアルをはじめとするコンプライアンス体制に係る各種規程を役職員が法令、
定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けております。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、コンプ
ライアンス体制に係る取組みについて全社横断的に総括し、役職員に対し教育、指導を行います。
なお、代表取締役直轄の内部監査部門である監査室は、当社におけるコンプライアンスの取組み状況について
監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重大な違反行為については、取締
役会及び監査役会に報告いたします。
○取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ)その他重要な書類を、法令及び
社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理します。
・株主総会議事録とその関連資料
・取締役会議事録とその関連資料
・取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類
・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務執行を担う取締役はその目標達成のために、各部門の具体的目標
及び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。
取締役会は、各業務執行を担う取締役または部門長に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、
改善を促すこととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
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業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度の経営基本方針、施策、予算を策定
し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。
○当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、管理統轄本部統轄本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制を総括します。
また、関係会社については監査室による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制につい
ては、経営戦略室が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサ
ポートを行います。
関係会社の業務執行等の状況については、管理統轄本部統轄本部長と所管部署である経営戦略室との間で毎月
定期的に会議を開催し、関係会社の問題点等の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行
います。
○監査役の職務を補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査室所属
の職員に対し監査役を補助すべき使用人として指名することができます。
この場合、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものと
いたします。なお、当該期間中、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。
○監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を確保します。
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役会の監査が実効的に行われる体制を整備
します。
また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとと
もに、監査役は監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るものとします。
○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力排除に向けた考え方
当社グループは、暴力団等反社会的勢力団体に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、不当要求等
は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応して
まいります。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力への対応部署を設置し、責任者を選任しております。事案発生時には、関係機
関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。
今後も会社の業務の適法性、効率性、信頼性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会情勢その他経営
環境の変化に柔軟に対応できるよう不断の見直しを行い、改善、充実を図ってまいります。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営上のリスク管理に関する体制を整備するためのマニュアルを制定し、基本方
針、管理責任を明確にし、リスク管理体制を強化しております。
法令遵守(コンプライアンス)に関しましては、コンプライアンスマニュアルを制定し、役員、社員に周知を
図り、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、会計監査人、顧問弁護士等の外部機関より適宜指
導を受けております。
また、重要な会社情報の適時開示、決算説明会及びホームページの充実等のIR活動を行い、経営の透明性向
上及び公正な情報開示に努めております。
ニ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会
社の業務執行については、社長会において子会社の業務計画、進捗状況等について定期的な報告を受けるととも
に助言等を行っております。なお、当社各取締役はいずれかの子会社の代表取締役、取締役及び監査役として経
営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制をとっておりま
す。また、内部監査室は定期的に子会社の監査を実施し、内部統制の改善のための指導・助言を行っておりま
す。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
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④ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.中間配当の決定機関
当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としているため、会社法第454条第
5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
ロ.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 佐藤 康廣 14回 14回
代表取締役社長 氏家 仁 14回 14回
専務取締役 佐藤 雅彦 14回 13回
取締役 朽木 雄二 14回 14回
取締役 菅 日出夫 14回 14回
取締役 箱石 義隆 14回 14回
取締役 五十嵐 春樹 14回 14回
社外取締役 浦井 義光 14回 14回
社外取締役 鎌瀧 敬司 14回 14回
社外取締役 猪股 恒一 14回 14回
(2) 【役員の状況】
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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平成3年2月 大和物流㈱入社
平成3年8月 当社入社 第三事業部第一ブロック長兼仙台営
業所所長
平成6年10月 業務部長兼宮城支社長
平成6年11月 取締役業務部長兼宮城支社長
平成7年7月 取締役東北地区統轄部長
平成8年11月 取締役第一統括部長
平成11年12月 取締役統括部担当兼第一統轄部長
平成12年10月 取締役東北事業部長
平成14年4月 取締役東北事業部担当
平成14年11月 取締役首都圏事業部担当
平成15年11月 常務取締役首都圏事業部担当
平成16年10月 常務取締役首都圏事業部・北関東事業部担当
代表取締役
氏 家 仁 昭和35年8月10日 生 (注)3 32
平成17年5月 ㈱日本保安代表取締役
社長
平成17年9月 ㈱大盛警備保障取締役
平成17年10月 常務取締役統括事業部担当兼部長
平成18年1月 ㈱三洋警備保障取締役
平成18年10月 常務取締役事業部統轄本部本部長
平成19年12月 常務取締役事業部統轄担当
平成20年10月 常務取締役営業本部長
平成21年11月 専務取締役営業本部長
平成23年11月 専務取締役営業本部長兼震災対策本部長
平成23年12月 代表取締役社長(現任)
平成25年8月 ㈱トスネット南東北代表取締役
平成27年11月 ㈱トスネット北東北取締役(現任)
平成29年11月 ㈱トスネット南東北取締役
平成22年3月 当社入社
平成24年10月 当社執行役員企画開発部部長
平成25年8月 ㈱トスネット南東北取締役
平成25年8月 ㈱トスネット首都圏取締役
平成25年11月 ㈱トスネット北陸取締役(現任)
平成25年12月 取締役企画開発部長
平成26年11月 取締役営業統轄部長
平成27年11月 取締役
平成27年11月 ㈱トスネット首都圏代表取締役
平成29年3月 ㈱三洋警備保障代表取締役
平成30年12月 常務取締役
代表取締役
佐 藤 雅 彦 昭和54年6月18日 生 (注)3 549
専務
令和元年11月 ㈱エイコー代表取締役
令和元年11月 ㈱日本保安取締役(現任)
令和2年11月 I・C・Cインターナショナル㈱取締役(現任)
令和2年12月 営業統轄本部常務取締役統轄本部長
令和3年12月 業務統轄部常務取締役統轄部長
令和4年11月 ㈱トスネット琉球取締役(現任)
令和4年12月 営業統轄本部専務取締役統轄本部長(現任)
令和5年2月 ㈱トップロード取締役(現任)
令和5年12月 ㈱トスネット首都圏取締役(現任)
令和5年12月 ㈱エイコー取締役(現任)
令和5年12月 代表取締役専務(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年8月 タイショウ警備保障㈱入社
昭和52年3月 東北タイショウ警備保障㈱設立
(現㈱トスネット)代表取締役
昭和62年12月 ㈱ティ・ケイ・ケイ設立代表取締役
昭和63年11月 ピース警備㈱設立代表取締役
平成3年7月 ㈱ファイブスター設立代表取締役
平成5年1月 ワールド警備保障㈱代表取締役
平成11年11月 ㈱イー・エス・テクノ代表取締役
平成12年10月 ㈱アイシーシー・トスネット代表取締役会長
平成14年11月 代表取締役東北事業部担当
取締役
平成15年11月 代表取締役
佐 藤 康 廣 昭和20年4月3日 生 (注)3 140
会長
平成18年10月 ㈱三洋警備保障代表取締役
平成23年7月 I・C・Cインターナショナル㈱取締役
平成23年12月 代表取締役会長
平成26年12月 ㈱トスネット北陸取締役(現任)
平成27年11月 I・C・Cインターナショナル㈱取締役(現任)
平成29年10月 ㈱アーバン警備保障取締役(現任)
平成29年12月 ㈱トスネット琉球取締役(現任)
令和元年7 月 北日本警備㈱取締役(現任)
令和5年1月 ㈱トップロード取締役(現任)
令和5年12月 取締役会長(現任)
平成8年4月 ㈱胆沢通信入社
平成8年12月
当社入社
平成14年7月
税理士登録(東北税理士会所属)
平成14年10月
経理部長
平成15年11月 執行役員経理部長
平成17年5月 ㈱日本保安取締役
平成17年6月 ㈱ビルキャスト取締役
平成17年10月 ㈱大盛警備保障取締役
平成18年10月 ㈱大盛警備保障監査役
平成18年10月 執行役員経理部長兼関係会社管理部長
平成18年12月 取締役経理部長兼関係会社管理部長
平成20年4月 ㈱三洋警備保障取締役
平成22年3月 ㈱メーリングジャパン監査役(現任)
平成22年10月 取締役経理部長兼関係会社担当
平成23年5月 ㈱トスネット釜石監査役
平成23年5月 ㈱トスネット陸前高田監査役
平成23年5月 ㈱トスネット相馬監査役
平成23年6月 ㈱トスネット茨城監査役
平成23年7月 I・C・Cインターナショナル㈱監査役(現任)
管理統轄本部
平成23年11月 取締役経理部長兼関係会社管理室長
取締役 朽 木 雄 二 昭和36年3月23日 生 (注)3 24
平成24年10月 取締役経理部長兼関係会社統轄担当
平成25年5月 取締役経理部長
統轄本部長
平成25年8月 ㈱トスネット北東北監査役
平成25年8月 ㈱トスネット南東北監査役
平成25年8月 ㈱トスネット上信越取締役(現任)
平成25年11月 アサヒガード㈱監査役
平成27年11月 取締役経理財務統轄部長
平成29年1月 ㈱エイコー監査役(現任)
平成29年10月 ㈱アーバン警備保障監査役(現任)
平成29年12月 ㈱トスネット琉球監査役(現任)
令和元年7月 北日本警備㈱監査役(現任)
令和元年11月 ㈱トスネット首都圏監査役(現任)
令和元年11月 ㈱日本保安監査役(現任)
令和2年12月 管理統轄本部取締役統轄本部長兼経理財務部取
締役統轄部長
令和3年12月 管理統轄本部取締役本部長
令和4年11月 ㈱トスネット北陸監査役(現任)
令和4年12月 ㈱大盛警備保障監査役(現任)
令和4年12月 管理統轄本部取締役統轄本部長(現任)
令和5年1月 ㈱トップロード監査役(現任)
令和5年12月 ㈱三洋警備保障監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成24年5月 当社入社
平成24年8月 ㈱トスネット北陸監査役
平成24年10月 関係会社管理部長
平成25年2月 ㈱トスネット茨城取締役
平成25年7月 執行役員関係会社管理部長
平成25年8月 ㈱トスネット首都圏監査役
平成25年8月 ㈱トスネット上信越監査役(現任)
平成25年11月 アサヒガード㈱代表取締役
平成26年11月 ㈱日本保安監査役
平成26年11月 ㈱三洋警備保障監査役
平成26年11月 ㈱ビルキャスト監査役
平成26年11月 執行役員管理統轄部長兼関係会社管理部長
菅 日 出 夫
取締役 昭和35年8月9日 生 (注)3 1
平成26年12月 取締役管理統轄部長兼関係会社管理部長
平成27年11月 取締役管理統轄部長
平成29年11月 ㈱メーリングジャパン取締役
平成29年12月 ㈱トスネット琉球取締役
令和元年11月 ㈱ビルキャスト取締役(現任)
令和2年12月 関係会社管理部取締役部長
令和3年11月 ㈱トスネット首都圏取締役
令和3年12月 営業統轄部取締役統轄部長兼営業推進部部長
令和4年11月 ㈱トスネット南東北取締役(現任)
令和5年1月 ㈱トップロード代表取締役(現任)
令和5年12月 取締役(現任)
昭和57年4月 いすゞ自動車株式会社入社
平成3年5月 当社入社
平成10年4月 第一統括部副部長
平成14年4月 東北事業部長
平成15年12月 取締役東北事業部長
平成17年9月 ㈱大盛警備保障代表取締役
平成17年10月 取締役北東北事業部担当兼部長
平成18年10月 取締役事業部統轄本部副本部長兼統轄管理部長
平成19年12月 取締役特命担当
平成22年10月 取締役営業開発・企画室長
平成23年11月 取締役震災対策本部副本部長兼岩手県地区統轄担当
平成23年11月 ㈱トスネット釜石代表取締役
営業統轄部
平成23年11月 ㈱トスネット陸前高田代表取締役
取締役
箱 石 義 隆 昭和38年11月8日 生 (注)3 15
平成24年10月 取締役岩手県地区統轄担当
統轄部長
平成25年8月 ㈱トスネット北東北代表取締役
平成26年11月 取締役営業部長兼宮城北地区統轄担当
平成26年11月 ㈱トスネット北東北取締役
平成27年11月 取締役
平成27年11月 ㈱三洋警備保障代表取締役
平成27年11月 ㈱トスネット首都圏専務取締役
㈱エイコー代表取締役
平成29年1月
平成29年11月 ㈱トスネット南東北代表取締役(現任)
令和元年12月 ㈱エイコー取締役
令和元年12月 業務統轄部取締役統轄部長
令和3年12月 業務運営統轄部取締役統轄部長
令和5年12月 営業統轄部取締役統轄部長(現任)
昭和59年8月 ㈱工藤パン入社
平成6年5月 当社入社
平成15年10月 首都圏事業部長
平成15年11月 執行役員首都圏事業部長
平成20年10月 執行役員首都圏支社長
平成20年12月 取締役首都圏支社長
平成22年10月 取締役首都圏地区統轄担当
平成23年6月 ㈱三洋警備保障代表取締役
平成25年8月 ㈱トスネット首都圏代表取締役
平成27年11月 取締役営業統轄部長
業務統轄部
平成28年4月 ㈱トスネット相馬代表取締役
五 十 嵐 春 樹
取締役 昭和37年3月20日 生 (注)3 4
平成28年11月 取締役業務統轄部長兼事業推進部部長
統轄部長
平成29年6月 ㈱エイコー取締役
令和元年12月 営業統轄部取締役統轄部長兼営業推進部長
令和2年11月 ㈱アサヒガード取締役(現任)
令和3年11月 ㈱トスネット茨城取締役
令和3年11月 ㈱トスネット首都圏専務取締役営業本部長
令和3年11月 ㈱エイコー取締役(現任)
令和4年12月 業務統轄部取締役統轄部長(現任)
令和5年12月 ㈱三洋警備保障取締役(現任)
令和5年12月 ㈱トスネット首都圏代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年11月 司法試験合格
昭和53年4月 検察官検事拝命
昭和62年5月 弁護士登録(仙台弁護士会所属)(現任)
取締役 浦 井 義 光 昭和24年2月4日 生 (注)3 6
平成15年12月 当社監査役
平成29年12月 当社取締役(現任)
昭和45年4月 東北電気工事㈱入社
平成3年4月 ㈱ユアテック社名変更
平成10年6月 同社理事営業本部営業二部長
平成15年6月 同社常務取締役新潟支社長
平成20年6月 同社専務取締役営業本部長
取締役 鎌 瀧 敬 司 昭和22年3月7日 生 (注)3 1
平成23年6月 同社専務取締役
平成24年6月 同社顧問
平成25年7月 古川電気工業㈱常勤特別顧問(現任)
平成29年12月 当社取締役(現任)
昭和44年4月 宮城県警察警察官拝命
平成5年3月 警務部警務課人事調査官(警視)
平成17年4月 総務部長(警視正)
平成23年3月 警視長
取締役 猪 股 恒 一 昭和25年10月14日 生 (注)3 ―
平成31年4月 当社常勤顧問
令和元年12月 当社取締役(現任)
令和2年11月 ㈱ビルキャスト監査役(現任)
昭和45年4月 鉄建建設㈱入社
平成16年6月 同社執行役員東北支店長
平成20年4月 同社本社執行役員土木本部担当
平成20年6月 同社本社理事土木本部担当
常勤監査役 坂 口 稔 昭和22年8月24日 生 (注)4 ―
平成21年5月 同社東北支店常任顧問
平成21年12月 当社監査役
平成22年12月 当社常勤監査役(現任)
昭和44年4月 鶴岡ゴム工業㈱入社
昭和61年5月 鶴岡ラバー化成㈱代表取締役(現任)
監査役 鶴 岡 三千夫 昭和21年9月1日 生 (注)4 25
平成7年12月 当社監査役(現任)
昭和41年4月 北日本銀行入行
平成11年6月 同行取締役仙台支店長
平成13年6月 同行常務取締役
小 田 中 輝 男
監査役 昭和23年3月14日 生 (注)4 5
平成21年5月 北星商事(株)代表取締役
平成23年12月 当社監査役(現任)
令和2年2月 ㈱スマイル仙台代表取締役(現任)
計 806
(注) 1.監査役坂口稔、鶴岡三千夫、小田中輝男は、社外監査役であります。
2. 取締役浦井義光、鎌瀧敬司、猪股恒一は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、坂口稔が2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会
終結の時まで、鶴岡三千夫が2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会
終結の時まで、小田中輝男が2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2027年9月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5.代表取締役専務佐藤雅彦は、取締役会長佐藤康廣の子であります。
6.当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、柴田智和、土岐
保信、上村剛の3名であります。
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① 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役浦井義光氏は、法律事務所あかり所属の弁護士を兼任しております。同氏が所属する法律事務
所あかりとは、当社が顧問弁護士契約を締結しておりますが、その契約による報酬は少額であり、当社と同
氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しております。なお、同
氏は2023年9月末現在、当社株式を6,200株所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資
本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鎌瀧敬司氏は、2023年9月末現在、当社株式を1,900株所有しておりますが、それ以外に同氏と
当社の間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役猪股恒一氏は、当社株式は所有しておりません。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び
取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の監査役は3名中3名が社外監査役であります。
社外監査役鶴岡三千夫氏は、鶴岡ラバー化成株式会社の代表取締役を兼任しております。経営者としての
長年の経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監査を行っていただくために選任しております。また、同
氏は2023年9月末現在、当社株式を25,400株保有しておりますが、それ以外に同氏及び同社と当社の間で人
的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小田中輝男氏は、株式会社スマイル仙台の代表取締役を兼任しております。長年にわたり金融
業界で要職を歴任され、その豊富な経験及び経営に関する専門的な知識を有することから、当社の監査体制
の強化に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は2023年9月末現
在、当社株式を5,300株を保有しておりますが、それ以外に同氏及び同社と当社の間で人的関係、資本的関係
及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役坂口稔氏は、当社株式を所有しておりません。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び取
引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準又
は方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉わ
れない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しておりま
す。これにより、経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保していると考えておりま
す。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりませ
ん。
当社の企業統治において社外監査役の果たす機能及び役割は、客観的、中立的な立場に基づき意見を表明
し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取組みを通じて、当社の企業統治は向
上するものと考えております。
なお、社外監査役を選任するための独立性に関しての判断の根拠となる資格基準、数値基準等の具体的な
基準又は方針は定めておりません。社外監査役は、様々な分野において幅広い知見を有しており、会社及び
代表取締役その他の取締役からの独立性を確保し、中立的、客観的な視点から取締役の業務執行の監査を行
うことができると期待される候補者から選任しております。
ハ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本
方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる
取締役との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を
表明しております。また、経営監視の観点から、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席して取締役
の職務の執行状況について監視・チェックを行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等から内部監査、会計監査及び内部統
制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、適宜意見を表明しております。
また、内部統制部門(人事総務部、経理部、財務部)は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監
査室、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
イ.当社の内部監査及び監査役監査の組織
当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室1名が社内の全部門を対象に内部監査規程に定める会計
監査及び業務監査を行っております。監査結果は代表取締役に報告し、改善が必要な場合は改善計画及び改
善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されており、取締役会及び重要な経営会議等へ出
席するとともに、随時重要案件の書類等を閲覧し、取締役への助言や職務遂行の監督、監査を行っておりま
す。監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財
務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
監査役氏名 常勤/非常勤等の別 監査役会出席状況
坂口 稔 常勤監査役 13回中13回(100.0%)
鶴岡 三千夫 非常勤監査役 13回中13回(100.0%)
小田中 輝男 非常勤監査役 13回中13回(100.0%)
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調
査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を、主な検討事項としております。また、会計監
査人の選任・解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査役会の決議によ
る事項について、検討を行っております。
また、常勤監査役が行った監査の結果を、監査役会で報告し、非常勤監査役との情報共有や意見交換を
行っております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
(代表取締役と監査役との定期的会合)
監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見交換
し、認識の共有に努めております。
(監査役と会計監査人間の協議会等)
当社の会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査計画に基づき、内部
統制監査、各四半期末及び期末の会計監査に加えて会計上の課題等について適時、適切なアドバイスを受け
ております。内部統制監査では、内部監査室が内部統制部門に対して実施した監査結果の検証、関係資料の
閲覧等に基づき、内部統制部門における内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
監査役は監査法人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行っております。監査法人から監査計画
並びに監査報告について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて監査法人の往査及び監査講評に立ち
会っております。なお、監査法人は監査結果について、過去に指摘した事項のフォローアップとともに、適
時代表取締役、監査役及び内部統制部門へ報告を行っております。
(内部監査部門との連携)
内部監査室は、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続の一環として総務部門、経
理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に
対し監査を行っております。監査結果は、適時代表取締役及び担当役員へ報告され、内部監査室が是正を必
要と判断した不備事項については、担当役員から関係部署に対し是正措置回答を求めるなど内部統制部門の
管理体制の強化に役立てております。監査役は内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査の結果等につい
て報告を受け意見交換を行っており、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等の効率的な監査の実
施に努めております。
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② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2013年9月期以降の11年間
ハ.業務を執行した公認会計士
久塚清憲
島川行正
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的
な監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、太陽有限責任監査法人が適任であると判断して
おります。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・
独立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。
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③監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,000 ― 16,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,000 ― 16,000 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監
査公認会計士等と協議のうえ、決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399
条第1項及び第2項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、監査役
の報酬等は監査役会において監査役の協議により決定しております。取締役(社外取締役を除く)の報酬限度額
は、定時株主総会において決議されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年12月13日開催の取
締役会において、取締役報酬の決議を行っております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの意見が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
その内容は以下のとおりです。
イ.基本方針
当社における報酬決定のプロセスについては、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観
性・適正性を備えたものとする。
また、当社は、短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長
を目指す。そのため、役員報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定
報酬のみで構成するものとする。
ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬として、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、当社取締役で承認さ
れた役員報酬規程に定める基準に基づいて決定する。具体的には、各役員の役位・職責や会社業績、世間水
準や会社従業員給与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
個人別の報酬額については、代表取締役に一任する旨を当社取締役会決議により決定する。
なお、取締役会においては、客観性・適正性を確保するため、取締役会の構成員である社外取締役から積
極的な意見を聴取するものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
151,330 139,920 ― 11,410 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 14,130 13,800 ― 330 ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株
式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資
すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的
で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。
保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取
締役会による検証を適宜行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 13,753
非上場株式以外の株式 7 178,913
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 3,617 営業取引上の政策目的
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 的な保有効果及び株式数が増加した 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
理由
の有無
(千円) (千円)
(保有目的、業務提携等の概要)
50,000 50,000
株式会社じもとホール 財務活動の円滑化、営業取引上の
無
ディングス 政策のために保有しております。
21,600 23,300
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的、業務提携等の概要)
当社セグメントの事業における重
3,000 3,000
要な取引先であり、良好な関係の
株式会社福田組 無
維持、強化を図るために保有して
おります。
14,535 14,475
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的、業務提携等の概要)
当社セグメントの事業における重
10,006 9,665
要な取引先であり、良好な関係の
維持、強化を図るために保有して
アクシアル リテイリン
無
おります。
グ株式会社
(定量的な保有効果)(注)2
37,475 31,460
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的、業務提携等の概要)
当社セグメントの事業における重
7,578 7,317
要な取引先であり、良好な関係の
維持、強化を図るために保有して
株式会社アークス 無
おります。
(定量的な保有効果)(注)2
20,634 15,074
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的、業務提携等の概要)
当社セグメントの事業における重
9,068 8,473
要な取引先であり、良好な関係の
維持、強化を図るために保有して
イオンディライト株式会
無
おります。
社
(定量的な保有効果)(注)2
29,835 24,031
(株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的、業務提携等の概要)
10,500 10,500
財務活動の円滑化、営業取引上の
株式会社北日本銀行 有
政策のために保有しております。
24,412 18,480
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的、業務提携等の概要)
当社セグメントの事業における重
3,000 3,000
要な取引先であり、良好な関係の
セコム株式会社 有
維持、強化を図るために保有して
おります。
30,420 24,828
(定量的な保有効果)(注)2
(注)1.みなし保有株式はありません。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年9月
30日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの
参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
② 社内規程、手順書等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図
っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,566,842 5,421,461
受取手形及び売掛金 309,403 422,120
電子記録債権 4,595 4,715
警備未収入金 1,084,302 1,110,090
仕掛品 99 295
貯蔵品 69,197 74,211
その他 161,395 180,217
△ 4,769 △ 5,141
貸倒引当金
流動資産合計 6,191,067 7,207,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,235,273 1,226,862
△ 756,041 △ 748,901
減価償却累計額
※1 479,232 ※1 477,961
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,248,971 1,223,867
△ 1,173,990 △ 1,145,557
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 74,980 78,310
工具、器具及び備品
262,623 254,106
△ 177,486 △ 162,778
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 85,136 91,327
※1 1,471,250 ※1 1,448,792
土地
リース資産 253,277 184,224
△ 92,347 △ 59,871
減価償却累計額
リース資産(純額) 160,929 124,352
有形固定資産合計 2,271,530 2,220,743
無形固定資産
水道施設利用権 91 84
電話加入権 23,206 24,086
商標権 82 68
実用新案権 218 190
のれん 146,556 198,939
32,340 37,518
リース資産
無形固定資産合計 202,495 260,889
投資その他の資産
投資有価証券 226,553 253,913
投資建物 46,460 46,460
△ 44,202 △ 44,469
減価償却累計額
投資建物(純額) 2,257 1,990
投資土地
72,085 72,085
会員権 3,603 3,603
繰延税金資産 156,675 176,094
その他 284,280 355,512
△ 1,761 △ 1,761
貸倒引当金
投資その他の資産合計 743,694 861,438
固定資産合計 3,217,721 3,343,071
繰延資産
322 -
開業費
繰延資産合計 322 -
資産合計 9,409,110 10,551,042
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 500,000 ※1 500,000
短期借入金
※1 129,222 ※1 144,356
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 140,650 206,800
未払消費税等 142,930 256,367
未払費用 610,720 708,231
賞与引当金 83,060 120,160
リース債務 56,920 59,528
258,275 348,036
その他
流動負債合計 1,921,779 2,343,479
固定負債
※1 270,914 ※1 498,195
長期借入金
退職給付に係る負債 354,611 360,984
リース債務 174,990 139,537
5,001 5,016
その他
固定負債合計 805,516 1,003,732
負債合計 2,727,295 3,347,212
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 5,125,823 5,593,843
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 6,674,530 7,142,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,504 54,066
△ 14,220 7,213
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,283 61,279
純資産合計 6,681,814 7,203,830
負債純資産合計 9,409,110 10,551,042
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※1 10,030,214 ※1 10,937,101
売上高
6,618,946 7,275,644
売上原価
売上総利益 3,411,267 3,661,457
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 24,563 25,780
役員報酬 249,547 255,572
役員賞与 16,094 17,062
給料 1,142,448 1,175,889
賞与 53,516 53,331
賞与引当金繰入額 44,655 60,210
退職給付費用 16,492 13,172
法定福利費 230,084 231,555
通信費 35,976 37,939
旅費及び交通費 30,165 31,624
募集費 52,305 53,448
地代家賃 192,468 206,613
リース料 65,801 65,550
保険料 52,841 60,441
租税公課 49,821 47,280
減価償却費 70,638 72,575
のれん償却額 27,358 33,216
365,496 422,922
その他
販売費及び一般管理費合計 2,720,275 2,864,187
営業利益 690,992 797,269
営業外収益
受取利息 48 64
受取配当金 4,792 4,524
助成金収入 51,487 47,436
受取賃貸料 31,159 32,230
投資有価証券運用益 54 -
寮費収入 2,305 2,045
42,919 25,911
雑収入
営業外収益合計 132,767 112,213
営業外費用
支払利息 6,086 6,638
投資有価証券運用損 1,708 2,613
減価償却費 610 266
10,535 6,163
その他
営業外費用合計 18,942 15,681
経常利益 804,817 893,801
特別利益
受取保険金 - 45,357
※2 81 ※2 9,694
固定資産売却益
特別利益合計 81 55,052
特別損失
※3 0 ※3 3,064
固定資産除却損
- 20,550
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 23,614
税金等調整前当期純利益 804,899 925,239
法人税、住民税及び事業税
303,071 351,187
3,097 △ 2,760
法人税等調整額
法人税等合計 306,168 348,427
当期純利益 498,730 576,812
親会社株主に帰属する当期純利益 498,730 576,812
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
当期純利益 498,730 576,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,346 32,562
4,945 21,433
退職給付に係る調整額
※1 △ 10,401 ※1 53,996
その他の包括利益合計
包括利益 488,329 630,808
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 488,329 630,808
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 782,930 766,550 4,745,345 △ 773 6,294,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252 △ 118,252
親会社株主に帰属す
498,730 498,730
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 380,478 ― 380,478
当期末残高 782,930 766,550 5,125,823 △ 773 6,674,530
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 36,850 △ 19,165 17,684 6,311,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252
親会社株主に帰属す
498,730
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 15,346 4,945 △ 10,401 △ 10,401
額)
当期変動額合計 △ 15,346 4,945 △ 10,401 370,077
当期末残高 21,504 △ 14,220 7,283 6,681,814
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 782,930 766,550 5,125,823 △ 773 6,674,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,792 △ 108,792
親会社株主に帰属す
576,812 576,812
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 468,019 ― 468,019
当期末残高 782,930 766,550 5,593,843 △ 773 7,142,550
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 21,504 △ 14,220 7,283 6,681,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,792
親会社株主に帰属す
576,812
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 32,562 21,433 53,996 53,996
額)
当期変動額合計 32,562 21,433 53,996 522,016
当期末残高 54,066 7,213 61,279 7,203,830
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 804,899 925,239
減価償却費 125,390 128,132
繰延資産償却額 322 322
のれん償却額 27,327 33,216
貸倒引当金の増減額(△は減少) 392 △ 147
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27,365 19,293
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,721 32,100
受取利息及び受取配当金 △ 4,840 △ 4,589
支払利息 6,086 6,638
投資有価証券運用損益(△は益) 1,659 2,613
有形固定資産売却損益(△は益) △ 81 △ 9,694
有形固定資産除却損 0 3,064
売上債権の増減額(△は増加) △ 114,494 △ 69,017
棚卸資産の増減額(△は増加) 6,172 △ 5,209
前払費用の増減額(△は増加) △ 7,150 △ 4,795
未収入金の増減額(△は増加) △ 37,166 △ 9,289
未払金の増減額(△は減少) 40,252 17,396
未払費用の増減額(△は減少) 31,695 82,753
預り金の増減額(△は減少) 1,724 33,478
△ 31,721 103,489
その他
小計 887,554 1,284,993
利息及び配当金の受取額
4,872 4,588
利息の支払額 △ 6,145 △ 6,804
△ 359,915 △ 267,324
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 526,366 1,015,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,568 △ 3,617
有形固定資産の取得による支出 △ 290,658 △ 89,517
有形固定資産の売却による収入 260 51,972
短期貸付けによる支出 △ 250 △ 920
短期貸付金の回収による収入 - 100
無形固定資産の取得による支出 △ 909 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,766 △ 464
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 202,844
る支出
△ 29,132 11,614
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 329,025 △ 233,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 137,872 △ 157,585
配当金の支払額 △ 118,115 △ 108,804
△ 55,777 △ 60,766
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 211,764 72,843
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,423 854,619
現金及び現金同等物の期首残高 4,581,266 4,566,842
※1 4,566,842 ※1 5,421,461
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名
株式会社日本保安
株式会社ビルキャスト
株式会社大盛警備保障
株式会社三洋警備保障
株式会社メーリングジャパン
I・C・Cインターナショナル株式会社
株式会社トスネット北陸
株式会社トスネット北東北
株式会社トスネット南東北
株式会社トスネット首都圏
株式会社トスネット上信越
アサヒガード株式会社
株式会社エイコー
株式会社アーバン警備保障
株式会社トスネット琉球
北日本警備株式会社
株式会社トップロード
2023年1月23日に全株式を取得した株式会社トップロードは、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
2023年4月1日に株式会社トスネット茨城は株式会社トスネット首都圏に吸収合併されたため、連結の
範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方
法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 警備事業
警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約に基づき役務を提供するものであ
り、当該契約に基づき、警備業務が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客
に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けたうえで収益を認識しております。
② ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、請負契約に基づき清掃業務等のビルメンテナンスサービスを提供するもので
あり、作業が終了したときに履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して作業検収書を
提出し、顧客の検収を受けたうえで収益を認識しております。
③ メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、主としてダイレクトメールを発送するサービスを提供するものであり、配
送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
④ 電源供給事業
電源供給事業は、各種コンサートやイベントにおいて電源車を用いた電源の供給を提供するものであ
り、電源供給サービスが終了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して精
算報告書を提出した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5~10年)にわたり、定額法により償却しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度末の固定資産帳簿価額 3,343,071千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損
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失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画
(以下「事業計画」という。)に基づき策定しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決
定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度末ののれん帳簿価額 198,939千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、のれんに減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失
の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画(以
下「事業計画」という。)に基づき策定しております。
当連結会計年度におけるのれんは、そのすべてが警備事業に係る子会社から生じているものであり、一部の子
会社から生じるのれんについては、減損の兆候を把握していますが、減損の認識は不要と判断しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決
定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、当該会計基準の適用指針が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項にお
いては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
建物 227,254千円 216,596千円
土地 949,023千円 949,023千円
計 1,176,278千円 1,165,620千円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 108,032千円 95,036千円
長期借入金 157,104千円 247,065千円
計 465,136千円 542,101千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
土地 -千円 9,694千円
工具、器具及び備品 81千円 -千円
計 81千円 9,694千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
建物 -千円 3,064千円
車輌運搬具 -千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 0千円 3,064千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△22,556千円 26,356千円
組替調整額
-千円 20,550千円
税効果調整前
△22,556千円 46,906千円
税効果額 7,210千円 △14,343千円
その他有価証券評価差額金
△15,346千円 32,562千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,602千円 26,083千円
10,725千円 4,792千円
組替調整額
税効果調整前
7,123千円 30,875千円
△2,178千円 △9,441千円
税効果額
退職給付に係る調整額 4,945千円 21,433千円
その他の包括利益合計 △10,401千円 53,996千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,732 ― ― 4,732
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,503 ― ― 2,503
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年12月17日
普通株式 118,252 25.0 2021年9月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 利益剰余金 108,792 23.0 2022年9月30日 2022年12月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,732 ― ― 4,732
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,503 ― ― 2,503
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年12月20日
普通株式 108,792 23.0 2022年9月30日 2022年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年12月20日
普通株式 利益剰余金 141,902 30.0 2023年9月30日 2023年12月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
4,566,842千円 5,421,461千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
4,566,842千円 5,421,461千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社トップロードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社トップロード株式の取得価額と株式会社トップロード取得のための支出(純額)との関係は次のとおり
です。
流動資産 421,091千円
固定資産 124,560千円
のれん 85,599千円
流動負債 △64,793千円
固定負債 △17,956千円
― 千円
非支配株主持分
株式の取得価額
548,503千円
△345,658千円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
202,844千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレ-ティング・リ-ス取引
(借主側)
オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 52,331 53,297
1年超 53,819 66,317
合計 106,150 119,614
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀
行借入等による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び警備未収入金等の営業債権は、主に建築、土木、小売業等に対するものであり、与信調査を基に
個別に管理しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております。当該リスクに
対して、取引については取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金は、主に設備投資及び事業買収等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒
されています。なお、当社グループでは流動性のリスクを回避するために、営業債務や借入金は各社が月次に資
金繰り計画表を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び警備未収入金等の管理については、債権管理規程に定められており、営業統轄本
部は営業担当者及び経理部の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引
先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、資金管理事務規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融商品を対象として、
かつ、格付の高い発行体に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券 183,250 183,250 ―
(2)長期借入金 400,136 399,146 △989
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当連結会計年度( 2023年9月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券 213,224 213,224 ―
(2)長期借入金 642,551 648,206 5,655
(注)1. 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「警備未収入金」「短期借入金」
については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
その他有価証券
非上場株式 13,753 13,753
投資事業有限責任組合及びこれらに類する組合への出資 29,549 26,935
合計 43,302 40,689
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,566,842 ― ― ―
受取手形及び売掛金 309,403 ― ― ―
電子記録債権 4,595 ― ― ―
警備未収入金 1,084,302 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
合計 5,965,143 ― ― ―
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当連結会計年度( 2023年9月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,421,461 ― ― ―
受取手形及び売掛金 422,120 ― ― ―
電子記録債権 4,715 ― ― ―
警備未収入金 1,110,090 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
合計 6,958,387 ― ― ―
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年内 1年超5年内 5年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 129,222 207,984 62,930 ―
合 計 129,222 207,984 62,930 ―
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
1年内 1年超5年内 5年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 144,356 292,448 205,747 ―
合 計 144,356 292,448 205,747 ―
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年9月30日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 157,965 ― ― 157,965
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は25,285千円であります。
当連結会計年度( 2023年9月30日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 186,731 ― ― 186,731
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は26,492千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年9月30日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 399,146 ― 399,146
当連結会計年度( 2023年9月30日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 648,206 ― 648,206
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割
り引いて現在価値を算出しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
112,587 64,803 47,783
② その他
25,285 23,683 1,601
小計 137,873 88,487 49,385
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
45,377 67,692 △22,314
② その他
― ― ―
小計 45,377 67,692 △22,314
合計 183,250 156,179 27,071
(注)1.表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄
毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握す
るとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量
評価を行い、総合的に判断をしております。
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
182,046 110,068 71,978
② その他
26,492 23,683 2,808
小計 208,539 133,751 74,787
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
4,685 5,495 △810
② その他
― ― ―
小計 4,685 5,495 △810
合計 213,224 139,246 73,977
(注)1.表記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.その他有価証券で時価のある株式その他については、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄
毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握す
るとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量
評価を行い、総合的に判断をしております。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について20,550千円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 334,368 千円
勤務費用 `35,350 千円
利息費用 ― 千円
数理計算上の差異の発生額 3,602 千円
退職給付の支払額 △18,710 千円
退職給付債務の期末残高 354,611 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 354,611 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 354,611 千円
退職給付に係る負債 354,611 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 354,611 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 35,350 千円
利息費用 ― 千円
数理計算上の差異の費用処理額 10,725 千円
確定給付費用に係る退職給付費用 46,075 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △8,880 千円
合計 △8,880 千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 20,484 千円
合計 20,484 千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0 %
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 354,611 千円
企業結合の影響による増加額 17,956 千円
勤務費用 34,978 千円
利息費用 ― 千円
数理計算上の差異の発生額 △26,083 千円
退職給付の支払額 △20,478 千円
退職給付債務の期末残高 360,984 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 360,984 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,984 千円
退職給付に係る負債 360,984 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,984 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 34,978 千円
利息費用 ― 千円
数理計算上の差異の費用処理額 4,792 千円
確定給付費用に係る退職給付費用 39,771 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △4,792 千円
合計 △4,792 千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 10,390 千円
合計 10,390 千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額
9,098千円 16,795千円
未払事業所税損金不算入額
1,074千円 1,106千円
未払費用損金不算入額
3,834千円 5,632千円
賞与引当金繰入超過額 25,402千円 36,747千円
売上値引引当金 733千円 947千円
前払費用損金不算入額 4,587千円 4,892千円
退職給付引当金繰入超過額 108,581千円 110,553千円
貸倒引当金繰入超過額 1,992千円 2,068千円
減価償却超過額 3,207千円 3,147千円
投資有価証券
7,126千円 13,410千円
会員権
8,004千円 8,004千円
長期貸付金 5,917千円 5,733千円
16,678千円 29,554千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計
196,239千円 238,595千円
△21,396千円 △40,338千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
174,842千円 198,257千円
繰延税金負債
前払固定資産税
1,441千円 2,089千円
その他有価証券評価差額金 16,674千円 20,059千円
その他
51千円 13千円
繰延税金負債合計 18,167千円 22,162千円
繰延税金資産の純額 156,675千円 176,094千円
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
法定実効税率 30.58% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.72% 0.66%
ない項目
住民税均等割 2.22% 2.03%
受取配当金等永久に益金に算入
△0.03% △0.03%
されない項目
評価性引当額 0.32% 0.86%
のれん償却 1.04% 1.09%
子会社欠損金額の認識額 △0.57% △1.03%
適用税率の相違による影響額 3.42% 3.61%
役員賞与の損金不算入 0.77% 0.56%
△0.43% △0.67%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
38.04% 37.66%
担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トップロード
事業の内容 警備業法に基づく警備請負業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社トップロードは、新潟県内において建築関係の警備を中心とした各種工事現場及び駐車場等の交通
誘導警備、イベント等における雑踏警備等の事業を展開しております。
トスネットグループは当社及び17社で構成され、交通誘導警備及び施設警備を主力とした人的事業を主な事
業としております。
当社グループは、これまで長年培ってきた警備事業を更なる生産性の向上を基軸に、ビルメンテナンス事業
及びメーリングサービス事業並びに電源供給事業を提供し、常に新しい企業体を目指しております。
このたび、株式会社トップロードの全株式を取得し、完全子会社といたしました。今後は、同じ新潟市に本
社を置きます当社の完全子会社であります株式会社トスネット上信越と警備業等のシナジーを図ってまいりま
す。
③ 企業結合日
2023年1月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、全株式を取得したことによります。
(2)連結会計年度に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年2月1日から2023年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金548,503千円
取得原価 548,503千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,700千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 85,599千円
② 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 421,091千円
固定資産 124,560千円
資産合計 545,652千円
流動負債 64,793千円
固定負債 17,956千円
負債合計 82,749千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の算定額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割
合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 ) (単位:千円)
報告セグメント
ビルメンテ メーリング
警備事業 電源供給事業 合計
ナンス事業 サービス事業
売上高 8,688,492 206,401 393,229 742,090 10,030,214
顧客との契約から生じる
8,688,492 206,401 393,229 742,090 10,030,214
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,688,492 206,401 393,229 742,090 10,030,214
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ) (単位:千円)
報告セグメント
ビルメンテ メーリング
警備事業 電源供給事業 合計
ナンス事業 サービス事業
売上高 9,296,786 228,004 435,403 976,906 10,937,101
顧客との契約から生じる
9,296,786 228,004 435,403 976,906 10,937,101
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,296,786 228,004 435,403 976,906 10,937,101
2.収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の
計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(1)契約負債の残高等
契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 1,462
契約負債(期末残高) 2,480
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約
がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
(1)契約負債の残高等
契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 2,480
契約負債(期末残高) 3,100
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約
がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展
開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似してい
る事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事
業」、「電源供給事業」の4つを報告セグメントとしております。
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事
業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメー
ル便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電
源需要への電源供給業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,688,492 206,401 393,229 742,090 10,030,214
セグメント間の内部売上高
125,471 27,536 ― 576 153,583
又は振替高
計 8,813,963 233,937 393,229 742,666 10,183,797
セグメント利益又は損失(△) 47,896 3,559 △ 16,224 164,586 199,817
セグメント資産 10,067,928 79,377 229,150 1,129,552 11,506,008
その他の項目
減価償却費
59,436 953 11,806 51,432 123,628
有形固定資産及び
294,939 323 3,330 75,362 373,955
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 10,030,214
セグメント間の内部売上高
△ 153,583 ―
又は振替高
計 △ 153,583 10,030,214
セグメント利益又は損失(△) 491,175 690,992
セグメント資産 △ 2,096,897 9,409,110
その他の項目
減価償却費
△ 53 123,575
有形固定資産及び
― 373,955
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,296,786 228,004 435,403 976,906 10,937,101
セグメント間の内部売上高
146,570 15,089 328 1,091 163,079
又は振替高
計 9,443,356 243,093 435,732 977,997 11,100,180
セグメント利益又は損失(△) 4,651 △ 1,386 2,398 288,420 294,083
セグメント資産 11,653,975 80,191 236,226 1,235,193 13,205,587
その他の項目
減価償却費
64,889 793 7,779 52,568 126,030
有形固定資産及び
74,651 ― 6,325 43,138 124,115
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 10,937,101
セグメント間の内部売上高
△ 163,079 ―
又は振替高
計 △ 163,079 10,937,101
セグメント利益又は損失(△) 503,185 797,269
セグメント資産 △ 2,654,544 10,551,042
その他の項目
減価償却費
△ 44 125,986
有形固定資産及び
― 124,115
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
当期償却額 27,358 ― ― ― ― 27,358
当期末残高 146,556 ― ― ― ― 146,556
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
当期償却額 33,216 ― ― ― ― 33,216
当期末残高 198,939 ― ― ― ― 198,939
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
事業の 議決権等
資本金又
会社等 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
内容 の所有
との
種類 所在地 は出資金 科目
の名称又は
内容 (千円) (千円)
又は職 (被所有)割
氏名 関係
(千円)
業 合(%)
役員及び ㈲蔵王ブル 宮城県刈田 71,000 農業の 被所有割合 商品の購入 警備の 224 ― ―
その近親 -ベリ-農 郡蔵王町 経営 11.60 業務請負
者が議決 園 (間接)
権の過半 (注)1
数を所有
している
会社等(当
商品の 4,879 未払金 23
該会社等
購入
の子会社
を含む)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1.有限会社蔵王ブル-ベリ-農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に
締日(20日)と支払日(翌月末)を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
事業の 議決権等
資本金又
会社等 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
内容 の所有
との
種類 所在地 は出資金 科目
の名称又は
内容 (千円) (千円)
又は職 (被所有)割
氏名 関係
(千円)
業 合(%)
役員及び ㈲蔵王ブル 宮城県刈田 71,000 農業の 被所有割合 商品の購入 警備の 288 ― ―
その近親 -ベリ-農 郡蔵王町 経営 11.60 業務請負
者が議決 園 (間接)
権の過半 (注)1
数を所有
している
会社等(当
商品の 4,775 未払金 24
該会社等
購入
の子会社
を含む)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1.有限会社蔵王ブル-ベリ-農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に
締日(20日)と支払日(翌月末)を決定しております。
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連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
事業の 議決権等
資本金又
会社等 関連当事
取引の 取引金額 期末残高
内容 の所有
者との
種類 所在地 は出資金 科目
の名称又は
内容 (千円) (千円)
又は職 (被所有)割
氏名 関係
(千円)
業 合(%)
役員及び ㈲蔵王ブル 宮城県刈田 71,000 農業の 被所有割合 商品の購 商品の 4,980 ― ―
その近親 -ベリ-農 郡蔵王町 経営 11.60 入 購入
者が議決 園 (間接)
権の過半 (注)1
数を所有 (注)2
している
会社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1.有限会社蔵王ブル-ベリ-農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に
締日(20日)と支払日(翌月末)を決定しております。
2.上記の取引を行った連結子会社は、(株)トスネット北東北他16社であり、取引金額及び期末残高は17社の合
算によります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
事業の 議決権等
資本金又
会社等 関連当事
取引の 取引金額 期末残高
内容 の所有
者との
種類 所在地 は出資金 科目
の名称又は
内容 (千円) (千円)
又は職 (被所有)割
氏名 関係
(千円)
業 合(%)
役員及び ㈲蔵王ブル 宮城県刈田 71,000 農業の 被所有割合 商品の購 商品の 4,553 ― ―
その近親 -ベリ-農 郡蔵王町 経営 11.60 入 購入
者が議決 園 (間接)
権の過半 (注)1
数を所有 (注)2
している
会社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1.有限会社蔵王ブル-ベリ-農園からの商品の購入の価格は店頭価格にて、また支払条件は一般取引と同様に
締日(20日)と支払日(翌月末)を決定しております。
2.上記の取引を行った連結子会社は、(株)トスネット北東北他16社であり、取引金額及び期末残高は17社の合
算によります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,412円61銭 1,522円97銭
1株当たり当期純利益 105円43銭 121円94銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計
6,681,814 7,203,830
額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 6,681,814 7,203,830
連結貸借対照表の純資産の部の合計
額と1株当たり純資産額の算定に用
― ―
いられた普通株式に係る連結会計年
度末の純資産との差額(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 4,732,600 4,732,600
普通株式の自己株式数(株) 2,503 2,503
1株当たり純資産額の算定に用いら
4,730,097 4,730,097
れた普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰
498,730 576,812
属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
498,730 576,812
る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,730,097 4,730,097
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 500,000 500,000 0.634 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 129,222 144,356 0.560 ―
1年以内に返済予定のリース債務 56,920 59,528 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2024年~2033年
270,914 498,195 0.560
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
2024年~2029年
174,990 139,537 ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 1,132,047 1,341,616 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 86,516 68,644 68,644 68,644
リース債務 51,770 42,466 38,604 6,167
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,809,911 5,319,978 8,041,614 10,937,101
税金等調整前四半期(当期)純利
349,212 453,377 635,210 925,239
益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
221,210 268,204 383,730 576,812
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
46.76 56.70 81.12 121.94
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 46.76 9.93 24.42 40.81
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 685,668 663,762
※1 173,244 ※1 135,333
警備未収入金
※1 3,931 ※1 1,815
売掛金
貯蔵品 22,174 22,607
関係会社短期貸付金 2,500 -
前払費用 34,319 39,171
※1 139,774 ※1 154,807
その他
△ 2,735 △ 2,600
貸倒引当金
流動資産合計 1,058,877 1,014,897
固定資産
有形固定資産
建物 751,138 756,474
△ 492,363 △ 509,930
減価償却累計額
※2 258,775 ※2 246,544
建物(純額)
構築物
117,522 120,626
△ 102,748 △ 104,940
減価償却累計額
構築物(純額) 14,773 15,686
機械及び装置
14,146 14,146
△ 11,962 △ 12,270
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,184 1,875
車両運搬具
15,831 15,831
△ 15,791 △ 15,831
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 40 0
工具、器具及び備品
115,743 123,786
△ 82,628 △ 88,770
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 33,115 35,015
※2 1,154,872 ※2 1,172,718
土地
リース資産 66,397 62,101
△ 36,449 △ 44,573
減価償却累計額
リース資産(純額) 29,948 17,528
有形固定資産合計 1,493,709 1,489,369
無形固定資産
水道施設利用権 91 84
電話加入権 8,947 8,947
商標権 82 68
実用新案権 218 190
11,084 20,310
リース資産
無形固定資産合計 20,424 29,602
投資その他の資産
投資有価証券 220,237 246,095
関係会社株式 2,127,565 2,710,768
出資金 3,843 3,843
破産更生債権等 511 511
長期前払費用 342 166
会員権 3,603 3,603
保険積立金 217,890 246,992
敷金及び保証金 13,540 13,481
繰延税金資産 48,810 35,114
△ 1,261 △ 1,261
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,635,084 3,259,316
固定資産合計 4,149,217 4,778,287
資産合計 5,208,095 5,793,185
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 450,000 ※2 450,000
短期借入金
※2 108,032 ※2 115,076
1年内返済予定の長期借入金
※1 45,250 ※1 36,194
未払金
未払法人税等 16,500 15,700
未払消費税等 9,992 29,951
未払費用 104,214 112,593
預り金 4,238 13,974
賞与引当金 18,900 20,900
リース債務 17,549 19,739
※1 7,381 ※1 6,938
その他
流動負債合計 782,058 821,067
固定負債
※2 157,104 ※2 413,665
長期借入金
退職給付引当金 70,897 71,352
リース債務 31,996 26,862
990 970
その他
固定負債合計 260,988 512,850
負債合計 1,043,046 1,333,917
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金
766,550 766,550
資本準備金
資本剰余金合計 766,550 766,550
利益剰余金
利益準備金 61,370 61,370
その他利益剰余金
別途積立金 988,500 988,500
1,544,666 1,807,367
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 2,533,166 2,795,867
利益剰余金合計 2,594,536 2,857,237
自己株式 △ 773 △ 773
株主資本合計 4,143,242 4,405,943
評価・換算差額等
21,805 53,325
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 21,805 53,325
純資産合計 4,165,048 4,459,268
負債純資産合計 5,208,095 5,793,185
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 1,291,523 1,239,927
866,047 878,011
売上原価
売上総利益 425,475 361,916
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 19,426 19,307
役員報酬 150,720 153,720
役員賞与 11,410 11,740
給料 249,543 254,268
賞与 14,878 10,864
賞与引当金繰入額 13,200 10,550
退職給付費用 2,912 1,932
出向料 13,923 14,529
法定福利費 54,852 52,352
通信費 5,975 6,107
旅費及び交通費 8,232 9,980
募集費 13,521 12,615
地代家賃 23,220 24,577
リース料 14,278 14,518
保険料 37,506 38,035
租税公課 36,961 32,227
減価償却費 40,710 43,167
137,908 136,320
その他
販売費及び一般管理費合計 849,181 846,815
営業損失(△) △ 423,706 △ 484,898
営業外収益
受取利息 62 12
※1 392,397 ※1 404,266
受取配当金
助成金収入 4,796 4,158
受取賃貸料 32,988 34,126
※1 424,985 ※1 431,162
経営指導料
受取出向料 27,400 37,392
20,581 11,814
雑収入
営業外収益合計 903,211 922,932
営業外費用
支払利息 4,953 5,597
投資有価証券運用損 1,471 2,613
293 244
その他
営業外費用合計 6,718 8,456
経常利益 472,786 429,577
特別損失
固定資産除却損 - 0
- 20,550
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 20,550
税引前当期純利益 472,786 409,027
法人税、住民税及び事業税
49,361 37,722
531 △ 188
法人税等調整額
法人税等合計 49,893 37,534
当期純利益 422,893 371,493
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【売上原価明細書】
第46期 第47期
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
給料 622,960 635,048
賞与 4,740 5,920
賞与引当金繰入額 5,700 7,200
退職給付費用 6,266 5,390
80,147 85,180
法定福利費 719,813 83.1 738,740 84.1
Ⅱ 経費
自動車費 16,284 15,143
装備品費 6,394 6,838
交通費 4,578 4,391
リース料 28,553 27,278
減価償却費 211 1,157
89,518 145,541 84,172 138,981
その他 16.8 15.8
警備料収入原価 99.9 99.9
865,355 877,721
692 290
その他の売上原価 0.1 0.0
売上原価 866,047 100.0 878,011 100.0
(注)労務費の中の法定福利費に含まれる社会保険料は、第46期80,147千円、第47期76,696千円となっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 1,240,025 2,289,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252 △ 118,252
当期純利益 422,893 422,893
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 304,641 304,641
当期末残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 1,544,666 2,594,536
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 773 3,838,601 37,197 37,197 3,875,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,252 △ 118,252
当期純利益 422,893 422,893
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 15,391 △ 15,391 △ 15,391
額)
当期変動額合計 ― 304,641 △ 15,391 △ 15,391 289,249
当期末残高 △ 773 4,143,242 21,805 21,805 4,165,048
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当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 1,544,666 2,594,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,792 △ 108,792
当期純利益 371,493 371,493
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 262,700 262,700
当期末残高 782,930 766,550 766,550 61,370 988,500 1,807,367 2,857,237
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 773 4,143,242 21,805 21,805 4,165,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,792 △ 108,792
当期純利益 371,493 371,493
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 31,519 31,519 31,519
額)
当期変動額合計 ― 262,700 31,519 31,519 294,220
当期末残高 △ 773 4,405,943 53,325 53,325 4,459,268
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法
によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
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5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、警備事業を業務としております。警備事業は、各種工事やイベント等について、顧客との警備請負契約
に基づき役務を提供するものであり、当該契約に基づき、警備業務が終了したときに履行義務が充足されると判断
していることから、顧客に対して警備報告書を提出し、顧客の検収を受けたうえで収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の警備事業における関係会社株式の帳簿価額 2,710,768千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社の評価に当たり、各社の1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下した場合、翌年度
予算を基礎とした事業計画(以下「事業計画 」という。)に基づき回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合を除いて帳簿価額を減額し、減損処理を行っております。
当事業年度における警備事業に係る子会社株式の金額は1,800,767千円であり、警備事業に係る一部の子会社に
ついては、1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下していますが、回復可能性があると判断し
ております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決
定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境等の変化等により実質価額の回復可能性が認められなくなった場合、将来の損益に影響を
及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1)当事業年度における固定資産帳簿価額 4,778,287千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識
の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌年度予算を基礎とした事業計画(以下「事業計画」
という。)に基づき策定しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決
定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用指針が財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
警備未収入金 368千円 1,453千円
売掛金 1,631千円 159千円
その他の流動資産 84,972千円 90,258千円
未払金 5,500千円 3,708千円
その他の流動負債 2,046千円 2,046千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
建物 227,254千円 216,596千円
土地 949,023千円 949,023千円
計 1,176,278千円 1,165,620千円
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 108,032千円 95,036千円
長期借入金 157,104千円 247,065千円
計 465,136千円 542,101千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
経営指導料 424,985千円 431,162千円
受取配当金 387,747千円 399,884千円
計 812,732千円 831,046千円
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、2,710,768千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
2,127,565千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額
2,801千円 3,077千円
未払事業所税損金不算入額
827千円 860千円
未払費用損金不算入額
891千円 987千円
賞与引当金繰入超過額 5,779千円 6,391千円
前払費用損金不算入額 4,587千円 4,892千円
退職給付引当金繰入超過額 37,345千円 36,496千円
貸倒引当金繰入超過額 1,222千円 1,180千円
減価償却超過額 2,764千円 2,652千円
投資有価証券損金不算入額
6,859千円 13,143千円
会員権損金不算入額
7,729千円 7,729千円
5,917千円 5,733千円
長期貸付金損金不算入額
繰延税金資産小計 76,723千円 83,145千円
評価性引当額
△20,505千円 △26,606千円
繰延税金資産合計 56,218千円 56,538千円
繰延税金負債
前払固定資産税 1,326千円 1,458千円
その他有価証券評価差額金 6,081千円 19,965千円
繰延税金負債合計 7,407千円 21,424千円
繰延税金資産(負債)の純額 48,810千円 35,114千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
法定実効税率 30.58% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.51% 0.60%
ない項目
住民税均等割 1.58% 1.82%
受取配当金等永久に益金に算入
△25.14% △29.96%
されない項目
評価性引当額 △0.04% 1.49%
役員賞与 1.00% 0.88%
寄付金等永久に損金に算入され
1.97% 3.67%
ない項目
0.02% 0.10%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
10.48% 9.18%
担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 751,138 5,335 ― 756,474 509,930 17,567 246,544
構築物 117,522 3,104 ― 120,626 104,940 2,191 15,686
機械及び装置 14,146 ― ― 14,146 12,270 308 1,875
車両運搬具 15,831 ― ― 15,831 15,831 40 0
工具、器具及び備品 115,743 10,844 2,801 123,786 88,770 6,971 35,015
土地 1,154,872 17,846 ― 1,172,718 ― ― 1,172,718
リース資産 66,397 ― 4,296 62,101 44,573 12,420 17,528
有形固定資産計 2,235,652 37,131 7,097 2,265,682 776,317 39,499 1,489,369
無形固定資産
水道施設利用権 108 ― ― 108 24 7 84
電話加入権 8,947 ― ― 8,947 ― ― 8,947
商標権 133 ― ― 133 64 13 68
実用新案権 279 ― ― 279 88 27 190
リース資産 15,016 14,004 ― 29,020 8,709 4,777 20,310
無形固定資産計 24,485 14,004 ― 38,489 8,886 4,825 29,602
長期前払費用 1,802 101 715 1,188 1,022 276 166
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 賃貸用(岩手県盛岡市)17,846千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,996 3,861 ― 3,996 3,861
賞与引当金 18,900 20,900 18,900 ― 20,900
(注)貸倒引当金の当期減少額のうちその他の3,996千円は洗替によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。(http://www.tosnet.co.jp/)
株主優待方法
(1)対象となる株主
毎年9月末日の当社株主名簿に記載又は記録された1,000株以上の株式を保有す
る株主とする。
(2)贈呈時期
2023年12月中旬頃発送を予定しております。
(3)贈呈内容
株主に対する特典
対象となる株主様に対して、以下の基準により贈呈いたします。
所有株式数 贈呈内容
1,000株以上2,000株未満 2,000円相当のブルーベリージャム
2,000株以上5,000株未満 3,000円相当のブルーベリージャム
5,000株以上 4,000円相当のブルーベリー商品
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2022年12月27日 東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第46期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2022年12月27日 東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期 第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月14日 東北財務局長に提出
第47期 第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )2023年5月15日 東北財務局長に提出
第47期 第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )2023年8月14日 東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使書の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2023年12月20日 東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月27日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正
印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トスネットの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トスネット及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表では、のれ 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以
ん198,939千円が計上されている。 注記事項(重要な会 下の監査手続を実施した。
計上の見積り) に 記載されているとおり、その全てが警 ・ のれんの評価に関する内部統制の状況を評価した。
備事業に係る子会社から生じているものである。 これには、減損の兆候の把握に関する内部統制及び事
業計画の承認手続を含んでいる。
会社は、買収時に発生したのれんを対象会社の超過収
・ のれんが計上されている子会社について、継続的な
益力として認識し、その効果の発現する期間にわたり5
損益の状況の把握及び取得時に見込んだ事業計画と実
年~10年間で規則的に償却を行っている。また、のれん
績とを比較する等により、のれんの減損の兆候が把握
の減損の兆候は、営業活動から生ずる損益が継続的にマ
される子会社が存在するか確かめた。
イナスとなっているかどうか、取得時に見込んだ事業計
・ のれんの減損の兆候が把握される子会社について
画と実績の比較等によりその把握を行っている。
は、主に以下の監査手続を実施した。
会社は、減損の兆候が把握された一部の子会社につい
- 事業計画について、取締役会により承認された翌
て、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画(以下
連結会計年度予算との整合性を検討した。
「事業計画」という。)に基づき減損損失の認識の判定
- 過年度の予算と実績との比較分析を実施し、翌連
を行っており、結果として減損損失の計上は不要と判断
結会計年度予算の精度について検討した。
している。
- 事業計画に含まれる売上高の成長率や市場環境の
会社がのれんに係る減損損失の認識の判定に用いた事
変化等について、関連資料を閲覧するとともに経営
業計画は、売上高の成長率や市場環境の変化等に関する
者等へ質問し、その合理性を検討した。
経営者の仮定や主観的判断が介在するため、見積りの不
- 減損の兆候が把握されている子会社への往査を実
確実性が高い。
施し、同社の経営者との協議により事業計画の合理
以上のことから、当監査法人は、のれんの評価につい
性と実行可能性を評価した。
て監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
- 翌連結会計年度の入手可能な財務情報と事業計画
との整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トスネットの2023年
9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トスネットが2023年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月27日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トスネットの2022年10月1日から2023年9月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トスネットの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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警備事業に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表では、関係会社株式 当監査法人は、警備事業に係る関係会社株式の評価の
2,710,768千円が計上されている。 注記事項(重要な会 妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施し
計上の見積り) に記載されているとおり、 そのうち た。
1,800,767千円は警備事業に係る関係会社株式である。 ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の状況を評
価した。これには、関係会社株式の評価に用いられる
会社は、関係会社株式の評価に当たり、実質価額が著
事業計画の承認手続を含んでいる。
しく低下した場合、翌事業年度予算を基礎とした事業計
・ 関係会社株式の実質価額と取得原価とを比較し、実
画(以下「事業計画」という。)に基づき回復可能性を
質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況が
検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
存在するか確かめた。
場合を除いて帳簿価額を減額し、減損処理を行ってい
・ 実質価額が取得原価に比べて著しく低下しているも
る。
のの、回復可能性があると判断している警備事業に係
会社は、当事業年度において警備事業に係る一部の子
る関係会社株式については、主に以下の監査手続を実
会社について、実質価額が著しく低下しているが、回復
施した。
可能性があると判断している。
- 事業計画について、取締役会により承認された翌
会社が減損処理の要否の判断に用いた事業計画は、売
事業年度予算との整合性を検討した。
上高の成長率や市場環境の変化等に関する経営者の仮定
- 過年度の予算と実績との比較分析を実施し、翌事
や主観的判断が介在するため、見積りの不確実性が高
業年度予算の精度について検討した。
い。
- 事業計画に含まれる売上高の成長率や市場環境の
以上のことから、当監査法人は、警備事業に係る関係
変化等について、関連資料を閲覧するとともに経営
会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該
者等へ質問し、その合理性を検討した。
当すると判断した。
- 実質価額が著しく低下している関係会社について
往査を実施し、同社の経営者との協議により事業計
画の合理性と実行可能性を評価した。
- 翌事業年度の入手可能な財務情報と事業計画との
整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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