カレラアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カレラアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024 年１月 16 日提出
【発行者名】 カレラアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣川 雅一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号アーク森ビル 12 階
【事務連絡者氏名】 秋永 芳郎
【電話番号】 03-6691-2017
【届出の対象とした募集 ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド
（売出）内国投資信託受
益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集 1,000 億円を上限とします。
（売出）内国投資信託受
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、 20 23 年７月 14 日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂
正を行なうため、本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（略）
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（略）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2023 年５月 末日現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2023 年５月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2023 年 11 月 末日現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2023 年 11 月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2023 年５月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2023 年 11 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
（３）リスク管理体制
＜訂正前＞
（略）
② リスク管理担当部署等の概要
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2023 年５月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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＜訂正後＞
（略）
② リスク管理担当部署等の概要
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2023 年 11 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
＜訂正前＞
（略）
※ 少額投資非課税制度「愛称： NISA （ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「 NISA （ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、 2024 年 1 月 1 日以降は、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。
また、 2024 年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非
課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 少額投資非課税制度「愛称： NISA （ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA （少額投資非課税制度）
の適用対象となります。
当ファンドは、 NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社
により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新・訂
正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
「ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド」
( 令和５年 11 月 30 日現在 )
資産の種類 地域別 ( 国名 ) 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
394,440,370 97.63
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他資産
9,566,781 2.36
-
（負債控除後）
404,007,151 100.00
合計 ( 純資産総額 )
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜参考＞カレラ 日本小型株式マザーファンド
( 令和５年 11 月 30 日現在 )
資産の種類 地域別（国名） 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
3,637,147,900 96.15
株式 日本
現金・預金・その他の資産
145,402,433 3.84
-
（負債控除後）
3,782,550,333 100.00
合計 ( 純資産総額 )
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
組入銘柄は、上位 30 銘柄もしくは全銘柄を記載しています。
( 令和５年 11 月 30 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国 /
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (%)
カレラ 日本小型
118,578,755 3.0949 366,989,388 3.3264 394,440,370 97.63
日本 親投資信託受益証券
株式マザーファン
ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別投資比率）
( 令和５年 11 月 30 日現在 )
種類 投資比率 (%)
親投資信託受益証券 97.63
合計 97.63
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
＜参考＞カレラ 日本小型株式マザーファンド
( 令和５年 11 月 30 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
日本 株式 平田機工 機械 30,000 6,399.31 191,979,551 6,380.00 191,400,000 5.06
日本 株式 名村造船所 輸送用機器 180,000 739.92 133,185,960 1,029.00 185,220,000 4.90
日本 株式 レオン自動機 機械 117,900 1,455.91 171,651,789 1,562.00 184,159,800 4.87
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日本 株式 東京計器 精密機器 99,000 1,462.89 144,826,110 1,762.00 174,438,000 4.61
日本 株式 泉州電業 卸売業 50,000 3,233.53 161,676,652 3,395.00 169,750,000 4.49
日本 株式 三光合成 化学 290,800 537.34 156,258,818 540.00 157,032,000 4.15
日本 株式 豊和工業 機械 200,000 814.15 162,831,562 775.00 155,000,000 4.10
日本 株式 帝国電機製作所 機械 50,000 2,345.78 117,289,000 3,015.00 150,750,000 3.99
日本 株式 トーヨーカネツ 機械 40,000 3,473.43 138,937,361 3,715.00 148,600,000 3.93
日本 株式 ニチコン 電気機器 100,000 1,346.00 134,600,000 1,471.00 147,100,000 3.89
ジャパンエンジン
日本 株式 輸送用機器 20,000 4,765.10 95,302,000 6,450.00 129,000,000 3.41
コーポレーション
日本 株式 東邦チタニウム 非鉄金属 70,000 1,895.42 132,679,958 1,831.00 128,170,000 3.39
日本 株式 オカダアイヨン 機械 55,000 1,845.14 101,483,196 2,320.00 127,600,000 3.37
日本 株式 ラサ工業 化学 55,000 2,162.82 118,955,423 2,132.00 117,260,000 3.10
日本 株式 太平電業 建設業 30,000 4,245.00 127,350,000 3,875.00 116,250,000 3.07
日本 株式 日本ホスピスホールディングス サービス業 50,000 3,059.24 152,962,000 2,246.00 112,300,000 2.97
日本 株式 正興電機製作所 電気機器 97,500 1,036.84 101,092,413 1,141.00 111,247,500 2.94
日本 株式 日本アビオニクス 電気機器 13,500 5,222.10 70,498,455 8,000.00 108,000,000 2.86
日本 株式 助川電気工業 精密機器 95,200 1,278.07 121,672,595 1,117.00 106,338,400 2.81
日本 株式 日東精工 金属製品 185,900 594.47 110,513,048 564.00 104,847,600 2.77
日本 株式 中外炉工業 建設業 45,000 2,208.26 99,371,977 2,239.00 100,755,000 2.66
日本 株式 東京エネシス 建設業 100,000 966.00 96,600,000 965.00 96,500,000 2.55
日本 株式 グローブライド その他製品 40,000 2,230.48 89,219,228 2,024.00 80,960,000 2.14
日本 株式 明星工業 建設業 70,000 913.52 63,946,400 1,120.00 78,400,000 2.07
日本 株式 バルカー 化学 20,000 4,027.60 80,552,187 3,905.00 78,100,000 2.06
日本 株式 三菱製鋼 鉄鋼 50,000 1,553.15 77,657,818 1,539.00 76,950,000 2.03
日本 株式 クミアイ化学工業 化学 70,000 947.83 66,348,100 1,089.00 76,230,000 2.02
日本 株式 ＥＭシステムズ 情報・通信業 90,000 783.02 70,472,678 711.00 63,990,000 1.69
日本 株式 ＭＲＴ サービス業 60,000 1,271.00 76,260,000 999.00 59,940,000 1.58
日本 株式 長野計器 精密機器 20,000 2,118.94 42,378,809 2,083.00 41,660,000 1.10
（注） 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別及び業種別の投資比率）
( 令和５年 11 月 30 日現在 )
投資比率
種類 業種
（％）
株式（国内） 建設業 10.36
化学 11.33
鉄鋼 2.03
非鉄金属 3.39
金属製品 2.77
機械 26.88
電気機器 9.69
輸送用機器 8.31
精密機器 8.52
その他製品 2.14
情報・通信業 1.69
卸売業 4.49
サービス業 4.55
合計 96.16
（注） 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和５年 11 月 30 日 および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通
りです。
1 口当たり 1 口当たり
純資産総額 純資産総額
特定期間末
( 円 ) ( 円 )
純資産額 ( 円 ) 純資産額 ( 円 )
または各月末
( 分配落 ) ( 分配付 )
( 分配落 ) ( 分配付 )
第１期
672,353,422 703,404,281 1.0827 1.1327
( 令和２年 10 月 15 日 )
第２期
718,813,237 747,487,789 1.2534 1.3034
( 令和３年 ４月 15 日 )
第３期
785,931,608 818,377,855 1.2111 1.2611
( 令和３年 10 月 15 日 )
第４期
515,058,755 539,164,411 1.0683 1.1183
( 令和４年 ４月 15 日 )
第５期
426,099,132 438,312,853 1.0466 1.0766
( 令和４年 10 月 17 日 )
第６期
441,374,230 452,880,559 1.1508 1.1808
( 令和５年 ４月 17 日 )
第７期
368,840,134 385,216,043 1.1262 1.1762
( 令和５年 10 月 16 日 )
令和 ４ 年 11 月末日
498,525,884 - 1.1200 -
令和 ４ 年 12 月末日
484,996,924 - 1.0987 -
令和 ５ 年 １月末日
500,113,998 - 1.1299 -
令和 ５ 年 ２月末日
485,273,488 - 1.1701 -
令和 ５ 年 ３月末日
461,351,599 - 1.1859 -
令和 ５ 年 ４月末日
435,400,511 - 1.1519 -
令和 ５ 年 ５月末日
399,551,570 - 1.1250 -
令和 ５ 年 ６月末日
419,661,150 - 1.2404 -
令和 ５ 年 ７月末日
390,728,122 - 1.2237 -
令和 ５ 年 ８月末日
392,486,476 - 1.2341 -
令和 ５ 年 ９月末日
398,679,170 - 1.2351 -
令和 ５ 年 10 月末日
371,252,754 - 1.1175 -
令和 ５ 年 11 月末日
404,007,151 - 1.2058 -
②【分配の推移】
計算期間 1 口当たりの分配金 ( 円 )
第１期
0.0500
( 令和２年４月 20 日～令和２年 10 月 15 日 )
第２期
0.0500
( 令和２年 10 月 16 日～令和３年４月 15 日 )
第３期
0.0500
( 令和３年４月 16 日～令和３年 10 月 15 日 )
第４期
0.0500
( 令和３年 10 月 16 日～令和４年４月 15 日 )
第５期
0.0300
( 令和４年４月 16 日～令和４年 10 月 17 日 )
第６ 期
0.0300
( 令和４年 10 月 18 日～令和５年４月 17 日 )
第７期
0.0500
( 令和５年４月 18 日～令和５年 10 月 16 日 )
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率 ( ％ )
第１期
13.3
( 令和２年４月 20 日～令和２年 10 月 15 日 )
第２期
20.4
( 令和２年 10 月 16 日～令和３年４月 15 日 )
第３期
0.6
( 令和３年４月 16 日～令和３年 10 月 15 日 )
第４期
△7.7
( 令和３年 10 月 16 日～令和４年４月 15 日 )
第５期
0.8
( 令和４年４月 16 日～令和４年 10 月 17 日 )
第６ 期
12.8
( 令和４年 10 月 18 日～令和５年４月 17 日 )
第７期
2.2
( 令和５年４月 18 日～令和５年 10 月 16 日 )
（注）「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直
前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た額に 100 を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第 2 位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数 ( 口 ) 解約口数 ( 口 ) 発行済口数 ( 口 )
第１期
( 令和２年４月 20 日～ 800,677,041 179,659,861 621,017,180
令和２年 10 月 15 日 )
第２期
( 令和２年 10 月 16 日～ 283,088,859 330,614,985 573,491,054
令和３年４月 15 日 )
第３期
( 令和３年４月 16 日～ 233,221,986 157,788,085 648,924,955
令和３年 10 月 15 日 )
第４期
( 令和３年 10 月 16 日～ 63,903,400 230,715,217 482,113,138
令和４年４月 15 日 )
第５期
( 令和４年４月 16 日～ 61,109,293 136,098,397 407,124,034
令和４年 10 月 17 日 )
第６ 期
106,284,494 129,864,197 383,544,331
( 令和４年 10 月 18 日～
令和５年４月 17 日 )
第７期
( 令和５年４月 18 日～ 21,952,077 77,978,217 327,518,191
令和５年 10 月 16 日 )
( 注 ) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
＜更新・訂正後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しておりま
す。ただし、当ファンドの第７期計算期間は、令和５年４月 18 日から令和５年 10 月 16
日までといたします。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第７期計算期間
（令和５年４月 18 日から令和５年 10 月 16 日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監
査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第６期
第７期
( 令和５年 10 月 16 日現在 )
( 令和５年４月 17 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 38,731,137 22,221,934
418,699,199 366,989,388
親投資信託受益証券
流動資産合計 457,430,336 389,211,322
資産合計 457,430,336 389,211,322
負債の部
流動負債
未払収益分配金 11,506,329 16,375,909
未払受託者報酬 91,500 77,457
未払委託者報酬 3,398,577 2,876,827
1,059,700 1,040,995
その他未払費用
流動負債合計 16,056,106 20,371,188
負債合計 16,056,106 20,371,188
純資産の部
元本等
元本 383,544,331 327,518,191
剰余金
期末剰余金又は期 末欠損金（ △ ） 57,829,899 41,321,943
18,150,342 5,396,064
（分配準備積立金）
元本等合計 441,374,230 368,840,134
純資産合計 441,374,230 368,840,134
負債純資産合計 457,430,336 389,211,322
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６期
第７期
自 令和５年４月 18 日
自 令和４年 10 月 18 日
至 令和５年 10 月 16 日
至 令和５年４月 17 日
営業収益
63,278,035 13,290,189
有価証券売買等損益
営業収益合計 63,278,035 13,290,189
営業費用
受託者報酬 91,500 77,457
委託者報酬 3,398,577 2,876,827
1,071,516 1,048,143
その他費用
営業費用合計 4,561,593 4,002,427
営業利益又は営業損失（ △ ） 58,716,442 9,287,762
経常利益又は経常損失（ △ ） 58,716,442 9,287,762
当期純利益又は当期純損失（ △ ） 58,716,442 9,287,762
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 12,824,663 2,194,091
（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 18,975,098 57,829,899
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,461,822 4,409,199
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
11,461,822 4,409,199
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,992,471 11,634,917
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
6,992,471 11,634,917
欠損金増加額
11,506,329 16,375,909
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 57,829,899 41,321,943
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2. その他 当ファンドの計算期間は、令和５年４月 18 日から令和５年 10 月 16 日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
第６期 第７期
項目
( 令和５年４月 17 日現在 ) ( 令和５年 10 月 16 日現在 )
1. 期首元本額 407,124,034 円 383,544,331 円
期中追加設定元本額 106,284,494 円 21,952,077 円
期中一部解約元本額 129,864,197 円 77,978,217 円
2. 元本の欠損 － 円 － 円
3. 計算期間末日における受益権の総数 383,544,331 口 327,518,191 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第７期
第６期
自 令和５年４月 18 日
自 令和４年 10 月 18 日
至 令和５年４月 17 日
至 令和５年 10 月 16 日
1. その他費用の内訳
信託事務費用 1,071,516 円 1,048,413 円
2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 5,163,895 円 A 2,214,791 円
費用控除後・繰越欠損金補填後
の
B 17,161,497 円 B 4,878,880 円
有価証券等損益額
収益調整金額 C 46,199,810 円 C 35,925,879 円
分配準備積立金額 D 811,026 円 D 14,678,302 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,336,228 円 E=A+B+C+D 57,697,852 円
当ファンドの期末残存口数 F 383,544,331 口 F 327,518,191 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,807 円 G=E/F*10,000 1,761 円
10,000 口当たり分配金額 H 300 円 H 500 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,506,329 円 I=F*H/10,000 16,375,909 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第６期 第７期
項目
自 令和４年 10 月 18 日 自 令和５年４月 18 日
至 令和５年４月 17 日 至 令和５年 10 月 16 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、 同左
有価証券、デリバティブ取引等の金融
商品の運用を投資信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行ってお
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが運用する主な有価証券 同左
に係るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関
する注記」の「 有価証券の評価基準及
び評価方法 」に記載の有価証券等であ
り、全て売買目的で保有しておりま
す。また、主なデリバティブ取引に
は、先物取引、オプション取引、ス
ワップ取引等があり、信託財産に属す
る資産の効率的な運用に資するために
行うことができます。当該有価証券及
びデリバティブ取引には、性質に応じ
て市場リスク、価格変動リスクや信用
リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部では、運用状況 同左
のモニタリング、運用に関する法令諸
規則の遵守状況の確認を行っておりま
す。
また、管理部では、運用に関するリ
スク管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第６期 第７期
項目
( 令和５年４月 17 日現在 ) ( 令和５年 10 月 16 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
差額 上しているため、その差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 ①有価証券（株式） ①有価証券（株式）
「注記表（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）」の「 有価証券 の
評価基準及び評価方法」に記載して
おります。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価 同左
は帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価格のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券の最終計算期間の損益に含まれた評価差額
第６期（自 2022 年 10 月 18 日 至 2023 年４月 17 日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 51,230,587
合計 51,230,587
第７期（自 2023 年４月 18 日 至 2023 年 10 月 16 日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 10,932,960
合計 10,932,960
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第６期 第７期
( 令和５年４月 17 日現在 ) ( 令和５年 10 月 16 日現在 )
1 口当たり純資産額 1.1508 円 1.1262 円
（ 10,000 口当たり純資産額） （ 11,508 円） （ 11,262 円）
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
( ア ) 株式
該当事項はありません。
( イ ) 株式以外の有価証券 （令和５年 10 月 16 日現在）
（単位：円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 日本円 カレラ 日本小型株式マザーファンド 118,578,755 366,989,388
受益証券
合計
銘柄数： 1 118,578,755 366,989,388
組入時価比率： 99.5 ％ 100.0 ％
合計 366,989,388
( 注 ) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは「カレラ 日本小型株式マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
当ファンドの投資対象ファンドの状況は、以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
カレラ 日本小型株式マザーファンド
（１）貸借対照表
( 令和５年４月 17 日現在 ) ( 令和５年 10 月 16 日現在 )
区分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 238,574,819 367,908,346
株式 2,793,833,600 3,048,893,800
未収配当金 31,043,000 16,359,300
流動資産合計 3,063,451,419 3,433,161,446
資産合計 3,063,451,419 3,433,161,446
負債の部
流動負債
その他未払費用 11,438 17,724
流動負債合計 11,438 17,724
負債合計 11,438 17,724
純資産の部
元本等
元本 1,020,237,229 1,109,287,932
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 2,043,202,752 2,323,855,790
元本等合計 3,063,439,981 3,433,143,722
純資産合計 3,063,439,981 3,433,143,722
負債純資産合計 3,063,451,419 3,433,161,446
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和５年４月 18 日
項目
至 令和５年 10 月 16 日
1. 有価証券の評価基準及び方法 株式
移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
金融商品取引所が発表する基準値段、または金融商品取引業
者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. 収益・費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額ま
たは予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 マザーファンドの計算期間
となる重要な事項 当マザーファンドの計算期間は原則として毎年 5 月 16 日から
翌年 5 月 15 日までとしております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 令和４年 10 月 18 日 自 令和５年４月 18 日
項目
至 令和５年４月 17 日 至 令和５年 10 月 16 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価 同左
証券、デリバティブ取引等の金融商品の運
用を投資信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
融商品に係るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「 有価証券の評価基準及び評価方
法 」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。また、主なデリ
バティブ取引には、先物取引、オプション
取引、スワップ取引等があり、信託財産に
属する資産の効率的な運用に資するために
行うことができます。当該有価証券及びデ
リバティブ取引には、性質に応じて市場リ
スク、価格変動リスクや信用リスク等があ
ります。
3. 金融商品に係るリスク管理 コンプライアンス部では、運用状況のモ 同左
体制 ニタリング、運用に関する法令諸規則の遵
守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリスク
管理を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
( 令和５年４月 17 日現在 ) ( 令和５年 10 月 16 日現在 )
項目
1. 貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 同左
ているため、その差額はありません。
及びその差額
2. 時価の算定方法 ①有価証券 ①有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）」の「 有価証券 の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該帳簿価
額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
事項についての補足説明 価格のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 ( 令和５年４月 17 日現在 ) ( 令和５年 10 月 16 日現在 )
1. 期首元本額 980,439,733 円 1,020,237,229 円
期中追加設定元本額 178,128,363 円 205,122,900 円
期中一部解約元本額 138,330,867 円 116,072,197 円
2. 元本の欠損 －円 －円
3. 当該計算期間の末日における受益権の総数 1,020,237,229 口 1,109,287,932 口
（有価証券に関する注記）
( 自 2022 年 10 月 18 日 至 2023 年４月 17 日 )
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 233,262,638
合計 233,262,638
( 自 2023 年４月 18 日 至 2023 年 10 月 16 日 )
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △97,194,115
合計 △97,194,115
( 注 ) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日まで
の期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
( 令和５年４月 17 日現在 ) ( 令和５年 10 月 16 日現在 )
1 口当たり純資産額 3.0027 円 3.0949 円
（ 1 万口当たり純資産額） (30,027 円 ) (30,949 円 )
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（３）附属明細表
①有価証券明細表 （ 令和５年 10 月 16 日 現在）
( ア ) 株式
次表の通りです。
評価額
備考
種類 通貨 銘柄名 株数
単価
金額
株式 日本円 第一カッター興業 13,000 1,226.00 15,938,000
東鉄工業 16,400 2,866.00 47,002,400
東京エネシス 100,000 953.00 95,300,000
中外炉工業 20,500 2,134.00 43,747,000
太平電業 30,000 3,940.00 118,200,000
明星工業 70,000 1,016.00 71,120,000
ラサ工業 50,000 1,986.00 99,300,000
クミアイ化学工業 70,000 1,104.00 77,280,000
三光合成 150,000 562.00 84,300,000
バルカー 13,400 4,060.00 54,404,000
東邦チタニウム 70,000 1,873.00 131,110,000
日東精工 167,200 574.00 95,972,800
豊和工業 160,000 790.00 126,400,000
平田機工 20,000 7,150.00 143,000,000
レオン自動機 100,000 1,307.00 130,700,000
オカダアイヨン 55,000 1,973.00 108,515,000
帝国電機製作所 50,000 2,467.00 123,350,000
トーヨーカネツ 40,000 3,305.00 132,200,000
ＴＶＥ 20,000 1,863.00 37,260,000
正興電機製作所 87,600 1,171.00 102,579,600
日本アビオニクス 18,000 6,490.00 116,820,000
ニチコン 100,000 1,279.00 127,900,000
ジャパンエンジンコーポレーション 8,900 4,860.00 43,254,000
名村造船所 160,000 815.00 130,400,000
助川電気工業 83,800 1,092.00 91,509,600
東京計器 85,600 1,509.00 129,170,400
グローブライド 40,000 1,909.00 76,360,000
メディカル・データ・ビジョン 46,000 711.00 32,706,000
ＥＭシステムズ 50,000 697.00 34,850,000
泉州電業 40,000 3,245.00 129,800,000
ＭＲＴ 60,000 1,035.00 62,100,000
日本ホスピスホールディングス 80,000 2,119.00 169,520,000
サンウェルズ 25,000 2,673.00 66,825,000
計 銘柄数： 33 2,100,400 3,048,893,800
組入時価比率： 88.8 ％ 100.0 ％
合計 2,100,400 3,048,893,800
( 注 ) 合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注 ) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
( イ ) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド」
(2023 年 11 月 30 日現在 )
Ⅰ 資産総額 404,938,896 円
Ⅱ 負債総額 931,745 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ － Ⅱ) 404,007,151 円
Ⅳ 発行済数量 335,062,538 口
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ ／ Ⅳ) 1.2058 円
＜参考＞
「カレラ 日本小型株式マザーファンド」
純資産額計算書
(2023 年 11 月 30 日現在 )
Ⅰ 資産総額 3,827,389,715 円
Ⅱ 負債総額 44,839,382 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ － Ⅱ) 3,782,550,333 円
Ⅳ 発行済数量 1,137,136,653 口
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ ／ Ⅳ) 3.3264 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）資本金等 （ 2023 年 11 月末日現在）
① 資本金の額
１億 6,240 万円
② 会社が発行する株式総数（発行可能株式総数）
1,000 株
③ 発行済株式総数
790 株（普通株式）
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、 2023 年 11 月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任されます。取締役及
び監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によりません。取締役の任期は、選
任後１年以内、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度うち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役または監査役の補欠とし
て選任された取締役または監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託
会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議に
よって代表取締役を選定し、必要に応じて専務取締役、常務取締役長各若干名を選定するこ
とができます。代表取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。
③ 投資信託の運用の流れ
（注）上記組織は、 20 23 年 11 月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）で、投
資信託委託業務（投資信託の運用、管理）を行っております。
20 23 年 11 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 32 本 64,032 百万円
合計 32 本 64,032 百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、改正後の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成して
おります。
（３）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（４）当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 13 期事業年度の中間会計期間（令和５
年４月１日から令和５年９月 30 日まで）の中間財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により中間監
査を受けております。
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財務諸表等
１ 財務諸表
（１） 【貸借対照表】
第 11 期 第 12 期
( 令和４ 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 令和５ 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（資産の部 )
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 663,130 648,595
２ 立替金 － －
３ 前払費用 2,511 2,583
４ 未収委託者報酬 87,126 80,078
５ 未収入金 29,718 30,733
６ 未収投資助言報酬 164 141
－ －
７ 未収還付法人税等
流動資産合計 782,651 762,132
Ⅱ 固定資産 ※１
１ 有形固定資産 4,206 5,069
（１）器具備品 4,206 5,069
２ 無形固定資産 3,019 2,908
（１）ソフトウェア 3,019 2,908
３ 投資その他の資産 4,300 3,842
（１）繰延税金資産 4,300 3,842
固定資産合計 11,526 11,820
資産合計
794,177 773,952
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第 11 期 第 12 期
( 令和４ 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 令和５ 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 98,022 99,136
（１）未払手数料 ※２ 51,334 47,482
（２）その他未払金 46,687 51,653
２ 未払法人税等 23,599 6,992
３ 未払消費税等 7,678 3,064
5,469 4,930
４ 賞与引当金
流動負債合計 134,769 114,123
Ⅱ 固定負債
1,090 1,013
１ 退職給付引当金
固定負債合計 1,090 1,013
負債合計 135,860 115,136
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 162,400 162,400
２ 資本剰余金 162,400 162,400
（１）資本準備金 162,400 162,400
３ 利益剰余金 333,517 334,016
（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 333,517 334,016
株主資本合計 658,317 658,816
純資産合計 658,317 658,816
負債及び純資産合計
794,177 773,952
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（２）【損益計算書】
第 11 期 第 12 期
( 自 令和３ 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和４ 年 ４ 月 １ 日
至 令和４年３月 31 日 ) 至 令和５年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 750,039 714,090
2,009 1,792
２ 投資助言報酬
営業収益合計 752,048 715,883
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※１ 486,242 459,189
２ 委託計算費 33,784 34,292
３ 広告宣伝費
４ 調査費 8,671 11,822
５ 営業雑経費 8,866 13,689
（１）通信費 3,063 3,063
（２）協会費 1,305 1,353
（３）印刷費 4,497 9,271
営業費用合計 537,563 518,993
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 100,095 101,360
（１）役員報酬 12,343 12,348
（２）給料・手当 69,828 71,969
（３）賞与 5,768 4,559
（４）法定福利費 12,155 12,482
２ 旅費交通費 2,387 2,668
３ 不動産賃借料 15,681 15,681
４ 業務委託費 3,208 3,403
５ 賞与引当金繰入 5,469 4,930
６ 退職給付引当金繰入 2,326 1,495
７ 租税公課 3,953 3,667
８ 減価償却費 ※２ 1,995 2,098
3,853 4,156
９ その他一般管理費
一般管理費合計 138,970 139,824
営業利益
75,513 57,065
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第 11 期 第 12 期
( 自 令和３ 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和４ 年 ４ 月 １ 日
至 令和４年３月 31 日 ) 至 令和５年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 0 0
２ 雑収入 16 25
－ 151
３ 賞与引当金戻入
営業外収益合計 16 178
経常利益 75,530 57,244
税引前当期純利益 75,530 57,244
法人税、住民税及び事業税 26,036 18,367
法人税等調整額 △ 1,699 457
当期純利益
51,193 38,418
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（３） 【株主資本等変動計算書】
第 11 期 第 12 期
( 自 令和３ 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和４ 年 ４ 月 １ 日
至 令和４年３月 31 日 ) 至 令和５年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
株主資本
資本金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 295,753 333,517
当事業年度中の変動額
当期純利益 51,193 38,418
剰余金の配当 △ 13,430 △ 37,920
当事業年度中の変動額合計 37,763 498
当期末残高 333,517 334,016
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第 11 期 第 12 期
( 自 令和３ 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和４ 年 ４ 月 １ 日
至 令和４年３月 31 日 ) 至 令和５年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
利益剰余金合計
当期首残高 295,753 333,517
当事業年度中の変動額
当期純利益 51,193 38,418
剰余金の配当 △ 13,430 △ 37,920
当事業年度中の変動額合計 37,763 498
当期末残高 333,517 334,016
株主資本合計
当期首残高 620,553 658,317
当事業年度中の変動額
当期純利益 51,193 38,418
剰余金の配当 △ 13,430 △ 37,920
当事業年度中の変動額合計 37,763 498
当期末残高 658,317 658,816
純資産合計
当期首残高 620,553 658,317
当事業年度中の変動額
当期純利益 51,193 38,418
剰余金の配当 △ 13,430 △ 37,920
当事業年度中の変動額合計 37,763 498
当期末残高 658,317 658,816
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重要な会計方針
１ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ３年～ 20 年
（２）無形固定資産（リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間 ( ５年 ) に基づいております。
２ 引当金の計上基準 （１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基
づき計上しております。
（２）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務
及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる
額を計上しております。
３ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な
履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識
する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対す
る一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年
２回から 12 回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が
充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益と
して認識しております。
（２）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づきファンドごとの資産残高に対
し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識していま
す。
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注記事項
（ 貸借対照表関係 )
第 11 期 第 12 期
( 令和４年３月 31 日現在 ) ( 令和５年３月 31 日現在 )
※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りでありま ※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りでありま
す。 す。
有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 6,677 千円 器具備品 6,545 千円
無形固定資産の減価償却累計額 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 3,805 千円 ソフトウェア 2,936 千円
※２．関係会社に対する負債は次の通りであります。 ※２．関係会社に対する負債は次の通りであります。
（流動負債） （流動負債）
未払手数料 42,370 千円 未払手数料 37,920 千円
（損益計算書関係）
第 11 期 第 12 期
( 自 令和３ 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和４ 年 ４ 月 １ 日
至 令和４年３月 31 日 ) 至 令和５年３月 31 日 )
※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて
おります。 おります。
支払手数料 403,083 千円 支払手数料 371,794 千円
※２．減価償却費の内容は次の通りであります。 ※２．減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 1,995 千円 減価償却費額 2,098 千円
有形固定資産減価償却費額 1,010 千円 有形固定資産減価償却費額 1,067 千円
無形固定資産減価償却費額 985 千円 無形固定資産減価償却費額 1,031 千円
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（ 株主資本等変動計算書関係 )
第 11 期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和３年６月 16 日
普通株式 13,430 17,000 令和３年３月 31 日 令和３年６月 17 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
令和４年６月 13
令和４年３月 31 令和４年６月 14
日 普通株式 37,920 利益剰余金 48,000
日 日
定時株主総会
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第 12 期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和４年６月 13 日
普通株式 37,920 48,000 令和４年３月 31 日 令和４年６月 14 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
令和５年６月 19
令和５年３月 31 令和５年６月 20
日 普通株式 28,440 利益剰余金 36,000
日 日
定時株主総会
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出
資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行って
おりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒
されることはほとんどないと認識しております。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどな
く、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約
を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定める
ところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行
います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な
施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第 11 期（令和４年３月 31 日現在）
令和４年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 663,130 663,130 －
（２）未収委託者報酬 87,126 87,126 －
（３）未収投資助言報酬 164 164 －
（４）未収入金 29,718 29,718 －
資産計 780,140 780,140 －
（５）未払金 （ 98,022) (98,022) －
未払手数料 (51,334) (51,334) －
その他未払金 (46,687) (46,687) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
（１）現金及び預金 － 663,130 －
（２）未収委託者報酬 － 87,126 －
（３）未収投資助言報酬 － 164 －
（４）未収入金 － 29,718 －
資産計 780,140
（５）未払金 － (98,022) －
未払手数料 － (51,334) －
その他未払金 － (46,687) －
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第 12 期（令和５年３月 31 日現在）
令和５年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 648,595 648,595 －
（２）未収委託者報酬 80,078 80,078 －
（３）未収投資助言報酬 141 141 －
（４）未収入金 30,733 30,733 －
資産計 759,548 759,548 －
（５）未払金 （ 99,136) （ 99,136) －
未払手数料 (47,482) (47,482) －
その他未払金 (51,653) (51,653) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
（１）現金及び預金 － 648,595 －
（２）未収委託者報酬 － 80,078 －
（３）未収投資助言報酬 － 141 －
（４）未収入金 － 30,733 －
資産計 759,548
（５）未払金 － （ 99,136) －
未払手数料 － (47,482) －
その他未払金 － (51,653) －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 有価証券関係 )
第 11 期（令和４年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第 12 期（令和５年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第 11 期 第 12 期
項目 ( 自 令和３年４月１日 ( 自 令和４年４月１日
至 令和４年３月 31 日 ) 至 令和５年３月 31 日 )
単位：千円 単位：千円
１ 繰延税金資産の発生の主な原 繰延税金資産 繰延税金資産
因別の内訳 貯蔵品 657 貯蔵品 1,105
賞与引当金 1,674 賞与引当金 1,509
未払金 201 未払金 201
未払事業税 1,432 未払事業税 710
退職給付引当金 334 退職給付引当金 310
一括償却資産 一括償却資産
合計 4,300 前払い費用 4
評価性引当額 － 合計 3,842
繰延税金 資産合計 4,300
評価性引当額 －
繰延税金 資産合計 3,842
法定実効税率 30.62 ％ 法定実効税率 30.62 ％
２ 法定実効税率と税効果会計適
（調整） （調整）
用後の法人税等の負担率との
寄付金等永久に 寄付金等永久に
間に重要な差異があるとき
損金算入されない項目 0.52 ％ 損金算入されない項目 0.93 ％
の、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
役員賞与等永久に 役員賞与等永久に
損金算入されない項目 0.82 ％ 損金算入されない項目 0.62 ％
住民税均等割額 0.38 ％ 住民税均等割額 0.51 ％
その他 △ 0.12 ％ その他 △ 0.21 ％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 32.22 ％ 法人税等の負担率 32.89 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等 )
セグメント情報
第 11 期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 11 期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 21,513 投資運用業
スイス株式ファンド 12,131 投資運用業
カレラ J リートファンド
110,193 投資運用業
メキシコ株式ファンド 9,541 投資運用業
オランダ株式ファンド 30,977 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 6,702 投資運用業
ロシア株式ファンド 8,823 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
19,087 投資運用業
イタリア株式ファンド 11,491 投資運用業
フランス株式ファンド 15,983 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
60,593 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
53,643 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
4,892 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
58,694 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
97,994 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 16,611 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィリピン株式ファンド 2,716 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
4,989 投資運用業
オーストラリアリートファンド 36,364 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
11,926 投資運用業
中欧株式ファンド 7,222 投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド 31,821 投資運用業
カレラ改日本株式ファンド 8,097 投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド
37,260 投資運用業
ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド 投資運用業
9,438
カレラインフラ・ファンド 24,064 投資運用業
ブラジル株式ファンド 20,358 投資運用業
アジア サプライチェーン株式ファンド 投資運用業
14,602
カレラＢＥＶ関連株ファンド 2,297 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セグメント情報
第 12 期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 12 期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 19,410 投資運用業
スイス株式ファンド 10,995 投資運用業
カレラ J リートファンド
98,336 投資運用業
メキシコ株式ファンド 9,677 投資運用業
オランダ株式ファンド 23,999 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 9,932 投資運用業
ロシア株式ファンド 2,896 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
15,601 投資運用業
イタリア株式ファンド 8,903 投資運用業
フランス株式ファンド 13,886 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
46,006 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
43,756 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
3,995 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
44,207 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
86,866 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 14,953 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィリピン株式ファンド 2,796 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
3,745 投資運用業
オーストラリアリートファンド 32,420 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
9,948 投資運用業
中欧株式ファンド 5,772 投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド 29,728 投資運用業
カレラ改日本株式ファンド 6,050 投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド
32,131 投資運用業
ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド 投資運用業
6,228
カレラインフラ・ファンド 21,710 投資運用業
ブラジル株式ファンド 11,328 投資運用業
アジア サプライチェーン株式ファンド 投資運用業
25,272
カレラＢＥＶ関連株ファンド 34,497 投資運用業
カレラ成長日本列島株式ファンド 15,041 投資運用業
ゆたか観光立国日本株式ファンド 15,737 投資運用業
インド株式ファンド 8,254 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
第 11 期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 403,083 未払手数料 42,370
名古屋市 取引業者 の販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
第 12 期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 371,794 未払手数料 37,920
名古屋市 取引業者 の販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第 11 期 第 12 期
項目 ( 自 令和３ 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和４ 年 ４ 月 １ 日
至 令和４年３月 31 日 ) 至 令和５年３月 31 日 )
１株当たり純資産額 833,313 円 10 銭 833,944 円 56 銭
１株当たり当期純利益 64,802 円 19 銭 48,631 円 46 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり純資産額の算定上の基礎
第 11 期 第 12 期
項目 ( 自 令和３ 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和４ 年 ４ 月 １ 日
至 令和４年３月 31 日 ) 至 令和５年３月 31 日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 658,317 658,816
普通株式以外に帰属する純資産合計額（千円） － －
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 ( 千円 ) 658,317 658,816
普通株式の当事業年度末株式数 ( 株 ) 790 790
( 注 ) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
第 11 期 第 12 期
項目 ( 自 令和３ 年 ４ 月 １ 日 ( 自 令和４ 年 ４ 月 １ 日
至 令和４年３月 31 日 ) 至 令和５年３月 31 日 )
損益計算書上の当期純利益 ( 千円 ) 51,193 38,418
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) － －
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 51,193 38,418
普通株式の当期中平均株式数 ( 株 ) 790 790
（重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表等
１ 中間 財務諸表
（１）中間 貸借対照表
当中間会計期間末
( 令和５ 年 ９ 月 3 0 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
( 資産の部 )
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 656,509
２ 前払費用 1.557
３ 未収委託者報酬 91,700
４ 未収投資助言報酬 144
27,524
５ 未収入金
流動資産合計 777,435
Ⅱ 固定資産 ※１
１ 有形固定資産 4,442
（１）器具備品 4,442
２ 無形固定資産 2,323
（１）ソフトウェア 2,323
３ 投資その他の資産 3,929
（１）繰延税金資産 3,929
固定資産合計 10,695
資産合計
788,130
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間末
( 令和５年９月 30 日現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
( 負債の部 )
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 96,923
（１）未払手数料 ※２ 56,165
（２）その他未払金 40,758
２ 未払法人税等 16,815
３ 未払消費税等 6,266
5,140
４ 賞与引当金
流動負債合計 125,145
Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金 884
884
固定負債合計
負債合計 126,030
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 162,400
２ 資本剰余金 162,400
（１）資本準備金 162,400
３ 利益剰余金 337,300
（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 337,300
株主資本合計 662,100
純資産合計 662,100
負債及び純資産合計
788,130
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
( 自 令和５年４ 月 １ 日
至 令和５年９月 30 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 398,547
876
２ 投資助言報酬 ※１
営業収益合計 399,423
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※２ 256,132
２ 委託計算費 17,957
３ 調査費 6,209
４ 営業雑経費 4,526
（１）通信費 1,459
（２）協会費 876
（３）印刷費 2,190
営業費用合計 284,826
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 48,003
（１）役員報酬 6,314
（２）給料・手当 35,415
（３）法定福利費 6,272
２ 旅費交通費 1,352
３ 不動産賃借料 7,840
４ 業務委託費 831
５ 賞与引当繰入 5,140
６ 退職給付引当金繰入 520
７ 租税公課 2,105
８ 減価償却費 ※３ 1,211
1,198
９ その他一般管理費
一般管理費合計 68,203
営業利益
46,393
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
( 自 令和５年４ 月 １ 日
至 令和５年９月 30 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 0
50
２ 雑収入
営業外収益合計 50
経常利益 46,443
税引前中間純利益 46,443
法人税、住民税及び事業税 14,806
法人税等調整額 -87
中間純利益
31,724
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間 株主資本等変動計算書
当中間会計期間
( 自 令和５年４ 月 １ 日
至 令和５年９月 30 日 )
区分 金額（千円）
株主資本
資本金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 334,016
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 31,724
剰余金の配当 -28,440
当中間会計期間の変動額合計 3,284
当中間会計期間末残高 337,300
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
( 自 令和５年４ 月 １ 日
至 令和５年９月 30 日 )
区分 金額（千円）
利益剰余金合計
当期首残高 334,016
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 31,724
剰余金の配当 -28.440
剰余金の配当当中間会計期間の変動額合計 3,284
当中間会計期間末残高 337,300
株主資本合計
当期首残高 658,816
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 31,724
剰余金の配当 -28,440
当中間会計期間の変動額合計 3,284
当中間会計期間末残高 662,100
純資産合計
当期首残高 658,816
当中間会計期間純利益 31,724
剰余金の配当 -28,440
当中間会計期間の変動額合計 3,284
当中間会計期間末残高 662,100
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当中間会計期間
項目 ( 自 令和５年４ 月 １ 日
至 令和５年９月 30 日 )
１ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ３年～ 20 年
（２）無形固定資産 ( リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間 ( ５年 ) に基づいております。
２ 引当金の計上基準 （１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、
支給見込額に基づき計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上
しております。
３ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業
における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のと
おりであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって主に年２回から 12 回受取ります。当
該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
（２）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づきファンドごとの
資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じ
て収益として認識しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間 貸借対照表関係 )
当中間会計期間
( 自 令和５年４月１日
至 令和５年９月 30 日 )
※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,219 千円
無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 3,521 千円
※２．関係会社に対する負債は次の通りであります。
（流動負債）
未払手数料 44,964 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
( 自 令和４年４ 月 １ 日
至 令和４年９月 30 日 )
※１．営業収益の投資助言報酬は、平成 27 年６月 15 日に業務の種別に係る変更
登録につき、投資助言・代理業の追加を行い計上するものであります。
※２．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
支払手数料 194,618 千円
※３．減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 1,211 千円
有形固定資産減価償却費額 627 千円
無形固定資産減価償却費額 584 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間 株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間 ( 自 令和５年４月１日 至 令和５年９月 30 日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．配当に関する事項 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和５年６月 19 日
令和５年
令和５年６月 19
定時株主総会 普通株式 28,440 36,000
３月 31 日
日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
当中間会計期間末 ( 令和５年９月 30 日 )
１．金融商品の時価等に関する事項
令和５年９月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。な
お、市場価格のない株式等は含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 656,509 656,509 －
（２）未収委託者報酬 91,700 91,700 －
（３）未収投資助言報酬 144 144 －
（４）未収入金 27,524 27,524 －
資産計 775,878 775,878 －
（５）未払金 (96,923) (96,923) －
未払手数料 (56,165) (56,165) －
その他未払金 (40,758) (40,758) －
負債計 (96,923) (96,923) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（ 2023 年９月 30 日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
（１）現金及び預金 － 656,509 －
（２）未収委託者報酬 － 91,700 －
（３）未収投資助言報酬 － 144 －
（４）未収入金 － 27,524 －
資産計 775,878
（５）未払金 － (96,923) －
未払手数料 － (56,165) －
その他未払金 － (40,758) －
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（ 有価証券関係 )
当中間会計期間末 ( 令和５年９月 30 日 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
当中間会計期間
項目 ( 自 令和５年４月１日
至 令和５年９月 30 日 )
単位：千円
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産
貯蔵品 899
賞与引当金 1,573
未払金 33
未払事業税 1,149
退職給付引当金 270
前払費用 2
合計 3,929
評価性引当額 0
合計 3,929
繰延税金 資産合計 3,929
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人 法定実効税率と税効果会計適用後の
税等の負担率との間に重要な差異がある 法人税等の負担率との差異が法定実
ときの、当該差異の原因となった主要な 効税率の 100 分の５以下であるため注
項目別の内訳 記を省略しております。
（セグメント情報等 )
セグメント情報
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月 30 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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関連情報
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月 30 日）
１．サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 9,300 投資運用業
スイス株式ファンド 5,658 投資運用業
カレラ J リートファンド
47,854 投資運用業
メキシコ株式ファンド 6,058 投資運用業
オランダ株式ファンド 12,635 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 1,898 投資運用業
ロシア株式ファンド 183 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
8,370 投資運用業
イタリア株式ファンド 5,516 投資運用業
フランス株式ファンド 7,972 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
20,930 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
21,924 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファンド 2,576 投資運用業
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
20,019 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
32,622 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 7,289 投資運用業
フィリピン株式ファンド 2,339 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
2,867 投資運用業
オーストラリアリートファンド 14,733 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
4,902 投資運用業
中欧株式ファンド 4,576 投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド 13,716 投資運用業
カレラ改日本株式ファンド 3,275 投資運用業
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未来の光 日本小型株式ファンド
18,756 投資運用業
ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド 投資運用業
2,653
カレラインフラ・ファンド 10,199 投資運用業
ブラジル株式ファンド 4,594 投資運用業
アジア サプライチェーン株式ファンド 投資運用業
12,170
カレラＢＥＶ関連株ファンド 19,892 投資運用業
カレラ成長日本列島株式ファンド 14,552 投資運用業
ゆたか観光立国日本株式ファンド 26.378 投資運用業
インド株式ファンド 21,168 投資運用業
グローバル食料株ファンド 10,959 投資運用業
（１株当たり情報 )
当中間会計期間
項目 ( 自 令和５年４ 月 １ 日
至 令和５年９月 30 日 )
１株当たり純資産額 838,101 円 80 銭
１株当たり当中間会計期間純利益 40,157 円 23 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当中間会
計期間純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり当中間会計期間純資産額の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 ( 自 令和５年４ 月 １ 日
至 令和５年９月 30 日 )
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 662,100
普通株式以外に帰属する純資産合計額（千円） －
普通株式に係る当中間会計期間末の純資産額 ( 千円 ) 662,100
普通株式の当中間会計期間末株式数 ( 株 ) 790
( 注 ) １株当たり当中間会計期間純利益及び当中間会計期間純損失の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 ( 自 令和５年４ 月 １ 日
至 令和５年９月 30 日 )
中間損益計算書上の当中間会計期間純利益 ( 千円 ) 31,724
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) －
普通株式に係る当中間会計期間純利益 ( 千円 ) 31,724
普通株式の当中間会計期間中平均株式数 ( 株 ) 790
（重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
① 受託会社
名 称 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
資本金の額 324,279 百万円（ 2023 年 11 月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000 百万円（ 2023 年 11 月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
三木証券株式会社 500 百万円
引業を営んでいます。
2024 年１月 16 日 現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和５年 12 月 25 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているニュー・ニッチ 日本小型株ファンドの令和５年４月 18 日から令和５年
10 月 16 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ニュー・ニッチ 日本小型株ファンドの令和５年 10 月 16 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、カレラアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
カレラアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和 5 年 6 月 5 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の令和 4 年 4 月１日から令和 5 年 3 月
31 日までの第 12 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の令和 5 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和 5 年 11 月 13 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の令和 5 年４月１日から令和 6 年
3 月 31 日までの第 13 期事業年度の中間会計期間（令和 5 年 4 月 1 日から令和 5 年 9 月 30 日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の令和 5 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（令和 5 年 4 月 1 日から令和 5 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注 1 ） 上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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