株式会社じょうてつ 半期報告書 第112期(2023/04/01－2024/03/31)
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株式会社じょうてつ(E04116)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【中間会計期間】 第112期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社じょうてつ
【英訳名】 ＪＯＴＥＴＳＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 寛
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌1条1丁目1番8号
【電話番号】 (011)811-6141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営戦略室長 井 戸 重 博
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌1条1丁目1番8号
【電話番号】 (011)811-6141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営戦略室長 井 戸 重 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はない
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第110期 中 第111期 中 第112期 中 第110期 第111期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 3,677,129 3,961,164 5,171,674 9,468,450 11,815,085
経常利益 (千円) 62,970 143,205 375,858 687,181 952,908
親会社株主に帰属する
(千円) 46,814 111,769 263,821 467,231 663,327
中間(当期)純利益
中間包括利益
(千円) 43,148 113,687 268,084 460,350 669,169
又は包括利益
純資産額 (千円) 10,390,111 10,909,657 11,719,600 10,807,311 11,465,138
総資産額 (千円) 17,756,435 19,662,124 19,902,469 17,694,775 21,038,108
１株当たり純資産額 (円) 3,080.90 3,244.77 3,516.49 3,204.60 3,409.99
１株当たり中間
(円) 13.77 33.15 78.58 137.98 197.03
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) - - - - -
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.5 55.4 58.9 61.1 54.5
営業活動による
(千円) 150,999 △ 616,877 △ 786,863 1,744,381 2,092,324
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 241,164 △ 868,938 △ 511,007 △ 835,757 △ 1,253,937
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 150,450 1,695,635 1,275,428 △ 913,137 △ 589,967
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 561,889 525,482 541,639 315,663 564,082
の中間期末(期末)残高
従業員数 475 446 441 455 446
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,094 ) ( 1,116 ) ( 1,142 ) ( 1,104 ) ( 1,136 )
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第110期 中 第111期 中 第112期 中 第110期 第111期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 1,891,184 2,182,772 3,325,556 5,804,082 8,141,705
経常利益
(千円) △ 4,115 102,452 350,453 567,083 896,817
又は経常損失（△）
中間(当期)純利益
(千円) △ 4,370 85,814 323,773 379,696 632,567
又は中間純損失（△）
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 9,829,042 10,286,284 11,151,373 10,209,892 10,836,960
総資産額 (千円) 16,976,087 18,839,970 19,039,248 17,058,559 20,178,468
１株当たり配当額 (円) - - - 3 3
自己資本比率 (％) 57.9 54.6 58.6 59.9 53.7
従業員数 301 287 282 288 285
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 73 ) ( 77 ) ( 84 ) ( 73 ) ( 77 )
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益
金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略している。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社及び子会社2社により構成されており、運輸業、
不動産業及びサービス業を主たる業務としている。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はない。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間より、 前連結会計年度において連結子会社であった札幌東急リフォーム株式会社は、株式会
社じょうてつを存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年４月１日）により消滅した。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
239
運輸業
( 72)
17
不動産業
(3)
8
小売業
(5)
74
サービス業
(981)
85
その他
(77)
18
全社(共通)
(4)
441
合計
(1,142)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してい
る。
２．臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
239
運輸業
(72)
17
不動産業
(3)
8
小売業
(5)
18
全社(共通)
(4)
282
合計
(84)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２．臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はない。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間の北海道経済においては、物価高が足かせとなっているものの、緩やかな持ち直し基調と
なっている。個人消費は人流が回復したことで観光等のサービス業を中心に堅調に推移しており、企業の設備投資
においては前年度を上回る動きとなっている。一方、建設資材の高騰及び長期金利の上昇により、分譲住宅の着工
戸数は前年度を下回る動きとなっている。
このような状況のなか、当社の自動車事業においては乗合業、貸切業ともに需要が回復し、利用者が増加してい
る。不動産業においては、分譲業は前年度竣工の分譲マンションの引渡により前年度を上回っている。賃貸業は前
年度 に取得したテナントビル及び賃貸マンションの通年稼働により 堅調に推移している。小売業においては、空港
乗降客数の回復により利用者が増加している。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は5,171,674千円（前年同期比30.6％増）、営業利益は356,091千円（同
180.7％増）、経常利益は375,858千円（同162.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益では263,821千円（同
236％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んで記載している。
（運輸業）
乗合バスにおいてはイベントの増加などの人流増加により、対前年度増収となった。貸切バスにおいては、観光
需要の回復により、一般貸切の受注が好調に推移し前年度を上回って推移している。
この結果、運輸業全体の売上高は1,258,073千円（前年同期比8.2％増）、営業損失は21,028千円（前年同期は
154,510千円の営業損失）となった。
（不動産業）
分譲業では、前年度竣工の分譲マンションの引渡と分譲用土地の売却により、対前年増収となった。 賃貸業で
は、前年度に取得したテナントビル及び賃貸マンションの通年稼働により対前年増収となった。
建設業では、リフォーム業子会社の吸収合併による事業規模縮小により対前年減収となった。
この結果、不動産業全体の売上高は1,552,598千円（前年同期比126.6％増）、営業利益は330,574千円（同41.6％
増）となった。
（小売業）
新千歳空港の空港売店業は、国内乗降客数が前年を上回ったことによる来客数の増加により、対前年増収となっ
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た。
この結果、売上高は514,884千円（前年同期比35.0％増）、営業利益は26,845千円（前年同期比100.9％増）と
なった。
（サービス業）
警備業や施設管理業では、民間物件の受注増により対前年増収となった。官公庁物件は受注額増や値上げによ
り、対前年増収となった。
この結果売上高は1,526,032千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は49,000千円（同26.2％増）となった。
（その他）
介護業は、スタッフ不足による新規利用者の獲得不調から、入居率、稼働率が下回り、対前年減収となった。ま
た、入居者、利用者減に伴う食材費の減少により、営業費用が対前年で減少したものの、営業収益の減少を補填で
きず減益となった。
この結果、売上高は369,800千円（前年同期比5.0％減）、営業損失は29,597千円（前年同期は3,361千円の営業損
失）となった。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間
末に比べ16,157千円増加し、541,639千円(前年同期比3.1％増)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益377,074千円(同127.8％増)、減価償却費261,600
千円(同14.6％増)に、棚卸資産の増減等を調整した結果、786,853千円の支出となった(前年同期は616,877千円の支
出)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、511,007千円の支出となった(前年同期は
868,938千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れ等により1,275,428千円の収入となった(前年同期は1,695,635
千円の収入)。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を
省略し、販売の状況については「①財政状態及び経営成績等の状況の概要」に記載している。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものである。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績等の分析
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等は、連結売上高は5,171,674千円、営業利益は356,091千
円、経常利益は375,858千円となり、前中間連結会計期間と比較し、連結売上高は30.6％増収、営業利益は180.7％
増益、経常利益は162.5％増益となった。
前中間連結会計期間と比較して増収となった要因は、人流の回復による観光や小売業を中心とした個人消費の増
加と分譲マンション及び区画土地販売の増収によるものである。
ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりである。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、設備投資資金や販売用不動産の建築費用で、これらの短期及び長期
的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心としている。資金の流動性については、事業計画に応じた
現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持している。
また、財政状態及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりである。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の財政状態は、資産合計19,902,469千円(前連結会計年度比1,135,639千円減)、負債合計
8,182,869千円(同1,390,100千円減)、純資産は11,719,600千円(同254,462千円増)となった。資産減少の主な要因
は、売掛金の減少である。負債増加の主な要因は借入金の増加である。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。
なお、当中間連結会計期間において、自己株式の取得3,536千円を行い、自己株式は79,816千円となった。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローで786,863千円の支出、投資活動によるキャッシュ・
フローは有形固定資産の取得等により511,007千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、短期借
入れ等により1,275,428千円の収入となった。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の増減額は22,442千円の減少となり、期首残高を加えた
現金及び現金同等物の期末残高は541,639千円となった。
なお、詳細な記載は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載している。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
中間会計期間末現在
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年12月26日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 単元株制度を採用していない。
計 4,000,000 4,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
- 4,000,000 - 200,000 - 69,366
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５－６ 2,347 69.82
井口 敏 札幌市南区 62 1.85
渡辺 幸子 札幌市南区 50 1.48
林 信孝
札幌市南区 50 1.48
林 正孝 札幌市南区 50 1.48
宮西 篤子 札幌市南区 37 1.10
古川 雅朗 札幌市南区 36 1.07
株式会社ぬくもりの宿ふる川 札幌市南区定山渓温泉西４丁目353 33 0.98
角川 珪子
札幌市南区 24 0.72
宮西 清
札幌市中央区 24 0.71
谷津 雅枝 札幌市南区 24 0.71
計 2,738 81.40
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 667,250
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,332,750 -
3,332,750
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000,000 - -
総株主の議決権 - 3,332,750 -
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市白石区東札幌1条
（自己保有株式）
667,250 - 667,250 16.68
1丁目1番8号
株式会社じょうてつ
計 - 667,250 - 667,250 16.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号。)に基づいて作成している。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号。)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30
日まで)及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 564,082 541,639
売掛金 1,680,072 783,839
契約資産 30,312 7,597
リース投資資産 187,828 185,997
棚卸資産 1,732,254 2,056,161
前払費用 77,815 88,125
その他 538,363 265,104
△ 4,471 △ 3,702
貸倒引当金
流動資産合計 4,806,257 3,924,763
固定資産
有形固定資産
※3 10,862,532 ※3 10,864,461
建物及び構築物
△ 5,214,926 △ 5,357,231
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,647,606 5,507,229
※3 1,608,043 ※3 1,613,160
機械装置及び運搬具
△ 1,440,091 △ 1,461,340
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 167,952 151,819
土地
9,049,011 9,049,011
リース資産 679,301 574,798
△ 325,629 △ 290,556
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 353,672 284,241
建設仮勘定
9,557 6,668
※3 228,673 ※3 236,544
その他
△ 173,335 △ 180,472
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 55,337 56,072
有形固定資産合計
15,283,137 15,055,043
無形固定資産
※3 206,020 ※3 201,488
その他
無形固定資産合計 206,020 201,488
投資その他の資産
投資有価証券 282,756 287,891
敷金及び保証金 103,039 101,241
繰延税金資産 40,233 27,168
退職給付に係る資産 274,721 265,097
41,943 39,773
その他
投資その他の資産合計 742,693 721,173
固定資産合計 16,231,851 15,977,705
資産合計 21,038,108 19,902,469
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,035,396 494,448
※2 943,813 ※2 2,773,488
短期借入金
リース債務 148,637 131,099
未払法人税等 233,641 98,698
賞与引当金 137,071 141,322
契約負債 114,690 125,312
未払金 1,093,825 438,704
661,725 292,393
その他
流動負債合計 5,368,801 4,495,467
固定負債
長期借入金 2,399,144 1,933,573
リース債務 238,474 180,395
再評価に係る繰延税金負債 906,822 906,822
繰延税金負債 81,367 94,925
退職給付に係る負債 69,115 63,383
資産除去債務 48,004 48,532
461,241 459,768
その他
固定負債合計 4,204,168 3,687,401
負債合計 9,572,969 8,182,869
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 73,335 73,335
利益剰余金 10,364,377 10,618,113
△ 76,280 △ 79,816
自己株式
株主資本合計 10,561,431 10,811,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,789 15,051
892,917 892,917
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 903,706 907,969
純資産合計 11,465,138 11,719,600
負債純資産合計 21,038,108 19,902,469
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,961,164 5,171,674
3,449,117 4,211,202
売上原価
売上総利益 512,046 960,472
※1 385,170 ※1 604,380
販売費及び一般管理費
営業利益 126,876 356,091
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5,074 5,477
受取手数料 373 202
受取保険金 - 3,000
保険配当金 1,574 1,477
受取給付金 1,020 -
助成金収入 23,066 20,821
3,234 6,956
その他
営業外収益合計 34,343 37,935
営業外費用
支払利息 17,099 17,921
915 247
その他
営業外費用合計 18,014 18,168
経常利益 143,205 375,858
特別利益
※2 29,840
固定資産売却益 -
補助金収入 - 15,269
- 1,716
その他
特別利益合計 29,840 16,985
特別損失
※3 7,575 ※3 6,431
固定資産除却損
固定資産圧縮損 - 3,780
- 5,557
その他
特別損失合計 7,575 15,769
税金等調整前中間純利益 165,471 377,074
法人税、住民税及び事業税
53,721 92,911
△ 20 20,340
法人税等調整額
法人税等合計 53,701 113,252
中間純利益 111,769 263,821
親会社株主に帰属する中間純利益 111,769 263,821
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 111,769 263,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,917 4,262
その他の包括利益合計 1,917 4,262
中間包括利益 113,687 268,084
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 113,687 268,084
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,000 73,335 9,711,167 △ 75,055 9,909,445 4,948 892,917 897,866 10,807,311
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,117 △ 10,117 △ 10,117
親会社株主に帰属
111,769 111,769 111,769
する中間純利益
自己株式の取得 △ 1,225 △ 1,225 △ 1,225
株主資本以外の項
目の当中間期変動 1,917 1,917 1,917
額（純額）
当中間期変動額合計 - - 101,652 △ 1,225 100,426 1,917 - 1,917 102,343
当中間期末残高 200,000 73,335 9,812,819 △ 76,280 10,009,874 6,865 892,917 899,783 10,909,657
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,000 73,335 10,364,377 △ 76,280 10,561,431 10,789 892,917 903,706 11,465,138
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,086 △ 10,086 △ 10,086
親会社株主に帰属
263,821 263,821 263,821
する中間純利益
自己株式の取得 △ 3,536 △ 3,536 △ 3,536
株主資本以外の項
目の当中間期変動 4,262 4,262 4,262
額（純額）
当中間期変動額合計 - - 253,735 △ 3,536 250,199 4,262 - 4,262 254,462
当中間期末残高 200,000 73,335 10,618,113 △ 79,816 10,811,630 15,051 892,917 907,969 11,719,600
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 165,471 377,074
減価償却費 228,247 261,600
貸倒引当金の増減額（△は減少） 306 △ 769
受取利息及び受取配当金 △ 5,075 △ 5,478
支払利息 17,099 17,921
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 430 △ 5,732
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,116 4,250
固定資産売却損益（△は益） △ 29,840 -
固定資産除却損 7,575 6,431
固定資産圧縮損 - 3,780
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,652 896,233
リース投資資産の増減額（△は増加） 1,663 1,830
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 743,534 △ 323,907
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,564 △ 1,540,947
その他の資産の増減額（△は増加） △ 41,831 151,066
その他の負債の増減額（△は減少） 163,443 △ 688,175
△ 117,901 287,600
未払又は未収消費税等の増減額
小計 △ 419,047 △ 557,219
利息及び配当金の受取額
5,075 5,478
利息の支払額 △ 17,264 △ 17,072
△ 185,640 △ 218,049
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 616,877 △ 786,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,163,483 △ 507,455
有形固定資産の売却による収入 65,173 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3,138 △ 2,945
有形固定資産の除却による支出 △ 5,490 △ 596
貸付金の回収による収入 250,000 -
△ 12,000 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 868,938 △ 511,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,150,037 1,703,955
長期借入金の返済による支出 △ 354,635 △ 339,851
配当金の支払額 △ 9,653 △ 10,086
リース債務の返済による支出 △ 88,888 △ 75,052
△ 1,225 △ 3,536
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,695,635 1,275,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 209,819 △ 22,442
現金及び現金同等物の期首残高 315,663 564,082
※1 525,482 ※1 541,639
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 2 社
主要な連結子会社の名称
北海道東急ビルマネジメント株式会社
（連結子会社の減少）
当中間連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社であった札幌東急リフォーム株式会社は、株式
会社じょうてつを存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年４月１日）により消滅した。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はない。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はない。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法
(ロ)小売業………移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物附属設備は除く)
主として定額法
建物以外
ａ 2007年４月１日以降に取得したもの
主として定率法
ｂ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
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自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用している。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
ロ．主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① 運輸業（旅客自動車運送業）
運輸業の乗合バス及び貸切バスにおいて、主に大型バスを利用した旅客の運送を行っており、当社は旅客を
目的地まで輸送する履行義務を負っている。乗合バスの定期券以外の乗車及び貸切バスに関しては、輸送役務
が完了した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。また、乗合バスにおいては、通勤・通学等を主
に特定の区間を繰り返し乗車する乗客を対象に定期券を発行・販売し、旅客の運送を行っている。定期券に関
しては、有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であること
から、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価
は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
② 不動産業（土地建物販売業）
不動産業において、用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売して
いる。引渡・販売については、不動産売買契約に基づいて行っており、当社は契約に基づき物件を引き渡す履
行義務を負っている。顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が充足され、収
益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れていない。
③ 不動産業（建設業）
不動産業において、主に戸建住宅・集合住宅等のリフォームに係る工事契約に基づく建築工事の請負を行っ
ている。当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。リフォームに係る工事契約については、
取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間はごく短いことから、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、代替的に顧客へ物件を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
ている。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。
④ 小売業（空港売店業）
小売業において、主に土産物等の商品を一般消費者へ販売している。商品を顧客に引き渡した時点で履行義
務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な
金融要素は含まれていない。
⑤ サービス業（ビルメンテナンス業）
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サービス業において、主に不動産の設備管理、清掃、警備・保安業務を顧客との契約に基づき行っており、
契約に基づいた役務提供を行う履行義務を負っている。設備管理や定期清掃等の日常的・反復的に行う役務提
供 に関しては、一定期間に渡る物件の維持・管理が目的であると判断し、契約期間開始日から終了日までの期
間の経過に伴い、履行義務が充足され、収益を認識している。契約期間がごく短期間または一時点の取引は、
契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。役務提供の対
価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。
⑥ その他業（介護業）
その他業において、グループホーム等の高齢者施設で食事や入浴等の日常生活の介助を介護サービスとして
一般消費者へ提供している。顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。役
務提供の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ．資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間連結会計期間の費用として処理している。
ロ．中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している資産圧
縮積立金の積立及び取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算している。
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(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(債務保証)
連帯保証(借入保証)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
顧客(ホームローン) 1,009,235 千円 2,170 千円
※２ 当座貸越契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越限度額の総額 6,910,000 千円 6,910,000 千円
借入実行残高 155,000 〃 1,809,000 〃
差引額 6,755,000 千円 5,101,000 千円
※３ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 2,507 千円 2,507 千円
機械装置及び運搬具 258,694 〃 261,958 〃
その他 110,591 〃 110,590 〃
無形固定資産その他 431,352 〃 431,352 〃
計
803,144 千円 806,407 千円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料・手当 86,742 千円 95,574 千円
役員報酬 49,610 〃 45,602 〃
賞与引当金繰入額 21,627 〃 22,292 〃
退職給付費用 5,421 〃 2,770 〃
地代・家賃 59,504 〃 83,533 〃
減価償却費 10,462 〃 9,297 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
土地 29,759 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 81 〃 - 〃
計 29,840 千円 - 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建物及び構築物 2,084 千円 4,814 千円
機械装置及び運搬具 0 〃 74 〃
撤去費用 5,490 〃 1,543 〃
計 7,575 千円 6,431 千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 増 加 減 少
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式(株)(注)1 627,570 10,210 - 637,780
（注）1．普通株式の自己株式の増加 10,210株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加である。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月 9日
普通株式 10,117 3 2022年３月31日 2022年６月10日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 増 加 減 少
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
-
普通株式(株)(注)1 637,780 29,470 667,250
（注）1．普通株式の自己株式の増加 29,470株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加である。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年６月 ９日
普通株式 10,086 3 2023年３月３１日 2023年６月１２日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
ある。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 525,482 千円 541,639 千円
現金及び現金同等物 525,482 千円 541,639 千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として自動車業のバス車両である。
② リース資産の減価償却方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
貸主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
流動資産 (単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
リース料債権部分 347,248 336,396
見積残存価額部分 51,992 51,992
受取利息相当額 △211,411 △202,391
リース投資資産 187,828 185,997
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年以内 21,703 21,703
１年超２年以内 21,703 21,703
２年超３年以内 21,703 21,703
３年超４年以内 21,703 21,703
４年超５年以内 21,703 21,703
５年超 238,733 227,881
合計 347,248 336,396
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年以内 49,620 46,920
１年超 397,290 375,180
合計 446,910 422,100
(貸主側)
該当事項はない。
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(金融商品関係)
１.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(*２)
その他有価証券 63,192 63,192 -
資産計 63,192 63,192 -
(1) 長期借入金(*３)
3,187,957 3,170,710 17,246
負債計 3,187,957 3,170,710 17,246
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略している。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 219,564
(*３) １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 788,813千円)は、短期借入金より控除し、長期借入
金に含めて表示している。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(*２)
その他有価証券 69,317 69,317 -
資産計 69,317 69,317 -
(1) 長期借入金(*３)
2,848,106 2,833,104 15,001
負債計 2,848,106 2,833,104 15,001
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略している。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上
額は以下のとおりである。
区分 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 219,574
(*３) １年以内に返済予定の長期借入金(中間連結貸借対照表計上額 914,533千円)は、短期借入金より控除し、長期
借入金に含めて表示している。
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２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時間の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
いる。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 63,192 - - 63,192
資産計 63,192 - - 63,192
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 69,317 - - 69,317
資産計 69,317 - - 69,317
（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 3,170,710 - 3,170,710
負債計 - 3,170,710 - 3,170,710
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 2,833,104 - 2,833,104
負債計 - 2,833,104 - 2,833,104
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分
類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定してお
り、その時価をレベル２の時価に分類している。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
53,359 37,239 16,119
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 53,359 37,240 16,119
(1) 株式
9,832 10,447 △615
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 9,832 10,448 △615
合計 63,192 47,688 15,504
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 219,564千円)については、上表の「その他有価証券」に含めていない。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
取得原価 差額
中間連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
35,308 28,180 7,128
(2) 債券
- - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
(3) その他
- - -
小計 35,308 28,180 7,128
(1) 株式
34,008 35,011 △1,003
(2) 債券
- - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
(3) その他
- - -
小計 34,008 35,011 △1,003
合計 69,316 63,191 6,125
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 219,574千円)については、上表の「その他有価証券」に含めていな
い。
２．減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において減損
処理を行った銘柄はない。
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また、当該株式等の減損に当たっては、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合にすべて減損処理を行っている。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
１.取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
当事企業の名称 株式会社じょうてつ
事業内容 運輸業、不動産業及び小売業
(吸収合併消滅会社)
当事企業の名称 札幌東急リフォーム株式会社
事業内容 建設業
(２)企業結合日
2023年４月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である札幌東急リフォーム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収
合併
(４)結合後企業の名称
株式会社じょうてつ
(５)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行った。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引とし
て処理している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 46,970 千円 48,004 千円
時の経過による調整額 1,033 〃 528 〃
中間期末(期末)残高 48,004 千円 48,532 千円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、札幌市、石狩市、千歳市及び北広島市において、賃貸収益を得ることを目的とし
て賃貸用のマンションや賃貸商業施設等を有している。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の連
結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 ） 至 2023年９月30日 ）
期首残高 10,686,835 12,139,040
中間連結貸借対
照表計上額（連
期中増減額 1,452,204 △118,977
結貸借対照表計
賃貸等不動産
上額）
中間期末（期末）残高 12,139,040 12,020,063
中間期末（期末）時価 14,644,566 14,559,227
期首残高 259,121 327,375
中間連結貸借対
賃貸等不動産と
照表計上額（連
期中増減額 68,253 △5,370
して使用される
結貸借対照表計
部分を含む不動
上額）
中間期末（期末）残高 327,375 322,005
産
中間期末（期末）時価 461,110 455,278
（注）1. 中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額である。
2. 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得1,721,951千円、減少は減価償却244,887千円で
ある。当中間連結会計期間の主な減少は減価償却114,038千円である。
3. 中間期末（期末）の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む）である。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他
旅客自動車運送業 1,162,995 - - - - 1,162,995
土地建物販売業 - 10,374 - - - 10,374
建設業 - 47,006 - - - 47,006
空港売店業 - - 381,510 - - 381,510
ビルメンテナンス業 - - - 1,356,623 - 1,356,623
介護業 - - - - 275,928 275,928
顧客との契約から
1,162,995 57,380 381,510 1,356,623 275,928 3,234,439
生じる収益
その他の収益 - 613,474 - - 113,250 726,724
外部顧客への売上高 1,162,995 670,855 381,510 1,356,623 389,179 3,961,164
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入等が含まれている。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他
旅客自動車運送業 1,258,073 - - - - 1,258,073
土地建物販売業 - 788,731 - - - 788,731
建設業 - 37,242 - - - 37,242
空港売店業 - - 514,884 - - 514,884
ビルメンテナンス業 - - - 1,490,762 - 1,490,762
介護業 - - - - 263,333 263,333
顧客との契約から
1,258,073 825,973 514,884 1,490,762 263,333 4,353,028
生じる収益
その他の収益 - 712,179 - - 106,466 818,646
外部顧客への売上高 1,258,073 1,538,153 514,884 1,490,762 369,800 5,171,674
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入等が含まれている。
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２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載した内容と同一である。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 545,802 1,623,371
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高） 1,623,371 731,016
契約資産（期首残高） - 30,312
契約資産（中間期末（期末）残高） 30,312 7,597
契約負債（期首残高） 134,039 114,690
契約負債（中間期末（期末）残高） 114,690 125,312
契約資産の主な内容は以下のとおりである。なお、契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件
になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
・不動産業の建設業における工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する
未請求の権利
契約負債の主な内容は以下のとおりである。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。
・旅客自動車運送業において、期間の経過に伴い収益を認識する定期券について、販売時に顧客から一括で受け
取った代金のうち未経過期間分の前受金
・不動産業において、物件の引渡し時に収益を認識する不動産売買契約及び工事契約について、契約上の支払条
件に基づき顧客から受け取った前受金
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,691千円であ
る。また、当中間連結会計期間において、契約負債が 10,622千円増加した主な要因は、自動車事業部の定期券販売
に伴う前受金の増加であり、これにより 8,022千円増加している。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益（例えば、取引
価格の変動）の額はない。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。サービス業
における清掃業務等の長期契約に関するものであり、履行義務の充足につれて、今後4年以内に収益が認識されると
見込んでいる。
なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。
（単位：千円）
前連結会計年度
2024年3月期 330,898
2025年3月期 171,280
2026年3月期 12,336
合計 514,516
（単位：千円）
当中間連結会計期間
2024年3月期下期 279,487
2025年3月期 449,047
2026年3月期 253,708
2027年3月期 17,483
2028年3月期 11,063
合計 1,010,789
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービ
スの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の５つの
領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。
事業区分 主要な事業内容
運輸業 乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業 土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業 空港売店業
サービス業 警備業、施設管理業、人材派遣業
その他 介護業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,162,995 670,855 381,510 1,356,623 389,179 3,961,164 - 3,961,164
セグメント間の内部
- 14,327 - 33,180 - 47,507 △ 47,507 -
売上高又は振替高
計 1,162,995 685,182 381,510 1,389,804 389,179 4,008,673 △ 47,507 3,961,164
セグメント利益
△ 154,510 233,441 13,364 38,831 △ 3,361 127,765 △ 889 126,876
又は損失(△)
セグメント資産 2,738,586 15,071,962 138,952 700,784 198,142 18,848,429 813,695 19,662,124
その他の項目
減価償却費 105,695 119,215 349 4,213 527 230,001 △ 1,753 228,247
有形固定資産及び
34,163 1,292,864 - 403 410 1,327,841 - 1,327,841
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△889千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 813,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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半期報告書
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,258,073 1,538,153 514,884 1,490,762 369,800 5,171,674 - 5,171,674
セグメント間の内部
- 14,444 - 35,270 - 49,714 △ 49,714 -
売上高又は振替高
計 1,258,073 1,552,598 514,884 1,526,032 369,800 5,221,389 △ 49,714 5,171,674
セグメント利益
△ 21,028 330,574 26,845 49,000 △ 29,597 355,794 297 356,091
又は損失(△)
セグメント資産 2,830,660 15,201,736 194,393 811,446 175,504 19,213,741 688,727 19,902,469
その他の項目
減価償却費 117,505 139,671 664 4,596 594 263,032 △ 1,432 261,600
有形固定資産及び
33,433 12,832 644 3,060 375 50,345 - 50,345
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額297千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額688,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載
のとおりである。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載
のとおりである。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
3,409円 99銭 3,516円 49銭
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
78円 58銭
１株当たり中間純利益金額 33円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 111,769 263,821
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
111,769 263,821
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,370 3,357
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2) 【その他】
該当事項はない。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,529 90,159
売掛金 1,292,118 411,490
契約資産 30,312 7,597
リース投資資産（純額） 187,828 185,997
販売用不動産 1,723,045 2,045,278
商品及び製品 9,144 10,820
前払費用 61,409 73,695
未収還付法人税等 156,277 -
その他 375,373 252,349
△ 2,245 △ 1,210
貸倒引当金
流動資産合計 3,955,794 3,076,179
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,579,326 5,442,484
土地 9,049,011 9,049,011
※3 674,649 ※3 585,313
その他（純額）
有形固定資産合計 15,302,987 15,076,809
※3 204,206 ※3 198,296
無形固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 97,500 77,500
617,980 610,463
その他
投資その他の資産合計 715,480 687,963
固定資産合計 16,222,674 15,963,069
資産合計 20,178,468 19,039,248
負債の部
流動負債
買掛金 1,947,795 438,677
※2 1,163,813 ※2 2,933,488
短期借入金
リース債務 140,987 123,813
未払金 1,416,967 253,812
未払法人税等 216,348 87,877
賞与引当金 102,063 103,797
236,678 327,712
その他
流動負債合計 5,224,655 4,269,182
固定負債
長期借入金 2,399,144 1,933,573
リース債務 231,268 176,651
再評価に係る繰延税金負債 906,822 906,822
資産除去債務 48,004 48,532
531,613 553,113
その他
固定負債合計 4,116,853 3,618,692
負債合計 9,341,508 7,887,874
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 69,366 69,366
利益剰余金
利益準備金 32,808 32,808
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 642,677 642,677
別途積立金 100,758 100,758
8,963,925 9,277,612
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,740,168 10,053,855
自己株式 △ 76,280 △ 79,816
株主資本合計 9,933,253 10,243,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,789 15,051
892,917 892,917
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 903,706 907,969
純資産合計 10,836,960 11,151,373
負債純資産合計 20,178,468 19,039,248
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,182,772 3,325,556
1,796,131 2,630,650
売上原価
売上総利益 386,640 694,906
販売費及び一般管理費 289,846 359,947
営業利益 96,794 334,959
※1 22,988 ※1 33,641
営業外収益
※2 17,330 ※2 18,147
営業外費用
経常利益 102,452 350,453
※3 29,759 ※3 83,666
特別利益
※4 7,575 ※4 10,211
特別損失
税引前中間純利益 124,636 423,907
法人税、住民税及び事業税
38,143 80,034
678 20,099
法人税等調整額
法人税等合計 38,822 100,134
中間純利益 85,814 323,773
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 69,366 32,808 641,742 100,758 8,342,410 9,117,718
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,117 △ 10,117
中間純利益 85,814 85,814
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 75,697 75,697
当中間期末残高 200,000 69,366 32,808 641,742 100,758 8,418,107 9,193,415
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 75,055 9,312,028 4,948 892,917 897,864 10,209,892
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,117 △ 10,117
中間純利益 85,814 85,814
自己株式の取得 △ 1,225 △ 1,225 △ 1,225
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,917 1,917 1,917
（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,225 74,472 1,917 - 1,917 76,390
当中間期末残高 △ 76,280 9,386,500 6,865 892,917 899,783 10,286,284
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 69,366 32,808 642,677 100,758 8,963,925 9,740,168
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,086 △ 10,086
中間純利益 323,773 323,773
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 313,687 313,687
当中間期末残高 200,000 69,366 32,808 642,677 100,758 9,277,612 10,053,855
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 76,280 9,933,253 10,789 892,917 903,706 10,836,960
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,086 △ 10,086
中間純利益 323,773 323,773
自己株式の取得 △ 3,536 △ 3,536 △ 3,536
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 4,262 4,262 4,262
（純額）
当中間期変動額合計 △ 3,536 310,150 4,262 - 4,262 314,413
当中間期末残高 △ 79,816 10,243,404 15,051 892,917 907,969 11,151,373
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
１．子会社株式……移動平均法による原価法
２．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
１．販売用不動産
(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法
２．商品……移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
運輸業……建物(建物附属設備は除く)
定額法を採用している。
建物以外
ａ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用している。
ｂ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。
不動産業
定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…２年～50年
車両運搬具………２年～５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
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３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用している。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
（1）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
（2）主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① 運輸業（旅客自動車運送業）
運輸業の乗合バス及び貸切バスにおいて、主に大型バスを利用した旅客の運送を行っており、当社は旅客を目
的地まで輸送する履行義務を負っている。乗合バスの定期券以外の乗車及び貸切バスに関しては、輸送役務が完
了した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。また、乗合バスにおいては、通勤・通学等を主に特定
の区間を繰り返し乗車する乗客を対象に定期券を発行・販売し、旅客の運送を行っている。定期券に関しては、
有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であることから、券種
別の期間に応じて、期間の経過に伴い履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務
を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
② 不動産業（土地建物販売業）
不動産業において、用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売してい
る。引渡・販売については、不動産売買契約に基づいて行っており、当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義
務を負っている。顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が充足され、収益を認
識している。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていな
い。
③ 不動産業（建設業）
不動産業において、主に戸建住宅・集合住宅等のリフォームに係る工事契約に基づく建築工事の請負を行って
いる。当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。リフォームに係る工事契約については、取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間はごく短いことから、一定の期間にわたり収
益を認識せず、代替的に顧客へ物件を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。
④ 小売業（空港売店業）
小売業において、主に土産物等の商品を一般消費者へ販売している。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務
が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融
要素は含まれていない。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理している。
(2) 中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している資産圧縮積立金の
積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。
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(中間貸借対照表関係)
１ 債務保証額(連帯保証)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
顧客(ホームローン) 1,009,235 千円 2,170 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越限度額の総額 6,910,000 千円 6,910,000 千円
借入実行残高 155,000 〃 1,809,000 〃
差引額 6,755,000 千円 5,101,000 千円
※３ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 2,044 千円 2,044 千円
車両運搬具 254,247 〃 257,511 〃
工具、器具及び備品 85,774 〃 85,773 〃
無形固定資産 431,352 〃 431,352 〃
計
773,416 千円 776,681 千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取配当金 3,024 千円 3,427 千円
助成金収入 15,357 〃 20,878 〃
※２ 営業外費用項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息 17,101 千円 17,922 千円
※３ 特別利益項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
補助金収入 - 千円 4,200 千円
固定資産売却益 29,759 〃 - 〃
抱合株式消滅差益 - 〃 77,749 〃
※４ 特別損失項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
固定資産除却損
建物 7,574 千円 6,321 千円
車両運搬具 0 〃 74 〃
工具、器具及び装置 - 〃 35 〃
計
7,575 千円 6,431 千円
固定資産圧縮損 - 千円 3,780 千円
５ 減価償却の実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 218,049 千円 250,947 千円
無形固定資産 7,081 〃 6,893 〃
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株式会社じょうてつ(E04116)
半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
（単位：千円）
前事業年度
区分
( 2023年３月31日 )
子会社株式 97,500
計 97,500
当中間会計期間（ 2023年９月30日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりである。
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
( 2023年９月30日 )
子会社株式 77,500
計 77,500
(企業結合等関係)
中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) 【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第111期 ) (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2023年６月２７日 北海道財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
株式会社じょうてつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 達 郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じょうてつの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社じょうてつ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
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注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
株式会社じょうてつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 達 郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じょうてつの2023年４月１日から2024年３月31日までの第112期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社じょうてつの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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株式会社じょうてつ(E04116)
半期報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務 諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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