日本アルコール販売株式会社 半期報告書 第82期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第82期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アルコール販売株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年12月28日
【中間会計期間】 第82期中(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 日本アルコール販売株式会社
【英訳名】 JAPAN ALCOHOL TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役会長兼社長 雨 貝 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町６番６号
【電話番号】 03(5641)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 塚 越 雄 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町６番６号
【電話番号】 03(5641)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 塚 越 雄 一
【縦覧に供する場所】 日本アルコール販売株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区島之内一丁目18番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 中 第81期 中 第82期 中 第80期 第81期
自 令和３年 自 令和４年 自 令和５年 自 令和３年 自 令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和５年 至 令和４年 至 令和５年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 25,830,057 30,121,913 31,222,459 53,399,052 64,631,737
経常利益 (千円) 3,153,462 2,039,743 3,173,414 5,325,800 5,092,327
親会社株主に帰属する
(千円) 2,073,515 1,446,724 2,034,259 3,441,246 3,511,471
中間(当期)純利益
中間包括利益
(千円) 2,381,403 1,187,153 2,562,749 2,788,209 3,245,301
又は包括利益
純資産額 (千円) 64,539,318 66,003,466 70,478,351 64,946,123 68,061,613
総資産額 (千円) 79,777,121 84,020,578 88,963,683 82,253,552 84,819,206
１株当たり純資産額 (円) 4,752.39 4,894.85 5,297.30 4,777.87 5,079.71
１株当たり中間(当期)
(円) 197.47 137.78 193.73 327.73 334.42
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.5 61.2 62.5 61.0 62.9
営業活動による
(千円) 1,374,514 △ 1,198,003 166,257 △ 776,987 △ 3,750,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,719,410 158,810 △ 932,881 △ 5,363,259 △ 2,053,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 194,442 3,854,747 1,912,206 △ 197,827 1,070,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 31,992,593 28,982,408 22,299,591 26,155,518 21,106,246
の中間期末(期末)残高
従業員数
551 589 572 553 575
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 75 ) ( 69 ) ( 70 ) ( 75 ) ( 72 )
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 中 第81期 中 第82期 中 第80期 第81期
自 令和３年 自 令和４年 自 令和５年 自 令和３年 自 令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和５年 至 令和４年 至 令和５年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 22,992,372 27,242,466 28,328,058 47,765,588 58,737,630
経常利益 (千円) 2,348,156 1,939,876 2,430,396 3,822,342 4,505,501
中間(当期)純利益 (千円) 1,636,939 1,356,510 1,686,551 2,644,260 3,116,825
資本金 (千円) 525,000 525,000 525,000 525,000 525,000
発行済株式総数 (株) 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000
純資産額 (千円) 32,878,158 33,925,824 37,495,334 32,787,715 35,562,212
総資産額 (千円) 70,092,789 67,581,964 64,845,382 65,013,688 63,185,012
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 10 12
自己資本比率 (％) 46.9 50.2 57.8 50.4 56.3
従業員数 (名) 128 138 136 128 132
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在
株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アルコール・工業薬品部門
食品添加剤部門 351 (28)
不動産賃貸・倉庫部門
輸送部門 189 (42)
全社(共通) 32 (0)
合計 572 (70)
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の平均雇用人員であります。
３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４. 当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2) 提出会社の状況
令和５年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アルコール・工業薬品部門
111
不動産賃貸・倉庫部門
全社(共通) 25
合計 136
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３. 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた事項はあ
りません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の
とおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され社会
経済活動の正常化が進んだことから、穏やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国
経済の先行き懸念、欧米の金融引き締めを受けた円安の進行、物価上昇による消費の冷え込みなど、引き続き先
行き不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、i) 発酵・合成を問わない工業用アルコールの安定供給の要の役割の遂
行、ii) カセイヒンにおける新商品への対応等を通じた収益力の強化等、iii) 分析機器点検業務の標準化等及び
iv) 人材力の強化及び働きやすい職場環境の整備を経営基本方針として事業に取り組み、経営基盤の強化に努め
ました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,144,477千円増加し、88,963,683千円となりま
した。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,727,739千円増加し、18,485,332千円とな
りました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,416,738千円増加し、70,478,351千
円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、31,222,459千円 (前年同期比3.7％増) 、営業利益は、
2,866,442千円 (前年同期比54.4％増) 、経常利益は、3,173,414千円 (前年同期比55.6％増) 、親会社株主に帰
属する中間純利益は、2,034,259千円 (前年同期比40.6％増) となりました。各セグメントの業績は、以下のとお
りであります。なお、売上高については、セグメント間取引を相殺消去しております。
(a) アルコール・工業薬品部門
当部門においては、売上数量は減少したものの、合成アルコールの原料価格の高騰が前期に比べ落ち着いて
きたことから、当中間連結会計期間の売上高は、29,122,886千円 (前年同期比3.6％増)、営業利益は、
2,652,583千円 (前年同期比92.2％増) となりました。
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(b) 食品添加剤部門
当部門においても、売上数量は減少しましたが、当中間連結会計期間の売上高は、1,945,270千円 (前年同期
比5.7％増)、営業利益は、109,855千円 (前年同期比9.6％増) となりました。
(c) 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、当中間連結会計期間の売上高は、79,709千円 (前年同期比0.0％増) 、営業利益は、
125,494千円 (前年同期比5.1％減) となりました。
(d) 輸送部門
当部門においては、当中間連結会計期間の売上高は、74,592千円 (前年同期比5.0％減)、営業利益は、
41,426千円 (前年同期比60.5％減) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は22,299,591千円となり、前連結会計年度末に
比べ1,193,345千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、166,257千円となり、前年同期の△
1,198,003千円に比べ1,364,261千円の増加となりました。この主な要因は、前期に仕入債務が減少したため「仕
入債務の増減額」が前年同期に比べ4,643,958千円増加し、前期に売上債権が増加したため「売上債権の増減額」
が前年同期に比べ1,974,760千円増加した一方で、今期棚卸資産が増加したため「棚卸資産の増減額」が前年同期
に比べ4,293,320千円減少し、法人税等の支払額が前年同期に比べ1,032,687千円増加したことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△932,881千円となり、前年同期の
158,810千円に比べ1,091,691千円の減少となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期
に比べ173,857千円増加し、また、前期において、投資有価証券の売却による収入が905,500千円あったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,912,206千円となり、前年同期の
3,854,747千円に比べ1,942,540千円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出が前年
同期に比べ9,836,018千円増加した一方で、短期借入れによる収入が前年同期に比べ7,907,815千円増加したこと
によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円） 前年同期比(％)
アルコール・工業薬品部門 24,113,278 115.7
食品添加剤部門 1,484,875 108.0
合計 25,598,153 115.3
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b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円） 前年同期比(％)
アルコール・工業薬品部門 29,122,886 103.6
食品添加剤部門 1,945,270 105.7
不動産賃貸・倉庫部門 79,709 100.0
輸送部門 74,592 95.0
合計 31,222,459 103.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等
について、見積りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び
経営計画等に基づく将来の見通しを勘案し、合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数
値は、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の額は、88,963,683千円となり、前連結会計年度末に比べ4,144,477千円
の増加となりました。この主な要因は、棚卸資産が2,939,866千円、現金及び預金が1,193,345千円、投資有価
証券が541,333千円、それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が440,742千円減少したことによるものでありま
す。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の額は、18,485,332千円となり、前連結会計年度末に比べ1,727,739千円
の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が2,057,799千円増加し、未払金が292,255千円減少したこ
とによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産の額は、70,478,351千円となり、前連結会計年度末に比べ2,416,738千
円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が1,908,259千円、その他有価証券評価差額金が376,441千
円、非支配株主持分が132,036千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、31,222,459千円 (前年同期比3.7％増) となりました。セグメント別
の売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は、2,866,442千円 (前年同期比54.4％増) となりました。営業利益率
は、前連結会計年度に比べ3.0ポイント増加し、9.2％となりました。これは主に、合成アルコールの原材料価
格の高騰が前期に比べ落ち着いてきたことによるものであります。
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(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記
載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これら
のうち、とくに原料価格の高騰等により急速に増加した資金需要については、その一部を銀行借入れにより賄っ
ております。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期５カ年ビジョ
ン」及び「３カ年計画」（令和４年度～６年度）においては、大規模な設備投資等を行うこととしています。こ
れらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッ
シュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、22,299,591千円となり、さらに、当社は
国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有し、充分な資金流動性を確保しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレ
ンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っ
ております。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、11,255千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1）アルコール・工業薬品部門
①アルコール製造技術の開発分野
原料アルコール中の不純物の効率的除去及びコスト削減を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開
発に取り組んでおります。
②アルコール品質分析技術の開発分野
定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究に取り組んでおります。
③アルコール製品開発分野
アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。
④発酵関連等商品開発分野
アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、3,772千円であります。
(2）食品添加剤部門
アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値
食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における食品添加剤部門の研究開発費は、7,483千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
事業所名 投資額 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地) （百万円） 増加能力
船橋事業所
アルコール・ 令和５年
提出会社 （千葉県船橋 その他設備 115 －
工業薬品部門 ８月
市）
川崎工場
日本合成 アルコール・ 令和５年 製造能力
（神奈川県 製造設備 791
アルコール㈱ 工業薬品部門 ６月 70KL/日増
川崎市川崎区
(2) 重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間における変更はありません。
(3) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
投 資 予 定 額
セグメント
事業所名 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称
(所在地) 方法 年月 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
新神戸事業
アルコー
所（兵庫県 令和５年 令和７年
その他設備 － －
提出会社 ル・工業薬 585 自己資金
神戸市灘 10月 ３月
品部門
区）
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年９月30日 ) (令和５年12月28日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しており
普通株式 10,500,000 10,500,000 ―
ません。
計 10,500,000 10,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
自 令和５年４月１日
― 10,500,000 ― 525,000 ― 1,550
至 令和５年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
雨 貝 二 郎 柏市 429 4.09
國 井 愛 子
世田谷区 321 3.06
第一アルコール㈱ 中野区中野4-10-2 243 2.32
サンケミファ㈱ 仙台市青葉区中央3-3-3 231 2.20
㈱ニューヘヤー化粧料本舗 千代田区神田東松下町11 225 2.15
㈱柳屋本店 中央区日本橋馬喰町1-10-6 201 1.92
高砂香料工業㈱ 大田区蒲田5-37-1 201 1.92
長谷川香料㈱ 中央区日本橋本町4-4-14 187 1.78
甘糟化学産業㈱ 千代田区神田西福田町3番地 181 1.72
㈱加美乃素本舗 神戸市中央区熊内橋通3-3-25 177 1.69
計 ―――― 2,398 22.84
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他)
10,500,000 10,500,000 (注)
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,500,000 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、名義人以外から株券喪失登録のあった株式3,078株
(議決権3,078個)が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和５年４月１日から令和５年９
月30日まで)及び中間会計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,122,590 22,315,935
※2 13,256,527
受取手形及び売掛金 13,697,269
棚卸資産 17,930,722 20,870,588
その他 845,127 394,434
△ 1,282 △ 1,232
貸倒引当金
流動資産合計 53,594,426 56,836,252
固定資産
有形固定資産
※4 6,546,091 ※4 6,702,274
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 2,954,841 3,219,935
※4 13,162,572 ※4 13,162,572
土地
建設仮勘定 4,581,466 4,564,776
354,394 343,956
その他（純額）
※1 ,※3 27,599,366 ※1 ,※3 27,993,515
有形固定資産合計
無形固定資産
78,184 84,752
投資その他の資産
投資有価証券 3,141,608 3,682,941
繰延税金資産 133,929 127,439
その他 272,714 240,324
△ 1,023 △ 1,541
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,547,228 4,049,163
固定資産合計 31,224,779 32,127,430
資産合計 84,819,206 88,963,683
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 5,126,727
支払手形及び買掛金 5,111,295
※4 1,841,775 ※4 3,899,575
短期借入金
未払金 2,342,269 2,050,013
未払法人税等 1,043,438 1,060,744
賞与引当金 353,276 346,806
災害損失引当金 316,000 316,000
925,165 747,928
その他
流動負債合計 11,933,220 13,547,795
固定負債
長期未払金 585,373 557,958
繰延税金負債 1,699,155 1,860,808
役員退職慰労引当金 926,072 933,012
退職給付に係る負債 1,304,024 1,289,607
309,746 296,149
その他
固定負債合計 4,824,372 4,937,536
負債合計 16,757,592 18,485,332
純資産の部
株主資本
資本金 525,000 525,000
資本剰余金 5,074 5,074
51,629,519 53,537,778
利益剰余金
株主資本合計 52,159,593 54,067,853
その他の包括利益累計額
1,177,438 1,553,880
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,177,438 1,553,880
非支配株主持分 14,724,581 14,856,617
純資産合計 68,061,613 70,478,351
負債純資産合計 84,819,206 88,963,683
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
※1 30,121,913 ※1 31,222,459
売上高
24,813,989 24,865,290
売上原価
売上総利益 5,307,924 6,357,169
※2 3,451,679 ※2 3,490,727
販売費及び一般管理費
営業利益 1,856,244 2,866,442
営業外収益
受取利息 21,738 16,485
受取配当金 111,525 114,716
保険代理店収入 7,513 8,396
受取保険金 6,358 371
為替差益 28,253 169,153
23,758 14,536
その他
営業外収益合計 199,147 323,661
営業外費用
支払利息 2,955 6,184
保険代理店費用 1,798 1,977
持分法による投資損失 3,781 2,791
遊休資産諸費用 3,103 2,975
4,009 2,759
その他
営業外費用合計 15,648 16,689
経常利益 2,039,743 3,173,414
特別利益
※3 180 ※3 326
固定資産売却益
5,500 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,680 326
特別損失
※4 35 ※4 2,203
固定資産除却損
― 3,972
固定資産撤去費用
特別損失合計 35 6,175
税金等調整前中間純利益 2,045,389 3,167,565
法人税、住民税及び事業税
778,550 979,592
△ 33,733 1,665
法人税等調整額
法人税等合計 744,817 981,258
中間純利益 1,300,571 2,186,307
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 146,152 152,047
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 1,446,724 2,034,259
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
中間純利益 1,300,571 2,186,307
その他の包括利益
△ 113,417 376,441
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 113,417 376,441
中間包括利益 1,187,153 2,562,749
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,333,306 2,410,701
非支配株主に係る中間包括利益 △ 146,152 152,047
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 525,000 5,074 48,223,047 48,753,121
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000
親会社株主に帰属する中間
1,446,724 1,446,724
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 1,341,724 1,341,724
当中間期末残高 525,000 5,074 49,564,771 50,094,845
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,414,552 1,414,552 14,778,449 64,946,123
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000
親会社株主に帰属する中間
1,446,724
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 113,417 △ 113,417 △ 170,963 △ 284,381
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 113,417 △ 113,417 △ 170,963 1,057,342
当中間期末残高 1,301,134 1,301,134 14,607,485 66,003,466
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当中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 525,000 5,074 51,629,519 52,159,593
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,000 △ 126,000
親会社株主に帰属する中間
2,034,259 2,034,259
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 1,908,259 1,908,259
当中間期末残高 525,000 5,074 53,537,778 54,067,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,177,438 1,177,438 14,724,581 68,061,613
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,000
親会社株主に帰属する中間
2,034,259
純利益
株主資本以外の項目の当中
376,441 376,441 132,036 508,478
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 376,441 376,441 132,036 2,416,738
当中間期末残高 1,553,880 1,553,880 14,856,617 70,478,351
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,045,389 3,167,565
減価償却費 440,178 570,242
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24,483 6,940
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,357 △ 6,469
貸倒引当金の増減額（△は減少） 222 468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,242 △ 14,416
受取利息及び受取配当金 △ 133,263 △ 131,202
支払利息 2,955 6,184
持分法による投資損益（△は益） 3,781 2,791
固定資産売却損益（△は益） △ 180 △ 326
固定資産除却損 35 2,203
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,500 ―
受取保険金 △ 6,358 △ 371
為替差損益（△は益） △ 11,336 △ 47,762
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,534,017 440,742
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,353,454 △ 2,939,866
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 22,535 △ 29,820
その他の固定資産の増減額（△は増加） 39,391 34,284
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,628,526 15,431
未収消費税等の増減額（△は増加） 620,348 438,222
未払消費税等の増減額（△は減少） 225,801 △ 182,225
その他の流動負債の増減額（△は減少） 127,798 △ 327,253
△ 24,961 △ 41,011
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 1,446,242 964,352
利息及び配当金の受取額
135,817 131,203
保険金の受取額 5,837 371
利息の支払額 △ 2,180 △ 5,746
108,764 △ 923,923
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,198,003 166,257
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,043 △ 1,206
投資有価証券の売却による収入 905,500 ―
固定資産の取得による支出 △ 757,308 △ 931,165
固定資産の売却による収入 303 326
定期預金の預入による支出 △ 7,329 △ 16,244
定期預金の払戻による収入 7,329 16,243
貸付けによる支出 △ 800 △ 2,400
貸付金の回収による収入 2,153 1,551
敷金及び保証金の差入による支出 △ 228 ―
10,233 13
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 158,810 △ 932,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,192,403 13,100,218
短期借入金の返済による支出 △ 1,206,401 △ 11,042,419
配当金の支払額 △ 106,443 △ 125,581
△ 24,811 △ 20,011
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,854,747 1,912,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,336 47,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,826,890 1,193,345
現金及び現金同等物の期首残高 26,155,518 21,106,246
※1 28,982,408 ※1 22,299,591
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
(1) 連結子会社の名称
日本アルコール産業㈱
日本合成アルコール㈱
日本アルコール物流㈱
信和アルコール産業㈱
アルコール海運倉庫㈱
(2) 非連結子会社の名称等
日伯エタノール㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
持分法を適用した非連結子会社の名称 日伯エタノール㈱
なお、関連会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
月別総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上し
ております。
③ 災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見
積り計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、商品及び製品の販売、物流サービ
スであります。商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。物流サービスにおいては、顧客との契約におい
て約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・原料購入に係る外貨建取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することを目的とし、デリバティブ取引の限度額を発生が確実に予定
される取引の範囲内とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを、定期的に確認することにより、有効性を評価してお
ります。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
有形固定資産の
25,025,861 千円 25,448,985 千円
減価償却累計額
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
受取手形 ―千円 88,739千円
電子記録債権 ―千円 96,904千円
電子記録債務 ―千円 5,549千円
※３ 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
固定資産の取得価額から
直接減額された 212,472千円 212,472千円
国庫補助金等圧縮累計額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
建物及び構築物 560,175千円 652,371千円
土地 1,980,132千円 1,980,132千円
計 2,540,307千円 2,632,504千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
短期借入金 1,810,085千円 3,870,641千円
５ 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
35,286千円 38,228千円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「中間連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
運賃 1,078,567 千円 1,011,863 千円
給料手当 733,603 千円 733,378 千円
賞与引当金繰入額 211,984 千円 210,010 千円
退職給付費用 49,613 千円 52,603 千円
役員退職慰労引当金繰入額 61,690 千円 63,990 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
機械装置及び運搬具 58千円 326千円
その他（工具、器具及び備品） 122千円 ―千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
建物及び構築物 9千円 2,173千円
機械装置及び運搬具 25千円 0千円
その他（工具、器具及び備品） 0千円 29千円
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 10,500 － － 10,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和４年６月29日
普通株式 105,000 10 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 10,500 － － 10,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和５年６月29日
普通株式 126,000 12 令和５年３月31日 令和５年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
現金及び預金 28,998,752千円 22,315,935千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △16,343千円 △16,344千円
現金及び現金同等物 28,982,408千円 22,299,591千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
１年以内 145,100千円 151,222千円
１年超 266,856千円 256,823千円
合計 411,956千円 408,045千円
(貸主側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
１年以内 67,735千円 67,735千円
１年超 270,942千円 237,074千円
合計 338,678千円 304,810千円
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半期報告書
(金融商品関係)
１.金融商品の時価等に関する事項
中間連結（連結）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額の重
要性が乏しい科目及び、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目については記載を省略し
ております。
前連結会計年度( 令和５年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券(*1)
その他有価証券 3,096,920 3,096,920 ―
資産計 3,096,920 3,096,920 ―
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
44,687
非上場株式
当中間連結会計期間( 令和５年９月30日 )
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券(*1)
その他有価証券 3,641,044 3,641,044 ―
資産計 3,641,044 3,641,044 ―
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 41,896
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結（連結）貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和５年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,096,920 ― ― 3,096,920
資産計 3,096,920 ― ― 3,096,920
当中間連結会計期間( 令和５年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,641,044 ― ― 3,641,044
資産計 3,641,044 ― ― 3,641,044
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 令和５年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 3,080,667 1,380,510 1,700,156
小計 3,080,667 1,380,510 1,700,156
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 16,252 19,408 △3,156
小計 16,252 19,408 △3,156
合計 3,096,920 1,399,919 1,697,000
当中間連結会計期間( 令和５年９月30日 )
中間連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 3,621,531 1,380,961 2,240,569
小計 3,621,531 1,380,961 2,240,569
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 19,512 20,163 △650
小計 19,512 20,163 △650
合計 3,641,044 1,401,125 2,239,919
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アルコール・ 食品添加剤 不動産賃貸・
輸送部門
工業薬品部門 部門 倉庫業部門
財又はサービスの移転時期
一時点 28,123,066 1,840,633 ― 1,937 29,965,637
一定期間 ― ― ― 76,596 76,596
顧客との契約から生じる収益 28,123,066 1,840,633 ― 78,534 30,042,233
その他の収益 ― ― 79,679 ― 79,679
外部顧客への売上高 28,123,066 1,840,633 79,679 78,534 30,121,913
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アルコール・工 食品添加剤 不動産賃貸・
輸送部門
業薬品部門 部門 倉庫業部門
財又はサービスの移転時期
一時点 29,122,886 1,945,270 ― 1,025 31,069,183
一定期間 ― ― ― 73,567 73,567
顧客との契約から生じる収益 29,122,886 1,945,270 ― 74,592 31,142,750
その他の収益 ― ― 79,709 ― 79,709
外部顧客への売上高 29,122,886 1,945,270 79,709 74,592 31,222,459
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、アルコール・工業薬品部門及び食品添加剤部門において、顧客との契約に基づき
商品及び製品を販売しており、また、各部門に関連する物流サービスを、輸送部門において提供しておりま
す。
商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出
荷時に収益を認識しております。商品及び製品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、第三者の
ために回収する額として、アルコール事業法に定める国庫納付金を、顧客との契約において約束した対価か
ら控除しております。
商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引渡した時点から１年以内に受領してお
ります。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定
の期間にわたり収益を認識しております。物流サービスにおける対価は、顧客への役務の提供が終了した時
点から１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アル
コール・工業薬品部門」、「食品添加剤部門」、「不動産賃貸・倉庫部門」、「輸送部門」の４つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アルコール・工業薬品部門」は、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び
工業薬品の販売を行っております。「食品添加剤部門」は、エタノール系食品添加物の製造・販売を行って
おります。「不動産賃貸・倉庫部門」は、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場
等の不動産賃貸事業等を行っております。「輸送部門」は、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部
門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に
基づいております。
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半期報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
計上額
(注）１、２
食品添加
アルコール・ 不動産賃貸・
（注）３
輸送部門 計
工業薬品部門 倉庫部門
剤部門
売上高
外部顧客への売上高 28,123,066 1,840,633 79,679 78,534 30,121,913 ― 30,121,913
セグメント間の内部
1,053,041 126,882 178,113 2,422,132 3,780,170 △ 3,780,170 ―
売上高又は振替高
計 29,176,108 1,967,515 257,792 2,500,666 33,902,083 △ 3,780,170 30,121,913
セグメント利益 1,380,464 100,193 132,201 104,806 1,717,665 138,578 1,856,244
セグメント資産 86,045,512 3,886,581 1,339,988 2,286,112 93,558,195 △ 9,537,617 84,020,578
その他の項目
減価償却費 421,769 4,744 1,426 12,238 440,178 ― 440,178
有形固定資産及び
1,241,289 180 10 5,607 1,247,087 ― 1,247,087
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額138,578千円には、棚卸資産の調整額123,844千円、その他の調整額14,734千円が含
まれております。
２. セグメント資産の調整額△9,537,617千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△14,087,086千
円、セグメント間消去△781,142千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,330,610千円が含まれ
ております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
計上額
(注）１、２
食品添加
アルコール・ 不動産賃貸・
（注）３
輸送部門 計
工業薬品部門 倉庫部門
剤部門
売上高
外部顧客への売上高 29,122,886 1,945,270 79,709 74,592 31,222,459 ― 31,222,459
セグメント間の内部
1,163,327 127,329 150,634 2,251,314 3,692,606 △ 3,692,606 ―
売上高又は振替高
計 30,286,214 2,072,600 230,344 2,325,907 34,915,066 △ 3,692,606 31,222,459
セグメント利益 2,652,583 109,855 125,494 41,426 2,929,359 △ 62,917 2,866,442
セグメント資産 90,848,274 3,954,524 1,329,681 2,422,989 98,555,470 △ 9,591,786 88,963,683
その他の項目
減価償却費 550,256 5,041 1,428 13,516 570,242 ― 570,242
有形固定資産及び
957,795 11,015 217 5,037 974,064 ― 974,064
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△62,917千円には、棚卸資産の調整額△74,797千円、その他の調整額11,880 千円
が含まれております。
２. セグメント資産の調整額△9,591,786千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△12,456,854千
円、セグメント間消去△827,287千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,692,356千円が含まれ
ております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
Ⅱ．当中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
5,079.71円 5,297.30円
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
137.78円 193.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
1,446,724 2,034,259
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,446,724 2,034,259
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,500,000 10,500,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,157,841 21,547,610
※2 439,827
受取手形 465,814
売掛金 11,727,299 10,995,055
棚卸資産 2,728,049 2,505,774
関係会社短期貸付金 4,249,512 4,753,827
※2 856,563
その他 638,269
△ 1,175 △ 1,125
貸倒引当金
流動資産合計 39,965,611 41,097,532
固定資産
有形固定資産
※1 1,597,337 ※1 1,657,622
建物（純額）
構築物（純額） 352,964 330,125
※1 2,968,365 ※1 2,968,365
土地
236,673 191,503
その他（純額）
有形固定資産合計 5,155,340 5,147,616
無形固定資産 41,552 40,714
投資その他の資産
投資有価証券 3,066,000 3,603,000
関係会社株式 14,763,979 14,763,979
その他 192,528 192,672
― △ 132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,022,508 18,559,519
固定資産合計 23,219,401 23,747,849
資産合計 63,185,012 64,845,382
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半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 27,032
電子記録債務 33,405
買掛金 13,079,414 11,161,660
※1 1,810,085 ※1 3,870,641
短期借入金
関係会社短期借入金 8,046,907 7,632,880
※3 254,754 ※3 199,205
未払消費税等
未払法人税等 857,289 735,642
賞与引当金 88,206 91,060
災害損失引当金 316,000 316,000
783,842 776,215
その他
流動負債合計 25,269,906 24,810,339
固定負債
繰延税金負債 562,477 735,991
退職給付引当金 908,446 884,255
役員退職慰労引当金 682,823 720,153
199,146 199,308
その他
固定負債合計 2,352,893 2,539,707
負債合計 27,622,800 27,350,047
純資産の部
株主資本
資本金 525,000 525,000
資本剰余金
1,550 1,550
資本準備金
資本剰余金合計 1,550 1,550
利益剰余金
利益準備金 148,750 148,750
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 944,792 936,502
別途積立金 16,068,000 17,068,000
16,695,700 17,264,541
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,857,242 35,417,793
株主資本合計 34,383,793 35,944,344
評価・換算差額等
1,178,419 1,550,989
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,178,419 1,550,989
純資産合計 35,562,212 37,495,334
負債純資産合計 63,185,012 64,845,382
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
売上高 27,242,466 28,328,058
23,438,010 24,041,889
売上原価
売上総利益 3,804,456 4,286,169
販売費及び一般管理費 2,040,101 2,028,798
営業利益 1,764,354 2,257,371
営業外収益
受取利息 782 30,103
有価証券利息 20,942 －
受取配当金 150,989 153,989
物品売却益 1,869 1,402
4,881 4,090
その他
営業外収益合計 179,464 189,585
営業外費用
支払利息 2,853 15,807
1,089 751
その他
営業外費用合計 3,942 16,559
経常利益 1,939,876 2,430,396
特別利益
5,500 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,500 －
特別損失
固定資産除却損 0 1,879
－ 3,972
固定資産撤去費用
特別損失合計 0 5,851
税引前中間純利益 1,945,376 2,424,545
法人税、住民税及び事業税
615,178 728,909
△ 26,312 9,084
法人税等調整額
法人税等合計 588,865 737,994
中間純利益 1,356,510 1,686,551
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 525,000 1,550 148,750 961,371 15,068,000 14,667,295 30,845,417 31,371,967
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000 △ 105,000
中間純利益 1,356,510 1,356,510 1,356,510
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 8,289 8,289 ― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 8,289 1,000,000 259,800 1,251,510 1,251,510
当中間期末残高 525,000 1,550 148,750 953,082 16,068,000 14,927,095 32,096,927 32,623,478
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,415,747 1,415,747 32,787,715
当中間期変動額
剰余金の配当 ― △ 105,000
中間純利益 ― 1,356,510
別途積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 113,401 △ 113,401 △ 113,401
（純額）
当中間期変動額合計 △ 113,401 △ 113,401 1,138,108
当中間期末残高 1,302,345 1,302,345 33,925,824
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当中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 525,000 1,550 148,750 944,792 16,068,000 16,695,700 33,857,242 34,383,793
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,000 △ 126,000 △ 126,000
中間純利益 1,686,551 1,686,551 1,686,551
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 8,289 8,289 ― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 8,289 1,000,000 568,841 1,560,551 1,560,551
当中間期末残高 525,000 1,550 148,750 936,502 17,068,000 17,264,541 35,417,793 35,944,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,178,419 1,178,419 35,562,212
当中間期変動額
剰余金の配当 ― △ 126,000
中間純利益 ― 1,686,551
別途積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 372,570 372,570 372,570
（純額）
当中間期変動額合計 372,570 372,570 1,933,122
当中間期末残高 1,550,989 1,550,989 37,495,334
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両及び運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見
積り計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、商品の販売であり、この履行義
務において、出荷時から当該商品の支払が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を
認識しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
建物 560,175千円 652,371千円
土地 1,980,132千円 1,980,132千円
計 2,540,307千円 2,632,504千円
前事業年度 当中間会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
短期借入金 1,810,085千円 3,870,641千円
※２ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末
残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
受取手形 ―千円 85,645千円
電子記録債権 ―千円 83,503千円
電子記録債務 ―千円 5,549千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、「未払消費税等」又は「未収消費税等」として表示しておりま
す。
４ 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
35,286千円 38,228千円
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
有形固定資産 93,226千円 95,973千円
無形固定資産 2,737千円 2,887千円
(有価証券関係)
前事業年度( 令和５年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 令和５年３月31日
子会社株式 14,763,979
当中間会計期間( 令和５年９月30日 )
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半期報告書
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 令和５年９月30日
子会社株式 14,763,979
(収益認識関係)
当社は、アルコール・工業薬品部門において、顧客との契約に基づき商品を販売しております。「顧客との契約
から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、「中間連結財務諸表 注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 令和４年４月１日
令和５年６月30日
有価証券報告書及びその
事業年度
( 第81期 )
添付書類 至 令和５年３月31日
関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和５年12月26日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 立 目 克 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アルコール販売株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、日本アルコール販売株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和５年12月26日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 立 目 克 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アルコール販売株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第82期事業年度の中間会計期間（令
和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本アルコール販売株式会社の令和５年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和
５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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