株式会社東洋クオリティワン 半期報告書 第111期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31) |
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提出者 | 株式会社東洋クオリティワン |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月27日
【中間会計期間】 第111期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社東洋クオリティワン
【英訳名】 Toyo Quality One Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 俊 明
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市下小坂328番2号
【電話番号】 049-231-2331
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 田 孝 志
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市下小坂328番2号
【電話番号】 049-231-2331
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 田 孝 志
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第109期 中 第110期 中 第111期 中 第109期 第110期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 14,416,852 15,499,043 17,368,323 29,672,723 34,107,867
経常利益 (千円) 575,241 391,114 1,365,868 829,505 1,678,921
親会社株主に帰属する
(千円) 483,159 225,361 991,694 314,740 2,496,925
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 1,065,930 1,237,358 1,888,498 1,262,188 2,990,560
包括利益
純資産額 (千円) 16,854,045 17,379,106 20,777,647 16,198,679 18,930,206
総資産額 (千円) 32,576,411 36,489,035 38,226,122 33,865,853 38,377,455
1株当たり純資産額 (円) 2,179.56 2,342.88 2,795.50 2,184.49 2,570.85
1株当たり中間(当期)
(円) 65.77 30.65 134.26 42.83 339.69
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.17 47.23 54.26 47.40 49.25
営業活動による
(千円) 969,898 1,756,856 870,184 1,473,981 2,977,432
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 232,811 △ 471,037 △ 711,226 △ 627,741 △ 860,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 610,391 △ 463,441 △ 786,168 △ 1,059,287 △ 439,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,225,437 7,945,005 8,209,694 6,934,784 8,676,924
中間期末(期末)残高
812 827 860 816 849
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 264 ] [ 263 ] [ 367 ] [ 246 ] [ 383 ]
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第109期 中 第110期 中 第111期 中 第109期 第110期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 11,724,878 12,363,397 14,489,041 23,902,763 27,718,653
経常利益 (千円) 518,369 377,791 997,777 970,395 1,151,531
中間(当期)純利益 (千円) 391,686 297,316 741,181 669,354 873,834
資本金 (千円) 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数 (千株) 7,514 7,514 7,514 7,514 7,514
純資産額 (千円) 11,999,612 12,446,997 14,069,833 12,191,353 13,114,667
総資産額 (千円) 23,397,227 25,055,020 27,156,743 25,012,248 27,389,110
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 8.00 8.00
自己資本比率 (%) 51.29 49.68 51.81 48.74 47.88
294 290 288 268 271
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 126 ] [ 139 ] [ 155 ] [ 134 ] [ 175 ]
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在
株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)
純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ポリウレタンフォーム関連事業 859 [367]
不動産賃貸事業 1
合計 860 [367]
(注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ポリウレタンフォーム関連事業 287 [155]
不動産賃貸事業 1
合計 288 [155]
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合等が組織(組合員数236人)されており、全国繊維化学食品流通
サービス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの「経営方針・経営戦略等」、「事業上及び財務上の対処すべき課
題」について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して、重要な変更はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の5類感染症移行による経済活動制限の
撤廃以降、家計・企業の景況感は改善傾向にあるものの、物価高騰が経済活動を抑制しつつあることや、原油価格
上昇や円安進行など外部環境の変化もあるなど、引き続き不透明な状況が続いております。
海外においては、世界的な金利上昇が続く中、米国では雇用・所得環境が底堅い一方、欧州では米国以上にイン
フレ圧力が強く景気減速が懸念される状況であり、また中国ではゼロコロナ政策解除後の回復が鈍いほか、不動産
市場の低迷による不良債権問題が懸念される状況となっております。
当社事業と関係の深い自動車業界においては、半導体不足等の改善により回復基調にあるものの、一部で部品調
達難が発生するなど、生産は不安定な状況が続いております。また中国では急速なEVシフトによる競争激化が企業
業績にも影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、173億68百万円余(前中間連結会計期
間比12.1%増)、経常利益は13億65百万円余(前中間連結会計期間比249.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品の売上高は、国内外の生産回復基調により107億50百万円余(前中間連結会計期間比30.3%増)となった
一方、化成品の売上高は、需要全体の縮小により64億47百万円余(前中間連結会計期間比7.8%減)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、171億97百万円余(前中
間連結会計期間比12.8%増)、営業利益は8億2百万円余(前中間連結会計期間比2,213.1%増)となりました。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、一部テナントの契約満了に伴う退去の影響により、
当中間連結会計期間における売上高は1億71百万円余(前中間連結会計期間比32.9%減)、営業利益は57百万円余
(前中間連結会計期間比53.3%減)となりました。
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当中間連結会計期間末の資産合計は382億26百万円余(前連結会計年度末比1億51百万円余減)となりました。主
な要因は現金及び預金の減少等によるものです。
負債合計は174億48百万円余(前連結会計年度末比19億98百万円余減)となりました。主な要因は電子記録債務の
減少等によるものです。
純資産は207億77百万円余であり、株主資本については175億56百万円余(前連結会計年度末比9億50百万円余
増)、その他包括利益累計額は31億84百万円余(前連結会計年度末比8億88百万円余増)です。主な要因は為替換
算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.25%から54.26%に良化し、1株当たり純資産額は前連結会計
年度末の2,570円85銭から2,795円50銭に増加しました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により8億70百万円余の増加、投資活動による
7億11百万円余の減少、財務活動による7億86百万円余の減少で、前連結会計年度末に比べ4億67百万円余の減少
となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は82億9百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、8億70百万円余であり、前中間連結会計期間に比べ
て、8億86百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、収用補償金の受取額が17億54
百万円余減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、7億11百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、
2億40百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産取得支出が1億91
百万円余増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、7億86百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、3
億22百万円余増加しました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業 12,309,089 17.5
合計 12,309,089 17.5
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業 17,110,401 9.3 6,516,827 2.0
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業 17,197,030 12.8
不動産賃貸事業 171,293 △32.9
合計 17,368,323 12.1
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱タチエス 1,810,795 11.7 2,380,293 13.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1
中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的と考えられる
見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可
能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しており
ます。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高173億68百万円余(前中間連結会計期間比12.1%
増)、販売費及び一般管理費は22億73百万円余(前中間連結会計期間比1.9%増)、営業利益は、車両用品の売上高
増加などの影響により、8億59百万円余(前中間連結会計期間比448.1%増)、経常利益は、受取協力金1億25百万
円を計上したこと等により、13億65百万円余(前中間連結会計期間比249.2%増)となりました。また親会社株主に
帰属する中間純利益は、9億91百万円余(前中間連結会計期間比340.1%増)となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の
状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
当中間連結会計期間においては、国内外の生産回復基調により車両用品の販売が増加した一方で、化成品売上が
需要全体の縮小により減少したことから、売上高は171億97百万円余(前中間連結会計期間比12.8%増)、営業利益
は8億2百万円余(前中間連結会計期間比2,213.1%増)となりました。
また当事業における設備投資額は約6億円であり、その主なものは、 連結子会社である 浙江東洋佳嘉海綿制品有
限公司による、現在施工中の新倉庫建設に係る建設仮勘定を3億円余計上したことによるものであります。これら
の所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金にて調達しております。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、一部テナントの契約満了に伴う退去の影響により、
当中間連結会計期間における売上高は1億71百万円余(前中間連結会計期間比32.9%減)、営業利益は57百万円余
(前中間連結会計期間比53.3%減)となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本
としております。
研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、製品や技術に求めら
れている方向性を探索しております。そして以下の3つのポイントに注力しながら研究開発を進めております。
① 基盤技術を活かした研究開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性
能化及び低価格化を実現する技術開発を進めております。
② 画期的な新技術開発
大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な製品や技術
を開発し、新しいシーズのご提案を行っております。
③ 環境に配慮した技術開発
当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した製品や技術
を開発しております。
現在当社グループの研究開発は技術部が推進しております。そのスタッフ人員はグループ全体で55名、総従業員
数の約6%に相当します。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費用は231,763千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウ
レタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、産業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっております。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めております。
(1) 車両用品
車両用品の主力は自動車座席用のシートクッションです。シートクッションの他に、シートや内装の表皮材の
バッキング用ポリウレタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけており、環境への配慮、
快適性向上を中心にお客様からのご要望にお応えしながら、研究開発しております。
環境への配慮という側面では、今後エンジン車から電気自動車に切り替わると言われている中、部品への要求性
能は更に高くなると予想されることから、従来とは異なる騒音の低減に貢献できる防音材料の開発や、車載バッテ
リーの安全性を高める素材の開発なども進めております。
快適性向上という側面では、自動運転化が進展していく中で、より居住性の良好なシートクッションが求められ
ていることから、座り心地の良い静的特性を持ちながら、なおかつ運転時の低揺動性能や振動吸収性能などの動的
特性が良好な材料を開発し、量産化を進めております。
室内環境においては、低臭気化や人体に有害な揮発性有機物質(VOC)の低減ニーズが高まっており、それらに対
応する材料開発も進めております。
当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細
かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しております。また、量産化したも
のについては、さらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めております。
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(2) 化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提
供しております。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お
客様それぞれのニーズにあった製品を的確・迅速にご提案しております。
産業資材用途では、水や埃などの侵入を防いだり、空気の漏れを防いだりするためのシール材料の開発を進めて
おります。特にこの分野では発泡ゴムのニーズが増えており、お客様のご要望にお応えするべく発泡ゴムの性能
アップに取り組んでおります。
寝具関係では、低反発から高反発まで幅広くバリエーションを増加させており、お客様からの高度な要求にお応
えしている他、素材と加工方法の両面からの性能向上も進めており、体圧分散性や寝姿勢、寝床内気候、寝返り性
などを改善できる寝具をご提供しております。
また昨今のカーボンニュートラルの流れから、脱石油系材料のニーズが高まる中、バイオ由来原料のスラブウレ
タンとして、バイオ度60%以上の『ムービオ®』を発表、現在製品化に向けて取り組んでおります。
さらに高性能な寝具を開発するため大学との共同研究も進めており、寝姿勢のシミュ―レーション技術開発や、
感性的評価と力学的評価を融合できる技術開発など実施しより良い製品をお客様へ提供できるよう取り組んでおり
ます。
当社では分析技術による各種ソリューションも行っております。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品
質改善のサポート、またお客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しております。
今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける製品を開発する
ことに注力してまいります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、 主要な設備 に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更
並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年12月27日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 7,514,456 7,514,456 ―
おりません。
計 7,514,456 7,514,456 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年9月30日 ― 7,514 ― 800,000 ― 54,513
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三井化学㈱ 東京都中央区八重洲2-2-1 460 6.12
㈱埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 375 5.00
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 360 4.79
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町1-2-1 350 4.66
東ソー㈱ 東京都港区芝3-8-2 300 3.99
㈱インズコーポレーション 埼玉県川越市下小坂328-2 295 3.94
長瀬産業㈱ 東京都中央区日本橋小舟町5-1 250 3.33
山口 義之 東京都世田谷区 244 3.26
㈱武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 240 3.19
東洋クオリティワン社員持株会 埼玉県川越市下小坂328-2 228 3.04
計 ― 3,104 41.32
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ─ ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,514,456 ―
7,514,456
単元未満株式 ― ― ─
発行済株式総数 7,514,456 ― ―
総株主の議決権 ― 7,514,456 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30
日まで)及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
ふじみ監査法人により中間監査を受けております。なお、ふじみ監査法人は、2023年10月2日をもって双研日栄監査
法人から名称変更しております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,818,990 8,421,760
*4 9,903,617 *4 ,*7 9,658,076
受取手形及び売掛金
*7 1,489,293
電子記録債権 1,417,279
棚卸資産 2,641,382 2,606,730
短期貸付金 93,384 81,909
その他 1,321,887 822,632
△ 375,224 △ 365,270
貸倒引当金
流動資産合計 23,821,317 22,715,132
固定資産
有形固定資産
*2 ,*3 4,576,101 *2 ,*3 4,581,859
建物及び構築物(純額)
*2 2,053,929 *2 1,947,428
機械装置及び運搬具(純額)
*2 76,888 *2 77,151
工具、器具及び備品(純額)
*3 1,023,565 *3 1,023,565
土地
115,208 540,116
建設仮勘定
*1 7,845,692 *1 8,170,121
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 86,400 74,443
工業所有権 4,500 4,125
電話加入権 3,314 3,314
水道施設利用権 808 746
554,037 574,424
借地権
無形固定資産合計 649,061 657,053
投資その他の資産
*3 5,511,386 *3 6,278,588
投資有価証券
長期貸付金 327,547 294,082
繰延税金資産 137,404 28,727
その他 98,104 94,149
△ 13,058 △ 11,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,061,383 6,683,814
固定資産合計 14,556,137 15,510,989
資産合計 38,377,455 38,226,122
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
*7 3,782,224
支払手形及び買掛金 4,253,199
*7 2,699,046
電子記録債務 3,321,805
*3 4,749,313 *3 4,708,623
短期借入金
未払金 479,169 471,168
未払法人税等 705,450 377,237
賞与引当金 268,442 271,951
修繕引当金 59,500 61,050
*6 ,*7 806,480
764,070
その他
流動負債合計 14,600,952 13,177,783
固定負債
*3 2,706,173 *3 2,133,709
長期借入金
長期未払金 457,000 457,000
長期預り保証金 224,764 224,764
繰延税金負債 203,670 206,508
資産除去債務 664,531 666,292
役員退職慰労引当金 65,537 61,012
524,619 521,404
退職給付に係る負債
固定負債合計 4,846,296 4,270,691
負債合計 19,447,248 17,448,474
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
利益剰余金 15,845,281 16,779,051
△ 39,049 △ 22,182
自己株式
株主資本合計 16,606,231 17,556,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 462,965 737,065
1,832,635 2,447,053
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,295,600 3,184,118
非支配株主持分 28,373 36,659
純資産合計 18,930,206 20,777,647
負債純資産合計 38,377,455 38,226,122
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 15,499,043 17,368,323
*2 13,111,951 *2 14,234,907
売上原価
売上総利益 2,387,092 3,133,416
販売費及び一般管理費
販売費 1,407,834 1,491,864
*2 822,368 *2 781,645
一般管理費
*1 2,230,203 *1 2,273,510
販売費及び一般管理費合計
営業利益 156,888 859,905
営業外収益
受取利息 14,732 17,093
受取配当金 109,544 158,634
持分法による投資利益 40,394 62,363
為替差益 55,268 48,379
受取ロイヤリティー 21,815 37,792
受取協力金 - 125,000
受取補償金 - 64,790
55,996 33,278
その他
営業外収益合計 297,751 547,331
営業外費用
支払利息 52,957 34,121
10,568 7,247
その他
営業外費用合計 63,526 41,368
経常利益 391,114 1,365,868
特別損失
*3 56,790 *3 0
固定資産除却損
700 -
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 57,490 0
税金等調整前中間純利益 333,623 1,365,868
法人税、住民税及び事業税
136,752 374,378
△ 872 △ 8,490
法人税等調整額
法人税等合計 135,879 365,888
中間純利益 197,744 999,980
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 27,616 8,285
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 225,361 991,694
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 197,744 999,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,442 274,100
為替換算調整勘定 599,575 312,552
421,595 301,865
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,039,613 888,518
中間包括利益 1,237,358 1,888,498
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,238,150 1,880,212
非支配株主に係る中間包括利益 △ 792 8,285
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 13,657,968 △ 39,631 14,418,337
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,115 △ 60,115
その他 1,730 1,454 3,184
親会社株主に帰属す
225,361 225,361
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 166,976 1,454 168,430
当中間期末残高 800,000 13,824,944 △ 38,177 14,586,767
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 353,369 1,281,194 1,634,564 145,778 16,198,679
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,115
その他 3,184
親会社株主に帰属す
225,361
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 18,442 994,346 1,012,789 △ 792 1,011,996
(純額)
当中間期変動額合計 18,442 994,346 1,012,789 △ 792 1,180,427
当中間期末残高 371,812 2,275,541 2,647,353 144,985 17,379,106
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 15,845,281 △ 39,049 16,606,231
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,115 △ 60,115
その他 2,190 16,867 19,058
親会社株主に帰属す
991,694 991,694
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 933,770 16,867 950,637
当中間期末残高 800,000 16,779,051 △ 22,182 17,556,869
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 462,965 1,832,635 2,295,600 28,373 18,930,206
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,115
その他 19,058
親会社株主に帰属す
991,694
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 274,100 614,418 888,518 8,285 896,803
(純額)
当中間期変動額合計 274,100 614,418 888,518 8,285 1,847,441
当中間期末残高 737,065 2,447,053 3,184,118 36,659 20,777,647
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 333,623 1,365,868
減価償却費 498,931 475,827
有形固定資産除売却損益(△は益) 56,790 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15,514 △ 11,346
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 31,684 3,509
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,689 △ 3,215
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 725 △ 4,525
修繕引当金の増減額(△は減少) 6,000 1,550
受取利息及び受取配当金 △ 124,277 △ 175,728
支払利息 54,709 34,121
持分法による投資損益(△は益) △ 40,394 △ 62,363
為替差損益(△は益) △ 5,722 △ 9,066
ゴルフ会員権売却損益(△は益) 700 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 95,605 271,752
棚卸資産の増減額(△は増加) 162,508 73,072
その他の資産の増減額(△は増加) 95,613 566,301
仕入債務の増減額(△は減少) △ 438,675 △ 1,165,467
未払債務の増減額(△は減少) 117,543 71,440
未払消費税等の増減額(△は減少) 35,377 △ 6,341
△ 565,242 △ 4,544
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 77,675 1,420,845
利息及び配当金の受取額
124,277 204,242
利息の支払額 △ 52,586 △ 33,668
法人税等の支払額 △ 147,505 △ 721,234
1,754,995 -
収用補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,756,856 870,184
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 70,000
定期預金の払戻による収入 113 -
投資有価証券の取得による支出 △ 8,477 △ 9,599
有形固定資産の取得による支出 △ 496,362 △ 687,372
有形固定資産の売却による収入 - 13,379
無形固定資産の取得による支出 △ 34,980 △ 9,534
ゴルフ会員権の売却による収入 2,200 -
貸付けによる支出 - △ 5,020
貸付金の回収による収入 45,115 49,959
21,354 6,961
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 471,037 △ 711,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,350,000 2,750,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,386,210 △ 2,580,000
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 520,716 △ 896,559
配当金の支払額 △ 59,589 △ 59,609
△ 46,925 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 463,441 △ 786,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 187,843 159,980
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,010,221 △ 467,229
現金及び現金同等物の期首残高 6,934,784 8,676,924
*1 7,945,005 *1 8,209,694
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司
㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司
㈱ティ・ティ・コーポレーション
日高集団有限公司
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司
㈱ティ・ティ・エム
㈱エフ・シー・シー
㈱東洋グリーンライト
(ロ)主要な非連結子会社の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社 15 社
主要な会社名
㈱東洋ウレタン
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
常盛国際有限公司
東莞東洋佳嘉複合材料有限公司
高天投資有限公司
寧波東洋佳嘉商貿有限公司
佳嘉集団有限公司
東洋佳嘉 (湖北) 海綿制品有限公司
東洋佳嘉(咸寧)海綿制品有限公司
東洋佳嘉(塩城)海綿制品有限公司
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
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3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・エムの中間決算日は中間連結決算日と一致しております
が、株式会社東洋グリーンライトの決算日は7月31日であり、当中間連結会計期間につきましては、2023年2月1日
から2023年7月31日まで仮決算を行い、財務諸表を作成しております。また、東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司
及び東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレーション、日高集団有限公司、浙江東洋佳嘉海綿
制品有限公司、㈱エフ・シー・シーの決算日は12月31日でありますが、当中間連結会計期間につきましては同中間決
算日現在の財務諸表を使用しており、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整
を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の中間連結会計期間に一括処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付 に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
ポリウレタンフォーム関連事業においては、主にポリウレタンフォームの製造及び販売を行っております。この
ような製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみ純額を収益として認識しております。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、
一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。
(ヘ)中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子法人等の資産及び負債、収益及び費用は同社の中間連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日が到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 13,789,812 千円 14,274,084 千円
*2 有形固定資産の減損損失累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産の減損損失累計額 202,510千円 190,615千円
*3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
投資有価証券 27,306千円 35,368千円
土地 41,287〃 41,287〃
建物 1,398,847〃 1,369,995〃
計 1,467,441千円 1,446,651千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
長期借入金 1,637,306千円 1,435,368千円
短期借入金
1,175,000〃 1,290,000〃
(1年以内返済分含む)
計 2,812,306千円 2,725,368千円
*4 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形割引高 6,613 千円 4,698 千円
5 保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司 158,073千円 166,539千円
*6 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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*7 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 ― 55,531千円
電子記録債権 ― 156,853〃
支払手形 ― 40,803〃
電子記録債務 ― 212,349〃
その他(設備関係支払手形) ― 16,755〃
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(中間連結損益計算書関係)
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
運賃包装費 947,364 千円 1,012,409 千円
従業員給料手当 507,252 〃 503,839 〃
賞与引当金繰入額 50,970 〃 84,953 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,825 〃 4,800 〃
退職給付費用 13,916 〃 11,281 〃
貸倒引当金繰入額 15,514 〃 △ 10,647 〃
減価償却費 35,140 〃 44,685 〃
*2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
226,724 千円 231,763 千円
*3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
建物及び構築物 29,531千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 21,952〃 0 〃
工具、器具及び備品 5,307〃 0 〃
計 56,790千円 0 千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,514,456 ― ― 7,514,456
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 165,885 ― 7,383 158,502
(変動事由の概要)
持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少7,383株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 60,115 8 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,514,456 ― ― 7,514,456
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 162,105 ― 67,059 95,046
(変動事由の概要)
持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少67,059株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年6月28日
普通株式 60,115 8 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 8,087,070千円 8,421,760千円
預入期間が3ヶ月を超える
△142,065〃 △212,066〃
定期預金
現金及び現金同等物 7,945,005〃 8,209,694〃
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預
金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)受取手形及び売掛金 9,903,617 9,903,617 ―
(2)電子記録債権 1,417,279 1,417,279 ―
(3)短期貸付金 93,384 93,384 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,155,106 1,155,106 ―
(5)長期貸付金 327,547 327,547 ―
資産計 12,896,936 12,896,936 ―
(1)支払手形及び買掛金 4,253,199 4,253,199 ―
(2)電子記録債務 3,321,805 3,321,805 ―
(3)短期借入金 4,749,313 4,749,313 ―
(4)長期借入金 2,706,173 2,706,173 ―
負債計 15,030,492 15,030,492 ―
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 ) (単位:千円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)受取手形及び売掛金 9,658,076 9,658,076 ―
(2)電子記録債権 1,489,293 1,489,293 ―
(3)短期貸付金 81,909 81,909 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,558,136 1,558,136 ―
(5)長期貸付金 294,082 294,082 ―
資産計 13,081,498 13,081,498 ―
(1)支払手形及び買掛金 3,782,224 3,782,224 ―
(2)電子記録債務 2,699,046 2,699,046 ―
(3)短期借入金 4,708,623 4,708,623 ―
(4)長期借入金 2,133,709 2,133,709 ―
負債計 13,323,604 13,323,604 ―
(注) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照
表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2023年3月31日 2023年9月30日
非上場株式 4,356,279 4,720,452
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,155,106 ― ― 1,155,106
資産計 1,155,106 ― ― 1,155,106
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,558,136 ― ― 1,558,136
資産計 1,558,136 ― ― 1,558,136
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 ― 9,903,617 ― 9,903,617
電子記録債権 ― 1,417,279 ― 1,417,279
短期貸付金 ― 93,384 ― 93,384
長期貸付金 ― 327,547 ― 327,547
資産計 ― 11,741,829 ― 11,741,829
支払手形及び買掛金 ― 4,253,199 ― 4,253,199
電子記録債務 ― 3,321,805 ― 3,321,805
短期借入金 ― 4,749,313 ― 4,749,313
長期借入金 ― 2,706,173 ― 2,706,173
負債計 ― 15,030,492 ― 15,030,492
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 ― 9,658,076 ― 9,658,076
電子記録債権 ― 1,489,293 ― 1,489,293
短期貸付金 ― 81,909 ― 81,909
長期貸付金 ― 294,082 ― 294,082
資産計 ― 11,523,362 ― 11,523,362
支払手形及び買掛金 ― 3,782,224 ― 3,782,224
電子記録債務 ― 2,699,046 ― 2,699,046
短期借入金 ― 4,708,623 ― 4,708,623
長期借入金 ― 2,133,709 ― 2,133,709
負債計 ― 13,323,604 ― 13,323,604
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと
国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価
値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないイ
ンプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
1,149,487 488,112 661,375
株式
小計 1,149,487 488,112 661,375
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
5,618 9,601 △3,982
株式
小計 5,618 9,601 △3,982
合計 1,155,106 497,713 657,393
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 ) (単位:千円)
中間連結決算日における
区分 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
1,551,628 497,711 1,053,917
株式
小計 1,551,628 497,711 1,053,917
中間連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
6,507 9,601 △3,094
株式
小計 6,507 9,601 △3,094
合計 1,558,136 507,312 1,050,823
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表上に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
購入した土地の土壌改良工事を行う義務に関して、除去費用を資産除去債務に計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
期間は20年と見積り、割引率は当該支出期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日 ) 至 2023年9月30日 )
期首残高 661,027千円 664,531千円
3,503 〃 1,761 〃
時の経過による調整額
期末残高 664,531千円 666,292千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日 ) 至 2023年9月30日 )
期首残高 1,287,028 1,262,337
中間連結(連結)
期中増減額 △24,691 △29,116
貸借対照表計上額
中間期末(期末)残高 1,262,337 1,233,220
(注) 1.当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等(土地を含む)を
有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。
2.中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報は、「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」を営んでおり、取り扱う製品や
サービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタンフォー
ム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ポリウレタンフォーム関連事業」は、自動車用シートクッションを主力とする車両用品と、家具・寝具等の家
庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメント
の利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ) (単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
ポリウレタン
計上額
不動産賃貸事業 計
フォーム関連事業
売上高
顧客との契約から生じ 15,243,835 ― 15,243,835 ― 15,243,835
る収益
その他の収益 ― 255,207 255,207 ― 255,207
外部顧客への売上高 15,243,835 255,207 15,499,043 ― 15,499,043
セグメント間の内部売
上高又は振替高 ― 16,302 16,302 △ 16,302 ―
計 15,243,835 271,510 15,515,346 △ 16,302 15,499,043
セグメント利益 34,710 122,178 156,888 ― 156,888
セグメント資産 34,981,642 1,507,392 36,489,035 ― 36,489,035
セグメント負債 18,831,663 278,264 19,109,928 ― 19,109,928
その他の項目
減価償却費 464,503 34,427 498,931 ― 498,931
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 760,815 203,953 964,769 ― 964,769
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ) (単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
ポリウレタン
計上額
不動産賃貸事業 計
フォーム関連事業
売上高
顧客との契約から生じ 17,197,030 ― 17,197,030 ― 17,197,030
る収益
その他の収益 ― 171,293 171,293 ― 171,293
外部顧客への売上高 17,197,030 171,293 17,368,323 ― 17,368,323
セグメント間の内部売
上高又は振替高 ― 40,079 40,079 △ 40,079 ―
計 17,197,030 211,372 17,408,403 △ 40,079 17,368,323
セグメント利益 802,887 57,018 859,905 ― 859,905
セグメント資産 36,992,901 1,233,220 38,226,122 ― 38,226,122
セグメント負債 17,164,209 284,264 17,448,474 ― 17,448,474
その他の項目
減価償却費 444,031 31,795 475,827 ― 475,827
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 657,619 2,700 660,319 ― 660,319
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
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【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
車両用品 化成品 不動産賃貸収入 合計
外部顧客への売上高 8,250,188 6,993,647 255,207 15,499,043
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
11,850,941 3,648,101 15,499,043
(注) 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
5,387,316 2,882,616 8,269,932
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱タチエス 1,810,795 ポリウレタンフォーム関連事業
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Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
車両用品 化成品 不動産賃貸収入 合計
外部顧客への売上高 10,750,018 6,447,012 171,293 17,368,323
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
14,134,539 3,233,784 17,368,323
(注) 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
5,284,073 2,886,048 8,170,121
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱タチエス 2,380,293 ポリウレタンフォーム関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1)1株当たり純資産額 2,570円85銭 2,795円50銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 18,930,206 20,777,647
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 28,373 36,659
(うち、非支配株主持分(千円)) (28,373) (36,659)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 18,901,832 20,740,988
普通株式の発行済株式数(千株) 7,514 7,514
普通株式の自己株式数(千株) 162 95
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7,352 7,419
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(2)1株当たり中間純利益金額 30円65銭 134円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 225,361 991,694
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
225,361 991,694
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,352 7,385
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,255,760 4,242,989
*3 561,372 *3 ,*5 442,517
受取手形
*5 1,489,293
電子記録債権 1,417,279
売掛金 7,398,128 7,317,984
棚卸資産 1,533,405 1,467,778
短期貸付金 144,083 132,978
未収入金 784,664 604,616
その他 53,862 43,015
△ 377,709 △ 368,439
貸倒引当金
流動資産合計 15,770,848 15,372,735
固定資産
有形固定資産
*1 1,876,114 *1 1,833,256
建物(純額)
機械及び装置(純額) 517,128 476,763
*1 637,908 *1 720,712
その他(純額)
有形固定資産合計 3,031,151 3,030,732
無形固定資産
96,559 82,767
投資その他の資産
*1 7,437,929 *1 7,841,633
投資有価証券
長期貸付金 866,784 766,049
繰延税金資産 132,187 8,730
その他 88,320 84,735
△ 34,671 △ 30,641
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,490,551 8,670,507
固定資産合計 11,618,261 11,784,008
資産合計 27,389,110 27,156,743
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
*5 196,827
支払手形 269,726
*5 2,699,046
電子記録債務 3,321,805
買掛金 3,248,938 3,211,806
*1 3,605,000 *1 3,565,000
短期借入金
未払法人税等 223,497 259,602
賞与引当金 182,000 175,000
修繕引当金 59,500 61,050
預り金 38,528 53,413
*4 593,517 *4 ,*5 524,445
その他
流動負債合計 11,542,513 10,746,191
固定負債
*1 2,140,000 *1 1,750,000
長期借入金
長期預り保証金 224,764 224,764
退職給付引当金 301,627 304,941
65,537 61,012
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,731,929 2,340,718
負債合計 14,274,442 13,086,910
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金
54,513 54,513
資本準備金
資本剰余金合計 54,513 54,513
利益剰余金
利益準備金 152,900 152,900
その他利益剰余金
研究開発積立金 38,550 38,550
運送保険積立金 6,057 6,057
退職給与積立金 7,100 7,100
配当準備積立金 35,000 35,000
価格変動積立金 33,000 33,000
固定資産圧縮積立金 16,253 16,032
別途積立金 3,660,000 3,710,000
7,848,326 8,479,613
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,797,188 12,478,254
株主資本合計 12,651,702 13,332,767
評価・換算差額等
462,965 737,065
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 462,965 737,065
純資産合計 13,114,667 14,069,833
負債純資産合計 27,389,110 27,156,743
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 12,363,397 14,489,041
10,553,230 12,094,729
売上原価
売上総利益 1,810,167 2,394,312
販売費及び一般管理費 1,621,693 1,773,709
営業利益 188,474 620,602
*1 210,687 *1 396,575
営業外収益
*2 21,370 *2 19,401
営業外費用
経常利益 377,791 997,777
*3 700
特別損失 ―
税引前中間純利益 377,091 997,777
法人税、住民税及び事業税
76,770 253,143
3,003 3,452
法人税等調整額
法人税等合計 79,774 256,595
中間純利益 297,316 741,181
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
研究開発積立金 運送保険積立金
当期首残高 800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
退職給与積立金 配当準備積立金 価格変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 7,100 35,000 33,000 16,798 3,610,000 7,084,063
当中間期変動額
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000
固定資産圧縮積立金
△ 272 272
の取崩
剰余金の配当 △ 60,115
中間純利益 297,316
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 272 50,000 187,473
当中間期末残高 7,100 35,000 33,000 16,526 3,660,000 7,271,537
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 10,983,470 11,837,983 353,369 353,369 12,191,353
当中間期変動額
別途積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
剰余金の配当 △ 60,115 △ 60,115 △ 60,115
中間純利益 297,316 297,316 297,316
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 18,442 18,442 18,442
(純額)
当中間期変動額合計 237,201 237,201 18,442 18,442 255,643
当中間期末残高 11,220,671 12,075,184 371,812 371,812 12,446,997
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
研究開発積立金 運送保険積立金
当期首残高 800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
退職給与積立金 配当準備積立金 価格変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 7,100 35,000 33,000 16,253 3,660,000 7,848,326
当中間期変動額
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000
固定資産圧縮積立金
△ 220 220
の取崩
剰余金の配当 △ 60,115
中間純利益 741,181
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 220 50,000 631,286
当中間期末残高 7,100 35,000 33,000 16,032 3,710,000 8,479,613
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 11,797,188 12,651,702 462,965 462,965 13,114,667
当中間期変動額
別途積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
剰余金の配当 △ 60,115 △ 60,115 △ 60,115
中間純利益 741,181 741,181 741,181
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 274,100 274,100 274,100
(純額)
当中間期変動額合計 681,065 681,065 274,100 274,100 955,165
当中間期末残高 12,478,254 13,332,767 737,065 737,065 14,069,833
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
(4) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の中間会計期間に一括処理しております。なお、数理計算上の差異の貸借対照表にお
ける取扱いが連結貸借対照表とは異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
ポリウレタンフォーム関連事業においては、主にポリウレタンフォームの製造及び販売を行っております。この
ような製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみ純額を収益として認識しております。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、
一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。
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(中間貸借対照表関係)
*1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
投資有価証券 27,306千円 35,368千円
土地 41,287〃 41,287〃
建物 1,398,847〃 1,369,995〃
計 1,467,441千円 1,446,651千円
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
長期借入金 1,637,306千円 1,435,368千円
短期借入金
1,175,000〃 1,290,000〃
(一年以内返済分含む)
計 2,812,306千円 2,725,368千円
2 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式会社ティ・ティ・エム 163,326千円 143,322千円
東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司 158,073〃 166,539〃
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司 794,946〃 954,573〃
計 1,116,346千円 1,264,434千円
*3 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形割引高 6,613 千円 4,698 千円
*4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
*5 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形等を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 ― 55,531千円
電子記録債権 ― 156,853〃
支払手形 ― 40,803〃
電子記録債務 ― 212,349〃
その他(設備関係支払手形) ― 16,755〃
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
*1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取利息 17,369千円 16,884千円
受取配当金 109,543〃 158,634〃
*2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払利息 14,954千円 15,913千円
手形売却損 33〃 47〃
*3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産除却損
0 千円 ― 千円
機械装置
700 〃 ― 〃
ゴルフ会員権売却損
4 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 190,450千円 182,087千円
無形固定資産 14,633〃 16,558〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下
のとおりです。
(単位:千円)
区分 2023年3月31日 2023年9月30日
子会社株式 5,792,665 5,792,665
関連会社株式 470,013 470,013
計 6,262,678 6,262,678
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結子会社である東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司(中国浙江省)に対し、中国統括会社化を目的として、同
社からの剰余金による配当金を同額再投資する形で、2023年10月7日付に44,847千元余(9億11百万円余)の増資
を実施しました。
本件に伴い、2024年3月期の個別決算において、当該受取配当金9億11百万円余を営業外収益に計上いたしま
す。なお、連結子会社からの配当であるため、2024年3月の連結業績に与える影響はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第110期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )2023年6月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中
ふじみ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 田 浩 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村 田 俊 祐
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東洋クオリティワンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年
4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中
ふじみ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 田 浩 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村 田 俊 祐
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東洋クオリティワンの2023年4月1日から2024年3月31日までの第111期事業年度の中間会計期間(2023年
4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東洋クオリティワンの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4
月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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