小野観光開発株式会社 半期報告書 第65期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31) |
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提出者 | 小野観光開発株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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小野観光開発株式会社(E04752)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月27日
【中間会計期間】 第65期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 小野観光開発株式会社
【英訳名】 Ono Kankokaihatsu Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 乾 康之
【本店の所在の場所】 兵庫県小野市来住町1225番地
【電話番号】 (0794)63-1212
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 山本 耕司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県小野市来住町1225番地
【電話番号】 (0794)63-1212
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 山本 耕司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期 中 第64期 中 第65期 中 第63期 第64期
自 2021年 自 2022年
自 2021年 自 2022年 自 2023年
4月1日 4月1日
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年
至 2021年 至 2022年 至 2023年
3月31日 3月31日
9月30日 9月30日 9月30日
売上高 (千円) 324,205 322,849 305,451 653,961 651,568
経常利益 (千円) 48,591 10,827 282 89,789 34,968
中間(当期)純利益 (千円) 42,708 7,170 28 81,313 22,882
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,043 1,043 1,043 1,043 1,043
純資産額 (千円) 1,212,934 1,284,112 1,395,814 1,262,955 1,309,909
総資産額 (千円) 1,489,139 1,559,506 1,687,473 1,632,513 1,648,291
1株当たり純資産額 (円) 1,162,928.88 1,231,172.24 1,338,269.17 1,210,886.97 1,255,905.81
1株当たり中間(当期)純
(円) 40,947.34 6,875.23 26.88 77,961.54 21,938.77
利益
潜在株式調整後1株当た
り中間(当期)純利益
(円) - - - - -
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 81.5 82.3 82.7 77.4 79.5
営業活動による
(千円) 37,640 △ 31,401 △ 24,278 169,525 41,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,344 △ 40,778 △ 51,946 △ 30,147 △ 66,453
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,000 △ 800 - △ 9,800 △ 2,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 276,546 317,848 287,153 390,828 363,378
中間期末(期末)残高
従業員数
36 43 45 39 45
〔外、平均臨時 (名)
〔 26 〕 〔 24 〕 〔 26 〕 〔 25 〕 〔 25 〕
雇用者数〕
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(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
従業員数(名)
〔 26〕
45
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
3 当社は、単一セグメントであるため、合計の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間未現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成に当たりまして、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間の収入・
費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っている
ものです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法の分類が5類に引き下げられるなど、
従前の社会活動を取り戻す動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢に起因した資源高や急
激な為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。一方、国内では堅調な雇用情勢を維持している
ものの、物価高が実質賃金を下押しする状況にあり、内需主導での経済の回復に不透明感が増しております。
このような状況の下、ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍の影響で減少していた外食・旅行・他の娯楽等に
人の流れが傾き、来場者数に少なからず影響を及ぼしております。プライベートコンペの減少や、スループレー等
のプレースタイルの多様化もあり、来場者1名当たりの売上高についても注視していく必要があります。
そのような中、当社における当中間会計期間の来場者数は、前年同期比806名減少(前年同期比6.3%減)の12,011
名となり、売上高合計は同17百万円減収(前年同期比5.4%減)の305百万円となりました。
一方、売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比5百万円減少(前年同期比1.8%減)の313百
万円となり、営業損失が7百万円(前年同期は営業利益が3百万円)、経常利益は同10百万円減益(前年同期比97.4%
減)の0百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を含めて、中間純利益は、前年同期比7百万円減少(前年同期比
99.6%減)の0百万円となりました。
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②生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社は単一セグメントであるため、当中間会計期間における販売実績をセグメントごとの記載に代えて
売上区分ごとに示すこととし、次のとおりであります。
第64期 中 第65期 中
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
売上区分別
人員 年額 構成比率 人員 年額 構成比率
(人) (千円) (%) (人) (千円) (%)
1.グリーンフィ
メンバーズフィ
6,332 26,968 8.4 5,879 24,687 8.1
ビジターズフィ 6,485 67,445 20.9 6,132 72,586 23.8
計 12,817 94,413 29.3 12,011 97,273 31.9
2.食堂売店収入
50,975 15.8 49,501 16.2
3.プレー収入
62,231 19.3 57,881 18.9
(キャディフィー)
4.年会費収入 47,920 14.8 48,058 15.7
5.名義書換手数料
54,000 16.7 25,000 8.2
(書換変更)
6.登録料
会員登録料
3,000 0.9 16,500 5.4
計 3,000 0.9 16,500 5.4
7.その他の収入
ロッカー保管料
3,014 0.9 3,058 1.0
その他 ※1 7,294 2.3 8,179 2.7
計
10,308 3.2 11,237 3.7
合 計 322,849 100.0 305,451 100.0
(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金については
できる限りの自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を
行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応
できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の流動資産は326百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円減少しました。現金及び預金の
減少76百万円が主な理由であります。
当中間会計期間末の固定資産は1,360百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円増加しました。時価の上昇
により投資有価証券が131百万円増加したことが主な理由であります。
この結果、総資産は1,687百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は123百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少しました。未経過会費が40
百万円減少したこと及びその他が22百万円減少したことが主な理由であります。
当中間会計期間末の固定負債は168百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。
この結果、負債合計は291百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少しました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は1,395百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加しました。投資有価証券の
時価の上昇によるその他有価証券評価差額金が85百万円増加したことが主な理由であります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果使用した資金は、税引前中間純損失0百万円及び減価償却費24百万円の計上がありましたが、そ
の他負債の減少45百万円等があったことにより24百万円(前年同期31百万円の資金使用)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、51百万円(前年同期40百万円の資金使用)となりました。有形固定資産の取得
によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、-百万円(前年同期は0百万円の資金使用)となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ、76百万円減少し、
287 百万円となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500
計 1,500
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 ) (2023年12月27日)
単元株制度は採用してお
普通株式 1,043 1,043 非上場・非登録
りません。
計 1,043 1,043 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 1,043 - 100,000 - 476,288
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
白鶴酒造株式会社 神戸市東灘区住吉南町四丁目5番5号 3 0.29
兵庫日野整備株式会社 神戸市中央区野崎通六丁目2―21 3 0.29
株式会社ノザワ 神戸市中央区浪花町15番地 3 0.29
株式会社オゾネ 神戸市中央区中町通三丁目2番15号 3 0.29
龍田紡績株式会社 姫路市東延末264番地 3 0.29
大阪市北区大深町3番1号
富士電機株式会社 3 0.29
グランフロント大阪タワーB
八馬汽船株式会社 神戸市中央区京町74番地 3 0.29
川崎重工業株式会社 神戸市中央区東川崎町一丁目1―3 3 0.29
株式会社ジャパンエンジンコー
明石市二見町南二見一番地 3 0.29
ポレーション
興進産業株式会社 神戸市中央区相生町四丁目3番1号 3 0.29
西芝電機株式会社 姫路市網干区浜田1000番地 3 0.29
野村證券株式会社 神戸市中央区三宮町一丁目5―32 3 0.29
大阪日野自動車株式会社 大阪市西淀川区千舟一丁目4番45号 3 0.29
日本製鉄株式会社 姫路市広畑区富士町1番地 3 0.29
神港ビルヂング株式会社 神戸市中央区海岸通8番 3 0.29
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通一丁目1番39号 3 0.29
武田薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町四丁目1―1 3 0.29
計 ― 51 4.89
(注) 1 上記以外の株主のうち、法人株主についてはそれぞれ所有株式数2株以下、個人株主についてはそれぞれ所
有株式数1株の会員株主であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,043
完全議決権株式(その他) 1,043 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,043 ― ―
総株主の議決権 ― 1,043 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、協立神明監査法人により中間監査を受けております。
3 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 363,378 287,153
売掛金 26,250 23,167
棚卸資産 13,350 14,082
1,157 2,510
その他
流動資産合計 404,136 326,914
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 221,993 214,367
構築物(純額) 92,483 88,795
球場 504,408 504,408
92,008 106,808
その他(純額)
※2 910,893 ※2 914,379
有形固定資産合計
無形固定資産
803 4,839
投資その他の資産
投資有価証券 309,790 441,000
繰延税金資産 22,615 -
51 339
その他
投資その他の資産合計 332,456 441,339
固定資産合計 1,244,154 1,360,559
資産合計 1,648,291 1,687,473
負債の部
流動負債
買掛金 4,156 3,898
未払法人税等 11,381 524
未経過会費 92,809 52,717
賞与引当金 10,885 11,288
※1 77,616 ※1 55,111
その他
流動負債合計 196,849 123,541
固定負債
長期預り金 72,400 72,400
退職給付引当金 69,131 73,750
- 21,967
繰延税金負債
固定負債合計 141,531 168,117
負債合計 338,381 291,658
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 476,288 476,288
607,000 607,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,083,288 1,083,288
利益剰余金
その他利益剰余金
114,034 114,062
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 114,034 114,062
株主資本合計
1,297,322 1,297,350
評価・換算差額等
12,586 98,463
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,586 98,463
純資産合計 1,309,909 1,395,814
負債純資産合計 1,648,291 1,687,473
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 322,849 305,451
163,505 162,438
売上原価
売上総利益 159,343 143,012
※1 155,349 ※1 150,693
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 3,994 △ 7,680
※2 6,871 ※2 7,999
営業外収益
※3 38 ※3 35
営業外費用
経常利益 10,827 282
※4 9
特別利益
-
※5 0 ※5 480
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 10,836 △ 197
法人税、住民税及び事業税
2,739 524
925 △ 750
法人税等調整額
法人税等合計 3,665 △ 226
中間純利益 7,170 28
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 有価証券
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 100,000 476,288 607,000 1,083,288 91,152 91,152 1,274,440 △ 11,485 △ 11,485 1,262,955
当中間期変動額
中間純利益 7,170 7,170 7,170 - 7,170
株主資本以外の項
目の当中間期変動 13,986 13,986 13,986
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 7,170 7,170 7,170 13,986 13,986 21,157
当中間期末残高 100,000 476,288 607,000 1,083,288 98,323 98,323 1,281,611 2,501 2,501 1,284,112
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 有価証券
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 100,000 476,288 607,000 1,083,288 114,034 114,034 1,297,322 12,586 12,586 1,309,909
当中間期変動額
中間純利益 28 28 28 28
株主資本以外の項
目の当中間期変動 85,876 85,876 85,876
額(純額)
当中間期変動額合計 28 28 28 85,876 85,876 85,904
当中間期末残高 100,000 476,288 607,000 1,083,288 114,062 114,062 1,297,350 98,463 98,463 1,395,814
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 10,836 △ 197
減価償却費 20,237 24,106
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 5,625 4,618
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,033 403
受取利息及び受取配当金 △ 3,502 △ 3,502
固定資産除却損 0 480
売上債権の増減額(△は増加) 7,034 3,259
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,814 △ 731
仕入債務の増減額(△は減少) 342 △ 257
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,548 2,246
その他の資産の増減額(△は増加) △ 554 △ 1,817
△ 55,874 △ 45,006
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 34,436 △ 16,399
利息及び配当金の受取額
3,502 3,502
法人税等の還付額 1,072 -
△ 1,540 △ 11,381
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 31,401 △ 24,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,778 △ 47,408
有形固定資産の除却による支出 - △ 70
- △ 4,467
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,778 △ 51,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 800 -
長期預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 800 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 72,979 △ 76,224
現金及び現金同等物の期首残高 390,828 363,378
※1 317,848 ※1 287,153
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)を採用しております。
(2)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
構築物 10~60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付債務の計算は、簡便法によっております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(1) 一時点で充足される履行義務
ゴルフ場運営事業においては、主にメンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフ
プレーヤーにゴルフ場施設を提供しております。このような役務の提供については、顧客が役務の提供を受けた時点
又は顧客が商品の提供を受けた時点で収益を認識しております。
会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は事業年度の開始前の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入について
は、一年間(4月1日から3月31日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度
(月単位)に基づき収益を認識しております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,672,135 千円 1,692,376 千円
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 19,837千円 23,675千円
無形固定資産 399千円 431千円
※2 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取利息 2千円 2千円
受取配当金 3,500千円 3,500千円
雑収入 3,368千円 4,496千円
※3 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
雑損失 38千円 35千円
※4 特別利益の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産売却益 9千円 -千円
※5 特別損失の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産除却損 0円 480千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,043 - - 1,043
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,043 - - 1,043
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 317,848千円 287,153千円
預入期間が3ケ月を超える
-千円 -千円
定期預金
現金及び現金同等物 317,848千円 287,153千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度( 2023年3月31日 )
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
26,250 26,250 -
(2) 投資有価証券
①その他有価証券 309,790 309,790 -
資産計 336,040 336,040 -
(1) 買掛金
4,156 4,156 -
(2)長期預り金
72,400 72,400 -
負債計 76,556 76,556 -
(注) 1「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
23,167 23,167 -
(2) 投資有価証券
①その他有価証券 441,000 441,000 -
資産計 464,167 464,167 -
(1)買掛金 3,898 3,898 -
負債計 3,898 3,898 -
(注)1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
長期預り金 72,400
長期預り金は入会保証金の預かりであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、
将来キャッシュフローを見積ることができません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、当中間会計期間より金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2023年3月31日 )
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時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
- -
株式 309,790 309,790
- -
資産計 309,790 309,790
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
- -
株式 441,000 441,000
- -
資産計 441,000 441,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式であるこれらの時価は、取引所の価格によっております。上場株式等は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
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(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 26,250 - 26,250
資産計 - 26,250 - 26,250
買掛金 - 4,156 - 4,156
長期預り金 - 72,400 - 72,400
負債計 - 76,556 - 76,556
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 23,167 - 23,167
資産計 - 23,167 - 23,167
買掛金 - 3,898 - 3,898
負債計 - 3,898 - 3,898
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュフローと返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
長期預り金
前事業年度における長期預り金は、預託金方式での会員制の預託金であり、その将来キャッシュフローに対す
る割引率をゼロとして現在価格を算定しており、レベル2の時価に分類しておりましたが、当中間会計期間より
入会保証金の市場価格がなく、返済時期も未確定であることから、時価を把握することが極めて困難と認められ
ると判断し、時価の分類より除外しております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2023年3月31日 )
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2 その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
169,890 89,120 80,770
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 169,890 89,120 80,770
(1) 株式等
139,900 201,438 △61,538
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 139,900 201,438 △61,538
合計 309,790 290,558 19,231
3 前事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4 前事業年度中に減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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当中間会計期間( 2023年9月30日 )
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他の有価証券
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
250,300 89,120 161,180
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
中間貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも - - -
の
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 250,300 89,120 161,180
(1) 株式等
190,700 201,438 △10,738
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
中間貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 190,700 201,438 △10,738
合計 441,000 290,558 150,441
3 当中間会計期間中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4 当中間会計期間中に減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
区 分 合 計
ゴルフ収入 156,644
食堂売店収入 50,975
その他の収入 115,228
顧客との契約から生じる収益 322,849
その他の収益 -
外部顧客への売上高 322,849
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
区 分 合 計
ゴルフ収入 155,154
食堂売店収入 49,501
その他の収入 100,795
顧客との契約から生じる収益 305,451
その他の収益 -
外部顧客への売上高 305,451
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末に
おいて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 26,250
顧客との契約から生じた債権(中間期末残高) 23,167
契約負債(期首残高) 98,749
契約負債(中間期末残高) 56,129
契約負債は、主に、事業年度の開始前の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しており、年会費収入
については、翌一年間(4月1日から3月31日)にわたって履行業務が充足するものと判断しているため、当中間会計
期間末時点では、未経過会費として計上しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,116千円でありま
す。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行業務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行業務に分配した取引価格
残存履行業務に分配した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
1年以内 56,129
1年超2年以内 -
2年超3年以内 -
3年超 -
合計 56,129
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,255,905円81銭 1,338,269円17銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益
6,875円23銭 26円88銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
7,170 28
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る中間純利益(千円)
7,170 28
普通株式の期中平均株式数(株)
1,043 1,043
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第64期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )2023年6月29日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
小野観光開発株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
神戸事務所
代表社員
角 橋 実
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二
業務執行役員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小野観光開発株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、小野観光開発株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1
日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
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部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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