広島観光開発株式会社 半期報告書 第68期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第68期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 広島観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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広島観光開発株式会社(E04119)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【中間会計期間】 第68期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 広島観光開発株式会社
【英訳名】 Hiroshima Tourism promotion Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 智康
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
(上記は登記上の本店で実質上の本社業務は、最寄りの連絡場所に記
載の場所で行っています。)
【電話番号】 (0829)(44)0880 代表
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 村岡 直美
【最寄りの連絡場所】 広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園
【電話番号】 (0829)(44)0880 代表
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 村岡 直美
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第66期 中 第67期 中 第68期 中 第66期 第67期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 64,401 150,170 331,160 211,215 428,528
経常利益又は経常損失
(千円) △ 129,983 △ 43,045 126,932 △ 176,666 38,993
(△)
中間(当期)純利益又は中
(千円) △ 77,901 △ 42,994 107,716 △ 127,505 37,317
間(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 125,000 125,000 125,000 125,000 125,000
発行済株式総数 (株) 250,000 250,000 250,000 250,000 250,000
純資産額 (千円) 1,234,979 1,142,021 1,315,586 1,185,082 1,217,869
総資産額 (千円) 1,564,163 1,449,120 1,548,678 1,567,065 1,485,432
１株当たり純資産額 (円) 4,939.92 4,568.09 5,262.35 4,740.33 4,871.48
１株当たり中間(当期)純
利益又は１株当たり中間 (円) △ 311.61 △ 171.98 430.87 △ 510.02 149.27
（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 40
自己資本比率 (％) 78.95 78.81 84.95 75.62 81.99
営業活動による
(千円) △ 86,664 △ 32,940 154,278 △ 82,081 36,862
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,210 △ 47,235 △ 38,684 △ 14,577 16,071
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 100,000 ― △ 50,400 100,000 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 156,962 81,000 279,305 161,177 214,111
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 28 26 29 26 25
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
旅客索道業 29
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
組合員数は20名であり、全員が全日本海員組合中四国地方支部に属しております。労使関係は安定して推移して
おり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針及び経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容
に比して重要な変更はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありま
せん。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルスの法的位置づけが2023年５月に５類へ
移行したことや、拡大防止のための行動制限や入国制限が緩和され、経済活動の正常化へ向けた動きが広がりを見
せているものの、今後の新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ紛争の状況次第では、業績へ影響を与
える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの法的位置づけが2023年月に５月に５類へ移行し、
行動制限や入国制限が緩和され、経済活動の正常化へ向けた動きが広がりを見せている一方、ロシア・ウクライナ
紛争の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、円安の進行や物価上昇等による国内景気への影響など、依然
として先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、宮島への来島者は、インバウンド需要の回復により、当中間会計期間の来島者は2,225
千人（前年同期比69.5％増）となりました。
当社におきましては、お客様が安心して施設を利用していただけるよう、新型コロナウイルスに対応した環境作
りを継続するとともに、「スマホde宮島スタンプラリー」を本年も開催し、集客に努めました。
輸送の安全確保の施策としましては、各施設の安全点検・整備を確実に行うとともに、獅子岩線の支索緊張索の
交換を実施しました。
当中間会計期間の営業成績を前年同期と比較いたしますと、宮島への来島者が回復したことから、乗車人員は前
年同期比99.5％増で、185千人増の371千人となりました。営業収益は、前年同期比120.5％増で、180,990千円増の
331,160千円となりました。営業損益は、前年同期の営業損失44,715千円に対し、122,776千円の営業利益となりま
した。経常損益は、前年同期の経常損失43,045千円に対し、126,932千円の経常利益となり、法人税等を差し引い
た中間純損益は、前年同期の中間純損失42,994千円に対し、107,716千円の中間純利益となりました。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
区分
金額(千円) 金額(千円)
旅客索道業 150,170 331,160
合計 150,170 331,160
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、279,305千円であります。前年同期に比べ198,305千円の増加
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの感染症対策が緩和されたことや、インバウンド需
要の回復で収入が増えたことから、154,278千円の資金増となっております（前年同期は32,940千円の資金減）。
これは主に、税引前中間純利益126,932千円を計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、獅子岩線の支索緊張索交換代金等の支払を行ったため、38,684千円の資
金減となりました（前年同期は47,235千円の資金減）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払いを行ったため、50,400千円の資金
減となりました（前年同期は該当事項はありません）。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
④ 輸送、受注及び販売の実績
a．輸送実績
宮島ロープウエー
区分 輸送実績(千人) 前年同期比(％)
輸送人員 371 199.5
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
宮島ロープウエー
区分 売上高(千円) 前年同期比(％)
運輸収入 319,731 222.5
売店収入 11,163 194.6
望遠鏡収入 104 128.7
娯楽機収入 78 355.9
雑収入 82 218.3
計 331,160 220.5
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況の概要に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
① 財政状態の分析
流動資産は1,057,834千円で、前事業年度に比べ65,824千円の増加となりました。主な要因は、売上の回復に伴
う現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は490,844千円で、前事業年度に比べ2,577千円の減少となりました。主な要因は、減価償却によるもの
であります。
流動負債は170,673千円で、前事業年度に比べ12,344千円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等の増
加によるものであります。
固定負債は62,419千円で、前事業年度に比べ46,813千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金を１年内
返済予定の長期借入金へ振り替えたことによるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運輸収入の殆どが現金であります。一方、資金需要について
は、索道業の運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運転資金、設備維持のための部品購
入や設備投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当中間会計期間末における自己資本比率
は84.95％であり、健全な財務状態であると認識しており、計画的な設備投資が行える状況と認識しております。な
お、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄うことを基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000
計 1,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月26日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
非上場
単元株制度は採用しておりません
普通株式 250,000 同左
非登録
計 250,000 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 250 ― 125,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
広島電鉄㈱ 広島市中区東千田町二丁目９番29号 117 47.16
芸陽バス㈱ 広島県東広島市西条西本町21番39号 20 8.00
向 井 眞里枝 広島市安芸区 11 4.72
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10 4.00
宮島松大汽船㈱ 広島県廿日市市宮島町853番地 10 4.00
㈱広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 5 2.00
東洋観光㈱ 広島市中区田中町２番10号 4 1.60
髙 柴 文 子 広島市佐伯区 2 0.80
川 手 武 信 広島市安芸区 1 0.46
東洋証券㈱ 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 1 0.42
計 － 182 73.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 250,000
完全議決権株式(その他) 250,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 250,000 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、晄和監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 214,111 279,305
未収運賃 8,201 8,124
棚卸資産 17,899 17,202
短期貸付金 748,549 749,197
前払費用 812 3,460
2,436 544
その他
流動資産合計 992,010 1,057,834
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 114,442 111,293
構築物（純額） 53,085 51,860
機械及び装置（純額） 121,068 128,494
車両運搬具（純額） 185,835 169,931
※2 10,924 ※2 10,064
その他（純額）
- 13,800
建設仮勘定
※1 485,356 ※1 485,444
有形固定資産合計
無形固定資産 4,426 2,539
投資その他の資産
会員権 30,300 30,300
その他 3,339 2,560
△ 30,000 △ 30,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,639 2,860
固定資産合計 493,422 490,844
資産合計 1,485,432 1,548,678
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 90,800 100,000
未払金 13,049 13,961
未払法人税等 9,973 21,779
賞与引当金 10,009 11,075
※3 34,497 ※3 23,856
その他
流動負債合計 158,329 170,673
固定負債
長期借入金 49,600 -
退職給付引当金 59,604 62,419
28 -
その他
固定負債合計 109,233 62,419
負債合計 267,562 233,092
純資産の部
株主資本
資本金 125,000 125,000
利益剰余金
利益準備金 31,250 31,250
その他利益剰余金
別途積立金 411,000 426,000
650,619 733,336
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,092,869 1,190,586
株主資本合計 1,217,869 1,315,586
純資産合計 1,217,869 1,315,586
負債純資産合計 1,485,432 1,548,678
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 150,170 331,160
※1 166,790 ※1 176,435
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 16,620 154,725
販売費及び一般管理費 28,095 31,949
営業利益又は営業損失（△） △ 44,715 122,776
※2 2,915 ※2 4,777
営業外収益
※3 1,245 ※3 621
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 43,045 126,932
特別利益 200 -
特別損失 - 0
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 42,845 126,932
法人税、住民税及び事業税 148 19,215
法人税等合計 148 19,215
中間純利益又は中間純損失（△） △ 42,994 107,716
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 125,000 31,250 411,000 613,302 1,055,552 1,180,552
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
中間純損失（△） △ 42,994 △ 42,994 △ 42,994
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 42,994 △ 42,994 △ 42,994
当中間期末残高 125,000 31,250 411,000 570,307 1,012,557 1,137,557
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 4,530 4,530 1,185,082
当中間期変動額
剰余金の配当 ―
別途積立金の積立 ―
中間純損失（△） △ 42,994
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 66 △ 66 △ 66
（純額）
当中間期変動額合計 △ 66 △ 66 △ 43,060
当中間期末残高 4,463 4,463 1,142,021
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 125,000 31,250 411,000 650,619 1,092,869 1,217,869
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000 ― ―
中間純利益 107,716 107,716 107,716
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 15,000 82,716 97,716 97,716
当中間期末残高 125,000 31,250 426,000 733,336 1,190,586 1,315,586
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 ― ― 1,217,869
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000
別途積立金の積立 ―
中間純利益 107,716
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 97,716
当中間期末残高 ― ― 1,315,586
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 42,845 126,932
減価償却費 40,376 38,686
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,873 2,814
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,287 1,066
受取利息及び受取配当金 △ 606 △ 690
支払利息 1,245 621
売上債権の増減額（△は増加） △ 218 76
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,146 697
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,946 2,146
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,458 △ 11,327
△ 34,339 859
その他
小計 △ 32,141 161,884
利息及び配当金の受取額
606 690
利息の支払額 △ 1,245 △ 621
△ 160 △ 7,675
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,940 154,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 572 △ 648
有形固定資産の取得による支出 △ 46,263 △ 38,326
△ 400 290
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,235 △ 38,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 40,400
- △ 10,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー - △ 50,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 80,176 65,193
現金及び現金同等物の期首残高 161,177 214,111
※ 81,000 ※ 279,305
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①旅客運輸収入
旅客運輸収入は、ロープウエーによる輸送が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
ています。
②付帯事業収入
付帯事業収入は、主に売店での物品の販売による収入であり、物品の販売をした時点で履行義務が充足され
ると判断し、収益を認識しています。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,290,418 千円 1,323,631 千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
その他（工具、器具及び備品） 1,303 千円 1,303 千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 38,180千円 36,800千円
無形固定資産 2,196 1,886
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息 604千円 676千円
受取手数料 440 1,949
利子補給金 1,245 621
※３ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息 1,245千円 621千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 250 ― ― 250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 250 ― ― 250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年６月16日
普通株式 10,000 40.00 2023年３月31日 2023年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 86,000千円 279,305千円
預入期間が３か月を超える
△5,000千円 -千円
定期預金
現金及び現金同等物 81,000千円 279,305千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度( 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) 140,400 139,803 △596
負債計 140,400 139,803 △596
注 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから
記載を省略しております。
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「短期貸付金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがぞれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度( 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) ― 139,803 ― 139,803
負債計 ― 139,803 ― 139,803
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2023年３月31日 )
その他有価証券
該当事項はありません。
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
その他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸等不動産を所有していないため、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
旅客運輸収入 143,704 319,731
付帯事業収入 6,427 11,346
その他 37 82
顧客との契約から生じる収益 150,170 331,160
外部顧客への売上高 150,170 331,160
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社の事業はすべて旅客索道業に集約しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社の事業はすべて旅客索道業に集約しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高に区分した金額の90％超が旅客索道業の売上高であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産はすべて国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
しておりません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高に区分した金額の90％超が旅客索道業の売上高であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産はすべて国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
4,871円48銭 5,262円35銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)
△171円98銭 430円87銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円)
△42,994 107,716
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る
△42,994 107,716
中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
250 250
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2022年４月１日
有価証券報告書 事業年度 2023年６月26日
(1)
至 2023年３月31日
及びその添付書類 ( 第67期 ) 中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月20日
広 島 観 光 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
晄 和 監 査 法 人
広島事務所
代表社員
公認会計士 金 本 善 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士 日 浦 祐 介
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる広島観光開発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の中間会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、広島観光開発株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月
１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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