ビジネスコーチ株式会社 内部統制報告書 第19期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第19期(2022/10/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | ビジネスコーチ株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ビジネスコーチ株式会社(E37957)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【会社名】 ビジネスコーチ株式会社
【英訳名】 Business Coach Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 馨
【最高財務責任者の役職氏名】 常務取締役管理本部長 鈴木 孝雄
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目７番14号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京 都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
ビジネスコーチ株式会社(E37957)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長細川馨及び常務取締役管理本部長鈴木孝雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任
を有 しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部
統制 の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して
財務 報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年９月30日を基準日として行われ、評価に当たって
は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結
果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務
プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について
整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定して
います。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な
内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は連結対象となる子会社及び持分法適用となる関連会社を
有しておらず、当社全体を単一の事業拠点と捉え、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び
契約負債に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴
う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追
加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、株式会社購買Designの株式を50.2%取得して、子会社化すること
について決議し、同日付で締結した株式譲渡契約の通り、同年10月２日に株式を取得し子会社化いたしました。
この株式取得による株式会社購買Designの子会社化は、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の評価に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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