フクシマガリレイ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | フクシマガリレイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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フクシマガリレイ株式会社(E02006)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【会社名】 フクシマガリレイ株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 福島 豪
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477―2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日野 達雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477―2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日野 達雄
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 579,600,000円
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額(会社
法上の払込金額の総額)であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 120,000株(注１) 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、2023年12月26日の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において導入することが決議さ
れた社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、ガリレ
イ社員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入する当社及び当社子会社の社員のうち、本制度に同
意する者（以下「対象社員」といいます。）に対し、対象社員の財産形成の一助とすることに加え、対象社
員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本取締役会の決議に基づき行われるもので
す。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）は、本制度に基づき、当
社及び当社子会社から対象社員に対して、本持株会を通じて１名につき当社普通株式50株を譲渡制限付株式
として付与するための特別奨励金として支給された金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）を対象
社員が本持株会に拠出し、本持株会が対象社員から拠出された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資
財産として払い込むことで、自己株式が処分（以下「本自己株式処分」といいます。）されるものです。ま
た、当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当
契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結する予定であるため、本割当株式は、法人税法第54条第１
項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
また、対象社員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」と総称しま
す。）（注）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分
（以下「譲渡制限付株式持分」又は「RS持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡
制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限され
ることとなります。
（注） 本持株会は、本取締役会の決議後速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処分を
受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定は、当該
理事会決議後、本持株会規約等に基づく本持株会の会員への通知発信から２週間を経過し、かつ、本
持株会の会員からの異議が本持株会の会員数の３分の１未満の場合に効力が発生する予定です。本制
度に対応した、本持株会規約等の改定が行われなかった場合には、当社から対象社員に対する金銭債
権の支給は行われず、本自己株式処分は行われません。
なお、上記発行数は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となりえる最大人数である当社
及び当社子会社の社員2,400名に対し、それぞれ50株付与するものと仮定して算出した発行数であり、実際
に割り当てる発行数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同
意確認が終了した後の対象社員の数に応じて確定します。
（１）譲渡制限期間
2024年３月25日から2029年７月２日まで
（２）譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した
対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時
点で、譲渡制限を解除する。
（３）本持株会を退会した場合の取扱い
対象社員が、譲渡制限期間中に、正当な事由により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合
又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会を含む。）には、当社は、本持株会が対象社員の退会
申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死亡による退会の場合には死亡
した日）とし、以下「退会申請受付日」という。）において対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた
本割当株式の数に、本処分期日を含む月の翌月から退会申請受付日を含む月までの月数を譲渡制限期間に係
る月数（64）で除した結果得られる数を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切
り捨てる。）について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。
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（４）非居住者となる場合の取扱い
対象社員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することなる旨の当社又は当社子会
社の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日（以下「海外転勤等決定日」という。）における対象
社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日をもって譲渡
制限を解除する。
（５）当社による無償取得
対象社員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当し
た場合、当社は、当該時点において対象社員の有する本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。
また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）若しくは（４）で定める譲渡制限解除時点の直後を
もって、譲渡制限が解除されない本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。
（６）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規
約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象社員が有するそれ以外の会員持分（以下「通常持
分」という。）と分別して登録し、管理する。
（７）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、
当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応
じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除
する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 120,000株(注２) 579,600,000(注３) ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 120,000株(注２) 579,600,000(注３) ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行数は本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となりえる最大人数である、当社及び当社子会
社の社員2,400名に対して、それぞれ50株付与するものと仮定して算出した発行数であり、実際に割り当て
る発行数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認終了
後の対象社員数に応じて確定します。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、取締役会決議日の前営業日の
東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額で
す。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額
は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象社員に対して支給され、対
象社員から本持株会に対して拠出される金銭債権です。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2024年１月11日～
4,830(注２) ― １株 ― 2024年３月25日
2024年３月24日
(注) １．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所 プライム
市場における当社普通株式の終値であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分
により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．株式を割り当てた者から申し込みがない場合には、申し込みの行われなかった株式については失権となりま
す。
４．本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象社員に対して支給され、対象社員から
本持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭による払
込みはありません。
５．本自己株式処分は、払込期日の前日までに改定された本持株会規約等の効力が発生していること、及び申込
期間に当社と割当予定先である本持株会との間で本割当契約が締結されることを条件として行われます。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
フクシマガリレイ株式会社 総務部 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象社員に対し支給され、対象社員から本持株会に対して拠出さ
れる金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
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３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 470,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
(2) 【手取金の使途】
当社は、対象社員の福利厚生の買う重策として財産形成の一助とすることに加え、対象社員が、株主の皆様と価
値共有を進めるとともに経営への参画意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象社員に対し支給され、対象社員から本持株
会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、手取金はありませ
ん。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 ガリレイ社員持株会
所在地 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
設立根拠 民法第667条第１項、ガリレイ社員持株会規約及び運営細則
氏名 理事長 柳原 嘉行
業務執行組合員又はこれに
住所 兵庫県神戸市
類する者
職業の内容 当社社員
主たる出資者、比率 当社及び当社子会社の社員(出資比率100％)
出資額 4,206,065,430円(注３)
当社及び当社子会社の社員が、当社株式を取得し、もって社員の財産形成の一助と
組成目的
すること及び当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とします。
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を870,821株(2023年９月30日現在)保有しています。
当社社員８名が割当予定先の理事等(理事長１名、副理事長１名、理事５名、監事１名)を兼任し
人事関係
ております。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金(本特別奨励金を含みま
資金関係
す。)を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
(注) １．「(1) 割当予定先の概要」及び「(2) 提出者と割当予定先との間の関係」の各欄には、別段の記載がない限
り、本有価証券届出書提出日（2023年12月26日）現在の内容を記載しています。
２．ガリレイ社員持株会は当社及び当社子会社の社員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先が保有する当社株式は2023年９月30日現在870,821株であり、発行価格決定の日（2023年12月25
日）の東京証券取引所プライム市場における当社株式終値4,830円で算出しますと、算出した出資額は
4,206,065,430円となります。
本自己株式処分は、本制度に基づき、対象社員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、支給さ
れた金銭債権(本特別奨励金)を対象社員が本持株会に対して拠出し、本持株会が対象社員から拠出された金銭債権
(本特別奨励金)を当社に対して現物出資財産として払い込むことにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の
処分を受けるものです。
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［本制度の仕組み］
① 当社及び当社子会社は、本制度に同意した対象社員に譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権
を付与します。
② 本制度に同意した対象社員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出をされた金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会が開設した専用口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出
しが制限されます。
⑥ RS持分に対応した譲渡制限付株式は、譲渡制限解除後に、通常持分に振り替えられ、又は対象社員名義の証券
口座への振替手続きが行われます。
本持株会は、本取締役会の決議後速やかに開催される本持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて本
持株会未加入者への入会プロモ－ションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認を行います。本有価証券届
出書に記載の発行数は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となりえる当社及び当社子会社の社員
2,400名の全員が本持株会に加入して本制度に同意し、当社又は当社子会社から対象社員に対して、１名につき当社
普通株式50株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として金銭債権が支給された場合の発行数であ
り、実際には、本持株会への加入に至らない社員、本持株会を退会する社員、退職する社員又は本制度に同意しな
い本持株会の会員が生じることにより、本自己株式処分の発行数は本有価証券届出書に記載の発行数より少なくな
る可能性があります。
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(3) 割当予定先の選定理由
当社は、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本持株会に
対して当社普通株式を付与することにより、本持株会を通じて、当社及び当社子会社の社員に対して、１名につき
当社普通株式50株を付与することを決定いたしました。当社は、当社及び当社子会社の社員に対する様々なインセ
ンティブ制度を検討してまいりましたが、本持株会を通じて当社普通株式を譲渡制限付株式として一括付与する本
制度は、多くの当社及び当社子会社の社員を対象にする株式付与スキームの中でも最も効率的であり、かつ、維持
費用も廉価であることに加え、本持株会が発展することは、当社及び当社子会社の社員が株主の皆様と中長期的な
企業価値を共有することにつながると判断し、本持株会を割当予定先として選定いたしました。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 120,000株
本制度の適用対象となりえる最大人数である当社及び当社子会社の社員2,400名に対して、それぞれ50株付与する
ものと仮定して算出しています。実際に割り当てる株式の数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持
株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象社員の数に応じて確定します。
(5) 株式等の保有方針
本割当株式については、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」に記載の通り、当社と本持株会との間で本
割当契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の引き出しが制
限されることとなります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、会員である各対象社員の判断で、本持株
会の通常持分と同様に、個人名義の証券口座に引出し、売却することが可能です。
(6) 払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象社員に対し支給され、対象社員から本持株
会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭による払込みはありま
せん。
(7) 割当予定先の実態
本持株会は当社及び当社子会社の社員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員(以下「割当
予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利
益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、割当予定
先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格(払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表している
と考えられることから、2023年12月25日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社
普通株式の終値である4,830円としております。これは、取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近
の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なも
のであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の
決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっておりま
す。
なお、当社の監査等委員会(社外取締役４名を含む５名で構成)は、当該払込金額について、本自己株式処分が本
制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場
における当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先である本持株会に特に有利な金額に該当せず、適法で
ある旨の意見を表明しています。
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出日時点において本制度の適用対象となりえる最大人数である当
社及び当社子会社の社員2,400名の全員が本持株会に加入し、本制度に同意した場合に見込まれる120,000株を予定
しています。かかる発行数量を前提とした場合、株式の希薄化規模は、2023年９月30日現在の発行済株式総数
22,066,160株に対し0.54％(2023年９月30日時点の総議決権数199,169個に対する割合は0.60％)です(比率は小数点
以下第３位を四捨五入して表示しています。)。
本制度の導入は、当社及び当社子会社の社員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するも
のと考えており、本自己株式処分における発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であり、市場への影響は軽微で
あると判断しております。
なお、割当予定先は、十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への
本制度に対する同意確認を行いますが、実際には、本持株会への加入に至らない社員、本持株会を退会する社員、
退職する社員又は本制度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、発行数量は見込みよりも少なくなり、
株式の希薄化規模は上記の割合よりも小さくなる可能性があります。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
総議決権数に
割当後の 総議決権数に
所有株式数 対する所有
氏名または名称 住所 所有株式数 対する所有
(千株) 議決権数の
(千株) 議決権数の
割合(％)
割合(％)
大阪府大阪市西淀川区竹島
福島機器販売株式会社 4,235 21.27 4,235 21.14
２－６－18
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－
信託銀行株式会社(信託 1,922 9.65 1,922 9.60
３
口)
福 島 裕 大阪府池田市 989 4.97 989 4.94
大阪市西淀川区竹島２－６
ガリレイ社員持株会 870 4.37 990 4.94
－18
福 島 亮 大阪府豊中市 673 3.38 673 3.36
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE
WHARF, LONDON, E14 5JP,
BANK385632
610 3.07 610 3.05
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社
(東京都港区港南２丁目15－
みずほ銀行決裁営業部)
１品川インターシティＡ棟)
有限会社ティー・ 大阪府池田市旭丘２－10－
550 2.76 550 2.75
シー・エス・ピー ８
株式会社日本カスト 東京都中央区晴海１－８－
436 2.19 436 2.18
ディ銀行(信託口) 12
東京都千代田区丸の内１－
日本生命保険相互会社 342 1.72 342 1.71
６－６
CEPLUX-THE 31, Z.A. BOURMICHT, L-
INDEPENDENT UCITS 8070, BERTRANGE,
PLATFORM2 LUXEMBOURG
325 1.63 325 1.62
(常任代理人 シティバ (東京都新宿区新宿６丁目27
ンク、エヌ・エイ東京 番30号シティバンク、エ
支店) ヌ・エイ東京支店)
計 ― 10,957 55.02 11,077 55.28
(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年９
月30日現在の総議決権数(199,169個)に本自己株式処分により増加する上限議決権数(1,200個)を加えた数
(200,369個)で除した数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第72期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月27日近畿財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第73期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月９日近畿財務局長に提出
事業年度 第73期第２四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日) 2023年11月13日近畿財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2023年12月26日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日に近
畿財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
当該事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年12月26日)までの間におい
て生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2023
年12月26日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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EDINET提出書類
フクシマガリレイ株式会社(E02006)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
フクシマガリレイ株式会社 本店
(大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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