静岡鉄道株式会社 半期報告書 第160期(2023/04/01-2024/03/31)
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【中間会計期間】 第160期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 静岡鉄道株式会社
【英訳名】 Shizuoka Railway Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 井 敏 行
【本店の所在の場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号
【電話番号】 (054)254-5142
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 田 中 克 尚
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号
【電話番号】 (054)254-5142
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 田 中 克 尚
【縦覧に供する場所】 該当箇所なし
1/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第158期 中 第159期 中 第160期 中 第158期 第159期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 73,924 71,694 83,506 149,841 154,593
経常利益 (百万円) 170 301 2,583 1,120 1,632
親会社株主に帰属する
(百万円) 568 119 1,690 1,027 840
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括
(百万円) 770 △ 43 2,934 824 864
利益
純資産額 (百万円) 34,517 34,183 37,848 34,390 35,110
総資産額 (百万円) 169,117 163,935 176,284 166,055 171,489
1株当たり純資産額 (円) 1,141.99 1,128.00 1,247.49 1,137.12 1,158.42
1株当たり中間(当期)
(円) 19.01 3.98 56.57 34.39 28.14
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) - - - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 20.2 20.6 21.1 20.5 20.2
営業活動による
(百万円) 353 2,992 5,852 6,910 9,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,554 △ 3,497 △ 5,694 △ 7,661 △ 10,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,037 361 1,132 △ 111 2,057
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,381 2,539 5,034 2,682 3,743
の中間期末(期末)残高
従業員数
4,622 4,509 4,471 4,534 4,421
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,863 ) ( 1,856 ) ( 1,828 ) ( 1,929 ) ( 1,831 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第160期より、金額の表示単位を千円単位から 百万円単位 に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第159期以前についても、表示単位を千円単位から 百万円単位 に変更しております。
2/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第158期 中 第159期 中 第160期 中 第158期 第159期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 7,254 7,243 8,052 14,411 15,517
経常利益又は経常損失
(百万円) 319 1,144 1,564 △ 26 1,107
(△)
中間(当期)純利益 (百万円) 439 1,107 1,394 527 587
資本金 (百万円) 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800
発行済株式総数 (千株) 29,880 29,880 29,880 29,880 29,880
純資産額 (百万円) 6,076 6,812 8,185 5,848 6,414
総資産額 (百万円) 71,797 68,758 69,387 69,933 69,009
1株当たり配当額 (円) - - - 5.0 6.0
自己資本比率 (%) 8.4 9.9 11.8 8.4 9.3
従業員数
441 433 448 424 436
(人)
( 84 ) ( 105 ) ( 127 )
(外、平均臨時雇用者数)
( 127 ) ( 130 )
(注) 1 「1株当たり純資産額」、「1株当たり中間(当期)純利益金額又は中間(当期)純損失金額」、「潜在株式
調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略し
ております。
2 第160期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第159期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
3/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 262 )
交通事業 1,278
流通事業 556 ( 1,286 )
( 118 )
自動車販売事業 1,732
( 33 )
不動産事業 244
( 121 )
レジャー・サービス事業 487
( 1 )
建設事業 102
( 7 )
全社(共通) 72
合計 4,471 ( 1,828 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であ
ります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 20 )
交通事業 109
( 5 )
不動産事業 87
( 98 )
レジャー・サービス事業 180
( 7 )
全社(共通) 72
( 130 )
合計 448
(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員でありま
す。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。
4/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ( 当社及び連結子会社 )の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループはコロナ禍からのリバウンド需要がけん引する形で、飲食・宿泊などのサービス事業を中心に個
人消費の緩やかな回復が見られるなか、「中期経営計画2025」の基本方針に則り、グループ全体の守るべき財務
規律の定着と各社自律性の追求により、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上に努めてまい
りました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間における流動資産の残高は704億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億38百万円の
増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は1,058億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億57百万円
の増加となりました。主な要因は投資有価証券の時価変動 による増加 であります。
(負債)
当中間連結会計期間における負債の残高は1,384億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億57百万円の増
加となりました。流動負債は794億84百万円(前連結会計年度末は789億1百万円)、固定負債は589億51百万円
(前連結会計年度末は574億77百万円)となっております。主な要因は長期借入金の増加であります。
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産の残高は378億48百万円(前連結会計年度末は351億10百万円)となりまし
た。親会社株主に帰属する中間純利益を計上しております。
b.経営成績
当中間連結会計期間の業績につきましては、自動車販売事業でのメーカーからの車両供給が正常化に向かった
ことや、新型コロナウイルス5類移行後に交通事業やレジャー・サービス事業を中心に、利用者数が回復基調で
あったことなどから、当中間期の売上高は増加し、835億6百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
利益面では、各事業粗利益の増加などにより、営業利益は28億9百万円(前年同期比483.9%増)、経常利益は
25億83百万円(前年同期比757.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、16億90百万円(前年
同期比1,318.5%増)となりました。
なお、当社グループでは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建
設事業の6セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
5/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(a)交通事業
鉄道事業では、2023年4月1日より、安全・安定輸送を維持し、お客様に快適にご利用いただける輸送サービ
スを提供し続けるため運賃改定を実施いたしました。また、昨年度まで新型コロナウイルス感染拡大や台風の影
響により開催を見送っていた「しずてつ電車まつり」を2023年9月に4年ぶりに開催いたしました。
索道事業の日本平ロープウェイでは、大河ドラマ放送の影響により輸送人員が44万3千人(前中間期比+27万5
千人)となったほか、2023年8月2日には累計輸送人員4,000万人を達成し、日本平駅にて記念セレモニーを開催
いたしました。また、台湾の台北メトロ(台北大衆捷運株式会社)が運営する猫空(マオコン)ロープウェイと
当社にて、双方の認知度向上と相互誘客を目的として、友好協定を締結いたしました。
乗合バス事業のしずてつジャストラインでは、輸送人員の増加による乗合輸送収入が増加したほか、安倍川花
火大会や日本平まつり等のイベントにて臨時輸送を実施いたしました。
タクシー事業の静鉄タクシーでは、2023年9月25日より、燃料価格の高騰、運転士の待遇改善等を目的に運
賃・料金改定を実施いたしました。また、脱炭素社会の推進等を目的に、燃料電池自動車「MIRAI」2台を静岡県
内で初めて導入いたしました。
以上の結果、交通事業の売上高は67億76百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント損失は70百万円(前年同期
はセグメント損失4億45百万円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、LINEミニアプリ等を活用した販促強化や、昨年度に小型店舗
「KITE-GO」が3店舗(駒形店、音羽町店、安東一丁目店)オープンしたことにより、前中間期と比べて店舗売上
が増加いたしました。
食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、2023年6月より神奈川県にて「箱根関所 旅物語館」ほか2施設の受託
運営を開始したほか、2023年8月には「シャトレーゼ牧之原榛原店」の開業により、前中間期と比べて観光売店
事業売上が増加いたしました。
以上の結果、流通事業の売上高は230億46百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は3億4百万円(前年
同期比53.4%増)となりました。
6/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(c)自動車販売事業
自動車販売事業のトヨタユナイテッド静岡では、メーカーからの車両供給が正常化に向かったことにより、新
車売上が増加いたしました。また、2023年9月1日に最大規模の基幹店となり、最新の省エネ設備や災害対策機
能も備えた「草薙店」をオープンいたしました。また、2023年7月14日に従来の自動車販売事業の枠を超えたア
ウトドア事業として、富士宮市朝霧にオートキャンプ場「朝霧CampBaseそらいろ」をオープンいたしました。
自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、旅行客の増加やインバウ ンドの増加による人流回復に伴
い、レンタカー稼働台数が増加いたしました。
以上の結果、自動車販売事業の売上高は 408億70百万円 (前年同期比28.6%増)、セグメント利益は18億16百万
円(前年同期比233.2%増)となりました。
(d)不動産事業
不動産販売事業では、分譲マンションの販売において新規販売物件がなかったことから、前中間期に比べて引
渡し戸数が減少した一方、新築建 売住宅においては、「エバースクエア馬淵三丁目」のほか3物件が好評のうち
完売いたしました。
ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、開業12周年に伴う記念企画を実施したこと
で、各テナントの売上増加につなげたこと から、前中間期と比べて館内売上が増加しました。また、2023年9月
より2024年初夏にかけ、2021年以来となる大規模リニューアルを段階的に実施しております。
以上の結果、不動産事業の売上高は 51億37百万円 (前年同期比7.8%減)、セグメント利益は5億12百万円(前
年同期比22.8%増)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業では、全7施設において前中間期と比べて平均稼働率が上昇したとともに、客室平均単価
も上昇したことから、前中間期と 比べて売上が増加いたしました。
情報サービス事業の静鉄情報センターでは、小売店に特化したクラウドサービス型販売管理システム「iSYS」
の販売により商品売上高が増加い たしました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は 43億28百万円 (前年同期比6.1%増)、セグメント利益は48百
万円(前年同期はセグメント損失2億62百万円)となりました。
(f)建設事業
建設事業の静鉄建設では、清水谷津浄水場集水井築造に伴う場内配管工事の施工等により、売上高が33億48百
万円(前年同期比59.5%増)、セグメント利益は2億18百万円(前年同期比200.7%増)となりました。
7/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億90百万
円増加し、当中間連結会計期間末の残高は50億34百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は58億52百万円(前中間連結会計期間は29億92百万円の収入)となりました。これ
は主に、税金等調整前中間純利益25億12百万円や減価償却費40億10百万円等 により得られた資金 が、 棚卸資産の
増減額9億30 百万円等の資金支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は56億94百万円(前中間連結会計期間は34億97百万円の使用)となりました。これ
は主に、自動車販売事業におけるレンタル・リース車両の取得や賃貸用土地建物の取得など有形固定資産の取得
に58億31百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は11億32百万円(前中間連結会計期間は3億61百万円の収入)となりました。これ
は主に、短期及び長期借入による収入が、長期借入による返済を16億45百万円上回ったことによるものでありま
す。
8/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は、事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。なお、セグ
メントごとの売上高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年9月30日 )
(百万円)
交通事業 6,776 10.8
流通事業 23,046 4.6
自動車販売事業 40,870 28.6
不動産事業 5,137 △7.8
レジャー・サービス事業 4,328 6.1
建設事業 3,348 59.5
合計 83,506 16.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作
成されています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財務状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
9/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
10/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年12月26日) 商品取引業協会名
普通株式 29,880,000 29,880,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
計 29,880,000 29,880,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日
~ - 29,880,000 - 1,800 - 578
2023年9月30日
11/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5番6号 1,158 3.87
静鉄従業員持株会 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号 1,132 3.78
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町一丁目10番地 1,101 3.68
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 698 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 532 1.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 513 1.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 326 1.09
川井敏行 静岡市葵区 296 0.99
スルガ銀行株式会社 沼津市通横町23番 226 0.75
靜甲株式会社 静岡市清水区天神二丁目8番1号 207 0.69
計 - 6,193 20.72
12/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 5,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 29,574,000
完全議決権株式(その他) 29,529 -
普通株式 301,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 29,880,000 - -
総株主の議決権 - 29,529 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には名義人以外からの株券喪失登録のある株式が45,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には名義人以外からの株券喪失登録にある株式に係る議決権の数45個が含ま
れておりません。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式649株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡市葵区鷹匠一丁目1
5,000 - 5,000 0.01
番1号
静岡鉄道株式会社
計 - 5,000 - 5,000 0.01
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。
13/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
の第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成し
ております。
(3) 当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当中間連結会計期間及び当中間会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、かなで監査法人により中間監査を受けております。
14/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
※3 3,800 ※3 5,090
現金及び預金
※5 8,877 ※5 7,842
受取手形、売掛金及び契約資産
※3 2,410 ※3 2,389
リース債権及びリース投資資産
※3 38,133 ※3 38,650
割賦未収金
棚卸資産 11,151 12,122
前払費用 1,479 1,620
その他 3,283 2,757
△ 52 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 69,084 70,422
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※3 34,875 ※1 ,※2 ,※3 35,018
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 ,※3 10,819 ※1 ,※2 ,※3 11,529
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※3 32,516 ※2 ,※3 32,772
土地
※1 7,080 ※1 7,052
リース資産(純額)
建設仮勘定 1,034 1,728
※1 ,※2 ,※3 1,128 ※1 ,※2 ,※3 1,147
その他(純額)
有形固定資産合計 87,455 89,248
無形固定資産
借地権 333 316
806 706
その他
無形固定資産合計 1,140 1,022
投資その他の資産
投資有価証券 5,591 7,358
長期前払費用 82 90
退職給付に係る資産 1,415 1,440
繰延税金資産 2,535 2,557
敷金及び保証金 3,807 3,783
※3 392 ※3 375
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,809 15,591
固定資産合計
102,404 105,862
171,489 176,284
資産合計
15/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 ,※5 11,611 ※3 ,※5 12,295
支払手形及び買掛金
※3 46,909 ※3 47,422
短期借入金
未払費用 1,572 1,536
未払消費税等 1,360 1,425
未払法人税等 1,030 803
賞与引当金 2,253 2,098
役員賞与引当金 298 ―
※3 13,864 ※3 13,901
その他
流動負債合計 78,901 79,484
固定負債
※3 33,951 ※3 35,084
長期借入金
リース債務 7,859 7,851
繰延税金負債 1,798 2,281
役員退職慰労引当金 953 944
退職給付に係る負債 4,271 4,240
※3 5,742 ※3 5,646
受入敷金保証金
資産除去債務 1,888 1,906
1,010 995
その他
固定負債合計 57,477 58,951
負債合計 136,379 138,436
純資産の部
株主資本
資本金 1,800 1,800
資本剰余金 638 638
利益剰余金 29,656 31,167
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 32,091 33,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,461 3,647
53 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,515 3,665
非支配株主持分 503 580
純資産合計 35,110 37,848
負債純資産合計 171,489 176,284
16/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益 71,694 83,506
営業費
※2 , ※4 53,811 ※2 , ※4 62,903
運輸業等営業費及び売上原価
※3 , ※4 17,401 ※3 , ※4 17,794
販売費及び一般管理費
営業費合計 71,212 80,697
営業利益 481 2,809
営業外収益
受取利息 16 17
受取配当金 102 115
受取保険金 33 36
補助金及び助成金 39 44
101 89
雑収入
営業外収益合計 293 304
営業外費用
支払利息 356 369
固定資産除却損 26 72
90 88
雑支出
営業外費用合計 473 529
経常利益 301 2,583
特別利益
補助金 123 202
110 -
助成金収入
特別利益合計 234 202
特別損失
※5 33 ※5 91
固定資産圧縮損
※6 99 ※6 136
減損損失
142 44
災害による損失
特別損失合計 275 273
税金等調整前中間純利益 260 2,512
※7 65 ※7 730
法人税等
中間純利益 194 1,781
非支配株主に帰属する中間純利益 75 91
親会社株主に帰属する中間純利益 119 1,690
17/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 194 1,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 261 1,185
退職給付に係る調整額 24 △ 32
△ 237 1,152
その他の包括利益合計
中間包括利益 △ 43 2,934
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 115 2,840
非支配株主に係る中間包括利益 71 93
18/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800 638 28,965 △ 3 31,400
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
親会社株主に帰属す
119 119
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 30 △ 0 △ 30
当中間期末残高 1,800 638 28,935 △ 3 31,369
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に係る その他の包括利益
証券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,598 △ 27 2,570 419 34,390
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149
親会社株主に帰属す
119
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 262 19 △ 242 66 △ 175
(純額)
当中間期変動額合計 △ 262 19 △ 242 66 △ 206
当中間期末残高 2,335 △ 7 2,327 486 34,183
19/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800 638 29,656 △ 3 32,091
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 179 △ 179
親会社株主に帰属す
1,690 1,690
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,510 0 1,511
当中間期末残高 1,800 638 31,167 △ 3 33,602
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に係る その他の包括利益
証券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,461 53 2,515 503 35,110
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 179
親会社株主に帰属す
1,690
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,185 △ 34 1,150 76 1,227
(純額)
当中間期変動額合計 1,185 △ 34 1,150 76 2,738
当中間期末残高 3,647 18 3,665 580 37,848
20/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 260 2,512
減価償却費 3,639 4,010
長期前払費用償却額 13 13
有形固定資産除却損 56 94
有形固定資産売却損益(△は益) 0 △ 14
減損損失 99 136
固定資産圧縮損 33 91
補助金受入額 △ 63 △ 114
助成金受入額 △ 110 -
のれん償却額 2 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 24 △ 0
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 258 △ 298
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 154
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 60 △ 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 99 △ 76
その他の負債の増減額(△は減少) △ 365 658
受取利息及び受取配当金 △ 119 △ 133
支払利息 356 369
売上債権の増減額(△は増加) 1,125 371
リース投資資産の増減額(△は増加) 121 21
棚卸資産の増減額(△は増加) 1 △ 930
その他の資産の増減額(△は増加) 185 414
仕入債務の増減額(△は減少) △ 761 11
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 236 64
受入敷金保証金の増減額(△は減少) △ 32 △ 96
- △ 0
その他
小計 3,981 6,943
助成金受取額
110 -
利息及び配当金の受取額 118 132
利息の支払額 △ 359 △ 365
△ 857 △ 857
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,992 5,852
21/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,440 △ 5,831
有形固定資産の売却による収入 9 131
無形固定資産の取得による支出 △ 79 △ 51
補助金の受入による収入 63 114
関係会社株式の取得による支出 - △ 80
貸付けによる支出 △ 9 △ 6
貸付金の回収による収入 14 64
△ 55 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,497 △ 5,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,355 1,003
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 307 △ 317
長期借入れによる収入 7,650 5,650
長期借入金の返済による支出 △ 4,462 △ 5,007
配当金の支払額 △ 149 △ 179
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 16
△ 0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 361 1,132
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 142 1,290
現金及び現金同等物の期首残高 2,682 3,743
※1 2,539 ※1 5,034
現金及び現金同等物の中間期末残高
22/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24 社(前連結会計年度 24 社)
主要な連結子会社の名称
・しずてつジャストライン㈱
・㈱静鉄ストア
・トヨタユナイテッド静岡㈱
・静鉄プロパティマネジメント㈱
・㈱静鉄アド・パートナーズ
・静鉄建設㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない関連会社の名称
・㈱駿府楽市
・㈱ReSURUGA
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 販売用土地建物、販売車両
個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
主として最終仕入原価法
中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
23/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施
設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側
では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中
間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に
平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
24/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益認識基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を
認識する通常の時点は以下のとおりであります。
a.交通事業
交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を
完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
b.流通事業
流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引き渡し
た時点で収益を認識しております。
c.自動車販売事業
自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売については商
品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりま
す。
d.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売については
顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しており
ます。
e.レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊については
サービス提供の進捗に応じて、広告については一定の掲載期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識してお
ります。
f.建設事業
建設事業においては、建築・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり履行義務の
充足に応じて収益を認識しております。
② ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており
ます。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
25/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増し
たため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中
間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた117
百万円は、「固定資産除却損」26百万円、「その他」90百万円として組替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支
出」、「その他の収入」および「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間
より「その他」に含めて表示しております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得に
よる支出」は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「その他の支出」△163百万円、「その他の収入」108百万円、「投資有価証券の取得によ
る支出」△0百万円は、「その他」△55百万円として組替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△0百万円は、「その他」△0百万円として組替えておりま
す。
26/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産の
92,035 百万円 93,930 百万円
減価償却累計額
※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
国庫補助金等の受け入れにより有
形固定資産の取得価額から控除し 12,150百万円 12,212百万円
た圧縮記帳累計額
※3 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
(担保資産)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
現金及び預金 21百万円 21百万円
リース債権及びリース投資資産 2,247 2,233
割賦未収金 39,094 39,441
建物及び構築物 11,016 10,755
機械装置及び運搬具 1,306 1,178
土地 5,157 4,653
その他(有形固定資産) 34 46
計 58,878 58,329
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
未経過リース契約債権 7,343百万円 7,942百万円
(担保付債務)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
支払手形及び買掛金 27百万円 28百万円
短期借入金 6,885 6,792
長期借入金 23,075 20,858
受入敷金保証金
743 743
(流動負債のその他を含む)
計 30,731 28,422
27/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内訳
(担保資産)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
建物及び構築物 2,958百万円 2,794百万円
機械装置及び運搬具 1,306 1,178
土地 947 947
その他 20 33
計 5,233 4,953
(担保付債務)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
短期借入金 4,256百万円 4,233百万円
長期借入金 15,990 13,967
計 20,246 18,200
4 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形割引高及び裏書譲渡高 31 百万円 29 百万円
※5 期末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 7百万円
支払手形 - 83
28/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
1 中間連結損益計算書の一部については、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に準拠して作成して
おります。
※2 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は 19 百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は 63 百万円であります。
※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1 人件費
(1)給料及び手当
4,550 百万円 4,571 百万円
(2)その他の人件費
4,183 4,254
人件費計 8,733 8,825
2 経費
(1)販売活動促進費
1,667 1,612
(2)その他の経費
6,054 6,387
経費計 7,722 7,999
3 減価償却費
942 968
4 のれん償却額
2 -
合計 17,401 17,794
※4 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1 賞与引当金繰入額
2,050百万円 2,098百万円
2 退職給付費用
293 220
3 役員退職慰労引当金繰入額
99 84
※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
補助金受入による
33百万円 91百万円
有形固定資産圧縮損
29/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
※6 減損損失
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
減損損失
用途 場所
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 44
その他有形固定資産 25
流通事業用資産 静岡県静岡市他
その他無形固定資産 29
計 99
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用
いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5%で割り
引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
減損損失
用途 場所
種類 金額(百万円)
土地 39
建物及び構築物 90
自動車販売事業用資産 静岡県静岡市他
その他有形固定資産 6
計 136
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用
いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.2%で割り
引いて算定しております。
※7 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
30/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式の種類
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 - - 29,880
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 5,622 600 - 6,222
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 600株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月24日
普通株式 149 5.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式の種類
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 - - 29,880
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 6,222 180 753 5,649
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 180株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 753株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月23日
普通株式 179 6.00 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
31/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,595百万円 5,090百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△56 △56
定期預金
現金及び現金同等物 2,539 5,034
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
前連結会計年度( 2023年3月31日 )及び当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
リース料債権部分の金額 2,360百万円 2,289百万円
見積残存価額部分の金額 524 527
受取利息相当額 474 427
② リース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内
768百万円 736百万円
1年超~2年内 560 553
2年超~3年内 401 412
3年超~4年内 280 292
4年超~5年内 161 164
5年超
187 130
32/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適
用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
建物及び 機械装置 有形固定資産 無形固定資産
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
取得価額相当額 206百万円 -百万円 -百万円 -百万円 206百万円
減価償却累計額相当額 163 - - - 163
期末残高相当額 43 - - - 43
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
建物及び 機械装置 有形固定資産 無形固定資産
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
取得価額相当額 206百万円 -百万円 -百万円 -百万円 206百万円
減価償却累計額相当額 168 - - - 168
中間期末残高相当額 37 - - - 37
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 10百万円 10百万円
1年超 32 27
合計 43 37
(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間
期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払リース料 5百万円 5百万円
減価償却費相当額 5 5
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
33/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
建物及び構築物
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
取得価額 1,087百万円 494百万円
減価償却累計額 884 342
期末残高 202 151
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 74百万円 50百万円
1年超 174 148
合計 248 198
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取リース料 73百万円 39百万円
減価償却費 16 5
受取利息相当額 24 17
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 811百万円 797百万円
1年超 16,480 16,090
合計 17,292 16,888
ロ 貸主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 3,644百万円 3,723百万円
1年超 6,904 7,110
合計 10,549 10,833
34/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) リース債権及びリース投資資産
2,410 2,862 451
(2) 割賦未収金
38,133 37,974 △159
(3) 投資有価証券
その他有価証券 5,220 5,220 -
資産計 45,764 46,057 292
(4) 長期借入金
43,999 43,792 △207
(1年以内返済予定額を含む)
(5) リース債務
7,859 13,967 6,107
(6) 受入敷金保証金
5,742 5,150 △592
負債計 57,602 62,910 5,308
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) リース債権及びリース投資資産
2,389 2,783 394
(2) 割賦未収金
38,650 38,325 △324
(3) 投資有価証券
その他有価証券 6,908 6,908 -
資産計 47,948 48,018 69
(4) 長期借入金
44,642 44,473 △169
(1年以内返済予定額を含む)
(5) リース債務
7,851 14,358 6,507
(6) 受入敷金保証金
5,646 5,050 △595
負債計 58,139 63,882 5,742
35/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(注)市場価格のない株式等は「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 前連結会計年度 当中間連結会計期間
非上場株式 370 450
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(3) 投資有価証券
その他有価証券
株式 5,220 - - 5,220
資産計 5,220 - - 5,220
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(3) 投資有価証券
その他有価証券
株式 6,908 - - 6,908
資産計 6,908 - - 6,908
36/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) リース債権及び
- 2,862 - 2,862
リース投資資産
(2) 割賦未収金
- 37,974 - 37,974
資産計 - 40,837 - 40,837
(1) 長期借入金
- 43,792 - 43,792
(2) リース債務
- 13,967 - 13,967
(3) 受入敷金保証金
- 5,150 - 5,150
負債計 - 62,910 - 62,910
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) リース債権及び
- 2,783 - 2,783
リース投資資産
(2) 割賦未収金
- 38,325 - 38,325
資産計 - 41,109 - 41,109
(1) 長期借入金
- 44,473 - 44,473
(2) リース債務
- 14,358 - 14,358
(3) 受入敷金保証金
- 5,050 - 5,050
負債計 - 63,882 - 63,882
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) リース債権及びリース投資資産、並びに(2) 割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価
値に信用リスクを加味し算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(3) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分
類しております。
負 債
(3) 長期借入金、並びに(4) リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(5) 受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価
をレベル2の時価に分類しております。
37/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
1 その他有価証券
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,220 1,960 3,259
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 △0
合計 5,220 1,960 3,259
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式
14 6 -
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
1 その他有価証券
(単位:百万円)
中間連結決算日における
区分 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 6,908 1,960 4,947
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 0 0 △0
合計 6,908 1,960 4,947
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )及び当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
38/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,818百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 70
時の経過による調整額 22
資産除去債務の履行による減少額 △23
その他の増減額(△は減少) -
期末残高 1,888
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,888百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13
時の経過による調整額 10
資産除去債務の履行による減少額 △6
その他の増減額(△は減少) -
中間期末残高 1,906
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
19,562 27 19,590 48,061
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は新規土地の取得(697百万円)、主な減少額は減価償却(811百万円)であり
ます。
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日にお
ける時価及び当該時価の算定方法
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末の時価
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首残高
増減額 残高
19,590 203 19,793 48,051
(注) 1 中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2 期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗の取得(337百万円)であり、主な減少額は減価償却費(424百万
円)であります。
3 時価の算定方法
当中間連結会計期間末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
(収益認識関係)
39/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 建設事業
販売事業 サービス事業
鉄道業 683 - - - - - 683
索道業 88 - - - - - 88
バス業 3,242 - - - - - 3,242
タクシー業 640 - - - - - 640
貨物運送業 1,459 - - - - - 1,459
食料品
- 19,943 - - - - 19,943
販売業
物品販売業 - 722 - - - - 722
食堂売店業 - 1,375 - - - - 1,375
自動車業 - - 26,293 - - - 26,293
自動車
- - 4,419 - - - 4,419
リース業
自動車
- - 1,070 - - - 1,070
修理業
ショッピング
- - - 1,391 - - 1,391
センター業
不動産
- - - 3,171 - - 3,171
販売業
不動産
- - - 1,010 - - 1,010
賃貸業
ホテル業 - - - - 1,137 - 1,137
ゴルフ場業 - - - - 298 - 298
広告業 - - - - 1,254 - 1,254
保険代理業 - - - - 166 - 166
情報
- - - - 386 - 386
サービス業
その他の
- - - - 664 - 664
サービス業
自動車
- - - - 173 - 173
教習所業
土木建築業 - - - - - 2,099 2,099
合計 6,113 22,042 31,783 5,574 4,080 2,099 71,694
顧客との契約か
6,113 22,042 26,668 4,563 4,080 2,099 65,568
ら生じる収益
利息収益 - - 789 - - - 789
その他の収益
- - 4,326 1,010 - - 5,337
(注)
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収入
が含まれております。
40/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 建設事業
販売事業 サービス事業
鉄道業 795 - - - - - 795
索道業 233 - - - - - 233
バス業 3,589 - - - - - 3,589
タクシー業 680 - - - - - 680
貨物運送業 1,476 - - - - - 1,476
食料品
- 20,508 - - - - 20,508
販売業
物品販売業 - 698 - - - - 698
食堂売店業 - 1,840 - - - - 1,840
自動車業 - - 34,575 - - - 34,575
自動車
- - 5,142 - - - 5,142
リース業
自動車
- - 1,151 - - - 1,151
修理業
ショッピング
- - - 1,484 - - 1,484
センター業
不動産
- - - 2,585 - - 2,585
販売業
不動産
- - - 1,066 - - 1,066
賃貸業
ホテル業 - - - - 1,812 - 1,812
ゴルフ場業 - - - - 308 - 308
広告業 - - - - 840 - 840
保険代理業 - - - - 158 - 158
情報
- - - - 417 - 417
サービス業
その他の
- - - - 645 - 645
サービス業
自動車
- - - - 145 - 145
教習所業
土木建築業 - - - - - 3,348 3,348
合計 6,776 23,046 40,870 5,137 4,328 3,348 83,506
顧客との契約か
6,776 23,046 34,983 4,070 4,328 3,348 76,553
ら生じる収益
利息収益 - - 843 - - - 843
その他の収益
- - 5,043 1,066 - - 6,110
(注)
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収入
が含まれております。
41/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車
販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。
「自動車販売事業」は主に自動車を販売しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸等を行ってお
ります。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の
各種建築工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
42/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
販売事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,113 22,042 31,783 5,574 4,080
セグメント間の内部
60 190 350 333 660
売上高又は振替高
計 6,173 22,233 32,134 5,907 4,741
セグメント利益又は損失(△) △ 445 198 545 417 △ 262
セグメント資産 20,852 14,788 81,489 29,708 22,255
その他の項目
減価償却費 556 336 1,876 501 329
のれんの償却額 - - - 2 -
有形固定資産及び
437 208 2,778 108 73
無形固定資産の増加額
中間連結財務
調整額
建設事業 計 諸表計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,099 71,694 - 71,694
セグメント間の内部
767 2,363 △ 2,363 -
売上高又は振替高
計 2,867 74,057 △ 2,363 71,694
セグメント利益又は損失(△) 72 525 △ 44 481
セグメント資産 5,331 174,426 △ 10,491 163,935
その他の項目
減価償却費 3 3,603 36 3,639
のれんの償却額 - 2 - 2
有形固定資産及び
3 3,610 △ 90 3,519
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去35百万円、 各報告セグメント
に配分していない全社費用8百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△10,491百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去
△17,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,636百万円が含まれております。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額36百万は、セグメント間取引調整36百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額13百万円、セグメント間取引消去△104百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
43/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
販売事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,776 23,046 40,870 5,137 4,328
セグメント間の内部
70 204 399 330 654
売上高又は振替高
計 6,846 23,251 41,269 5,467 4,983
セグメント利益又は損失(△) △ 70 304 1,816 512 48
セグメント資産 22,077 15,234 89,418 29,473 21,933
その他の項目
減価償却費 547 376 2,279 474 314
のれんの償却額 - - - - -
有形固定資産及び
474 536 4,066 666 219
無形固定資産の増加額
中間連結財務
調整額
建設事業 計 諸表計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,348 83,506 - 83,506
セグメント間の内部
622 2,281 △ 2,281 -
売上高又は振替高
計 3,970 85,788 △ 2,281 83,506
セグメント利益又は損失(△) 218 2,830 △ 21 2,809
セグメント資産 5,500 183,637 △ 7,352 176,284
その他の項目
減価償却費 3 3,996 13 4,010
のれんの償却額 - - - -
有形固定資産及び
1 5,966 △ 58 5,908
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去△23百万円、 各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△7,352百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去
△16,850百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,497百万円が含まれております。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間取引調整13百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額10百万円、セグメント間取引消去△68百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
44/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
45/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
流通事業 合計
減損損失 99 99
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
自動車販売事業 合計
減損損失 136 136
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
不動産事業 合計
当中間期償却額 2 2
当中間期末残高 42 42
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
46/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 1,158円42銭 1,247円49銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額
3円98銭 56円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
119 1,690
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
119 1,690
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,874 29,874
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
47/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 409 439
未収運賃 163 152
※5 1,409 ※5 1,310
未収金
未収収益 21 22
リース投資資産 195 187
関係会社短期貸付金 788 904
販売土地及び建物 5,647 5,543
貯蔵品 98 102
前払費用 482 473
その他 88 116
△ 261 △ 472
貸倒引当金
流動資産合計 9,045 8,781
固定資産
※1 ,※2 ,※イ 5,282 ※1 ,※2 ,※イ 5,074
鉄道事業固定資産
※1 975 ※1 940
索道事業固定資産
※1 ,※2 ,※イ ,※ロ 29,092 ※1 ,※2 ,※イ ,※ロ 29,216
不動産事業固定資産
※1 ,※2 ,※ロ 9,221 ※1 ,※2 ,※ロ 9,104
ビジネスホテル事業固定資産
※1 ,※2 ,※ロ 6,533 ※1 ,※2 ,※ロ 6,522
付帯事業固定資産
※1 ,※2 ,※ロ 716 ※1 ,※2 ,※ロ 687
各事業関連固定資産
※1 32 ※1 32
その他の固定資産
建設仮勘定 642 711
投資その他の資産
関係会社株式 2,145 2,185
投資有価証券 3,156 3,948
出資金 0 0
長期前払費用 152 152
長期営業外債権 28 27
その他 2,150 2,168
△ 166 △ 166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,467 8,316
固定資産合計 59,963 60,606
資産合計 69,009 69,387
48/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※(イ) 16,146 ※(イ) 17,539
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,021 4,998
リース債務 156 178
未払金 1,575 761
未払費用 247 235
未払消費税等 204 198
未払法人税等 45 52
預り連絡運賃 68 63
預り金 1,556 1,964
前受運賃 129 137
前受金 61 42
前受収益 614 650
賞与引当金 287 238
役員賞与引当金 45 -
※5 173 ※5 221
その他
流動負債合計 26,333 27,281
固定負債
※(イ) 19,921 ※(イ) 17,515
長期借入金
リース債務 6,524 6,555
繰延税金負債 1,072 1,305
長期前受収益 266 250
退職給付引当金 787 772
役員退職慰労引当金 301 303
関係会社事業損失引当金 185 36
資産除去債務 1,322 1,335
※(ロ) 3,003 ※(ロ) 2,984
受入敷金保証金
2,877 2,860
藤枝ゴルフクラブ会員資格保証金
固定負債合計 36,262 33,920
負債合計 62,595 61,202
純資産の部
株主資本
資本金 1,800 1,800
資本剰余金
578 578
資本準備金
資本剰余金合計 578 578
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 746 746
別途積立金 1,000 1,200
969 1,984
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,715 3,930
自己株式 △ 3 △ 3
株主資本合計 5,090 6,305
評価・換算差額等
1,323 1,880
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,323 1,880
純資産合計 6,414 8,185
負債純資産合計 69,009 69,387
49/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 684 798
743 764
営業費
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) △ 58 33
索道事業営業利益
営業収益 90 238
118 136
営業費
索道事業営業利益又は索道事業営業損失(△) △ 27 102
不動産事業営業利益
営業収益 4,287 4,213
3,574 3,498
営業費
不動産事業営業利益 712 714
ビジネスホテル事業営業利益
営業収益 1,027 1,690
1,394 1,656
営業費
ビジネスホテル事業営業利益又はビジネスホテ
△ 366 33
ル事業営業損失(△)
付帯事業営業利益
営業収益 1,153 1,112
1,150 1,155
営業費
付帯事業営業利益又は付帯事業営業損失(△) 2 △ 43
全事業営業利益 262 840
※1 1,194 ※1 1,019
営業外収益
※2 312 ※2 295
営業外費用
経常利益 1,144 1,564
※3 46 ※3 98
特別利益
※4 70 ※4 186
特別損失
税引前中間純利益 1,120 1,475
※6 13 ※6 81
法人税等
中間純利益 1,107 1,394
50/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800 578 751 1,000 525 2,276
当中間期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 149 △ 149
中間純利益 1,107 1,107
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 957 957
当中間期末残高 1,800 578 751 1,000 1,483 3,234
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 3 4,652 1,196 5,848
当中間期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 149 △ 149
中間純利益 1,107 1,107
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - 6 6
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 957 6 964
当中間期末残高 △ 3 5,609 1,202 6,812
51/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800 578 746 1,000 969 2,715
当中間期変動額
別途積立金の積立 200 △ 200 -
剰余金の配当 △ 179 △ 179
中間純利益 1,394 1,394
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 200 1,014 1,214
当中間期末残高 1,800 578 746 1,200 1,984 3,930
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 3 5,090 1,323 6,414
当中間期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 179 △ 179
中間純利益 1,394 1,394
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - 556 556
(純額)
当中間期変動額合計 0 1,215 556 1,771
当中間期末残高 △ 3 6,305 1,880 8,185
52/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品仕入材料
最終仕入原価法による原価法
中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月
1日以降取得の建物附属設備及び構築物
……定額法
その他の施設
……定率法
なお、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の資産
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
53/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額を費用計上することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、関係会社に対する貸付金等債権額を超えて当
社が負担することとなる損失見込額をを計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の
時点は以下のとおりであります。
a.鉄道・索道事業
鉄道事業及び索道事業においては、輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又は
一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
b.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を
引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
c.ビジネスホテル事業
ビジネスホテル事業においては、ホテルの宿泊サービスの提供を行っております。宿泊についてはサービス提供
の進捗に応じて、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
d.付帯事業
付帯事業においては、広告サービス等の提供を行っております。広告については一定の掲載期間にわたり履行義
務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており
ます。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当
中間会計期間に係る金額を算定しております。
54/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(表示方法の変更)
前中間会計期間において、「付帯事業」に含めていた「ビジネスホテル事業」は、重要性が増したため、当中間
会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財
務諸表及び前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「付帯事業固定資産」に表示していた15,754百万円は、「ビジネ
スホテル事業固定資産」9,221百万円、「付帯事業固定資産」6,533百万円として組替えております。
また、前中間会計期間の中間損益計算書において、「付帯事業」の「営業収益」に表示していた2,180百万円は
「ビジネスホテル事業」の「営業収益」1,027百万円、「付帯事業」の「営業収益」1,153百万円として、「付帯事
業」の「営業費」に表示していた2,544百万円は、「ビジネスホテル事業」の「営業費」1,394百万円、「付帯事
業」の「営業費」1,150百万円として、「付帯事業営業損失」に表示していた△364百万円は、「ビジネスホテル事
業営業損失△366百万円、「付帯事業営業利益」2百万円として組替えております。
55/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産の
43,922 百万円 44,665 百万円
減価償却累計額
※2 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
国庫補助金等の受入により有形固
定資産の取得価額から控除した圧 9,997百万円 10,065百万円
縮記帳累計額
3 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保資産の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
※イ 鉄道財団(土地・建物・構
築物・車両・機械装置・ 5,233百万円 4,953百万円
工具器具備品)
※ロ 土地及び建物
8,707 8,353
計 13,941 13,306
(2) 担保付債務の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
※(イ)長期借入金 22,131百万円 19,818百万円
財団抵当借入金(1年以内に返
( 20,246) ( 18,200)
済する分を含む)
743 743
※(ロ)受入敷金保証金
狐ヶ崎ショッピングセンター
( 593) ( 593)
保証金・敷金
東急ハーヴェストクラブ
( 150) ( 150)
静波海岸業務委託保証金
22,874 20,562
計
4 保証債務
関係会社の他の会社からの仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
㈱静鉄ストア 285百万円 248百万円
㈱静鉄リテイリング - 2
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収金」または流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
56/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取利息 2百万円 2百万円
受取配当金 1,148 989
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払利息 285百万円 283百万円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
46百万円 98百万円
補助金
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産圧縮損 32百万円 78百万円
- 17
関係会社事業損失引当金繰入額
- 45
貸倒引当金繰入額
37 44
災害による損失
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 1,085百万円 1,076百万円
47 33
無形固定資産
※6 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
57/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,137
(2)関連会社株式 7
計
2,145
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,137
(2)関連会社株式 47
計
2,185
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
58/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第159期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 2023年6月23日東海財務局長に提出
59/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
60/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月21日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
か な で 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
篠 原 孝 広
業務執行社員
指定社員
公認会計士
竹 内 由 多 可
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、静岡鉄道株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
61/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
62/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月21日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
か な で 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
篠 原 孝 広
業務執行社員
指定社員
公認会計士
竹 内 由 多 可
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第160期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、静岡鉄道株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
63/64
EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
64/64