朝日観光株式会社 半期報告書 第82期(2023/04/01-2024/03/31)
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朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年12月26日
【中間会計期間】 第82期中(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 朝日観光株式会社
【英訳名】 ASAHIKANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 手塚 勇貴
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市今泉5丁目1026番地
【電話番号】 0467(43)1367
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中野渡 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市今泉5丁目1026番地
【電話番号】 0467(43)1367
【事務連絡者氏名】 平野 剛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第80期中 第81期中 第82期中 第80期 第81期
自令和3年 自令和4年 自令和5年 自令和3年 自令和4年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和5年 至令和4年 至令和5年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
923,973 941,785 988,668 1,796,239 1,862,542
売上高 (千円)
88,736 86,057 26,651 155,722 92,264
経常利益 (千円)
50,347 57,294 19,874 121,165 67,564
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
資本金 (千円)
12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (千株)
11,117,026 11,245,140 11,275,389 11,187,844 11,255,448
純資産額 (千円)
13,097,436 12,869,336 12,671,401 12,840,894 12,567,592
総資産額 (千円)
926.65 937.32 939.84 932.54 938.18
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利
4.20 4.78 1.65 10.10 5.63
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - - - -
84.88 87.38 88.98 87.12 89.55
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
203,412 168,807 204,381 159,631 9,247
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
68,475 246,329
(千円) △ 68,984 △ 47,186 △ 138,433
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 137,394 △ 112,398 △ 77,373 △ 271,496 △ 205,296
フロー
現金及び現金同等物の中間期
67,456 36,256 65,889 27,033 77,315
(千円)
末(期末)残高
55 54 51 52 50
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 39 ] [ 46 ] [ 52 ] [ 37 ] [ 55 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第80期中及び第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後
の指標となっております。
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2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和5年9月30日現在
従業員数(人) 51[52]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2)労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
2【事業等のリスク】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において 、 当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません 。
また 、 新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません 。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において 、 当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません 。
また 、 事業上及び財務上の対処すべき課題として 、 コロナ禍が終息し多様なレジャーの選択が可能となった今、
改めてゴルフ場に足を運んでもらえるよう各種イベントやクラブライフの充実等を企画運営し、売上の回復を図る
必要があります。
厳しい環境においてゴルフ場経営会社として生き残っていくため 、 来場者確保と売上単価の維持・増加だけでは
なく 、 一段の経費削減とコースグレード向上に努め 、 今後もより良いコース・設備・サービスの提供を図るととも
に 、 更なる生産性の向上と業務の効率化を推進してまいります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、社会経済活動
の正常化に向けた動きが活発であったものの、物価上昇による消費マインドの低下や、急速な円安の進行等もあ
り、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。
ゴルフ場業界においては、ゴルフが感染症リスクの低いレジャーである事から、来場者数が比較的堅調に推移し
ていましたが、行動制限の緩和によるレジャーの多様化等により、やや下落傾向となり、経済活動正常化に伴う人
手不足や、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化もあって、経営環境は厳しさを増しています。
このような情勢の中、当社は、令和4年12月から、鎌倉カントリークラブにおいて、リニューアルしたクラブハ
ウスでの営業を開始し、快適なプレー環境を提供するために組数制限を行なう一方で、令和5年4月に年会費値上げ
を行ないました。また、鎌倉パブリックゴルフ場における顧客単価の改善を図りながら、コースグレード向上に努
めて営業を行いました。
その結果、来場者数は56,848人と前年同時期に比べ3.7%の減少となりました。年会費値上げの効果もあり、売上
高は988百万円(前年同期比4.9%増)となりましたが、クラブハウスリニューアルに伴うゴルフ場施設賃貸借料値
上げや減価償却費及び水道光熱費等増加もあり、営業損失は△6百万円(前年は39百万円の利益 )、経常利益26百
万円(前年同期比69.0%減)となりました。
この他、法人税等5百万円等が発生したため、中間純利益は19百万円(前年同期比65.3%減)になりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により204百万円増加、投資活動により138百
万円減少、財務活動により77百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は11百万円の減少となり、当中間会計
期間末には65百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果増加した資金は、204百万円(前中間会計期間は168百万円の増加)とな
りました。
これは主に税引前中間純利益25百万円、前受金の増加額120百万円等による資金の増加があったことによるもの
であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、138百万円(前中間会計期間は47百万円の減少)とな
りました。
これは主に貸付金の回収による収入173百万円、長期貸付けによる支出270百万円、有形固定資産の取得39百万円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は77百万円(前中間会計期間は112百万円の減少)となり
ました。
これは社債の償還による支出22百万円、長期借入金の返済による支出55百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業所ごとに示すと、次の通りであります。
当中間会計期間
区分 項目 自令和5年4月1日 前年同期比(%) 備考
至令和5年9月30日
稼動日数 183日 100.0
入場人数 27,396人 94.5
鎌倉カントリークラ
ブ
売上高 429,520千円 106.1
構成比率 44.9%
稼動日数 183日 100.0
鎌倉パブリックゴル
入場人数 29,452人 97.9
フ場
売上高 526,657千円 101.7
天園練習場
構成比率 55.1%
平均稼動日数 183日 100.0
入場人数 56,848人 96.3
合計
売上高 956,177千円 105.5
構成比率 100%
(注)この他に手数料収入等が、当中間会計期間に6,493千円あります。
また、不動産収入が、当中間会計期間に25,996千円あります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の資産は12,671,401千円と前事業年度末に比べ103,809千円の増加となりました。主な内訳と
しましては、関係会社長期貸付金40,000千円の増加等によります。
(負債)
当中間会計期間末の負債は1,396,011千円と前事業年度末に比べ83,868千円の増加となりました。主な内訳とし
ましては、借入金55,373千円の減少、社債22,000千円の減少、前受金120,599千円の増加等によります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は11,275,389千円と前事業年度末に比べ19,941千円の増加となりました。主な増加と
しましては、中間純利益による利益剰余金19,874千円の増加があります。
(2)経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は988,668千円(前年同期比4.9%増)、売上総利益は63,273千円(前年同期比
44.1%減)、販売費及び一般管理費は70,231千円(前年同期比4.4%減)、営業損失は6,958千円(前年同期は39,743
千円の利益)、経常利益は26,651千円(前年同期比69.0%減)となりました。
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営業外損益では受取利息17,931千円、支払利息996千円を計上し、中間純利益19,874千円(前年同期比65.3%減)
となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては営業活動により204,381千円増加(前中間会計期間は
168,807千円の増加)、投資活動により138,433千円減少(前中間会計期間は47,186千円の減少)、財務活動により
77,373千円減少(前中間会計期間は112,398千円の減少)し、この結果、現金及び預金同等物は11,425千円の減少
となり、当中間会計期間末には65,889千円(前年同期比81.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は204,381千円となりました。主な内訳として、税引前中間純利益25,571千円、前受
金の増加額120,599千円、減価償却費40,259千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は138,433千円となりました。主な内訳として、貸付金の回収による収入173,600千
円、長期貸付けによる支出270,000千円、有形固定資産の取得による支出39,373千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は77,373千円となりました。これは社債の償還による支出22,000千円、長期借入金の
返済による支出55,373千円によるものであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和5年12月26日現在)
(令和5年9月30日現在) 業協会名
単元株式数
普通株式 12,000,000 12,000,000 該当なし
100株
計 12,000,000 12,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和4年4月1日~
- 12,000,000 - 600,000 - -
令和4年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和5年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
5,885 49.06
株式会社朝日インターナショナル 神奈川県鎌倉市今泉5丁目1026番地
3,228 26.91
株式会社大成 東京都港区赤坂2丁目2番21-705号
288 2.40
手塚 教子 神奈川県鎌倉市
22 0.18
小松崎 正夫 東京都江戸川区
20 0.17
柴崎 藤夫 東京都板橋区
16 0.14
手塚 勇貴 東京都目黒区
東京都中央区日本橋兜町1‐1 16 0.13
成瀬証券株式会社
15 0.13
荒井 忠治 埼玉県北本市
15 0.13
佐藤 栄司 東京都豊島区
12 0.10
木村 ミチ子 京都府京都市
9,518 79.34
計 -
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式2,900 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式11,978,500 119,785 -
単元未満株式 普通株式18,600 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,000,000 - -
総株主の議決権 - 119,785 -
② 【自己株式等】
令和5年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
神奈川県鎌倉市今
朝日観光株式会社 2,900 - 2,900 0.02
泉5丁目1026番地
計 - 2,900 - 2,900 0.02
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和5年4月1日から令和5年9月
30日まで)の中間財務諸表について、明光監査法人による中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
77,315 65,889
現金及び預金
203,642 243,375
売掛金及び契約資産
25,666 23,321
棚卸資産
180,000 240,000
関係会社短期貸付金
52,127 32,333
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
538,730 604,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,512 ※1 5,630
建物
0 0
土地
2,881 3,187
ゴルフコース
※1 177,881 ※1 182,469
その他
186,276 191,287
有形固定資産合計
無形固定資産 22,514 22,332
投資その他の資産
255 350
投資有価証券
6,948,718 6,948,643
差入保証金
43,600 40,000
長期貸付金
4,782,895 4,822,895
関係会社長期貸付金
5,019 3,592
繰延税金資産
44,812 42,630
その他
△ 5,231 △ 5,231
貸倒引当金
11,820,070 11,852,881
投資その他の資産合計
12,028,861 12,066,501
固定資産合計
12,567,592 12,671,401
資産合計
負債の部
流動負債
37,679 34,562
買掛金
22,000
1年内償還予定の社債 -
120,342 112,804
1年内返済予定の長期借入金
15,521 14,441
未払法人税等
14,770 12,889
賞与引当金
※3 252,135
72,919
その他
283,232 426,832
流動負債合計
固定負債
203,785 155,950
長期借入金
824,988 813,091
預り入会保証金
138 138
預り営業保証金
1,028,911 969,179
固定負債合計
1,312,143 1,396,011
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
利益剰余金
150,000 150,000
利益準備金
その他利益剰余金
690,000 690,000
配当準備積立金
3,918 3,715
圧縮積立金
9,650,000 9,700,000
別途積立金
162,147 132,225
繰越利益剰余金
10,656,065 10,675,940
利益剰余金合計
自己株式 △ 715 △ 715
11,255,350 11,275,225
株主資本合計
評価・換算差額等
98 164
その他有価証券評価差額金
98 164
評価・換算差額等合計
11,255,448 11,275,389
純資産合計
12,567,592 12,671,401
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
941,785 988,668
売上高
828,525 925,395
売上原価
113,259 63,273
売上総利益
73,516 70,231
販売費及び一般管理費
39,743
営業利益 △ 6,958
※1 48,632 ※1 36,002
営業外収益
※2 2,318 ※2 2,393
営業外費用
86,057 26,651
経常利益
※3 0 ※3 1,080
特別損失
86,057 25,571
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 17,156 4,298
11,607 1,397
法人税等調整額
28,763 5,696
法人税等合計
57,294 19,874
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 600,000 150,000 690,000 4,371 9,600,000 144,129 10,588,500
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 302 302 -
別途積立金の取崩
50,000 △ 50,000 -
別途積立金の積立
中間純利益 57,294 57,294
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - △ 302 50,000 7,596 57,294
当中間期末残高 600,000 150,000 690,000 4,069 9,650,000 151,726 10,645,795
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 715 11,187,785 58 58 11,187,844
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 -
中間純利益 57,294 57,294
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 2 2 2
額)
当中間期変動額合計 - 57,294 2 2 57,296
当中間期末残高 △ 715 11,245,079 60 60 11,245,140
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当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
600,000 150,000 690,000 3,918 9,650,000 162,147 10,656,065
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 202 202 -
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 -
中間純利益
19,874 19,874
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - △ 202 50,000 △ 29,922 19,874
当中間期末残高
600,000 150,000 690,000 3,715 9,700,000 132,225 10,675,940
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 715 11,255,350 98 98 11,255,448
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
中間純利益 19,874 19,874
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
66 66 66
額)
当中間期変動額合計 - 19,874 66 66 19,941
当中間期末残高 △ 715 11,275,225 164 164 11,275,389
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,057 25,571
税引前中間純利益
18,353 40,259
減価償却費
54
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 1,763 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 12,602 △ 17,937
1,657 996
支払利息
3,231
売上債権の増減額(△は増加) △ 39,733
6,464 2,344
棚卸資産の増減額(△は増加)
1,928
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,116
955
未払金の増減額(△は減少) △ 5,459
3,093 28,652
未払消費税等の増減額(△は減少)
19,529 23,775
未払費用の増減額(△は減少)
86,553 120,599
前受金の増減額(△は減少)
6,754
預り金の増減額(△は減少) △ 837
預り入会保証金の増減額(△は減少) △ 31,579 △ 11,897
22,297
△ 3,702
その他
177,396 192,984
小計
12,554 17,413
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,644 △ 906
△ 19,499 △ 5,110
法人税等の支払額
168,807 204,381
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,284 △ 39,373
354,000 173,600
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 380,000 △ 270,000
△ 2,902 △ 2,660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,186 △ 138,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 42,000 △ 22,000
△ 70,398 △ 55,373
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112,398 △ 77,373
9,223
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,425
27,033 77,315
現金及び現金同等物の期首残高
※1 36,256 ※1 65,889
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)棚卸資産
商品 最終仕入原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに、平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び車両運搬具 4~17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
4.収益及び費用の計上基準
当社はゴルフ場の運営及び賃貸を主な事業内容としております。顧客がゴルフ場施設の利用を行った時点
で、顧客の売店・レストラン利用については、飲食の提供・物品の引渡しの時点で当社の履行義務が充足され
るため、その時点で収益を認識しております。
また、年会費については、一定期間にわたり収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度末 当中間会計期間末
(令和5年3月31日現在) (令和5年9月30日現在)
1,328,672 千円 1,363,033 千円
2.保証債務
関係会社が発行した社債及び借入金について、金融機関に債務保証を行っている。
前事業年度末 当中間会計期間末
(令和5年3月31日現在) (令和5年9月30日現在)
(株)朝日インターナショナル (株)朝日インターナショナル
借入金 1,247,950千円 借入金 1,185,150千円
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
受取利息 12,597千円 17,931千円
業務受託料 6,396 5,856
債務免除益 28,352 10,651
※2.営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
支払利息 1,657千円 996千円
※3.特別損失
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
役員退職慰労金 -千円 1,080千円
固定資産除却損 0 -
4.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
有形固定資産 13,948千円 34,362千円
無形固定資産 2,171 2,382
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 - - 12,000
合計 12,000 - - 12,000
自己株式
普通株式 2 - - 2
合計 2 - - 2
Ⅱ.当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 - - 12,000
合計 12,000 - - 12,000
自己株式
普通株式 2 - - 2
合計 2 - - 2
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
現金及び預金 36,256千円 65,889千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 36,256 65,889
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
前事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
時価(※1) 差額
(※1)
(1)投資有価証券 255 255 -
(2)1年内償還予定の社債 (22,000) (21,979) 20
(3)1年内返済予定の長期借入金 (120,342)
(203,785)
長期借入金
(324,127) (325,569) (1,442)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動し
て定期的に金利を変更しております。また、信用リスクに変更が生じていないため、時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインレベル2の時価:観察
可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融資産
前事業年度 (単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 255 - - 255
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
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前事業年度 (単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 21,979 - 21,979
長期借入金 - 325,569 - 325,569
合 計 - 347,548 - 347,548
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)1年内返済予定社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)1年内返済予定長期借入金及び長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当中間会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。 (単位:千円)
中間貸借対照表計上額
時価(※1) 差額
(※1)
(1)投資有価証券 350 350 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 (112,804)
(155,950)
長期借入金
(268,754) (270,383) (1,629)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動し
て定期的に金利を変更しております。また、信用リスクに変更が生じていないため、時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインレベル2の時価:観察
可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融資産
当中間会計期間 (単位:千円)
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時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 350 - - 350
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間 (単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 270,383 - 270,383
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)1年内返済予定長期借入金及び長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(令和5年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間末(令和5年9月30日)
該当事項はありません。
その他有価証券
前事業年度(令和5年3月31日)
種類 取得原価(千円) 貸借対照表計上額(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原
株式 255 114 140
価を超えるもの
合計 255 114 140
当中間会計期間末(令和5年9月30日)
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
中間貸借対照表計上額が取
株式 114 350 236
得原価を超えるもの
合計 114 350 236
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(令和5年3月31日)
当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借
契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間
が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間末(令和5年9月30日)
当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借
契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間
が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(収益認識関係)
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載
しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記
載しておりません。
当中間会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記
載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当
事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当
事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
1株当たり純資産額 939.84円
1株当たり純資産額 938.18円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
1株当たり中間純利益 4.78円 1株当たり中間純利益 1.65円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
純資産の部の合計額(千円) 11,255,448 11,275,389
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 11,255,448 11,275,389
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
11,997 11,997
普通株式の数(千株)
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
中間純利益(千円) 57,294 19,874
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る中間純利益(千円) 57,294 19,874
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,997 11,997
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第81期)(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) 令和5年6月29日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月6日
朝日観光株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
中村明弘
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る朝日観光株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第82期事業年度の中間会計期間(令和5年4月1日から令和
5年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、朝日観光株式会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和5年4月1日から
令和5年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計
すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1、上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2、XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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