株式会社スマサポ 有価証券報告書 第12期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社スマサポ(E38200)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【事業年度】 第12期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社スマサポ
【英訳名】 Sumasapo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田 慎三
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 050-1741-1119
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 藤井 裕介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 050-1741-1119
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 藤井 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 1,437,621 1,859,572 2,029,085 2,041,623 1,949,787
経常利益又は
(千円) 132,409 188,624 △ 68,768 78,232 △ 143,885
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 111,761 151,820 △ 50,449 73,763 △ 147,789
当期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 10,000 92,500 92,500 142,499 213,707
発行済株式総数 (株) 20,000 21,650 21,650 2,211,700 2,405,200
純資産額 (千円) △ 82,318 234,502 184,052 340,586 335,213
総資産額 (千円) 288,555 452,891 383,746 563,359 537,317
１株当たり純資産額 (円) △ 4,115.91 108.32 85.01 153.99 139.37
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
(円) 5,588.08 71.68 △ 23.30 33.64 △ 62.77
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 28.5 51.8 48.0 60.5 62.4
自己資本利益率 (％) － 199.5 △ 24.1 28.1 △ 43.7
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) － 213,661 △ 106,733 150,093 △ 187,822
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 79,826 △ 21,937 △ 74,882 △ 88,664
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 4,634 15,652 69,752 142,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 271,460 158,442 303,405 169,076
の期末残高
従業員数
32 41 56 63 67
(名)
〔 13 〕 〔 12 〕 〔 12 〕 〔 11 〕 〔 7 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％)
－ － － － －
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(比較指標：―) (％)
最高株価 (円) － － － － 3,195
最低株価 (円) － － － － 1,158
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しているものの利益基準及び剰余金基準から見
て重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期及び第９期については潜在株式が存在しないた
め、第10期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できない
ため、また１株当たり当期純損失であるため、第11期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、第12期については潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
５．第８期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
６．第９期、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第８期については、「会社計算規則」(平成18年
法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による
監査を受けておりません。
７．第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
８．当社は、2019年９月26日付で株式１株につき100株の分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。また、
2022年７月２日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定
しております。
９． 第８期から第11期の 株価収益率については 、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。第
12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10．株主総利回り及び比較指標については、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記
載しておりません。
11． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2022年12
月29日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
2012年４月 不動産業におけるインターネットを活用した人材紹介事業を行うために、大阪府大阪市中央区に株
式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）の100%子会社として株式会社グ
ローバルエージェント（資本金10,000千円）を設立
2014年６月 本社を東京都品川区東品川へ移転
2016年９月 株式会社スマサポに商号変更
2016年９月 株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）より株式会社スマサポコールセ
ンターを買収し、入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」の提供を開始するとと
もに、不動産管理会社向けソリューション提供事業を開始
2017年１月 新電力サービス「スマサポでんき」の提供開始
2017年２月 本社を東京都豊島区池袋へ移転
2017年９月 賃貸不動産内覧サポートのスマサポ内覧サービス「SKB」の提供開始
2018年１月 株式会社宅都プロパティ（現 株式会社TAKUTO）より株式会社JEIを買収し、家賃保証サービス
「sumai保証」の提供を開始
2018年４月 株式会社JEI及び株式会社スマサポコールセンターを吸収合併
2018年８月 本社を東京都中央区八重洲へ移転
2019年４月 本社を東京都中央区日本橋へ移転
2019年10月 不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理業である株式会社宅
都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）より独立
2020年８月 and factory株式会社との業務提携により、 不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑に
進めるための入居者アプリ「totono」の提供開始
2021年６月 和歌山県西牟婁郡白浜町に和歌山白浜オフィスを新設
2021年６月 北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設
2021年８月 「totono」事業を加速させるため、and factory株式会社から「totono」事業を譲受
2022年４月 福岡県福岡市中央区に福岡オフィスを開設
2022年７月 デジタル分野での協業強化を目的として大東建託パートナーズ株式会社と資本業務提携契約を締結
2022年８月 「スマサポサンキューコール」の商材強化を目的としてENECHANGE株式会社と資本業務提携契約を締
結
2022年12月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年８月 「スマサポサンキューコール」の販路拡大を目的として株式会社リクルートと業務提携
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３ 【事業の内容】
（１）ミッション
当社は、「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双
方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。
（２）業界の特徴
当社の顧客である不動産管理会社が属する不動産管理業界には約32,000社（国土交通省調べ）が存在しており、
小規模事業者が多いことが特徴です。小規模事業者が多いことにより、各社や各地域における商習慣や様式が統一
されておらず、IT化が進んでいない業界（※１）となっております。
また、不動産管理会社にとっての顧客は不動産オーナーと入居者であるべきところが、物件管理を受託すること
が不動産管理会社にとって最も重要なファクターであるため、入居者サイドへの対応へ注力する会社は少なく、物
件の掲示板のようなアナログかつ一方的なコミュニケーションが中心となっており、不動産管理会社の入居者との
コミュニケーションは円滑であるとは言えない状況にあります。このような状況は業界全体の生産性が低位に推移
している（※２）原因となっております。
※１ 厚生労働省「平成27年版 労働経済の分析 －労働生産性と雇用・労働問題への対応－」によると、産業別
IT投資の状況について全ての産業の中で不動産業は最下位となっております。また、米国の不動産業のIT投
資を１とした場合に、日本の不動産業は0.1となっており、世界的にデジタル化が遅れている不動産業の中で
も突出して日本の不動産業はIT資本投資の少ない状況となっております。
※２ 厚生労働省「平成27年版 労働経済の分析 －労働生産性と雇用・労働問題への対応－」によると、産業別
労働生産性について米国の不動産業の労働生産性を１とした場合に、日本の不動産業は0.39となっており、
飲食・宿泊業の次に低い数値となっております。
（３）創業の背景
当社の前身は、大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である 株式会社宅都ホールディングス（現 株式
会社TAKUTO INVESTMENT）（※３）の経営企画部門であり 、前述のような不動産管理会社の課題を解決するソ
リューションを自社内に提供していました。
しかし、不動産業界の会合や他社見学等を通じ、同じような課題を他の不動産管理会社も抱えていると感じてい
たことから、１社だけへのサービス提供だけではなく他の不動産管理会社へのサービス提供を行うことで、業界全
体の生産性向上を目指すべく、2016年にグループ内で業界内の人材交流を目的として設立されていた株式会社グ
ローバルエージェントの社名を「株式会社スマサポ」に変更するとともに現経営陣による経営体制を確立しまし
た。更に、 2019年には、不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理会社を顧客
として事業展開する当社が不動産管理の実業を営むグループに存しないようにするために株式会社宅都ホールディ
ングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）から独立するに至りました。
※３ 株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）
設立：2011年12月
資本金：１億円
事業内容：不動産事業者。不動産開発、ホテル運営等を営む。グループ会社に不動産管理事業を営む株式会社
宅都プロパティ（現 株式会社TAKUTO）がある。
株式会社宅都プロパティ（現 株式会社TAKUTO）
設立：1999年５月
資本金：１億円
事業内容：不動産管理会社（管理戸数 約33,000戸）
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（４）事業の概要
当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開しております。当社の事業の特徴として、不動産管理
会社と入居者のコミュニケーションを活発化させることで、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益を得る
ことや貼り紙や電話での連絡によるコミュニケーションをデジタル化することで不動産管理会社の業務負担を改善
することにあります。
当社が提供するサービスは不動産管理会社向けソリューションサービスと新電力サービスであり、詳細なサービ
ス内容は以下のとおりであります。なお、現状の売上構造の大半はスマサポサンキューコールが占めております
が、将来的に入居者アプリ「totono」を核とした種々のサービス提供を企図しております。
①入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」
スマサポサンキューコールは、従来不動産管理物件の新規入居者との接点を持たなかった不動産管理会社に対し
て、入居者との継続的な関係を築く契機として、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するととも
に、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスです。
具体的には、新たに入居された方のご同意をいただいた上で、不動産管理会社から当社へ情報をご提供いただ
き、不動産管理会社に代わって、入居者へのご挨拶を行うとともに、仲介店舗のスタッフの接客やお店の雰囲気等
のアンケートを行います。当該アンケート結果は、定期的に不動産管理会社にフィードバックを行い、不動産管理
会社の業務改善等にお役立ていただいております。また、アンケートを行った入居者のご意向を伺い、新電力、イ
ンターネット回線、ウォーターサーバー等の新生活に供するサービスのご案内を行い、ご同意をいただいた上で、
新電力やインターネット回線、ウォーターサーバー等の商材提供事業者へのお取次ぎ等を行っております。
当社は不動産管理会社から提供される入居者情報に対し、対価を支払うとともに、外部委託先（販売先・外注
先）から顧客紹介手数料、及び各種サービス（商材等）提供会社から取次手数料等を収受しております。そのた
め、取次手数料を得る当社と、情報提供元である不動産管理会社の両社に収益が生まれます。なお、当社では入居
者に対しての架電業務を自社のコールセンターだけでなく、複数の業務委託先コールセンターに委託することで多
くの入居者に対しての架電業務を円滑に行っております。
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②入居者アプリ「totono」
入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをデジタル化するアプリです。
具体的には、入居者が賃貸借契約を締結してから発生する「入居時点検」「駐車場・駐輪場契約、更新、退去等
の各種申請」や「近隣トラブルの相談」等はこれまで紙やFAX、電話で行われていましたが、「totono」を活用する
ことでデジタル化が図れるようになります。
不動産管理会社にとっては、基幹システムと連携することで、電話やFAXで受けていた各種情報を入力する手間が
省けたり、これまで物件の掲示板に貼り出していた「断水のお知らせ」等の連絡を入居者に直接届けたりできるよ
うになるため、業務の効率化が図れるようになるとともに、入居者にとっても各種申請作業やトラブルの相談等を
手軽に行うことができるようになることで満足度向上につながっていきます。具体的には、入居者にとっては350項
目以上あるＱ&Ａリストをそのまま活用できるので、部屋の不具合に対する自己解決が可能となります。それでも解
決しなかったものはアプリ内のチャット上に画像をアップロードすることで的確に不具合の状況を伝えることがで
きるため、トラブルの早期解決につながります。併せて、チャット対応を行うリソースが不足している不動産管理
会社に対しては、代行してチャットの返信を行うチャットセンターの運営を行っております。
このように「totono」を導入することによるメリットは不動産管理会社にとって大きいことから、アプリダウン
ロード者である入居者からは利用料等は収受せず、ご利用いただく不動産管理会社から初期導入料及び毎月の利用
料を収受しております。当社はその利用料を収受するために、自社の開発人員においてアプリの機能開発を行う
他、外部開発会社に開発のためのコストを支払っております。
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③スマサポ内覧サービス「SKB」
「SKB」は、Sumasapo Key Boxの略称であり、賃貸物件の内覧時における鍵の管理業務効率化を図るためのキー
ボックスです。
これまでは、不動産仲介会社が内覧する際には不動産管理会社に鍵を取りに行き、内覧が終われば鍵を返しに行
くというやりとりが必須であり、鍵の管理が極めて煩雑でした。本サービスでは内覧用の鍵を空室のドアに設置し
たキーボックス内に格納し、そのキーボックスの開閉はアプリによって行われるようになるため、鍵の管理を行う
必要がなくなります。
アプリによるキーボックスの開閉は不動産管理会社が承認をした時に限られるため、セキュリティ面の強化が図
れます。また、内覧履歴が残るようになっているので、どの部屋がいつ誰によって開閉されたのかが分かるため、
不動産管理会社はそのデータを活用しリーシングの強化を行うことができます。
このように、不動産管理会社の鍵の管理業務を効率化するサービスであり、導入する不動産管理会社から導入時
に機器代を収受するほか、システム利用の対価として月額利用料も収受しております。当社では、安定的に商品を
供給するために、当該機器はメーカーに作成依頼をしており、一定数を在庫として保有しております。なお、サー
ビス利用者である不動産仲介会社は、あくまで、本サービスを利用することで内覧の鍵を利用することができるだ
けの存在であり、手数料等は収受しておりません。
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④家賃保証サービス「sumai保証」
家賃保証サービス「sumai保証」は、入居者の連帯保証人を代行するサービスです。
入居者にとっては、保証料を支払うことで連帯保証人を立てる必要がなくなり、不動産管理会社にとっては、規
定する保証の範囲内で滞納賃料や原状回復費用の未回収分等の立替えを受けることができます。
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４ 【関係会社の状況】
当社は、関係会社を１社保有しておりますが、 重要性が 乏しいため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
67 ( 7 ) 34.9 2.9 4,467
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、 セグメント別の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１） 会社の経営の基本方針
当社は「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方
のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。
不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや
契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠
であります。当社は不動産管理の経験やノウハウを活かして業界の発展に貢献していくために、一つのソリュー
ションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供すること
で、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図ってまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。
客観的な指標として、当社の「スマサポサンキューコール」の契約管理会社数は2023年９月末現在で727社となって
おり、前期比16%減となっております。その契約不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数である
コンタクト数は254,093世帯となっております。2024年９月末時点での目標として契約不動産管理会社数907社、コ
ンタクト数は349,422世帯としております。
また、各種サービスをデジタル化するコンテンツである入居者アプリ「totono」の2020年８月の提供開始以降、
2023年９月末現在での契約不動産管理会社数は104社、アプリダウンロード数は151,558件となっております。2024
年９月末時点の目標として、契約不動産管理会社数は154社、アプリダウンロード数は250,000件としております。
また、今後に関しても中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指して
まいります。当社が重要と考えている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移は下記のとお
りであります。
a.スマサポサンキューコール
区 分 2021年９月 末 2022年９月 末 2023年９月 末 2024年９月末
（目標）
558 870
契約不動産管理会社数 727 907
176,744 244,232 254,093 349,422
コンタクト数
b.totono
区 分 2021年９月 末 2022年９月 末 2023年９月 末 2024年９月末
（目標）
39 72 104 154
契約不動産管理会社数
24,415 61,621 151,558 250,000
ダウンロード数
具体的な戦略は下記の３点であります。
① 「スマサポサンキューコール」の拡大による安定収益の強化
当社の「スマサポサンキューコール」は入居者に対して電話によりアンケート調査やライフラインの案内を行っ
ており、2023年８月より大東建託パートナーズ（株）の稼働がスタートしました。安定稼働に注力しながら、安定
収益の基盤となり、その他取引先の大型受注への展開も進めております。また、（株）リクルートの電子申込シス
テム「申込サポート by SUUMO」との連携を2023年12月よりスタートさせ、より一層の取引先の拡大と安定収益の強
化を図ります。
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② 入居者アプリ「totono」の管理世帯数の増加による収益基盤の拡大
入居者アプリ「totono」の拡販を行うために、各種展示会への出展やセミナーの開催といった積極的な広告宣伝
及び営業人員の増強による認知拡大とアフターフォロー体制の強化を図っております。また、開発人員の増強によ
り充実した機能の開発を更に進めていきます。
不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑にするプラットフォームとなるシステムを構築し、業務を
より一層効率化できるサービスを開発することで、管理世帯数を増加させ、安定的な収益の確保に努めてまいりま
す。
③ 入居者アプリ「totono」の他社提携等による収益機会の拡大
入居者アプリ「totono」の利用者である入居者が生活をする上で、必要な情報や商品をタイムリーに提供するた
めに、他業種との提携を強化してまいります。具体的には、家具のサブスクリプションサービスを提供する会社や
自転車の購入時における自転車保険への加入等、くらしに密着したサービスを提供することで、サービス提供会社
から収益を得る仕組みを充実させていきます。また、入居者アプリ「totono」の利用者である入居者から不動産管
理会社へのチャットによる問い合わせへの対応業務に関して、不動産管理会社から業務委託により請け負うことで
更なる収益確保を行ってまいります。このことにより、利用料以外の収益の機会を構築することで、長期的な収益
の拡大を目指してまいります。
（３）経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスからの日常への回帰もあり、雇用・所得環境の改善によ
る緩やかな回復基調で推移しておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギー需給
の不均衡等により景気への悪影響が見込まれております。
このような経営環境のなか、当社では、従業員をはじめステークホルダーの安全確保を最優先とし、リモート
ワークやフレックス制の導入、オンライン会議の積極利用を推進する等、政府及び各自治体の方針・要請に基づい
た感染予防・拡大防止策へ迅速に取組むことで事業の安定運営に努めております。今後も変化する経営環境に柔軟
に対応しながら、アフターコロナの社会に即した当社ならではの強みを活かした新しい事業価値を提供し、持続的
成長に繋げてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。
① 営業力の強化
当社の収益の源泉において最も重要な存在は不動産管理会社であり、テレビCMやWeb広告等のマス向けプロモー
ションではなく、全国にある不動産管理会社に直接コンタクトを取り営業をしていく必要があります。そして、当
社の経営方針にもあるように、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解
決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図っていくことで不動
産管理会社の満足度をあげる必要があります。そのためにはセミナーの開催を定期的に行う等、知名度を広めるこ
とで、スマサポサンキューコール、totono、SKB等の各商材の見込顧客である不動産管理会社の獲得を図っていくこ
とが重要となります。
また、営業部門とカスタマーフォロー部門が緊密に連携することできめ細かいサービスを展開してまいります。
② 収益基盤の強化
当社の事業は顧客である不動産管理会社の満足度によって支えられているものと考えております。 継続的な取引
を維持するために、 不動産管理会社の満足度を向上させるためにも常にサービスの内容を更新するとともに、当社
サービスの導入企業の中でも、特に、売上の大きな増加や経費・工数の削減が実現した他社取組における成功事例
の共有会等を通じタイムリーな情報提供を行っております。
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③ アプリ・サイトの安全性強化
インターネット技術の進化に伴い、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方
で、アプリ・サイトの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せてきております。当社が取得する個人情
報は、不動産管理会社が保有する入居者の情報であり、その中には、住所・氏名はもちろん、勤務先、家族構成、
年収といった極めて重要な個人情報が含まれております。そのため、当社が取り扱う情報が通常のインターネット
サイトに比して、より重要であると認識しております。このため、サイトの信頼性・安全性強化を経営上の最重要
課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、消費者契約法、景品表示法等各種関連法規の遵守を徹底してま
いります。
④ 優秀な人材の採用
当社は、入居者アプリ「totono」を中心とした不動産管理会社向けサービスを提供することを将来的な主力事業
へ成長させる方針であり、その利便性及び機能の維持向上のためにも、アプリ構築を担当する技術者の安定的な採
用が当社の事業成長にとっての課題であると認識しております。テクノロジーに対する専門性が高いことは当然の
こと、不動産業に対する知見を有した人材は稀有でありそのような人材の採用は困難な場合があるため、近年採用
コストは増加傾向にあります。
これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境の整備や人事制度の整備を行
い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。
⑤ 経営管理体制の強化
当社が継続的に不動産管理会社や入居者に対して安定的にサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるた
めには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営され
るように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、コンプライアンスの強化に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社のガバナンスについては、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コー
ポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。
（２）戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材の育成に関する方針については、従業員の多様性の尊重と確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長
に資するという考えに基づき、多様な人材が働き甲斐をもって活躍するための取り組みを推進しております。ま
た、社内環境整備に関する方針として、従業員の心身の健康・活力が事業活動の基盤であると考え健康経営に取り
組んでおり、２年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」の認定を
受けました。
（３）リスク管理
当社では、サステナビリティ関連リスク（気候変動リスク及び人的リスク等）については、「リスクマネジメン
トおよびコンプライアンス規程」の枠組みに沿って、当社の経営に重大な影響がある他のリスクと併せてリスクコ
ンプライアンス委員会及び経営企画本部主導のもと一元的に把握・評価しています。重大なリスクとして特定され
たリスクは、同委員会で施策の検討及びモニタリングを実施し、当社の取締役会において審議をしております。
（４）指標及び目標
当社で、「(２) 戦略 」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目
標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、こ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社
株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断し
たものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）事業環境について
① 景気の動向（景況感）等について
当社の「スマサポサンキューコール」は、入居者に対し、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行す
るとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスであり、経済情勢の悪化、消費
意識の低下による個人消費の低迷や取扱い商材に関連する市況の動向等によって、事業や経営成績に影響を与える
可能性があります。
また、当社の「sumai保証」は、入居者の連帯保証人を代行するサービスであり、人口の減少に伴う世帯数の減
少、賃貸不動産の賃料相場、賃金水準の動向等によって、事業や経営成績に影響を与える可能性があり、重要なリ
スクと認識しております。
当社では、それらの顕在化リスクに備え収益性や健全性を確保するとともに、景気の動向（景況感）等の把握に
努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築してまいります。
② 不動産市況について
現在、当社の主要顧客は不動産管理会社となっております。当社の提供する主力サービスは、入居者に対する電
話による新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」を受注することで業務改善や収益改善をもたらすも
のであり、不動産市況が冷え込むことによる新規入居者の減少により、新生活サポートにおける入居者情報の提供
数が減少した場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識し
ております。
当社では、不動産市況に大きな影響を受けないサービスである入居者アプリ「totono」の売上シェアを拡充させ
ていくことでリスクの低減に努めてまいります。
③ 取次手数料について
当社は、外部委託先を通じて、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する
事業者又は上位代理店から契約取次の対価として、外部委託先を通じて手数料を収受しております。販売手数料の
取引条件は、事業者により異なり、事業者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、
当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、多くの外部委託先やサービス提供事業者と取引を行うことで販売条件の有利な事業者との取引を継続
できるようにするとともに、不動産管理会社からの顧客紹介料についても販売手数料の変更があった際には変更で
きるようにすることでリスクの低減に努めてまいります。
（２）事業内容について
① 入居者アプリ「totono」について
当社では、不動産管理会社と入居者との連絡を円滑にし、断水やエレベーターの点検等の必要な情報の提供や入
居者からの相談事等を双方向で情報交換できる入居者アプリ「totono」の利用促進を図り、不動産管理会社の事業
効率化を図っておりますが、入居者アプリ「totono」の普及が想定を下回る、或いは不動産管理会社や入居者の
ニーズを入居者アプリ「totono」の機能に十分に織り込めなかった場合には、当社の事業に影響を与える可能性が
あるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、顧客ニーズの把握を徹底的に行うことで、当社の特徴でもある不動産管理会社が利用しやすい機能の
拡充を行うことに努めてまいります。
② 競合について
当社が提供する入居者アプリ「totono」や入居者に対して電話による新生活サポートを行う「スマサポサン
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キューコール」を中心とする各種サービスは、当社と不動産管理会社との取引関係の中から浮き彫りになった様々
な課題を解消することを主眼に開発されたものであり、一定の参入障壁があるものと考えております。しかしなが
ら、 資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する同業他社による模倣や、資本力、マーケ
ティング力を有する他業種企業等の参入によって、当社の競争優位性が低下又は競争が激化することにより、当社
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、引続き不動産管理会社や入居者からの様々なニーズ
を把握し、それに応えていくために、顧客である不動産管理会社とのリレーション強化や組織体制の強化、入居者
アプリ「totono」の開発力の強化等を図っておりますが、競合他社との比較優位を維持できなかった場合には、当
社事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、当社の特徴である不動産管理会社向けのソリューションをより拡充させることにより、単なるサービ
ス提供会社ではないポジションを確立し競争優位性を保つことに努めております。
③ 代位弁済・求償債権の回収不能リスクについて
当社が提供するサービスの中で賃貸マンションの賃借人が負う家賃債務に対する保証商品においては、保証委託
契約を締結した賃借人の家賃の滞納が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行います。
そのため、国内外の経済環境や雇用環境等が著しく悪化し賃借人の家賃支払いに影響した場合、代位弁済が増加
することがあります。また、代位弁済をすることで当社が保証契約に基づき取得する求償債権の全額が回収できる
とは限らないため、賃借人の滞納家賃等の一部について未回収金が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を
与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、代位弁済額を抑制するため、蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る顧客データベースを
活用した属性分析による与信管理体制を構築し、滞納発生を抑えるようにコントロールすることに努めておりま
す。
④ システム障害等について
当社の運営するアプリ・サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社ソフトウエアの
不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当
社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障をきたす
可能性があります。現在、全てのサーバーに関してクラウドサービスへの移行を行っておりますが、クラウドサー
ビス自体に障害が発生した場合は、当社サービスの提供に支障をきたす可能性があります。また、サーバーの作動
不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社に対する損害賠償請求が発生する場合
も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識
しております。
当社では、事業を安定的に継続させるために、障害発生時の社内体制の構築等を行うことでリスク顕在化の際の
影響度低減に努めております。
⑤ 技術革新について
当社が事業を展開するインターネットを活用したテクノロジー業界においては、事業に関連する技術革新のス
ピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。変化に対する適切な
対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がある
ため、重要なリスクと認識しております。
当社では、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行うことや顧客ニーズを適正に把握
することに努めてまいります。
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⑥ 知的財産権について
当社が提供する入居者アプリ「totono」は独自性や利便性を高めるために日々機能改善に向けた開発を行ってお
りますが、開発技術には一般的なソフトウエア開発で用いられる技術を用いており、入居者アプリ「totono」に関
する技術的な特許は取得しておりません。また、内覧時における鍵の管理をシステム化するサービスであるスマサ
ポ内覧サービス「SKB」については、関連する知的財産権をサービス開発時の協業先であったIHI運搬機械株式会社
から取得し、当社が管理しております。
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っており、現時点において
当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産
権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により知的財産権等が成立する可能性は否定でき
ません。そのような場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求
等、又はロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。また、当社では当社の持つ商標権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握
しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重
要なリスクと認識しております。
当社では知的財産権や商標権において、顧問弁護士の助言を受けた上で、経営会議やリスクコンプライアンス委
員会で適切に対応してまいります。
⑦ 貸倒引当金について
当社は、貸倒懸念債権に対し個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。
しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金額を大幅に上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合及び貸倒
引当金の計上基準を見直す必要が生じた場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要な
リスクと認識しております。
当社では、十分な督促回収業務を行える人員体制を整備しており、個別債権の回収率の向上に努めております。
⑧ 新規事業展開に伴うリスクについて
当社では、入居者アプリ「totono」によるサービスを中心として、新規事業を展開する可能性があります。新規
事業の展開にあたってはその性質上、計画どおりに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社の業
績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、新たなサービス等については、取締役会、経営会議での十分な議論の上で取組むことによりリスクの
低減に努めてまいります。
⑨ 風評被害について
当社は、顧客への販売活動、IR、広報等のあらゆる情報発信においてコンプライアンスに沿った対応をすること
を研修指導しておりますが、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とす
るマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメー
ジの毀損等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、取締役会、経営会議やリスクコンプライアンス委員会において風評の発見や対策等を行っており、リ
スクの低減に努めてまいります。
また、当社が提供する賃貸マンションの賃借人が負う家賃債務に対する保証商品においては、滞納者に対して督
促活動を行っていく必要あります。そのため、当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広
まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先
からの信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、訪問時間等コンプライアンスを重視した督促、回収活動を徹底するよう努めております。
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⑩ 業務委託先・外注先との契約の持続性について
当社の入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」においては年間約30万コールの架電
を行っております。大量の架電を要することから当社自社コールセンターだけでなく、複数の業務委託先に架電業
務を委託しております。その業務委託先との契約関係が何らかの事情により持続されない場合には、業務フローの
引き継ぎやフリーダイヤルの再設定等を他の業務委託先に対して行う必要があるため、業務継続に負荷がかかるこ
とから、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、複数の業務委託先コールセンターとの関係を良好に保つようにするほか、自社のコールセンターの拡
充を図ることでリスクの低減に努めてまいります。
（３）法的規則について
① 個人情報保護法について
当社は、不動産管理会社が所有する入居者の氏名、住所、年齢、連絡先等の情報を、入居者の同意を得た上で不
動産管理会社から直接、若しくは代理店等を通じて取得しております。取得した情報は、当社のコールセンター若
しくは委託により外部のコールセンターを通じて、入居者へのアンケート並びに生活向けのサービスのご案内に活
用しております。取得した個人情報の漏えいや不正利用、消失、改ざん等の事象が生じた場合には、個人情報保護
法に基づく罰則の適用や信用失墜により、当社事業、経営成績及び財政状態に深刻な影響を与える可能性があるた
め、極めて重要なリスクと認識しております。
当社では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、国際規格である「ISO27001」に適合
した情報の安全な管理体制を構築しており、個人情報保護法第27条の規定に則り、個人情報の取得から委託、並び
に委託先への管理を厳正に行うほか、特定個人情報等取扱規程の制定・運用並びに内部監査での確認、社内教育の
徹底を行っております。また、当社は、2018年６月に「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項
（JISQ15001：2006）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバ
シーマーク」の認定を受け、その後2020年６月より２年毎に登録を更新しております。このプロセスの中で、全役
職員の研修、教育を徹底することでリスクを低減させることに努めております。
② 特定商取引法について
当社は入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」サービスを提供しております。当
サービスでは電話にて入居者の新生活に対する調査（物件を決めた経緯等）を行うとともに、インターネットやラ
イフライン、ウォーターサーバー等の勧誘を行っております。電話における勧誘行為について定めた特定商取引法
の規制に該当する勧誘が発生した場合、当社事業の継続、経営成績、財政状態に深刻な影響を与える可能性がある
ため、極めて重要なリスクと認識しております。
当社では、定期的な研修を実施しコンプライアンス意識を向上させることにより、法令に沿った販売活動を行っ
ていくことでリスクの低減に努めてまいります。
③ それ以外の各種規制について
当社が運営している不動産管理会社向けソリューション提供事業においては、入居者に対して新生活サポートを
行う「スマサポサンキューコール」や入居者対応業務を円滑にするための入居者アプリ「totono」等を提供してお
ります。これらのサービスは各種法的規制を受けており、具体的には、特に、「特定商取引法」、「個人情報保護
法」の規制に関しては極めて重要であり、それ以外にも、「電子消費者契約法」、「不正アクセス行為の禁止等に
関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっておりま
す。また、当社は、外部委託先を中心に事業を展開しているため、これら法的規則は外部委託先にも及びます。
今後インターネット関連事業者やコールセンター事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされること
で、当社の業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を
与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
当社では、各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行うことにより、コンプライアンス
体制の強化に努め るとともに、外部委託先に対する、個人情報管理体制等のチェックを強化し、業務監査を定期的
に実施することで、品質管理・品質確保を図ることに努めております。
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④ 訴訟について
当事業年度末現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかしながら、当社の
今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、当社に対して、損害賠償請求等の訴訟その他
の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、取締役会や経営会議、リスクコンプライアンス委員会においてトラブル等の内容を共有しており、今
後の訴訟発展に至るリスクを低減させるよう努めております。
（４）組織体制について
① 小規模組織であること
当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこれに応じたものになっております。そのため、代替性等
の面で十分な人員、体制とは言えず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、現在当社は従
業員の多くが近接した地域に在住しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集
中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を継続的に図っていく
とともに、リモートワークの推奨や業務互換性の向上等を平時から行うことでリスクの低減に努めてまいります。
② 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である小田慎三をはじめとする経営陣は、不動産管理業界に精通し、多くのノウハウを有し
ております。また、経営戦略及び事業戦略の決定等において、重要な役割を有しております。小田慎三をはじめと
する経営陣が何らかの理由により退任、退職等をした場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるた
め、重要なリスクと認識しておりますが、その顕在性は低いものと認識しております。
当社では、他の社員への権限委譲や、ノウハウの組織知化を推進することで、できる限り当社の事業に対する影
響を軽減できるような体制を構築することに努めてまいります。
③ 大株主について
当社では、太田卓利氏、同氏と近親者が株式を有する株式会社CABO DA ROCA、及び太田玲氏が、当事業年度末現
在において当社の発行済株式数の53.90％を保有しております。今後何らかの事情により、大株主である同人の株式
が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリス
クと認識しております。
④ 関連当事者取引について（TAKUTOグループとの取引について）
当社は、2019年９月まで株式会社宅都ホールディングス（現 株式会社TAKUTO INVESTMENT）の100％子会社であ
りました。株式会社TAKUTO INVESTMENTの株主は太田卓利氏であり、当事業年度末 現在においても同社 及びそのグ
ループ会社との取引は関連当事者取引に該当します。その取引条件等が恣意的に決定された際には、財務諸表に虚
偽表示が発生する可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、関連当事者取引の必要性、またその取引条件の妥当性、合理性について取締役会で当該関連当事者取
引の発生時及び継続的取引においても年に一度の入念な協議の上、承認を行うことでリスクの低減に努めてまいり
ます。
⑤ IT人材の確保について
当社では、人材採用及び人材育成を重要な課題と位置付けており、特に、今後当社が成長する上で重要なサービ
スである入居者アプリ「totono」は更なる機能拡充が求められていることから、ITに精通した人材の確保が重要だ
と認識しております。IT人材はその希少性から市場においても確保することが困難になっており、想定する人材が
確保できない場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、IT人材を含めた人材を確保し、かつ離職を防ぐために、ホワイト企業アワード認定や健康経営優良法
人の認定等の外部機関からも評される環境を整えることにより、優秀な人材を安定的に雇用し続けることを実現
し、リスクの低減に努めてまいります。
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（５）その他
① 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策
を決定していく所存であります。しかしながら、当社は未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を
行っておりません。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事
業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考
えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針で
ありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当事業年度末現在におけるストック・オプションによる新株予約権の個数は1,600個であり、発行済株式総数
2,405,200株の6.65％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たさ
れ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
③ 自然災害等について
当社拠点や従業員の居住地に甚大な被害をもたらす災害の発生時には、当社事業も大きな影響を受け、円滑な事
業活動に支障を来たす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社では、地震、台風等の自然災害等の事象が発生する場合に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的に
社内研修等を実施しています。また、複数拠点を有しており、平常時からリモートワーク等を含めた柔軟な働き方
を行うことでリスクの低減に努めてまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ 26,041 千円減少し、 537,317 千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ 67,036 千円減少し、 329,223 千円となりました。これは主に、立替金が 51,293 千円
増加した一方で、現金及び預金が 134,329 千円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ 40,994 千円増加し、 208,094 千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品
（純額）が 7,429 千円、ソフトウエアが 7,102 千円、ソフトウエア仮勘定が 17,134 千円、関係会社株式が 14,500 千円増
加したこと等によります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ 20,668 千円減少し、 202,104 千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ 22,232 千円減少し、 194,528 千円となりました。これは主に、買掛金が 15,825 千円
増加した一方で、未払法人税等が 19,035 千円、その他が 27,161 千円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ 1,563 千円増加し、 7,576 千円となりました。これは主に、保証履行引当金が 1,833
千円増加したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 5,373 千円減少し、 335,213 千円となりました。これは、
新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ 71,208 千円増加した一方で、当期純損失の計上に伴い繰越利益剰
余金が 147,789 千円減少したこと等によります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第２類から第５類へ引き下げられ
る等、各種規制の緩和により、消費活動は個人消費やインバウンド需要を中心に回復の動きがみられました。その一
方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国金融機関の破綻、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力等
国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。
当社が主にサービスを提供する賃貸不動産管理業界におきましては、賃料も安定的に推移しており、また、既存物
件の入居率も入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引き続き堅調に推移すると見込んでお
ります。
このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」の需
要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。売上高につきましては、入居者アプリtotonoの契約社数
は堅調に推移したものの、スマサポサンキューコールの大東建託パートナーズ株式会社へのサービス開始が遅れたこ
とにより当初の予想を下回ることとなりました。この遅延の要因は、顧客情報の連携にあたり、当初は個別の提供を
想定しておりましたが、中長期的にみてシステムを構築して連携を行った方が効率的であるという判断に基づき、シ
ステム構築を行ったためであります。なお、本サービスは2023年８月より開始されております。また、利益面につき
ましては、上記の大東建託パートナーズ株式会社への売上が計上されていない期間におきましてもスマサポサン
キューコールを受注する体制は整えていたため、経費が先行してかかる状態になり、当初の予想を下回ることとなり
ました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 1,949,787千円 （前期比 4.5％減 ）、 営業損失は133,180千円 （前期は 営業利益
76,730千円 ）、 経常損失は143,885千円 （前期は 経常利益78,232千円 ）、 当期純損失は147,789千円 （前期は 当期純利
益73,763千円 ）となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べて、 134,329千円減少 し、 169,076千円 となり
ました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 187,822 千円の支出（前事業年度は 150,093 千円の収入）
となりました。これは主に、税引前当期純損失 143,885 千円の計上、減価償却費 45,018 千円の計上、立替金の増加額
51,293 千円、未払消費税等の減少 25,452 千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 88,664 千円の支出（前事業年度は 74,882 千円の支出）
となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出 61,163 千円、関係会社株式の取得による支出 14,500 千円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 142,158 千円の収入（前事業年度は 69,752 千円の収入）
となりました。これは主に、株式の発行による収入 142,416 千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
該当事項はありません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は 不動産管理会社向けソリューション提供事業
のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
不動産管理会社向けソリューション提供事業 1,949,787 95.5
合計 1,949,787 95.5
(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
相手先
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱すまえる 755,182 37.0 594,287 30.5
ENECHANGE㈱ － － 267,698 13.7
㈱ラストワンマイル 384,318 18.8 241,003 12.4
２．株式会社ラストワンマイルは、2022年９月１日に株式会社まるっとチェンジを吸収合併しております。上記
金額は両社合算の金額となります。
３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の 概況 ①財政状態の状況、②経営成
績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフ
トウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。また、売掛
金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制を
とっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとお
り、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。ただし、景気の動向や事業環境の変動等に
より当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計
上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しており
ますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、売上計画等の見直しが必要となった場合、当
社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
b.固定資産の減損損失
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識
及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報や資料に基づき慎重に検討し、各資産又は資産グループともに
減損の兆候はないと判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、当初見込ん
でいた収益が得られなかった場合や将来の売上計画等に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表に
おいて減損損失が発生する可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社が締結している重要な契約
契約の相手方 契約名 契約期間 契約の目的
・不動産管理業界におけるDX推進
・両社が有する各種商材販売の代行・委託による収益の
相互拡大
2022年７月22日から
・コールセンターの協業
2023年７月21日まで
大東建託パート 資本業務提携契約
ナーズ株式会社 （注１）
・当社から大東建託パートナーズ株式会社に対する管理
以後１年ごとの自動
受託案件並びに事業譲渡案件の情報提供
更新
・両社の継続的な発展
・その他、両社が合意した事項
2023年８月23日から
次の提携業務に関する推進
2024年８月22日まで
株式会社リクルー 業務提携契約
・顧客送客業務
ト （注２）
以後１年ごとの自動
・入居申込者送客支援業務
更新
（注１）
大東建託パートナーズ株式会社との間で資本業務提携を締結しております。その主たる目的は、両社が協業し、不
動産管理業界におけるDX推進を目指すものであります。具体的には、大東建託パートナーズ株式会社の商材である
「ruum」と当社の入居者アプリ「totono」を接続することでより、不動産管理会社にとっても入居者にとっても利便
性を高めていくことを目的としております。
更に、大東建託パートナーズ株式会社との間で、当社が有する各種商材の販売も進行しているところであります。
具体的には、2022年９月には当社の内覧サービスである「SKB」を販売しております。また、2023年８月より「スマサ
ポサンキューコール」の導入も開始されております。
このように、当社にとって大東建託パートナーズ株式会社との取引ボリュームは大きくなってくることが想定さ
れ、その開始時期や想定取引量によっては、当社の業績に影響を与えることから重要な契約であるものと考えており
ます。
（注２）
株式会社リクルートとの間で業務提携契約を締結しております。本契約の主たる目的は、以下の提携業務を協力し
て推進することを目的とするものであります。当社にとって「スマサポサンキューコール」は重要なサービスの一つ
であり、そのサービスを推進していくための業務提携であることから重要な契約であるものと考えております。
（１）顧客送客業務
当社及び株式会社リクルートが、自身の顧客に対し相手方が提供するサービスを紹介し、当該顧客を相手方に送
客すること。
（２）不動産管理会社から当社への入居者送客支援業務
入居申込者が「申込サポートbySUUMO」を通して管理会社に対して物件の入居申込を行い、入居申込時に当社によ
る付帯サービスの紹介を希望した場合、管理会社から当社に対して入居申込者を送客した上で当社が入居申込者に
対して「スマサポサンキューコール」により入居時の付帯サービスの紹介を行います。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 74,153 千円であります。その主な内容は、入居者アプリ「totono」の開発等を中心
とするソフトウエアの充実・強化等であります。
なお、当社は 不動産管理会社向けソリューション提供事業 のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地)
工具、器具 ソフト ソフトウエ
建物 リース資産 合計
及び備品 ウエア ア仮勘定
大阪オフィス
本社機能 2,796 690 110,252 37,731 345 151,815 51(7)
(大阪府大阪市中央区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．大阪オフィスは、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料は11,221千円であります。
３．当社は、 不動産管理会社向けソリューション提供事業 のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載は行っておりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月26日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,405,200 2,405,200
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,405,200 2,405,200 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年３月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５名
新株予約権の数(個)※ 1,600(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 160,000(注)１、５
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,000(注)２、５
新株予約権の行使期間※ 2021年４月１日～2031年３月31日
発行価格 1,000(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 500(注)５
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権は 譲渡できない ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在 （2023年11
月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、 100株 であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員又は当社が承認する社外の協力者の地
位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由があ
る場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、
1,200万円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取得す
る当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、
かかる証券業者については、追って当社より新株予約権者に通知する。
⑤ 新株予約権者は、それぞれ付与された本新株予約権の内２分の１については、当社が東証グロース市場へ
新規上場した場合において、当該新規上場の日から２年を経過した時点以降、行使できるものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定
める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合におい
ては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
５．2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月26日
19,800 20,000 － 10,000 － －
（注１）
2019年12月24日
1,150 21,150 57,500 67,500 57,500 57,500
（注２）
2020年２月28日
500 21,650 25,000 92,500 25,000 82,500
（注３）
2022年２月28日
467 22,117 49,999 142,499 49,999 132,499
（注４）
2022年７月２日
2,189,583 2,211,700 － 142,499 － 132,499
（注５）
2022年12月28日
150,000 2,361,700 55,200 197,699 55,200 187,699
（注６）
2023年１月30日
43,500 2,405,200 16,008 213,707 16,008 203,707
(注７)
(注)１．株式分割（1：100）によるものであります。
(注)２．有償第三者割当
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
主な割当先 株式会社ビジュアルリサーチ、and factory株式会社、株式会社三好不動産
(注)３．有償第三者割当
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
割当先 みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合
(注)４．有償第三者割当
発行価格 214,132円
資本組入額 107,066円
割当先 Hamagin DG Innovation 投資事業有限責任組合
(注)５．株式分割（1：100）によるものであります。
(注)６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 800円
引受価額 736円
資本組入額 368円
(注)７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 736円
資本組入額 368円
割当先 みずほ証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
個人
外国
取引業者 法人 その他
団体
法人等
その他
株主数
－ 1 21 18 12 5 869 926 ―
(人)
所有株式数
－ 24 821 10,787 589 99 11,725 24,045 700
(単元）
所有株式数
－ 0.10 3.41 44.86 2.45 0.41 48.76 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社CABO DA ROCA
大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7 790,000 32.85
太田 卓利 大阪府豊中市 443,300 18.43
大東建託パートナーズ株式会社 東京都港区港南2-16-1 140,000 5.82
Hamagin DG Innovation投資事業
東京都渋谷区宇田川町15-1 116,700 4.85
有限責任組合
太田 玲 大阪府豊中市 63,000 2.62
株式会社三好不動産 福岡県福岡市中央区今川1-1-1 50,000 2.08
東京都中央区京橋3-1-1
ENECHANGE株式会社 47,000 1.95
WeWork東京スクエアガーデン14F
医療法人西田外科 大阪府泉佐野市大宮町5-3 35,700 1.48
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 33,300 1.38
小田 慎三 大阪府大阪市北区 32,300 1.34
計 － 1,751,300 72.81
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定の無い当社における標準となる
普通株式 2,404,500
完全議決権株式(その他) 24,045
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,405,200 ― ―
総株主の議決権 ― 24,045 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を
決定していく所存であります。しかしながら、成長過程にある現時点の当社においては、内部留保の充実を図り、事
業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元
に繋がると考えており、創業以来配当は行っておりません。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当
の年1回を基本方針としております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検
討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、 コーポレート ・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、
法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考え
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、内部
監査部門である内部監査室を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことによりコーポレート・ガバナンス
が有効に機能し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資すると考え、現状の体制を採用しております。
ロ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、藤井裕介、森田団、室之園和也、角田千佳の取締役５名
（うち社外取締役は角田千佳の１名）で構成されております。取締役会は、迅速かつ効果的、効率的な意思決定を行え
るよう毎月１回定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営の
重要事項の審議、決定、業務執行の進捗確認等の重要な意思決定機関として運用されております。 また、取締役会には
全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督できる体制となっております。
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取締役会の活動状況
当事業年度において当社は原則月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年
度においては、当社は22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小田 慎三 22回 22回
藤井 裕介 22回 22回
森田 団 22回 22回
室之園 和也 22回 22回
角田 千佳 22回 22回
b.監査役会
当社の監査役会は、岡田良哉、永井文隆、大森彩香の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、岡田良
哉を常勤監査役と定め、取締役の職務執行の監督を行っております。各監査役は、監査計画に基づいて、監査を実施す
るとともに、監査役会を月１回実施し、情報共有に努めております。
また、株主総会や取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的な意
見・情報交換や各取締役から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により業務の遂行状況を監督しておりま
す。また、内部監査室や会計監査人と連携し、有効かつ効率的な監査を実施しております。
c.内部監査室
当社における内部監査につきましては、監査部門として代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、内部監査業務
を専任１名が実施しております。年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については代表取締役に都度報告
する体制となっております。 内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う体制は取っていませんが、内部監査の実効
性を確保するための取り組みとして、監査結果を代表取締役社長のみならず、監査役会に対しても報告しております。
d.経営会議
経営会議は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、 取締役４名及び常勤監査役１名、代表取締役社長の指名する従
業員で構成されております。経営会議は原則毎月２回開催され、 取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び
今後の業績見込み等について、協議、審議及び伝達を行っております。
e.リスクコンプライアンス委員会
リスクコンプライアンス委員会は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき構成しており、代表
取締役社長小田慎三が委員長を務め、委員長及び委員長指名の委員が出席のもと、原則として月２回開催しておりま
す。基本方針、計画及び体制の策定、関係規則、マニュアル等の策定等について協議し、コンプライアンス体制の充実
に向けた意見の交換を行っております。
f.報酬委員会
報酬委員会は、代表取締役社長１名、社外取締役１名、社外監査役３名（うち１名は常勤）で構成され、取締役の報
酬等に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項等について審議し、取締役会に答申してお
ります。 当事業年度において報酬委員会を１回開催しており、全員が出席しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムとして、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、業務の適正性を
確保しております。 なお、これらについては、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議してお
ります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として、リスクマネジメント及びコンプラ
イアンス規程を制定しております。また、リスクコンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適
宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。
また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日ごろから指導や助言を得る
体制を整備しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないもの
とする旨定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行う旨定款に定めております。
ト．取締役会決議事項とした株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に応じて財務戦略等の経営戦略
を機動的に遂行するためであります。
b.中間配当
当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対
し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元
を行うためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 25.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 株式会社あすなろプロモーション入社
代表取締役 2001年10月 株式会社パソナ入社
小田 慎三 1969年10月15日 (注)３ 32,300
社長 2003年６月 株式会社宅都入社
2016年９月 当社代表取締役社長就任(現任)
2005年４月 株式会社京都銀行入行
2011年10月 株式会社宅都入社
2016年９月 当社取締役就任
代表取締役
藤井 裕介 1982年10月７日 2021年12月 当社常務取締役就任 (注)３ 17,300
副社長
2023年１月 当社専務取締役就任
2023年５月 株式会社プラスサムジャパン取締役就任（現任）
2023年12月 当社代表取締役副社長就任(現任)
2001年４月 株式会社エフビクス関西入社（現 株式会社テイク-ワン）
取締役 森田 団 1978年７月31日 2002年７月 株式会社宅都入社 (注)３ 17,000
2016年９月 当社取締役就任（現任）
2003年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
2011年９月 株式会社宅都入社
取締役 室之園 和也 1979年８月６日 (注)３ 17,000
2017年２月 当社常勤監査役就任
2020年６月 当社取締役就任（現任）
2008年４月 野村證券株式会社入社
2010年10月 株式会社サイバーエージェント入社
2013年５月 株式会社エニタイムズ代表取締役就任（現任）
取締役 角田 千佳 1985年５月１日 2016年９月 株式会社アドベンチャー監査役就任（現任） (注)３ ―
2019年９月 株式会社Qnoir取締役就任（現任）
一般社団法人Startup Lady協会理事就任（現任）
2019年12月
2021年12月 当社取締役就任（現任）
2005年12月 中央青山監査法人入所
2007年８月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
常勤監査役 岡田 良哉 1979年５月14日 2011年10月 蝶理株式会社入社 (注)４ ―
2015年５月 岡田良哉会計事務所設立（現任）
2020年６月 当社常勤監査役就任（現任）
2005年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
2011年８月 永井文隆公認会計士事務所設立（現任）
2015年６月 クルーズ株式会社社外取締役就任（現任）
監査役 永井 文隆 1977年２月20日 (注)４ 10,000
2018年６月 株式会社AURUM代表取締役社長就任（現任）
2019年12月 当社監査役就任（現任）
2021年２月 株式会社POPER社外監査役就任（現任）
2006年10月 三宅・今井・池田法律事務所入所
2008年10月 ウィザーズ総合法律事務所入所
2009年６月 クルーズ株式会社社外監査役就任
監査役 大森 彩香 1978年９月28日 2011年９月 濱田法律事務所入所（現任） (注)４ ―
2012年１月 公益財団法人日本数学検定協会監事就任（現任）
2019年12月 当社監査役就任（現任）
2021年４月 株式会社INGS社外取締役就任（現任）
計 93,600
(注) １．取締役 角田 千佳は、社外取締役であります。
２．監査役 岡田 良哉、永井 文隆、大森 彩香は、社外監査役であります。
３． 2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年９月16日開催の臨時 株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役の角田千佳は、会社経営者として培った豊富な知識と経験を有しており、これまでの知見を活かし当
社の企業価値の向上を図るため、独立的な立場で監督、提言に努めております。
社外監査役の岡田良哉は、公認会計士・税理士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努
めております。
社外監査役の永井文隆は、公認会計士・税理士としてこれまで培ってきた豊富な経験及び上場企業での社外取締
役の経験等を当社監査体制に活かし客観的な立場から当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の大森彩香は、 弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のため
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に法律面から経営の監視に努めるとともに、上場企業での監査役の経験を活かし当社の監査体制の強化に努めて お
ります。
なお、社外監査役の永井文隆は当社普通株式10,000株を保有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役に関しては会社法第427条第１項
の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外
監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。当社では、社外取締役
及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しまして
は、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にして
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会で事業の状況や監査役監査の結果等の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の
適正性を確保するための助言・提言、業務執行に関する監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役を中心に監査役会で情報の共有を行い、独立した立場で取締役の業務執行に関する監
査・監督を行っております。
社外監査役は内部監査室と相互に緊密な連携を保ち、組織的かつ効果的な監査を実施できるように努めておりま
す。常勤監査役は監査計画と監査結果について内部監査室から定期的に詳細な報告を受け、必要に応じて監査役会
で報告する等情報の共有を図っております。
内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用・評価を行います。社外
監査役は内部統制状況について内部監査担当者及び会計監査人から報告を受け、監査役会における社外監査役から
の意見を、内部監査担当者にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名で構成されており、３名全員が社外監査役であり
ます。常勤監査役の岡田良哉及び、非常勤監査役の永井文隆は公認会計士・税理士の資格を有し、非常勤監査役の
大森彩香は弁護士の資格を有しております。
監査役は、監査計画に基づいて監査を実施するとともに、取締役会等の重要会議に出席し、重要書類の閲覧を通
じて、取締役の職務遂行の適法性等を監視しております。また、当社の監査体制を強化するため、監査役会を設置
して各監査役との連携を図り、ガバナンスを有効に機能させるための体制を整えております。
当事業年度において当社は14回の監査役会を開催致しました。監査役の全員が当事業年度に開催された監査役会
14回全てに出席しております。
氏名 開催回数 出席回数
岡田 良哉 14回 14回
永井 文隆 14回 14回
大森 彩香 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の
監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査役の活動としては、法令、定款違反や株主利益を侵害する
事実の有無等の監査に加え、各取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めておりま
す。
また、会計監査人と相互の監査計画や情報の共有化を行い、適宜連携を図る体制を構築することで、監査役によ
る社内監査の質の向上を図っております。
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② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄である内部監査室長１名が担当しております。年間計画に従い、業務執行の合理
性・効率性・妥当性等について全部門を対象に監査しております。内部監査 の実効性を確保するため、原則とし
て年２回、監査結果を書面にて取締役会及び監査役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務
改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。
また、内部監査室長は監査役会に参加し必要な情報共有を行い、相互の協力等の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間
４年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 田邉太郎
指定社員 業務執行社員 俣野朋子
d．監査業務に係る補助者の構成
公 認会計士：７名
その他：３名
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、会計監査人
の専門性・独立性及び品質管理体制、監査報酬及び監査実績等を総合的に勘案して選定しております。
当社が仰星監査法人を選定した理由は、当社の事業内容に対し効率的な監査業務を実施できる規模を有するこ
と、監査計画における監査日数や体制、監査費用が合理的かつ妥当であること、十分な監査実績を有すること等
となっております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、監査法人
に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見
交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会社法等関連法規の遵守、監査法人の業務執行体制、品質管理体
制及び監査業務執行の妥当性並びに監査報酬の水準等を考慮し、総合的に評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,500 1,500 15,500 －
前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係る コンフォート レター作成業務についての対価でありま
す。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提出された監査計
画に基づき、監査日数等を勘案し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人の報酬等の額について、当社の 監査役会が会社法第399条第１項の同意 した理由
は、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査契約の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出
根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬の額は相当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しておりま
す。各役員の報酬額は、取締役については報酬委員会の提言に基づいて取締役会の決議により決定し、監査役につ
いては監査役の協議にて決定しております。役員 の報酬等は、金銭による固定報酬のみで構成されております。
当社の役員報酬等の額は、取締役報酬については、2022年12月29日開催の第11期定時株主総会において年額
200,000千円以内とすること、監査役報酬については、2019年12月27日開催の第８期定時株主総会において年額
50,000千円以内とすることが、それぞれ決議されております。
当社の取締役の報酬については、企業価値の中長期的・持続的な向上を目的として、職責に応じた適正な水準と
することとし、2021年12月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決
議しております。具体的には、金銭による月例の固定報酬のみとし、業績連動報酬や非金銭報酬は支給しない方針
であります。取締役会において報酬の総額を決議した上で、その配分の決定を代表取締役社長に委任しておりま
す。 これらの権限を 委任 した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務について評価を行うには代表
取締役が適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法並びに決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬
オプション
取締役
72,090 72,090 － 4
(社外取締役を除く。)
社外取締役 1,800 1,800 － 1
社外役員
社外監査役 12,600 12,600 － 3
（注）期末日現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の
財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、税務研究会出
版の経営財務・税務通信を継続購読し、各種情報の収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 303,405 169,076
売掛金 64,351 50,954
商品 4,888 13,150
前払費用 9,913 12,841
立替金 192 51,485
その他 16,843 36,629
△ 3,335 △ 4,914
貸倒引当金
流動資産合計 396,260 329,223
固定資産
有形固定資産
建物 12,929 12,929
減価償却累計額 △ 6,829 △ 9,686
建物（純額） 6,100 3,242
工具、器具及び備品 10,090 23,080
減価償却累計額 △ 6,849 △ 12,409
3,241 10,671
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 9,341 13,914
無形固定資産
ソフトウエア 103,150 110,252
ソフトウエア仮勘定 20,597 37,731
575 345
リース資産
無形固定資産合計 124,322 148,329
投資その他の資産
関係会社株式 － 14,500
長期前払費用 127 70
繰延税金資産 24,327 22,288
8,979 8,991
その他
投資その他の資産合計 33,435 45,850
固定資産合計 167,099 208,094
資産合計 563,359 537,317
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 40,867 56,693
リース債務 257 269
未払金 13,798 19,891
未払費用 10,842 12,033
未払法人税等 19,035 －
※２ 62,210 ※２ 60,517
契約負債
預り金 12,417 11,650
賞与引当金 20,976 24,279
36,354 9,193
その他
流動負債合計 216,760 194,528
固定負債
リース債務 407 138
保証履行引当金 3,904 5,737
1,700 1,700
資産除去債務
固定負債合計 6,012 7,576
負債合計 222,773 202,104
純資産の部
株主資本
資本金 142,499 213,707
資本剰余金
132,499 203,707
資本準備金
資本剰余金合計 132,499 203,707
利益剰余金
その他利益剰余金
65,586 △ 82,202
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 65,586 △ 82,202
株主資本合計 340,586 335,213
純資産合計 340,586 335,213
負債純資産合計 563,359 537,317
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 2,041,623 ※１ 1,949,787
売上高
売上原価 1,281,309 1,344,538
売上総利益 760,313 605,248
※２ 683,583 ※２ 738,428
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 76,730 △ 133,180
営業外収益
補助金収入 3,411 2,170
267 323
その他
営業外収益合計 3,678 2,493
営業外費用
上場関連費用 2,000 13,123
支払利息 173 23
3 51
その他
営業外費用合計 2,176 13,198
経常利益又は経常損失（△） 78,232 △ 143,885
特別損失
※３ 167
－
固定資産除却損
特別損失合計 167 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 78,065 △ 143,885
法人税、住民税及び事業税
16,073 1,865
△ 11,771 2,039
法人税等調整額
法人税等合計 4,302 3,904
当期純利益又は当期純損失（△） 73,763 △ 147,789
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
１ 期首商品棚卸高 10,947 4,888
6 18,413
２ 商品仕入高
合計
10,953 23,302
３ 期末商品棚卸高 4,888 13,150
202 1,082
他勘定振替高 ※１ 5,862 0.5 9,069 0.7
Ⅱ 経費
１ 支払手数料（原価） 1,166,685 1,210,260
108,761 1,275,447 125,208 1,335,469
２ その他 99.5 99.3
当期売上原価 100.0 100.0
1,281,309 1,344,538
（注）※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
消耗品費 202 1,082
計 202 1,082
（原価計算の方法）
製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年10月１日 至2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 92,500 82,500 82,500 9,052 9,052 184,052 184,052
会計方針の変更によ
－ － － △ 17,229 △ 17,229 △ 17,229 △ 17,229
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
92,500 82,500 82,500 △ 8,176 △ 8,176 166,823 166,823
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 49,999 49,999 49,999 － － 99,999 99,999
当期純利益又は当期
－ － － 73,763 73,763 73,763 73,763
純損失（△）
当期変動額合計 49,999 49,999 49,999 73,763 73,763 173,762 173,762
当期末残高 142,499 132,499 132,499 65,586 65,586 340,586 340,586
当事業年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 142,499 132,499 132,499 65,586 65,586 340,586 340,586
当期変動額
新株の発行 71,208 71,208 71,208 － － 142,416 142,416
当期純利益又は当期
－ － － △ 147,789 △ 147,789 △ 147,789 △ 147,789
純損失（△）
当期変動額合計 71,208 71,208 71,208 △ 147,789 △ 147,789 △ 5,373 △ 5,373
当期末残高 213,707 203,707 203,707 △ 82,202 △ 82,202 335,213 335,213
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 78,065 △ 143,885
減価償却費 30,893 45,018
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 1,579
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,074 3,303
保証履行引当金の増減額（△は減少） △ 3,577 1,833
支払利息 173 23
固定資産除却損 167 －
売上債権の増減額（△は増加） 22,723 13,396
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,058 △ 8,261
前払費用の増減額（△は増加） 4,140 △ 2,928
立替金の増減額（△は増加） － △ 51,293
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,371 15,825
未払金の増減額（△は減少） 1,044 6,706
未払費用の増減額（△は減少） 1,974 1,190
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,134 △ 25,452
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
5,959 △ 4,745
（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） 5,118 △ 767
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,970 △ 1,692
3,033 △ 16,608
その他
小計 153,665 △ 166,757
利息及び配当金の受取額
2 3
利息の支払額 △ 161 △ 23
△ 3,412 △ 21,045
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 150,093 △ 187,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,166 △ 12,990
無形固定資産の取得による支出 △ 73,820 △ 61,163
関係会社株式の取得による支出 － △ 14,500
104 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,882 △ 88,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 －
株式の発行による収入 99,999 142,416
△ 247 △ 257
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 69,752 142,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 144,963 △ 134,329
現金及び現金同等物の期首残高 158,442 303,405
※ 303,405 ※ 169,076
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～５年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 保証履行引当金
家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計 上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
(1) 商品の販売
SKB（Sumasapo Key Box）の販売をしております。商品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履
行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
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(2) アプリ提供サービス
顧客に入居者アプリ「totono」やSKB（Sumasapo Key Box）開閉のためのアプリを提供しております。これらは契
約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(3) 家賃保証サービス
賃貸入居者の連帯保証人を代行するサービスを提供しております。これらは保証期間にわたり履行義務が充足さ
れることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(4) 取次手数料及び紹介手数料
スマサポサンキューコールは、入居者へ新生活サポートを行うとともに各種サービスの販売を行っております。
入居者が申し込んだサービスが成約した場合、サービス提供会社から取次手数料を収受しますが、これらはサービ
ス提供会社が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しています。また、外部委託先に入居者を紹介した場合、外
部委託先がサービス提供会社から取次手数料を収受し、当社は外部委託先から紹介手数料を収受しますが、これら
は外部委託先が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しています。なお、サービス提供会社に取り次いだ賃貸入
居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に取次手数料の返金を要する契約については、予想返金額を収
益から控除しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な 預金 からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 24,327 22,288
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断して
おります。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上
高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴
い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあ
ります。
２．固定資産の減損
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 9,341 13,914
無形固定資産 124,322 148,329
減損損失 － －
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高
の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、期末時点において入手可能な情報をもとに策定を行ってお
りますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた17,036千円は、「立
替金」192千円、「その他」16,843千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。 この契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前 事業年度
当事業年度
( 2023年９月30日 )
（ 2022年９月30日 ）
当座貸越極度額 200,000 千円 350,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 200,000 千円 350,000 千円
※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履
行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契
約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等」に記載
しております。
３ 保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
債務保証額（月額） 823,449 千円 724,707 千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであるため、それ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 85,761 千円 86,490 千円
給与及び賞与 243,777 〃 259,306 〃
賞与引当金繰入額 20,976 〃 24,279 〃
支払手数料 71,836 〃 75,395 〃
貸倒引当金繰入額 1,831 〃 4,914 〃
減価償却費 13,711 〃 15,733 〃
保証履行引当金繰入額 △ 3,577 〃 1,833 〃
おおよその割合
販売費 8.7％ 5.2％
一般管理費 91.3％ 94.8％
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
ソフトウエア － －
長期前払費用 86千円 －
工具、器具及び備品 80千円 －
計 167千円 －
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 21,650 2,190,050 － 2,211,700
（変動事由の概要）
2022年２月28日 第三者割当増資による新株式の発行による増加 467株
2022年７月２日 普通株式１株につき100株の株式分割 による増加 2,189,583株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回ストック・オプションとして
― ― ― ― ― ―
の新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,211,700 193,500 － 2,405,200
（変動事由の概要）
2022年12月28日 有償一般募集増資による新株式の発行による増加 150,000株
2023年１月30日 第三者割当増資による新株式の発行による増加 43,500株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回ストック・オプションとして
― ― ― ― ― ―
の新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 303,405 千円 169,076 千円
現金及び現金同等物 303,405 千円 169,076 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 12,790千円 12,790千円
１年超 13,091千円 1,870千円
合計 25,882千円 14,661千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に照らして、必要な資金(主に短期借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い
金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、 与信管
理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て短期の支払期日であります。 ファイナンス・リース
取引にかかる リース債務 は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長
１年６ヶ月後であります。営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒さ
れておりますが、財務課が適時に資金繰り計画を作成及び更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を
締結することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) リース債務
665 662 △2
負債計 665 662 △2
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
の であることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度( 2023年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) リース債務
407 406 △1
負債計 407 406 △1
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
の であることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式 14,500
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 303,405 ― ― ―
売掛金 64,351 ― ― ―
合計 367,757 ― ― ―
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当事業年度( 2023年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 169,076 ― ― ―
売掛金 50,954 ― ― ―
立替金 51,485 ― ― ―
合計 271,516 ― ― ―
(注３)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 257 269 138 ― ― ―
合計 257 269 138 ― ― ―
当事業年度( 2023年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 269 138 ― ― ― ―
合計 269 138 ― ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年９月30日 ）
該当ありません。
当事業年度（ 2023年９月30日 ）
該当ありません。
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 662 － 662
負債計 － 662 － 662
当事業年度( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 406 － 406
負債計 － 406 － 406
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年 ９月30日)
関係会社株式（貸借対照表計上額は14,500千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,930千円、当事業年度6,311千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2021年３月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式170,000株
ンの数(株) (注)
付与日 2021年３月19日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年４月１日～2031年３月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で
株式分割 を行っているため、当該 株式分割 による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2021年３月12日
決議年月日
（第１回新株予約権）
権利確定前(株)
前事業年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後(株)
前事業年度末
170,000
権利確定
－
権利行使
－
失効
10,000
未行使残
160,000
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で
株式分割 を行っているため、当該 株式分割 による調整後の株数を記載しております。
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② 単価情報
2021年３月12日
決議年月日
（第１回新株予約権）
権利行使価格(円) 1,000
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円) ―
(注) 2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で 株式分割 を行っているため、当該 株式分割 に
よる調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比較法により算出した価格
を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
－千円
行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 560千円 1,720千円
賞与引当金 6,422千円 7,434千円
保証履行引当金 1,195千円 1,756千円
未払事業税 1,864千円 －千円
返金負債 3,338千円 2,814千円
減価償却超過額 1,816千円 1,939千円
資産除去債務 520千円 520千円
税務上の繰越欠損金（注２） 11,424千円 52,486千円
984千円 1,203千円
その他
繰延税金資産小計
28,127千円 69,875千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） － △43,089千円
△2,919千円 △3,856千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △2,919千円 △46,945千円
繰延税金資産合計 25,208千円 22,930千円
繰延税金負債
未収事業税 － △61千円
返品資産 △644千円 △459千円
△236千円 △120千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △880千円 △641千円
繰延税金資産純額 24,327千円 22,288千円
（注）１．評価性引当額が44,026千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 11,424 11,424
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 11,424 (b)11,424
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金11,424千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計上したことにより
生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当事業年度( 2023年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 52,486 52,486
評価性引当額 － － － － － △43,089 △43,089
繰延税金資産 － － － － － 9,397 (b)9,397
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金52,486千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産9,397千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生
じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ －％
住民税均等割 2.2％ －％
評価性引当額の増減 △13.8％ －％
留保金課税 0.7％ －％
過年度法人税等 0.4％ －％
会計方針の変更による影響 △15.3％ －％
税率変更による影響 △2.8％ －％
1.5％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.5％ －％
（注） 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から３年～５年と見積もり、割引率は0％を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
期首残高 1,700千円 1,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 －千円
期末残高 1,700千円 1,700千円
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(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
不動産管理会社向け
ソリューション提供事業
一時点で移転される財及びサービス 1,522,934
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 518,688
顧客との契約から生じる収益 2,041,623
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,041,623
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
不動産管理会社向け
ソリューション提供事業
一時点で移転される財及びサービス 1,426,439
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 523,347
顧客との契約から生じる収益 1,949,787
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,949,787
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、
契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 87,075
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 64,351
契約負債(期首残高) 65,180
契約負債(期末残高) 62,210
契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,180千円であり
ます。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 64,351
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 50,954
契約負債(期首残高) 62,210
契約負債(期末残高) 60,517
契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62,210千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
株式会社すまえる 755,182
株式会社 ラストワンマイル 384,318
（注）１． 当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみ の単一セグメントであるため 、関連す るセグメント
名は記載を省略しております。
２．株式会社ラストワンマイルは、2022年９月１日に株式会社まるっとチェンジを吸収合併しております。上記
金額は両社合算の金額となります。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
株式会社すまえる 594,287
ENECHANGE株式会社 267,698
株式会社 ラストワンマイル 241,003
（注） 当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名
は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
主要株主(個人)が
手数料の受取等
48,210 売掛金 4,515
議決権の過半数を
（注１）
大阪市
株式会社TAKUTO 営業上の取
所有している会社 100,000 不動産業 ―
(注)２ 引
淀川区
手数料の支払
（当該会社の子会
23,136 買掛金 1,338
（注１）
社を含む）
(注)１．価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
主要株主(個人)が
手数料の受取等
82,048 売掛金 10,298
議決権の過半数を
（注１）
大阪市
株式会社TAKUTO 営業上の取
所有している会社 100,000 不動産業 ―
(注)２ 引
中央区
手数料の支払
（当該会社の子会
20,130 買掛金 1,402
（注１）
社を含む）
(注)１．価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 153円99銭 139円37銭
１株当たり当期純利益又は
33円64銭 △62円77銭
１株当たり当期純損失（△）
(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
２．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
73,763 △147,789
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は
73,763 △147,789
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,192,508 2,354,615
2021年３月12日臨時株主総会決 2021年３月12日臨時株主総会決
議の第１回新株予約権1,600個 議の第１回新株予約権1600個こ
これらの詳細については、第４ れらの詳細については、第４
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 提出会社の状況 １ 株式等の 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 (2) 新株予約権等の状況 状況 (2) 新株予約権等の状況
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 340,586 335,213
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 340,586 335,213
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
2,211,700 2,405,200
式の数(株)
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(重要な後発事象)
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行を貸付人とした総額３億円のコミットメ
ントライン契約を締結することを決議いたしました。
１．コミットメントライン設定の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。
２．コミットメントライン契約の概要
（1）契約締結先 株式会社みずほ銀行
（2）借入極度額 ３億円
（3）契約締結日 2023年12月25日
（4）契約期間 2024年１月10日～2025年１月10日（１年間）
（5）契約形態 個別相対方式コミットメントライン
（6）使用用途 短期運転資金
（7）借入金利 基準金利＋スプレッド（0.5%）
（8）担保の有無 無担保、無保証
（9）純資産維持、利益維持に関する財務制限条項が付されております。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
12,929 － － 12,929 9,686 2,857 3,242
工具、器具及び備品
10,090 12,990 － 23,080 12,409 5,560 10,671
有形固定資産計 23,020 12,990 － 36,010 22,096 8,417 13,914
無形固定資産
ソフトウエア
153,730 43,416 － 197,147 86,894 36,314 110,252
ソフトウエア仮勘定
20,597 48,509 31,375 37,731 － － 37,731
リース資産
1,150 － － 1,150 805 230 345
無形固定資産計 175,477 91,926 31,375 236,028 87,699 36,544 148,329
長期前払費用 2,376 － － 2,376 2,305 56 70
「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 SKB金型生産費用 11,354千円
ソフトウエア 入居者アプリtotono開発費 32,586千円
ソフトウエア仮勘定 入居者アプリtotono開発費 35,936千円
ソフトウエア仮勘定 SKB新機能開発費 9,361千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 257 269 4.2 ―
リース債務 2024年10月～
407 138 4.2
(１年以内に返済予定のものを除く) 2025年３月
合計 665 407 ― ―
（注） １ リース債務の「平均利率」については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係
るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 138 ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,335 4,914 3,335 ― 4,914
賞与引当金 20,976 24,279 20,976 ― 24,279
保証履行引当金 3,904 1,833 ― ― 5,737
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
普通預金 169,076
計 169,076
合計 169,076
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社TAKUTO 10,298
株式会社PinT 5,438
株式会社三好不動産 5,364
株式会社良和ハウス 4,210
株式会社ガスパル 2,385
その他 23,257
合計 50,954
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
64,351 422,497 435,894 50,954 89.5 49.8
③ 商品
区分 金額(千円)
商品
SKB 13,150
合計 13,150
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④ 立替金
相手先 金額(千円)
一般消費者 51,485
合計 51,485
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
アート引越センター株式会社 17,760
株式会社プラスサムジャパン 15,223
株式会社ソニックス 7,617
大東建託パートナーズ株式会社 4,261
株式会社コムデザイン 1,521
その他 10,309
合計 56,693
⑥ 契約負債
区分 金額(千円)
前受家賃保証料 60,231
その他 286
合計 60,517
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(3) 【その他】
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 442,338 969,345 1,503,530 1,949,787
税引前四半期(当期)純損失(△) (千円) △29,352 △55,334 △86,399 △143,885
四半期(当期)純損失(△) (千円) △21,885 △66,758 △97,824 △147,789
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △9.87 △28.99 △41.86 △62.77
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △9.87 △18.77 △12.92 △20.77
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sumasapo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2022年11月25日、関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2022年12月12日、2022年12月19日及び2022年12月20日、関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 2023年１月４日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年１月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第12期 第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第12期 第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月15日関東財務局長に提
出。
事業年度 第12期 第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日関東財務局長に提
出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月26日
株式会社スマサポ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 俣 野 朋 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スマサポの2022年10月１日から2023年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スマサポの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は不動産管理会社向けに多様なサービスを展開し 当監査法人は、減損の兆候に関する判断の妥当性につ
ており、ソフトウエアを中心に多額の固定資産を保有し いて、主に以下の監査手続を実施した。
ている。 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載 ・各固定資産のグルーピングについて、当該グルーピン
のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上された有形固 グが会社の経営管理など組織の実態に即したものである
定資産及び無形固定資産の合計は162,243千円であり、 か検討を行った。
総資産の30％を占めている。 ・部門別損益計算書について、一定の基準を用いて抽出
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 した取引の証憑を入手し、会計システムに登録された部
の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッ 門が妥当であるか検討を行った。また、当該部門別損益
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ 計算書と各資産グループの営業活動から生ずる損益の一
て、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 致を確かめた。
会社は固定資産のグルーピングを行い、グルーピング ・各資産グループへの本社費用の配賦について、配賦基
された資産グループごとに減損の兆候の判定を行ってい 準の妥当性を検討するとともに、配賦金額の再計算を
るが、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとな 行った。
る場合や経営環境の著しい悪化がある場合などが減損の ・経営環境の著しい悪化の有無について、取締役会議事
兆候に該当する。各資産グループの営業活動から生ずる 録及び経営会議議事録の閲覧を行った。また、翌事業年
損益の集計は、会計システムから出力される部門別損益 度以降の事業計画について経営者への質問を行い、当該
計算書を基礎としているが、各部門に共通する本社費用 事業計画の達成可能性の検討を行った。
は一定の基準を用いて各資産グループに配賦している。
また、経営環境の著しい悪化の有無は経営者の主観的な
判断を伴う。
各資産グループの営業活動から生ずる損益の集計や経
営環境の著しい悪化の有無の判断を誤ることによって減
損の兆候が適切に把握されない場合、計上すべき減損損
失が計上されない可能性があることから、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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