株式会社タスキホールディングス 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タスキホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
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株式会社タスキホールディングス(E39259)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【会社名】 株式会社タスキホールディングス
【英訳名】 TASUKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏村 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社タスキ
財務経理部長 狩野 雄一郎
株式会社新日本建物
取締役兼執行役員 管理本部長兼財務経理部長
茂木 敬裕
【最寄りの連絡場所】 株式会社タスキ
東京都港区北青山二丁目７番９号
株式会社新日本建物
東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 株式会社タスキ
03-6812-9330（代表）
株式会社新日本建物
03-5962-0775（代表）
【事務連絡者氏名】 株式会社タスキ
財務経理部長 狩野 雄一郎
株式会社新日本建物
取締役兼執行役員 管理本部長兼財務経理部長
茂木 敬裕
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 16,830,219,000円
（注） 本有価証券届出書提出日現在において未確定であるた
め、株式会社タスキ（以下「タスキ」といいます。）及
び株式会社新日本建物（以下「新日本建物」といいま
す。タスキ及び新日本建物を併せて以下「両社」といい
ます。）の2023年９月30日現在における株主資本の額
（簿価）を合算した金額を記載しております。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年12月21日に開催されたタスキの定時株主総会において株式移転計画が承認されたこと、2023年12月22日にタス
キの有価証券報告書が提出されたこと並びに2023年12月22日付でタスキの金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書が提出されたこと等に伴い、2023年
12月６日に提出いたしました有価証券届出書の記載内について一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、有価証券
届出書の訂正届出書を提出するものであります。
また、タスキの定時株主総会の議事録の写しを添付書類として追加いたします。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
(1）組織再編成に係る契約の内容の概要
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
１ 組織再編成対象会社の株式に関する取扱い
(1）買取請求権の行使の方法について
(2）議決権の行使の方法について
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
(2）株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
(3）組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使
する方法
第２ 統合財務情報
(1）共同持株会社
(2）組織再編成後の共同持株会社
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
４ 関係会社の状況
５ 従業員の状況
(3）労働組合の状況
② 連結子会社
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
３ 事業等のリスク
(2）タスキの事業等のリスク
(a）事業に関するリスク
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 経営上の重要な契約等
６ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
(2）連結子会社
２ 主要な設備の状況
(2）連結子会社
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4）所有者別状況
(5）議決権の状況
① 発行済株式
３ 配当政策
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
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(2）役員の状況
① 役員の一覧
② 社外役員の状況
第５ 経理の状況
第四部 特別情報
第１ 提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表
１ 貸借対照表
２ 損益計算書
３ 株主資本等変動計算書
４ キャッシュ・フロー計算書
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
② 四半期報告書又は半期報告書
③ 臨時報告書
第六部 株式公開情報
第３ 株主の状況
＜当期連結財務諸表に対する監査報告書＞
＜当期財務諸表に対する監査報告書＞
（添付書類の追加）
タスキの定時株主総会議事録の写し
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
＜訂正前＞
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権
利内容に何ら限定のない、株式会社タスキホールディングス（以
51,455,153株 下「共同持株会社」又は「当社」といいます。）における標準と
普通株式
（注）１、２、３ なる株式であります。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。
（注）４
（注）１ 普通株式は、2023年11月16日に開催された両社の取締役会の決議（株式移転計画の作成承認及び株主総会へ
の付議）、2023年12月21日に開催 予定の タスキの定時株主総会の特別決議及び2024年１月25日に開催予定の
新日本建物の臨時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」
といいます。）に伴い発行する予定であります。なお、2024年４月１日（以下「効力発生日」といいま
す。）をもって、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立する予定です。
（後略）
＜訂正後＞
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権
利内容に何ら限定のない、株式会社タスキホールディングス（以
51,455,153株 下「共同持株会社」又は「当社」といいます。）における標準と
普通株式
（注）１、２、３ なる株式であります。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。
（注）４
（注）１ 普通株式は、2023年11月16日に開催された両社の取締役会の決議（株式移転計画の作成承認及び株主総会へ
の付議）、2023年12月21日に開催 された タスキの定時株主総会の特別決議及び2024年１月25日に開催予定の
新日本建物の臨時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」
といいます。）に伴い発行する予定であります。なお、2024年４月１日（以下「効力発生日」といいま
す。）をもって、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立する予定です。
（後略）
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２【募集の方法】
＜訂正前＞
株式移転によることとします。（注）１、２
（注）１ 普通株式は、基準時における両社の最終の株主名簿に記載又は記録されたそれぞれの株主に、タスキ普通
株式１株に対して2.24株、新日本建物普通株式１株に対して１株の割合で割当て、交付いたします。な
お、上記割当て交付する株の割合は、本株式移転計画作成後、共同持株会社成立日までの期間において、
本株式移転計画の目的の達成が著しく困難となった場合には、両社で協議の上、合意により変更すること
があります。各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本金に組み入れ
られる額は資本金組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本有価証券届出書提
出日現在において未確定でありますが、両社の2023年９月30日現在における株主資本の額（簿価）を合算
した金額は16,830,219,000円であり、当該金額のうち3,000百万円が資本金に組み入れられます。
（後略）
＜訂正後＞
株式移転によることとします。（注）１、２
（注）１ 普通株式は、基準時における両社の最終の株主名簿に記載又は記録されたそれぞれの株主に、タスキ普通
株式１株に対して2.24株、新日本建物普通株式１株に対して１株の割合で割当て、交付いたします。な
お、上記割当て交付する株の割合は、本株式移転計画作成後、共同持株会社成立日までの期間において、
本株式移転計画の目的の達成が著しく困難となった場合には、両社で協議の上、合意により変更すること
があります。各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本金に組み入れ
られる額は資本金組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本有価証券届出書 の
訂正届出書 提出日現在において未確定でありますが、両社の2023年９月30日現在における株主資本の額
（簿価）を合算した金額は16,830,219,000円であり、当該金額のうち3,000百万円が資本金に組み入れら
れます。
（後略）
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第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
３【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
(1）組織再編成に係る契約の内容の概要
＜訂正前＞
両社は、両社の株主総会による承認を前提として、2024年４月１日（予定）をもって、共同持株会社を株式移転
設立完全親会社、両社を株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画を2023年11月
16日の両社取締役会において作成いたしました。
本株式移転計画に基づき、タスキの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式2.24株を、新日本建物の普通
株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、それぞれ割当交付いたします。本株式移転計画においては、
2023年12月21日に開催され る予定の タスキの定時株主総会及び2024年１月25日に開催される予定の新日本建物の臨
時株主総会において、それぞれ本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとし
ております。その他、本株式移転計画においては、共同持株会社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金
の額、株式上場、株主名簿管理人、剰余金の配当等につき規定されています（詳細につきましては、後記「(2）株
式移転計画の内容」の記載をご参照ください。）。
＜訂正後＞
両社は、両社の株主総会による承認を前提として、2024年４月１日（予定）をもって、共同持株会社を株式移転
設立完全親会社、両社を株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画を2023年11月
16日の両社取締役会において作成いたしました。
本株式移転計画に基づき、タスキの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式2.24株を、新日本建物の普通
株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、それぞれ割当交付いたします。本株式移転計画においては、
2023年12月21日に開催され た タスキの定時株主総会及び2024年１月25日に開催される予定の新日本建物の臨時株主
総会において、それぞれ本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとしており
ます。その他、本株式移転計画においては、共同持株会社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、
株式上場、株主名簿管理人、剰余金の配当等につき規定されています（詳細につきましては、後記「(2）株式移転
計画の内容」の記載をご参照ください。）。
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７【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
１ 組織再編成対象会社の株式に関する取扱い
(1）買取請求権の行使の方法について
＜訂正前＞
タスキ
タスキの普通株式の株主が、その有するタスキの普通株式につき、タスキに対して会社法第806条に定める反
対株主の株式買取請求権を行使するためには、2023年12月21日開催 予定の 定時株主総会に先立って本株式移転に
反対する旨をタスキに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、タスキが、上記定時
株主総会の決議の日（2023年12月21日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知又は同条第４項の公告を
した日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
（後略）
＜訂正後＞
タスキ
タスキの普通株式の株主が、その有するタスキの普通株式につき、タスキに対して会社法第806条に定める反
対株主の株式買取請求権を行使するためには、2023年12月21日 に 開催 された 定時株主総会に先立って本株式移転
に反対する旨をタスキに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、タスキが、上記定
時株主総会の決議の日（2023年12月21日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知又は同条第４項の公告
をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
（後略）
(2）議決権の行使の方法について
＜訂正前＞
タスキ
タスキの普通株式の株主による議決権の行使の方法としては、 2024 年12月21日開催 予定の 定時株主総会に出席
して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、タスキの議決権を有する他の株主１名を代理人として、
その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定
時株主総会に関する代理権を証明する書面を、タスキに提出する必要があります。）。
また、郵送によって議決権を行使する方法もあり、その場合には、上記定時株主総会に関する招集通知に同封
の議決権行使書用紙に賛否を表示し、タスキに2023年12月20日午後６時までに到達するように返送することが必
要となります。なお、議決権行使書面に各議案の賛否の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして
取り扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、その有する議決権を統一しないで行使することができます。但し、当該
株主は、法定の通知期限までに、タスキに対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通
知する必要があります。また、タスキは、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がそ
の有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
（後略）
＜訂正後＞
タスキ
タスキの普通株式の株主による議決権の行使の方法としては、 2023 年12月21日 に 開催 された 定時株主総会に出
席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、タスキの議決権を有する他の株主１名を代理人とし
て、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当
該定時株主総会に関する代理権を証明する書面を、タスキに提出する必要があります。）。
また、郵送によって議決権を行使する方法もあり、その場合には、上記定時株主総会に関する招集通知に同封
の議決権行使書用紙に賛否を表示し、タスキに2023年12月20日午後６時までに到達するように返送することが必
要となります。なお、議決権行使書面に各議案の賛否の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして
取り扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、その有する議決権を統一しないで行使することができます。但し、当該
株主は、法定の通知期限までに、タスキに対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通
知する必要があります。また、タスキは、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がそ
の有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
（後略）
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８【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
(2）株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
＜訂正前＞
定時株主総会基準日（タスキ） 2023年９月30日
本株式移転計画承認取締役会（両社） 2023年11月16日
本株式移転計画作成（両社） 2023年11月16日
臨時株主総会基準日公告（新日本建物） 2023年11月16日
臨時株主総会基準日（新日本建物） 2023年12月１日
株式移転計画承認定時株主総会（タスキ） 2023年12月21日 （予定）
株式移転計画承認臨時株主総会（新日本建物） 2024年１月25日（予定）
上場廃止日（両社） 2024年３月28日（予定）
共同持株会社設立登記日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
共同持株会社株式新規上場日 2024年４月１日（予定）
（注） 上記は現時点での予定であり、本株式移転手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議
の上、合意によりこれを変更する場合があります。
＜訂正後＞
定時株主総会基準日（タスキ） 2023年９月30日
本株式移転計画承認取締役会（両社） 2023年11月16日
本株式移転計画作成（両社） 2023年11月16日
臨時株主総会基準日公告（新日本建物） 2023年11月16日
臨時株主総会基準日（新日本建物） 2023年12月１日
株式移転計画承認定時株主総会（タスキ） 2023年12月21日
株式移転計画承認臨時株主総会（新日本建物） 2024年１月25日（予定）
上場廃止日（両社） 2024年３月28日（予定）
共同持株会社設立登記日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
共同持株会社株式新規上場日 2024年４月１日（予定）
（注） 上記は現時点での予定であり、本株式移転手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議
の上、合意によりこれを変更する場合があります。
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(3）組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
＜訂正前＞
タスキ
タスキの普通株式の株主が、その有するタスキの普通株式につき、タスキに対して会社法第806条に定める反対
株主の株式買取請求権を行使するためには、2023年12月21日開催 予定の 定時株主総会に先立って本株式移転に反対
する旨をタスキに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、タスキが、上記定時株主総
会の決議の日（2023年12月21日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知又は同条第４項の公告をした日か
ら20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
（後略）
＜訂正後＞
タスキ
タスキの普通株式の株主が、その有するタスキの普通株式につき、タスキに対して会社法第806条に定める反対
株主の株式買取請求権を行使するためには、2023年12月21日 に 開催 された 定時株主総会に先立って本株式移転に反
対する旨をタスキに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、タスキが、上記定時株主
総会の決議の日（2023年12月21日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知又は同条第４項の公告をした日
から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
（後略）
第２【統合財務情報】
(1）共同持株会社
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であるため、本有価証券届出書提出日現在において財務情報はありません。
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であるため、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において財務情報はありません。
(2）組織再編成後の共同持株会社
＜訂正前＞
上記のとおり、共同持株会社には本有価証券届出書提出日現在において財務情報はありませんが、タスキの最近連
結会計年度及び新日本建物の最近単体会計年度の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「当期純利
益」を合算すると、以下のとおりとなります。もっとも、以下の数値は、単純な合算値に過ぎず、監査法人の監査証
明を受けていない記載でありますことにご留意ください。また、「売上高」、「経常利益」及び「当期純利益」以外
の指標等については、単純な合算を行うことも困難であり、また、単純に合算を行うと却って投資家の判断を誤らせ
るおそれがありますことから、合算は行っておりません。
＜訂正後＞
上記のとおり、共同持株会社には本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において財務情報はありませんが、タ
スキの最近連結会計年度及び新日本建物の最近単体会計年度の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び
「当期純利益」を合算すると、以下のとおりとなります。もっとも、以下の数値は、単純な合算値に過ぎず、監査法
人の監査証明を受けていない記載でありますことにご留意ください。また、「売上高」、「経常利益」及び「当期純
利益」以外の指標等については、単純な合算を行うことも困難であり、また、単純に合算を行うと却って投資家の判
断を誤らせるおそれがありますことから、合算は行っておりません。
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第三部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【沿革】
＜訂正前＞
2023年11月16日 両社は、両社の株主総会の承認を得られることを前提として、両社取締役会において本株式移転に
係る株式移転計画書の作成を決議いたしました。
2023年12月21日 タスキは、その定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により共同持株会社を設立
し、両社がその完全子会社となることについて決議 する予定であります 。
2024年１月25日 新日本建物は、その臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により共同持株会社を設
立し、両社がその完全子会社となることについて決議する予定であります。
2024年４月１日 両社が株式移転の方法により共同持株会社を設立する予定であります。また、共同持株会社の普通
株式を東京証券取引所に上場する予定であります。
なお、完全子会社となる両社の沿革につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては 2022年12月23日 提
出、新日本建物については2023年６月29日提出）をご参照ください。
＜訂正後＞
2023年11月16日 両社は、両社の株主総会の承認を得られることを前提として、両社取締役会において本株式移転に
係る株式移転計画書の作成を決議いたしました。
2023年12月21日 タスキは、その定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により共同持株会社を設立
し、両社がその完全子会社となることについて決議 いたしました 。
2024年１月25日 新日本建物は、その臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により共同持株会社を設
立し、両社がその完全子会社となることについて決議する予定であります。
2024年４月１日 両社が株式移転の方法により共同持株会社を設立する予定であります。また、共同持株会社の普通
株式を東京証券取引所に上場する予定であります。
なお、完全子会社となる両社の沿革につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては 2023年12月22日 提
出、新日本建物については2023年６月29日提出）をご参照ください。
４【関係会社の状況】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であるため、本有価証券届出書提出日現在において関係会社はありませんが、共同持株会
社の完全子会社となる両社それぞれの関係会社の状況につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公
開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 １ 組織再編成、株式交付又は公開買
付けの目的等」記載の「(2）提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の
企業集団の関係 ① 提出会社の企業集団の概要 イ．提出会社の企業集団の概要」をご参照ください。
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であるため、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において関係会社はありません
が、共同持株会社の完全子会社となる両社それぞれの関係会社の状況につきましては、前記「第二部 組織再編成、
株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 １ 組織再編成、株式
交付又は公開買付けの目的等」記載の「(2）提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会
社と提出会社の企業集団の関係 ① 提出会社の企業集団の概要 イ．提出会社の企業集団の概要」をご参照くださ
い。
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５【従業員の状況】
(3）労働組合の状況
② 連結子会社
＜訂正前＞
共同持株会社の完全子会社となる両社の本有価証券届出書提出日現在までの１年間における労働組合の状況に
つきましては、両社いずれも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
＜訂正後＞
共同持株会社の完全子会社となる両社の本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在までの１年間における労働
組合の状況につきましては、両社いずれも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており
ます。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、両社の有価証券報告書
（タスキについては 2022年12月23日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出） 、タスキの四半期報告書
（2023年２月８日、2023年５月10日及び2023年８月２日提出） 及び新日本建物の四半期報告書（2023年８月４日及び
2023年11月８日提出）をご参照ください。
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、両社の有価証券報告書
（タスキについては 2023年12月22日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出）及び新日本建物の四半期報告
書（2023年８月４日及び2023年11月８日提出）をご参照ください。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社のサステナビリティに関する考え方及び取組につきましては、両社の有価証券報告書
（タスキについては 2022年12月23日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出）をご参照ください。
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社のサステナビリティに関する考え方及び取組につきましては、両社の有価証券報告書
（タスキについては 2023年12月22日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出）をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
＜訂正前＞
共同持株会社は本有価証券届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、共同持株会
社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、共同持株会社は本株式移転
により両社の完全親会社となるため、共同持株会社の設立後は本有価証券届出書提出日現在における両社の事業等の
リスクが共同持株会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた共同持株
会社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証
券届出書提出日現在において判断したものであります。
（中略）
(2）タスキの事業等のリスク
(a）事業に関するリスク
（前略）
⑪ 法的規制等について
タスキグループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今
後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、タスキグループが行う事業を規制する法令
等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、タスキグループの業績及び今
後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、タスキグループが取得している以下の許認可（登録）
等につき、本有価証券届出書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消
事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生
し、許認可（登録）取消や更新ができない等の事態が発生した場合には、タスキグループの事業に支障をきた
すと共に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、タスキグループが取得している許認
可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
（タスキ）
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関連法令 許認可等の取消事由
国土交通大臣 (1) 2023年 ５月22日以後 宅地建物取引業法第66
宅地建物取引業者 宅地建物取引業法
第9357号 ５年毎に更新 条
金融商品取引業登録
関東財務局長（金商） 金融商品取引法第52
（第二種金融商品取引 期間の定め無し 金融商品取引法
第3323号 条、第54条
業）
不動産特定共同事業者 金融庁長官・国土交通 不動産特定共同事業法
期間の定め無し 不動産特定共同事業法
許可 大臣第99号 第36条
（株式会社タスキプロス）
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関連法令 許認可等の取消事由
東京都知事(1) 2025年１月28日以後
貸金業登録 貸金業法 貸金業法第24条
第31878号 ３年ごとに更新
（中略）
⑬ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じておりますが、タスキグループの役員・従業員に新型コロナ
ウイルス感染症の感染者が出た場合、オフィス閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、タスキの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2022年９月期においては、タスキグループの経営成
績に大きな悪影響を及ぼすまでには至っておりません。但し、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時
期は依然として不透明であり、今後の感染再拡大や長期化等によっては、事業用地の仕入情報の取得先である
不動産仲介業者等からの不動産売却件数が減少する可能性や、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱に伴
う納期の遅延等により工事が遅延する可能性があり、計画どおりに開発が進まない場合には、タスキグループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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＜訂正後＞
共同持株会社は本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連
し、共同持株会社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、共同持株会
社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、共同持株会社の設立後は本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日
現在における両社の事業等のリスクが共同持株会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等
のリスクを踏まえた共同持株会社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証
券届出書 の訂正届出書 提出日現在において判断したものであります。
（中略）
(2）タスキの事業等のリスク
(a）事業に関するリスク
（前略）
⑪ 法的規制等について
タスキグループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今
後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、タスキグループが行う事業を規制する法令
等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、タスキグループの業績及び今
後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、タスキグループが取得している以下の許認可（登録）
等につき、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可
（登録）の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当す
る事実が発生し、許認可（登録）取消や更新ができない等の事態が発生した場合には、タスキグループの事業
に支障をきたすと共に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、タスキグループが取得
している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
（タスキ）
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関連法令 許認可等の取消事由
国土交通大臣 (2) 2028年 ５月22日以後 宅地建物取引業法第66
宅地建物取引業者 宅地建物取引業法
第9357号 ５年毎に更新 条
金融商品取引業登録
関東財務局長（金商） 金融商品取引法第52
（第二種金融商品取引 期間の定め無し 金融商品取引法
第3323号 条、第54条
業）
不動産特定共同事業者 金融庁長官・国土交通 不動産特定共同事業法
期間の定め無し 不動産特定共同事業法
許可 大臣第99号 第36条
（株式会社タスキプロス）
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関連法令 許認可等の取消事由
東京都知事(1) 2025年１月28日以後
貸金業登録 貸金業法 貸金業法第24条
第31878号 ３年ごとに更新
（中略）
⑬ 新規事業及び「SaaS事業」への投資に関するリスク
タスキ及び非連結子会社を含むタスキグループは継続的な成長と収益の多様化を図るために、内部資金や外
部からの調達資金により新規事業及び「SaaS事業」への投資を進めていく方針ですが、事業が安定して収益を
生み出しタスキグループの業績に貢献するまでには一定の時間を要することが予想されます。新規事業及び
「SaaS事業」に対し、先行してシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生することによって、タスキ
グループの全体の利益率が低下する可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により新規事業及び
「SaaS事業」の拡大・成長が当初の想定どおりに進まない場合や投下した資金の回収ができない場合におい
て、タスキグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては 2022年12月23日 提出、新日本建物については2023年
６月29日提出） 、タスキの四半期報告書（2023年２月８日、2023年５月10日及び2023年８月２日提出） 及び新日本建
物の四半期報告書（2023年８月４日及び2023年11月８日提出）をご参照ください。
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては 2023年12月22日 提出、新日本建物については2023年
６月29日提出）及び新日本建物の四半期報告書（2023年８月４日及び2023年11月８日提出）をご参照ください。
５【経営上の重要な契約等】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の経営上の重要な契約等につきましては、両社の有価証券報告書（タ
スキについては 2022年12月23日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出） 、タスキの四半期報告書（2023年
２月８日、2023年５月10日及び2023年８月２日提出） 及び新日本建物の四半期報告書（2023年８月４日及び2023年11
月８日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」をご参照ください。
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の経営上の重要な契約等につきましては、両社の有価証券報告書（タ
スキについては 2023年12月22日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出）及び新日本建物の四半期報告書
（2023年８月４日及び2023年11月８日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」をご参照ください。
６【研究開発活動】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の研究開発活動につきましては、両社の有価証券報告書（タスキにつ
いては 2022年12月23日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出） 、タスキの四半期報告書（2023年２月８
日、2023年５月10日及び2023年８月２日提出） 及び新日本建物の四半期報告書（2023年８月４日及び2023年11月８日
提出）をご参照ください。
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の研究開発活動につきましては、両社の有価証券報告書（タスキにつ
いては 2023年12月22日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出）及び新日本建物の四半期報告書（2023年８
月４日及び2023年11月８日提出）をご参照ください。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(2）連結子会社
＜訂正前＞
共同持株会社の完全子会社となる両社の設備投資等の概要につきましては、両社の有価証券報告書（タスキにつ
いては 2022年12月23日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出）をご参照ください。
＜訂正後＞
共同持株会社の完全子会社となる両社の設備投資等の概要につきましては、両社の有価証券報告書（タスキにつ
いては 2023年12月22日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出）をご参照ください。
２【主要な設備の状況】
(2）連結子会社
＜訂正前＞
共同持株会社の完全子会社となる両社の主要な設備の状況につきましては、両社の有価証券報告書（タスキにつ
いては 2022年12月23日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出） 、タスキの四半期報告書（2023年２月８
日、2023年５月10日及び2023年８月２日提出） 及び新日本建物の四半期報告書（2023年８月４日及び2023年11月８
日提出）をご参照ください。
＜訂正後＞
共同持株会社の完全子会社となる両社の主要な設備の状況につきましては、両社の有価証券報告書（タスキにつ
いては 2023年12月22日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出）及び新日本建物の四半期報告書（2023年
８月４日及び2023年11月８日提出）をご参照ください。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（４）【所有者別状況】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であるため、本有価証券届出書提出日現在において所有者はおりません。
（後略）
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であるため、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において所有者はおりませ
ん。
（後略）
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であるため、本有価証券届出書提出日現在において所有者はおりません。
（後略）
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であるため、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において所有者はおりませ
ん。
（後略）
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３【配当政策】
＜訂正前＞
配当の基本的な方針、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、内部留保資金の使途につきまして
は、共同持株会社が新設会社であるため、未定であります。
また、最近事業年度の配当決定に当たっての考え方につきましては、共同持株会社は本株式移転により2024年４月
１日に設立予定であるため、本有価証券届出書提出日現在において決算期を迎えておらず、該当事項はありません。
配当の決定機関につきましては、共同持株会社は、株主総会の決議によるものとする予定であります。
共同持株会社の剰余金は、期末配当については毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して行うものとし、中間配当については取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し行うことができる旨を定款で定める予定であります。
＜訂正後＞
配当の基本的な方針、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、内部留保資金の使途につきまして
は、共同持株会社が新設会社であるため、未定であります。
また、最近事業年度の配当決定に当たっての考え方につきましては、共同持株会社は本株式移転により2024年４月
１日に設立予定であるため、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において決算期を迎えておらず、該当事項は
ありません。
配当の決定機関につきましては、共同持株会社は、株主総会の決議によるものとする予定であります。
共同持株会社の剰余金は、期末配当については毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して行うものとし、中間配当については取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し行うことができる旨を定款で定める予定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
＜訂正前＞
2024年４月１日に就任を予定している共同持株会社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.33％）
(1）所有するタスキ
の普通株式数
(2）所有する新日本
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 建物の普通株式数
(3）割り当てられる
共同持株会社の普
通株式数
2003年９月 株式会社新日本建物入社
2014年７月 同社 執行役員事業本部都市開発二
部長兼横浜支店長
2016年３月 同社 執行役員事業本部都市開発二
部長兼住宅事業部長兼北関東支店長
兼横浜支店長
2016年６月 同社 取締役兼執行役員事業本部都
市開発二部長兼住宅事業部長兼北関 (1） -株
代表取締役会長 近藤 学 1967年８月21日生 東支店長兼横浜支店長 （注）２
(2）29,360株
2017年12月 同社 取締役兼常務執行役員事業本
(3）29,360株
部副本部長兼都市開発二部長
2018年８月 同社 取締役兼常務執行役員兼都市
開発二部長
2022年４月 同社 常務取締役兼常務執行役員兼
都市開発二部長
2022年６月 同社 代表取締役社長兼社長執行役
員事業本部長（現任）
2003年４月 株式会社新日本建物入社
2016年４月 株式会社新日本商事事業部長
2017年７月 株式会社新日本建物管理本部経営企
画部次長
2017年10月 株式会社タスキ 転籍 経営管理部
長
2018年４月 同社 経営管理部長兼投資戦略部長 (1）149,200株
2018年９月 同社 取締役経営管理部長兼監査室
代表取締役社長 柏村 雄 1979年７月28日生 （注）２ (2） 1,000株
長
(3）335,208株
2019年４月 同社 取締役経営管理部長
2019年５月 同社 取締役経営管理部長兼コンプ
ライアンス・オフィサー
2021年10月 同社 代表取締役社長（現任）
2022年12月 株式会社ＺＩＳＥＤＡＩ代表取締役
社長（現任）
1991年４月 明和地所株式会社入社
2002年３月 株式会社新日本建物入社
2014年４月 同社 事業本部事業開発部担当部長
2015年１月 同社 事業本部住宅事業部長
2016年10月 株式会社タスキ 出向 事業部長
2017年７月 同社 転籍 事業部長
(1）161,900株
2017年９月 同社 取締役事業部長
取締役 村田 浩司 1967年９月17日生 （注）２ (2） 700株
2017年12月 同社 取締役事業部長兼横浜支店長
(3）363,356株
2018年８月 同社 代表取締役社長
2018年12月 同社 代表取締役社長兼監査室長
2019年11月 同社 代表取締役社長
2021年10月 同社 代表取締役会長（現任）
2021年10月 株式会社タスキプロス代表取締役会
長 （現任）
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(1）所有するタスキ
の普通株式数
(2）所有する新日本
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 建物の普通株式数
(3）割り当てられる
共同持株会社の普
通株式数
2013年１月 株式会社新日本建物入社
2013年７月 同社 管理本部財務経理部長
2016年７月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
財務部長
2017年７月 同社 執行役員事業本部業務統括部
長兼横浜支店長
2017年10月 同社 執行役員管理本部財務部長兼
横浜支店長
2017年12月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
(1） -株
財務経理部長
取締役 茂木 敬裕 1970年11月６日生 （注）２
(2）17,500株
2018年７月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
(3）17,500株
財務経理部長兼横浜支店長
2019年７月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
財務経理部長兼ＩＲ広報室長
2022年６月 同社 取締役兼執行役員管理本部長
兼財務経理部長
2023年４月 同社 取締役兼執行役員管理本部長
兼経営企画部長兼財務経理部長
2023年10月 同社 取締役兼執行役員管理本部長
兼財務経理部長（現任）
1983年２月 芸能活動開始
2016年４月 早稲田大学大学院博士後期課程入学
2017年６月 株式会社ライトスタッフ代表取締役
（現任）
2019年１月 株式会社エクサウィザーズ フェ (1）-株
ロー就任（現任）
取締役 小野田 麻衣子 1964年８月18日生 （注）２ (2）-株
2021年10月 株式会社マイカンパニー代表取締役 (3）-株
（現任）
2021年12月 株式会社タスキ社外取締役（現任）
2022年５月 株式会社リソー教育社外取締役（現
任）
2007年４月 株式会社ソシエ・ワールド入社
2014年４月 有限責任あずさ監査法人入所
2018年６月 株式会社ＪＴＯＷＥＲ常勤社外監査
役
2018年６月 大場睦子会計事務所代表
(1）-株
2021年６月 株式会社ＪＴＯＷＥＲ社外取締役
取締役 大場 睦子 1986年５月19日生 （注）２ (2）-株
（現任）
(3）-株
2021年10月 スターチス税理士法人代表（現任）
2021年12月 株式会社タスキ社外取締役（現任）
2021年12月 ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社社外監査
役（現任）
1974年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
1998年７月 同行 京都西院支店長
2000年９月 同行 韓国総支配人 兼 ソウル支
店長
(1）-株
2004年11月 三基商事株式会社総務部長
監査役 古賀 一正 1950年11月11日生 （注）４ (2）-株
2005年12月 レーザーテック株式会社入社
(3）-株
2006年７月 同社 総務部長
2007年７月 同社 執行役員総務部長
2008年７月 同社 執行役員財務経理部長
2010年９月 同社 監査役
2018年10月 株式会社タスキ社外監査役（現任）
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(1）所有するタスキ
の普通株式数
(2）所有する新日本
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 建物の普通株式数
(3）割り当てられる
共同持株会社の普
通株式数
1990年４月 日本生命保険相互会社入社
2004年10月 東京中小企業投資育成株式会社入社
2005年８月 日本エマージェンシーアシスタンス
株式会社取締役
2013年４月 響きパートナーズ株式会社入社
2013年11月 同社 取締役
2016年12月 同社 取締役副社長
2017年11月 デラウェーブ株式会社取締役
(1）-株
2019年２月 同社 代表取締役
監査役 南 健 1968年１月15日生 (2）-株
（注）４
2019年３月 株式会社タスキ社外監査役（現任）
(3）-株
2021年４月 株式会社Epsilon Molecular
Engineering社外取締役（現任）
2021年11月 株式会社カンフォーラ代表取締役社
長（現任）
2022年２月 株式会社アクシス社外監査役（現
任）
2023年６月 株式会社人機一体社外取締役（現
任）
2000年４月 株式会社日本能率協会総合研究所
（公共政策研究室研究員）入社
2007年12月 第一東京弁護士会登録
2008年１月 バークレイズ・キャピタル証券株式
会社（現バークレイズ証券株式会
社）入社
2012年12月 佐藤総合法律事務所入社（現任・
2023年12月退社予定）
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社社外
取締役（監査等委員）（現任）
(1）-株
2016年８月 GMOクリック証券株式会社社外取締
監査役 熊谷 文麿 1973年８月13日生 (2）-株
（注）４
役（監査等委員）（現任）
(3）-株
2019年12月 株式会社タスキ社外監査役（現任）
2020年１月 株式会社コークッキング社外監査役
（現任）
2021年５月 AWL株式会社社外監査役（現任）
2021年７月 イミュニティリサーチ株式会社社外
監査役（現任）
2022年８月 株式会社ジョリーグッド社外監査役
（現任）
2023年３月 株式会社シェアリングエネルギー社
外監査役（現任）
(1）311,100株
(2） 48,560株
合計
(3）745,424株
(注) １．小野田麻衣子及び大場睦子は社外取締役候補です。
２．取締役の任期は、当社の設立日である2024年４月１日から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
３．古賀一正、南健及び熊谷文麿は社外監査役候補です。
４．監査役の任期は、当社の設立日である2024年４月１日から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
５．所有するタスキ又は新日本建物の株式数は、2023年９月30日現在の所有状況に基づき記載しており、また、
割当てられる当社の株式数は、当該所有状況に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しており
ます。よって、当社が設立される日の直前までに、所有する両社の株式数及び割当てられる当社の株式数は
変動することがあります。
６．役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
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株式会社タスキホールディングス(E39259)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
＜訂正後＞
2024年４月１日に就任を予定している共同持株会社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.33％）
(1）所有するタスキ
の普通株式数
(2）所有する新日本
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 建物の普通株式数
(3）割り当てられる
共同持株会社の普
通株式数
2003年９月 株式会社新日本建物入社
2014年７月 同社 執行役員事業本部都市開発二
部長兼横浜支店長
2016年３月 同社 執行役員事業本部都市開発二
部長兼住宅事業部長兼北関東支店長
兼横浜支店長
2016年６月 同社 取締役兼執行役員事業本部都
(1） -株
市開発二部長兼住宅事業部長兼北関
代表取締役会長 近藤 学 1967年８月21日生 東支店長兼横浜支店長 （注）２
(2）29,360株
2017年12月 同社 取締役兼常務執行役員事業本
(3）29,360株
部副本部長兼都市開発二部長
2018年８月 同社 取締役兼常務執行役員兼都市
開発二部長
2022年４月 同社 常務取締役兼常務執行役員兼
都市開発二部長
2022年６月 同社 代表取締役社長兼社長執行役
員事業本部長（現任）
2003年４月 株式会社新日本建物入社
2016年４月 株式会社新日本商事事業部長
2017年７月 株式会社新日本建物管理本部経営企
画部次長
2017年10月 株式会社タスキ 転籍 経営管理部
長
2018年４月 同社 経営管理部長兼投資戦略部長
(1）149,200株
代表取締役社長 柏村 雄 1979年７月28日生 2018年９月 同社 取締役経営管理部長兼監査室 (2） 1,000株
（注）２
長
(3）335,208株
2019年４月 同社 取締役経営管理部長
2019年５月 同社 取締役経営管理部長兼コンプ
ライアンス・オフィサー
2021年10月 同社 代表取締役社長（現任）
2022年12月 株式会社ＺＩＳＥＤＡＩ代表取締役
社長（現任）
1991年４月 明和地所株式会社入社
2002年３月 株式会社新日本建物入社
2014年４月 同社 事業本部事業開発部担当部長
2015年１月 同社 事業本部住宅事業部長
2016年10月 株式会社タスキ 出向 事業部長
2017年７月 同社 転籍 事業部長
2017年９月 同社 取締役事業部長
(1）161,900株
2017年12月 同社 取締役事業部長兼横浜支店長
取締役 村田 浩司 1967年９月17日生 （注）２ (2） 700株
2018年８月 同社 代表取締役社長
(3）363,356株
2018年12月 同社 代表取締役社長兼監査室長
2019年11月 同社 代表取締役社長
2021年10月 同社 代表取締役会長（現任）
2021年10月 株式会社タスキプロス代表取締役会
長
2023年12月 株式会社タスキプロス取締役会長
（現任）
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1）所有するタスキ
の普通株式数
(2）所有する新日本
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 建物の普通株式数
(3）割り当てられる
共同持株会社の普
通株式数
2013年１月 株式会社新日本建物入社
2013年７月 同社 管理本部財務経理部長
2016年７月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
財務部長
2017年７月 同社 執行役員事業本部業務統括部
長兼横浜支店長
2017年10月 同社 執行役員管理本部財務部長兼
横浜支店長
2017年12月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
(1） -株
財務経理部長
取締役 茂木 敬裕 1970年11月６日生 （注）２
(2）17,500株
2018年７月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
(3）17,500株
財務経理部長兼横浜支店長
2019年７月 同社 執行役員管理本部副本部長兼
財務経理部長兼ＩＲ広報室長
2022年６月 同社 取締役兼執行役員管理本部長
兼財務経理部長
2023年４月 同社 取締役兼執行役員管理本部長
兼経営企画部長兼財務経理部長
2023年10月 同社 取締役兼執行役員管理本部長
兼財務経理部長（現任）
1983年２月 芸能活動開始
2016年４月 早稲田大学大学院博士後期課程入学
2017年６月 株式会社ライトスタッフ代表取締役
（現任）
2019年１月 株式会社エクサウィザーズ フェ (1）-株
ロー就任（現任）
取締役 小野田 麻衣子 1964年８月18日生 （注）２ (2）-株
2021年10月 株式会社マイカンパニー代表取締役 (3）-株
（現任）
2021年12月 株式会社タスキ社外取締役（現任）
2022年５月 株式会社リソー教育社外取締役（現
任）
2007年４月 株式会社ソシエ・ワールド入社
2014年４月 有限責任あずさ監査法人入所
2018年６月 株式会社ＪＴＯＷＥＲ常勤社外監査
役
2018年６月 大場睦子会計事務所代表
(1）-株
2021年６月 株式会社ＪＴＯＷＥＲ社外取締役
取締役 大場 睦子 1986年５月19日生 （注）２ (2）-株
（現任）
(3）-株
2021年10月 スターチス税理士法人代表（現任）
2021年12月 株式会社タスキ社外取締役（現任）
2021年12月 ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社社外監査
役（現任）
1974年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
1998年７月 同行 京都西院支店長
2000年９月 同行 韓国総支配人 兼 ソウル支
店長
(1）-株
2004年11月 三基商事株式会社総務部長
監査役 古賀 一正 1950年11月11日生 （注）４ (2）-株
2005年12月 レーザーテック株式会社入社
(3）-株
2006年７月 同社 総務部長
2007年７月 同社 執行役員総務部長
2008年７月 同社 執行役員財務経理部長
2010年９月 同社 監査役
2018年10月 株式会社タスキ社外監査役（現任）
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株式会社タスキホールディングス(E39259)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1）所有するタスキ
の普通株式数
(2）所有する新日本
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 建物の普通株式数
(3）割り当てられる
共同持株会社の普
通株式数
1990年４月 日本生命保険相互会社入社
2004年10月 東京中小企業投資育成株式会社入社
2005年８月 日本エマージェンシーアシスタンス
株式会社取締役
2013年４月 響きパートナーズ株式会社入社
2013年11月 同社 取締役
2016年12月 同社 取締役副社長
2017年11月 デラウェーブ株式会社取締役
(1）-株
2019年２月 同社 代表取締役
監査役 南 健 1968年１月15日生 (2）-株
（注）４
2019年３月 株式会社タスキ社外監査役（現任）
(3）-株
2021年４月 株式会社Epsilon Molecular
Engineering社外取締役（現任）
2021年11月 株式会社カンフォーラ代表取締役社
長（現任）
2022年２月 株式会社アクシス社外監査役（現
任）
2023年６月 株式会社人機一体社外取締役（現
任）
2000年４月 株式会社日本能率協会総合研究所
（公共政策研究室研究員）入社
2007年12月 第一東京弁護士会登録
2008年１月 バークレイズ・キャピタル証券株式
会社（現バークレイズ証券株式会
社）入社
2012年12月 佐藤総合法律事務所入社（現任・
2023年12月退社予定）
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社社外
取締役（監査等委員）（現任）
(1）-株
2016年８月 GMOクリック証券株式会社社外取締
監査役 熊谷 文麿 1973年８月13日生 (2）-株
（注）４
役（監査等委員）（現任）
(3）-株
2019年12月 株式会社タスキ社外監査役（現任）
2020年１月 株式会社コークッキング社外監査役
（現任）
2021年５月 AWL株式会社社外監査役（現任）
2021年７月 イミュニティリサーチ株式会社社外
監査役（現任）
2022年８月 株式会社ジョリーグッド社外監査役
（現任）
2023年３月 株式会社シェアリングエネルギー社
外監査役（現任）
(1）311,100株
(2） 48,560株
合計
(3）745,424株
(注) １．小野田麻衣子及び大場睦子は社外取締役候補です。
２．取締役の任期は、当社の設立日である2024年４月１日から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
３．古賀一正、南健及び熊谷文麿は社外監査役候補です。
４．監査役の任期は、当社の設立日である2024年４月１日から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
５．所有するタスキ又は新日本建物の株式数は、2023年９月30日現在の所有状況に基づき記載しており、また、
割当てられる当社の株式数は、当該所有状況に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しており
ます。よって、当社が設立される日の直前までに、所有する両社の株式数及び割当てられる当社の株式数は
変動することがあります。
６．役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
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株式会社タスキホールディングス(E39259)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
② 社外役員の状況
＜訂正前＞
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名とする予定です。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査機能の強化により継続的に企業価値を高める手段の
ひとつとして、当社にとって重要な位置づけであります。
当社は、当社制定の独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した
うえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外役員５名全員
は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれ
のないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、 届け出てる 予定です。
（後略）
＜訂正後＞
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名とする予定です。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査機能の強化により継続的に企業価値を高める手段の
ひとつとして、当社にとって重要な位置づけであります。
当社は、当社制定の独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した
うえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外役員５名全員
は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれ
のないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、 届け出る 予定です。
（後略）
第５【経理の状況】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であり、本有価証券届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はあり
ません。
なお、完全子会社となる両社の経理の状況につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては 2022年12月23
日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出） 、タスキの四半期報告書（2023年２月８日、2023年５月10日及び
2023年８月２日提出） 及び新日本建物の四半期報告書（2023年８月４日及び2023年11月８日提出）をご参照ください。
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であり、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において決算期を迎えていないため、該
当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社の経理の状況につきましては、両社の有価証券報告書（タスキについては 2023年12月22
日 提出、新日本建物については2023年６月29日提出）及び新日本建物の四半期報告書（2023年８月４日及び2023年11月
８日提出）をご参照ください。
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株式会社タスキホールディングス(E39259)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第四部【特別情報】
第１【提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表】
１【貸借対照表】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であり、本有価証券届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はあ
りません。
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であり、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において決算期を迎えていないため、
該当事項はありません。
２【損益計算書】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であり、本有価証券届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はあ
りません。
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であり、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において決算期を迎えていないため、
該当事項はありません。
３【株主資本等変動計算書】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であり、本有価証券届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はあ
りません。
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であり、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において決算期を迎えていないため、
該当事項はありません。
４【キャッシュ・フロー計算書】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であり、本有価証券届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はあ
りません。
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であり、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において決算期を迎えていないため、
該当事項はありません。
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株式会社タスキホールディングス(E39259)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
＜訂正前＞
タスキ
事業年度 第 10 期（自 2021 年10月１日 至 2022 年９月30日）
2022年12月23日 関東財務局長に提出
（後略）
＜訂正後＞
タスキ
事業年度 第 11 期（自 2022 年10月１日 至 2023 年９月30日）
2023年12月22日 関東財務局長に提出
（後略）
②【四半期報告書又は半期報告書】
＜訂正前＞
タスキ
事業年度 第11期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月８日関東財務局長に提出
事業年度 第11期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
2023年５月10日関東財務局長に提出
事業年度 第11期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年８月２日関東財務局長に提出
新日本建物
事業年度 第40期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年８月４日関東財務局長に提出
事業年度 第40期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
2023年11月８日関東財務局長に提出
＜訂正後＞
タスキ
該当事項はありません。
新日本建物
事業年度 第40期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年８月４日関東財務局長に提出
事業年度 第40期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
2023年11月８日関東財務局長に提出
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株式会社タスキホールディングス(E39259)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
③【臨時報告書】
＜訂正前＞
タスキ
①の有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書提出日（ 2023年12月６日 ）までに、以下の臨時報告書を提出
しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書
2023年11月16日関東財務局長に提出
新日本建物
①の有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書提出日（2023年12月 ６ 日）までに、以下の臨時報告書を提出
しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書
2023年11月16日関東財務局長に提出
＜訂正後＞
タスキ
①の有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（ 2023年12月25日 ）までに、以下の臨時
報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年12月22日関東財務局長に提出
新日本建物
①の有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2023年12月 25 日）までに、以下の臨時
報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書
2023年11月16日関東財務局長に提出
第六部【株式公開情報】
第３【株主の状況】
＜訂正前＞
共同持株会社は新設会社であるため、本有価証券届出書提出日現在において株主はおりませんが、共同持株会社の完
全子会社となる両社の2023年９月30日現在の株主の状況は以下のとおりであります。
＜訂正後＞
共同持株会社は新設会社であるため、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在において株主はおりませんが、共同
持株会社の完全子会社となる両社の2023年９月30日現在の株主の状況は以下のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
＜当期連結財務諸表に対する監査報告書＞
＜訂正前＞
共同持株会社は、会社法の株式移転の手続に基づき、2024年４月１日に設立予定であるため、本有価証券届出書提出日
現在において決算期を迎えておらず、「監査報告書」を受領しておりません。
＜訂正後＞
共同持株会社は、会社法の株式移転の手続に基づき、2024年４月１日に設立予定であるため、本有価証券届出書 の訂正
届出書 提出日現在において決算期を迎えておらず、「監査報告書」を受領しておりません。
＜当期財務諸表に対する監査報告書＞
＜訂正前＞
共同持株会社は、会社法の株式移転の手続に基づき、2024年４月１日に設立予定であるため、本有価証券届出書提出日
現在において決算期を迎えておらず、「監査報告書」を受領しておりません。
＜訂正後＞
共同持株会社は、会社法の株式移転の手続に基づき、2024年４月１日に設立予定であるため、本有価証券届出書 の訂正
届出書 提出日現在において決算期を迎えておらず、「監査報告書」を受領しておりません。
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