フィンテック グローバル株式会社 有価証券報告書 第29期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【事業年度】 第29期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】
東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 03-6456-4600
【事務連絡者氏名】
執行役員 経理部長 北川 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 03-6456-4600
【事務連絡者氏名】
執行役員 経理部長 北川 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 （千円） 9,175,148 6,841,351 8,107,368 9,301,972 9,302,325
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 1,850,684 △ 1,135,408 115,844 540,909 1,277,278
親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円） △ 1,586,671 △ 1,186,007 130,806 176,125 1,603,429
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 （千円） △ 1,768,686 △ 1,517,877 75,670 514,543 1,779,846
純資産額 （千円） 8,873,170 7,304,381 7,439,120 7,842,693 9,393,319
総資産額 （千円） 19,025,014 16,583,548 16,457,588 17,933,011 19,123,953
１株当たり純資産額 （円） 37.03 31.12 31.47 32.72 41.19
１株当たり当期純利益
（円） △ 8.08 △ 5.90 0.65 0.88 7.97
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － 0.65 0.87 7.94
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 39.14 37.74 38.45 36.72 43.36
自己資本利益率 （％） △ 21.50 △ 17.31 2.08 2.73 21.55
株価収益率 （倍） － － 86.10 44.56 7.66
営業活動による
（千円） △ 2,604,667 680,037 747,781 △ 701,853 615,263
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,543,561 △ 282,678 △ 173,478 △ 141,088 766,647
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 5,710,304 △ 767,192 △ 360,360 802,976 △ 538,921
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 2,513,187 2,142,069 2,379,230 2,375,927 2,868,560
の期末残高
従業員数 （名） 167 156 149 176 153
（外、平均臨時雇用者数） （名） 〔 262 〕 〔 224 〕 〔 209 〕 〔 144 〕 〔 169 〕
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。
2/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 （千円） 1,158,818 1,098,901 1,782,808 1,678,499 2,738,977
経常利益
（千円） △ 1,527,843 △ 517,393 134,627 △ 440,911 899,146
又は経常損失(△)
当期純利益
（千円） △ 1,388,919 △ 2,152,478 △ 238,509 △ 389,580 893,184
又は当期純損失(△)
資本金 （千円） 6,461,911 6,462,062 6,462,099 6,471,266 5,372,574
発行済株式総数 （株） 201,109,600 201,114,600 201,115,600 201,295,200 201,305,200
純資産額 （千円） 8,181,157 6,025,584 5,812,699 5,463,283 6,395,462
総資産額 （千円） 11,485,606 8,669,237 8,575,948 8,204,108 9,674,596
１株当たり純資産額 （円） 40.43 29.72 28.59 26.86 31.39
１株当たり配当額 （円） － － － － －
（うち１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益
（円） △ 7.07 △ 10.70 △ 1.19 △ 1.94 4.44
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － 4.42
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 70.79 68.95 67.05 65.91 65.31
自己資本利益率 （％） △ 17.53 △ 30.51 △ 4.07 △ 6.98 15.24
株価収益率 （倍） － － － － 13.75
配当性向 （％） － － － － －
従業員数 （人） 39 28 28 30 26
（外、平均臨時雇用者数） （人） 〔 5 〕 〔 6 〕 〔 4 〕 〔 4 〕 〔 6 〕
株主総利回り （％） 51.8 23.1 28.7 20.0 31.3
(比較指標：配当込み
（％） ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
TOPIX)
最高株価 （円） 207 101 86 57 81
最低株価 （円） 96 30 39 36 39
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 第25期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。
４ 最高株価及び最低株価は、2021年１月31日までは東京証券取引所マザーズ市場、2021年２月１日から2022年
４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけ
るものであります。
3/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1994年12月 ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、当社設立
2002年12月 開発型証券化アレンジメント業務開始
2004年４月 貸金業者として関東財務局に登録
2004年８月 プリンシパルファイナンス業務開始
2005年６月 東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード8789）
2007年３月 外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取
得し、連結子会社とする
2008年６月 公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割
当増資を引受け連結子会社とする
2008年９月 子会社エフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式を譲渡し、連結の範囲から除外する
2009年６月 アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテック アセットマネジメント㈱
と商号変更し、投資運用業に参入する
2011年４月 ㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャ
ピタル・パートナーズ㈱に変更する
子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システム
2012年12月
ディに譲渡し、同社と業務提携する
子会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする
2013年３月
㈱ムーミン物語を設立。同社はムーミン著作権を保有するMoomin Characters Oy Ltdの専属
2013年11月
的代理人との間で、ムーミンを主題としたテーマパークに関する日本国内の独占的ライセン
ス契約を締結する
子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適
2014年11月
用関連会社とする
子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官及
2015年３月
び国土交通大臣許可を取得
㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する
2015年５月
関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結
2016年11月
子会社とする
関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする
2017年10月
子会社を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株
2017年12月
会社であるSGI-Group B.V.の議決権持分51％を取得し、連結子会社とする
東京都品川区上大崎に本社移転
2018年１月
埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業
2018年11月
子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が第二種金融商品取引業登録
2019年２月
子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業
2019年３月
東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2021年２月
東京証券取引所の市場区分再編により、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年４月
少額短期保険、認可特定保険、制度共済、その他の共済・補償サービスのリスクヘッジの手
2023年３月
配支援業務など を行う㈱トリニティジャパンの株式50.1％を取得し、連結子会社とする
4/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社２
社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテ
インメント・サービス事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。
報告セグメント 主な事業内容 主な連結会社
○投資銀行業務
・ファイナンス・アレンジメント業務
・フィナンシャル・アドバイザリー業務
当社
・アセットマネジメント業務
フィンテックアセットマネジメント㈱
（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱
投資銀行事業
・航空機アセットマネジメント、航空機技術
SGI-Group B.V.
アドバイザリー、航空機登録サービス
SGI-Aviation Services B.V.
・アセット投資
○プライベートエクイティ投資
公共コンサル ・地方公共団体の財務書類作成支援
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング
ティング事業 ・公共施設等総合管理計画策定支援
エンタテインメ
㈱ムーミン物語
ント・サービス ・テーマパークの開発、保有、管理、運営
飯能地域資源利活用合同会社
事業
(投資銀行事業の事業内容)
当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目
標の達成に貢献しております。また資金を必要とするプロジェクトや組織の潜在的価値や将来性を見いだして価値を
高めるプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供
するアセットマネジメント業務を行っております。また、将来的な航空機投資運用を視野に入れて航空機アセットマ
ネジメントや航空機技術アドバイザリー業務等を提供しています。
なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした
「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセッ
ト投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。
(公共コンサルティング事業の事業内容)
当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成や固定資産台帳整備
を支援しております。また 、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計など事業領域は拡
大しており、これらを通じて地方財政の健全化に貢献しています。
(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)
当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミ
ンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物
語に賃貸しております。
5/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
事業の系統図は以下の通りとなります。
(注） FGI・・・フィンテック グローバル㈱ SGI・・・SGI-Aviation Services B.V.
FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱ PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサル
ティング
FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱
NAM・・・㈱ジオプラン・ナムテック
6/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
・役員の兼任等
・貸室の転貸
フィンテック
アセットマネジメント㈱ 東京都品川区 50,000 投資銀行事業 100.0
・業務受託・委託
(注)７
・従業員の出向
・資金の借入
・役員の兼任等
・貸室の転貸
ＦＧＩキャピタル
東京都品川区 50,000 投資銀行事業 100.0
・パートナーズ㈱
・業務受託・委託
・資金の借入
オランダ王国 51.0
SGI-Group B.V.(注)７
2,020千ユーロ 投資銀行事業
アムステルダム [51.0]
オランダ王国 100.0
SGI-Aviation Services
18千ユーロ 投資銀行事業
B.V．
アムステルダム [100.0]
・役員の兼任等
・貸室の転貸
㈱パブリック・マネジメン 公共コンサル
東京都品川区 20,000 83.8
ト・コンサルティング ティング事業
・業務受託・委託
・債務保証
・役員の兼任等
・業務受託・委託
・不動産賃貸
エンタテインメ
㈱ムーミン物語
埼玉県飯能市 50,000 ント・サービス 77.0
（貸室の転貸を含む）
(注)７
事業
・テーマパーク事業の
協賛
・従業員の出向
エンタテインメ
・資金の借入
飯能地域資源利活用
―
埼玉県飯能市 100 ント・サービス
合同会社 (注)５、６
・施設利用料の受取
事業
― ― ― ― ―
その他11社
(持分法適用関連会社)
― ― ― ― ―
２社
（注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。
４ 「関係内容」の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向者が役員をしているも
のを含んでおります。
５ 議決権等の所有はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。
６ 特定子会社であります。
７ フィンテックアセットマネジメント㈱、SGI-Group B.V.(その子会社を含む）及び㈱ムーミン物語について
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
フィンテックアセットマネジメント㈱
① 売上高 1,087,743千円
② 経常利益 147,896千円
③ 当期純利益 88,753千円
④ 純資産額 214,459千円
⑤ 総資産額 364,623千円
7/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
SGI-Group B.V.（その子会社を含む）
① 売上高 2,899,621千円
② 経常利益 515,626千円
③ 当期純利益 433,360千円
④ 純資産額 1,015,058千円
⑤ 総資産額 1,667,587千円
㈱ムーミン物語
① 売上高 2,256,926千円
② 経常損失（△） △580,759千円
③ 当期純利益 81,332千円
④ 純資産額 △102,636千円
⑤ 総資産額 6,985,341千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
投資銀行事業 77 （ 8 ）
公共コンサルティング事業 13 （ 6 ）
エンタテインメント・サービス事業 43 （ 150 ）
全社（共通） 20 （ 5 ）
合計 153 （ 169 ）
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト等）の年間平均雇用人員
（１日８時間換算）であります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門の従業員数であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が23名減少しております。主な理由は、エンタテインメント・サービス事
業において㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が
31名減少したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
26 （ 6 ） 39.0 5.6 8,552
セグメントの名称 従業員数(人)
投資銀行事業 6 ( 1 )
全社（共通） 20 ( 5 )
合計 26 ( 6 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及び嘱託）の年間平均雇用人員（１日８時間換
算）であります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務
8/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
の対象ではないため記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の 労働者の男女の
名称 女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)
(注)１ (注)２ (注)３
㈱ムーミン物語（注）４ 50.0 ― ―
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であり、同法に基づき公表を行う会社のみ記載しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
４ 同社が公表した2023年３月31日現在の実績を記載しております。
9/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営方針
当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸
透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客
のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのス
テークホルダーの満足を実現して参ります。
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
日本の企業や地域社会においては、原材料やエネルギー価格の上昇による採算悪化や、人口減少と少子高齢化に
よる税収減や人手不足など、様々な課題が発生しております。
こうした中で、経営者の高年齢や後継者の不在などの課題を抱えた企業から、当社が企業の買い手となり売却先
を見つける「事業承継ソリューション業務受託」とこれに付随する「プライベートエクイティ投資」への引き合い
が高水準で続いています。また地域社会からは、地方財政の悪化や施設の維持更新、エネルギー価格上昇等の社会
課題に対応するソリューションが求められています。
当社グループはこのようなニーズに対応することで、高い付加価値を生み出して収益力を高めるとともに、関係
するすべてのステークホルダーの満足の実現と地域社会の発展に貢献して参ります。そのために、以下の当社グ
ループの事業分野においてそれぞれの課題に取り組んでおります。
① 投資銀行業務、投資業務
・事業承継ソリューション業務受託とプライベートエクイティ投資の強化。
・顧客ニーズに即した商品組成と販売強化。
・金融機関借入等による投資資金の確保。
② 投資運用業務
・預り資産残高の増加によるストック型収益基盤の拡大。
③ 地域課題ソリューション
・大規模自治体を中心とする財務書類作成支援業務等の営業強化。
・公共施設の個別施設計画策定支援や公共財のプロジェクトマネジメント案件等の受託の増加。
・地域の重要施設の新設や維持更新を目的とするファイナンス・ソリューションの提供を通じた街づくり支援。
④ メッツァ
・広告宣伝、国内外営業強化とコスト構造の見直しによる集客力・収益力向上。
・㈱ライツ・アンド・ブランズ株式売却資金を原資とする魅力ある新たなコンテンツ等の導入。
⑤ 人的資本
・新たな価値を創造し事業拡大を支える優れた人材の採用と、育成、維持のための人事課題の改善。
なお当該事項は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に詳細を記載しています。
10/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利
益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、ROEが安定的に20％超となることを目指す方針として、収益力の強
化を推進することを2023年11月に公表しました。
当該指標の実現に向けて、収益力の強化を中心に、以下の施策を推進してまいります。
事業承継ソリューション業務受託などの高収益事業を中心に各事業を強化
詳細は上記(2)に記載のとおりです。
優れた人材の採用、育成、維持を推進 人的資本を強化
2023年９月期に国内の投資銀行事業セグメント各社で、人事評価・報酬制度を見直したが、
更に人事課題の改善を進める。
収益力の強化
中長期的な視点でのコストコントロール
メッツァビレッジの敷地内に、自家消費を目的に太陽光発電設備設置を計画。
中長期的な電気料金削減とともに再生可能エネルギー事業の実績・ノウハウ獲得を狙う。
CO2排出削減によりソーシャルリスクも低減。
定期的に投資ポートフォリオのレビューを行い、資本を配分
資産効率性の
改善
流動化に向けたメッツァビレッジの収益性向上
成長投資のためのデット調達の拡大
連結財務諸表における借入金は、ムーミンバレーパークへのプロジェクトファイナンスで
占められており、当社の借入残高は僅少。借入を使った投資により成長戦略を加速。
財務レバレッジの
改善
株主還元の実施
投資のチャンスを逃さない手元流動性を確保したうえで、
創出した利益による株主還元を実施。
11/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に
関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて「ステークホルダーの期待や要請を踏まえて社会的責
任を果たすため、投資銀行事業の領域を中心に、地球環境や社会が抱える様々な課題を解決し、持続可能な成長と社
会的問題の解決に貢献する。」というサステナビリティ基本方針を定めています。この方針のもと、当社グループは
気候変動問題をはじめとした地球環境の危機や格差問題などの様々な社会的課題に対し、事業への投資やストラク
チャー（仕組み）の組成等による金融ソリューションの提供を通じて課題解決を図ることで、持続可能な社会の実現
と、当社グループの持続的な成長の両立を目指し、SDGsへの貢献も踏まえ事業を推進しております。
(1) サステナビリティに関する ガバナンス 及びリスク管理
当社では、取締役会がサステナビリティ基本方針を定めるとともに、サステナビリティに関する重要課題を審
議・決定するための最高意思決定機関となっています。取締役会は、各部門やリスクマネジメント・コンプライア
ンス委員会、グループ会社における会議体等で検討し抽出されたサステナビリティのリスク及び機会について審議
し、対応方針を決定して、各部門、グループ会社がその具体的な対応方法を検討し、実行します。取締役会は、そ
の進捗状況の報告を受け、実効的な監督を行っております。
取締役会を含む当社のガバナンス及びリスク管理の詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 」に記載のとおりであります。
（2）戦略
当社グループにおける最も重要なサステナビリティ課題は、人的資本の拡大です。優秀な人材の採用、人材の能
力やスキルの向上、仕事への向き合い方の改善などを通じてその価値を最大化し、様々な社会的課題の解決に貢献
することにより、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長を果たしてまいります。
なお、当社グループは、様々な業種、業態の企業で構成されており海外企業もあります。このため人材戦略等
は、全ての連結会社で同様の取り組みを実施しているわけではないことから、以下の「人材戦略及び社内環境整備
に関する方針と取組」と「(3)指標及び目標」は、投資銀行事業とエンタテインメント・サービス事業における、主
要な会社について記載いたします。
人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組
① 投資銀行事業（対象会社：当社、フィンテックアセットマネジメント㈱）
当社グループの中核的な事業である投資銀行事業において顧客のニーズに応えるためには、金融、会計、法
律、税務、不動産を中心とした高度な専門知識を持つ人材の知識及び経験を有機的に結びつけることが必要で
す。当社グループの強みは多様な役職員の知識及び能力を結び付けることにより、商品や仕組みを生み出すノウ
ハウを持つことであり、またそれらによりイノベーションを起こすべく様々なチャレンジができる企業風土であ
ります。今後の持続的成長のためには、専門知識を有した人材の確保及び育成並びにコミュニケーション、エン
ゲージメントの向上が重要な課題であると認識しております。
・確保
当社グループは、国籍・性別等を問わず高度な知識及び技能並びに経験を有する人材の採用を積極的に行って
います。育児休暇の取得推奨、カフェテリアスペースの充実、DX推進等働きやすい環境の整備を目指しておりま
す。また、会社負担による人間ドックの受診を促進する（40歳以上）など、心身ともに健康で仕事に取り組める
ようにしております。
・育成
当社グループの業務に要する専門知識習得のための補助金制度、報奨金制度などを整備し従業員の知識及び技
能習得を後押しできる環境づくりを目指しています。
また、各部門の目標に合わせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し、各従業員の
実績に基づいた人事評価を行いつつ、各職階に求める行動特性を明示し各従業員の能力や適性に基づいた評価を
行うことで、個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた研鑽を促し当社グループの求める能力や立ち振
る舞いを身に付けられるよう取り組んでおります。
12/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
・コミュニケーションとエンゲージメントの向上
当社グループでは、所属している企業を問わず横断的に、営業・管理等の機能に応じた会議を週次もしくは月
次で行うことで、グループ全体にもたらされるビジネスチャンスやリスクに対しての対応方針を検討する場を設
け ています。当該会議により様々な知識及び経験並びにバックグラウンドを持つ人材の見解を吸い上げ検討し、
企業としての意思決定を行うとともに、従業員が多角的な視野を身に付けることを促します。そして従業員間の
コミュニケーションが図られ、従業員と会社とのつながりと、仕事に対する活力と熱意（エンゲージメント）が
醸成されるよう取り組んでおります。
② エンタテインメント・サービス事業（対象会社：㈱ムーミン物語）
㈱ムーミン物語は、ムーミンバレーパークの人材採用と育成を重要課題とし、研修プログラムの充実などを通
じてホスピタリティを追求していくほか、スタッフが働くことを通して自らの成長を実感し、安心して楽しく働
き続けることができるよう、人事・労務制度見直し、システム改修などを実施し、組織の生産性を上げていま
す。
このような中で、与えられた役割を性差問わず従業員が最大限に発揮し長期にわたり組織に貢献できる仕組み
をつくることを基本方針として、女性従業員の積極的な採用（積極的な管理職登用）、定着に向けた仕組みづく
り（業務の効率化を図り積極的な休暇の取得）、従業員のキャリア形成（教育体制の見直し、研修スタイルの確
立）などを推し進めています。
（3） 指標及び目標
① 投資銀行事業（対象会社：当社、フィンテックアセットマネジメント㈱）
当社及びフィンテックアセットマネジメント㈱は、事業承継案件への投資などにより急速に業績を伸ばし、連
結業績を牽引しています。各業務が拡大基調となる中で、質の高い人材の確保が急務であった当連結会計年度
は、「(2)戦略」に記載の人事評価に基づく報酬制度を見直して、スキルや貢献意欲、収益貢献度などをこれまで
以上に報酬に反映できるようにしました。昇格についても能力により早期に次のグレードで活躍できる制度とす
るなど、人事評価・報酬制度などを優先的に整備しました。
これを土台として、人材の多様性の確保を含む人材育成と、コミュニケーション、エンゲージメントの向上の
ために社内環境整備を進めていく予定ですが、現時点ではこの進捗をモニタリングする指標及び目標の設定には
至っておりません。適切な指標と目標設定については今後の課題として検討して参ります。
② エンタテインメント・サービス事業（対象会社：㈱ムーミン物語）
（計画期間 2022年1月24日－2027年1月23日）
指標 目標 実績
女性管理職比率 50％以上 50.0％（2023年３月末）
45.2％（2021年12月末）
年次有給休暇取得率 年次有給休暇の取得を推進 74.9％（2023年３月期）
83.2％（2021年３月期）
平均勤続年数 ― 男性
2.3年（2023年３月末）
2.5年（2021年12月末）
女性
2.2年（2023年３月末）
2.2年（2021年12月末）
女性比率 ― 81.0％（2023年３月末）
79.4％（2021年12月末）
13/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、
「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。また、文中における将来に関する事項は、別段の表示
がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 投資銀行事業（メッツァ関連を除く）
（特に重要なリスク）
① 投融資（プリンシパルインベストメント）
当社グループでは、当社グループ自身が資金供給者として企業や不動産等に投融資（ファンドを介した投融資
を含む）を行うプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末の営業投資有価証券は 2,848百万
円 、営業貸付金は 346百万円 、営業貸付金に係る貸倒引当金は80百万円となっております。 企業への投融資におい
ては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資
源も制約されています。このような企業の株式等への投資については、上場企業の株式に比較して流動性が著し
く低く、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャ
ピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できな
いリスク、撤退時における追加の資金負担といったリスクがあります。融資についても、回収できる確約はなく
貸倒れとなるリスクがあります。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金
が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、
業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴
い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生する場合もあり、当社グループの業績や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産等への投融資に関しても、流動性やキャピタルロス、評価損、貸倒れといったリスクがあります。なお
当社はメッツァビレッジを販売用不動産として保有しておりますが、これに係るリスクについては、「(2) メッ
ツァ関連①メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減」をご覧ください。
当社グループでは、これらのリスクを管理するため、投融資案件に関しては、担当部門で投融資先の事業内
容、信用状況、担保・保証等の状況、成長性及び採算性などを検討して起案後、社内規程に従い審査部門や取締
役会等により慎重に審議、決裁した上で実行することとなっております。投資実行後には、投資先の課題の解決
や営業上の支援、財務再構築などを行い、価値の最大化につながるモニタリングを行っております。
（重要なリスク）
① ファイナンスアレンジメント業務
当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達等や当社がプ
リンシパルインベストメントを行うために仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資
金需要、事業ニーズ、事業承継等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは
限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。こ
のため、当社グループは、取引先の会計士や金融機関などのネットワークを拡大することにより案件獲得機会を
増やし、事業承継などの顧客ニーズを的確にとらえた、最適なサービスや金融商品を提供していくように努めて
おります。また、同時に投資運用業務などの安定収益源の拡大や収益の多様化を推進して参ります。
② 投資運用業務及びファンド運営
当社グループの行う投資運用業務においては、景気悪化による不動産や企業等への投資意欲の減退、取引の減
少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを
管理運営しております。ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合に
は、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの
設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、上記「投融資（プリンシパルインベストメント）」と同様
14/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
に、投資対象が不動産や未上場株式の場合、取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの
希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。その結果、ファンドから受領する業務受託報酬につ
い て当社グループが期待する水準から増加又は減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者と
して、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受ける
ことで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について
当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等
への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指
針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大き
く異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 役員派遣について
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その
役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部
を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
⑤ 為替変動リスク
SGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成の
ために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。
また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通
貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆
に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用す
る場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの
財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスク
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地
域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新
たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一
般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾
向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また当社は、現在オランダのSGI-Group B.V.を持株会社とする海外子会社が５社ありますが、所在地の法令、制
度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場
合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資決定時のリスク分析及びモニタリングによりリスクの軽減を図っておりますが、カント
リーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける
可能性があります。
(2) メッツァ関連
（特に重要なリスク）
① メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減
メッツァビレッジは2018年10月に竣工し、同年11月より営業を開始しておりますが、当社はメッツァビレッジ
について開発、バリューアップ後に売却する方針であるため販売用不動産としております。販売用不動産の評価
については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当
該減少額を評価損として計上します。2023年９月30日現在において、メッツァビレッジにおける販売用不動産は
4,095百万円となっておりますが、正味売却価額が下落する場合は、評価損を計上する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社の連結子会社㈱ムーミン物語が、ムーミンバレーパークにおいて保有する固定資産（有形固定資産、無形
15/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
固定資産、長期前払費用）について、減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固
定資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失が認識され、固定資産の価値を減少させることがあります。
2023 年９月30日現在において、ムーミンバレーパークにおける固定資産は4,755百万円となっておりますが、コロ
ナ禍によりムーミンバレーパークは経営環境が著しく悪化したため減損の兆候はあるものの、一定の来園者数な
どを前提とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回らないため、当連結会計年度
にはムーミンバレーパークにおける固定資産の減損損失を認識しておりません。しかしながら、今後当社グルー
プが想定した来園者数の水準を下回るなどの状況が長期間続く場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があ
ります。
③ 有利子負債
ムーミンバレーパークの開発において、飯能地域資源利活用合同会社は金融機関から56億円を借り入れし、㈱
ムーミン物語はセール・アンド・リースバックにより９億円を調達しております。このように長期かつ固定金利
での借入等を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っております。また㈱ムーミン物語
は、上記のほか運転資金の確保を目的として金融機関から資金を借り入れております。
このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりメッツァの臨時休園とその後の入園者減少があ
り、メッツァの運営による収入は大きく減少しました。このため当社グループは、費用削減による収支均衡策を
推進し、㈱ムーミン物語は政府系金融機関の制度融資により３億円の長期借入金を調達するとともに、飯能地域
資源利活用合同会社（SPC）及び㈱ムーミン物語は金融機関の借入金の返済猶予の承諾を得ておりました。当連結
会計年度は金融機関借入の返済に向け、㈱ムーミン物語は金融機関との間で、同社がSPCに支払う不動産賃借料の
見直しに合意し、当該賃借料を原資とするSPC借入金返済及び㈱ムーミン物語の借入金返済を2023年９月末から開
始しました。これらの借入金は2024年３月に返済期限を迎えるため、今後、金融機関と協議の上、借り換え手続
きを行いますが、借り換えの諸条件によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
16/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
（重要なリスク）
① ライセンス契約
㈱ムーミン物語は、ムーミンの権利者であるMoomin Characters Oy Ltdの独占代理店であるR＆B Licensing AB
と日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結しております。当該契約
の概要については、「５ 経営上の重要な契約等」のとおりでありますが、当該契約が更新されない場合、又は契
約が解除された場合、ムーミンバレーパーク運営の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。なお、㈱ムーミン物語は、Moomin Characters Oy Ltd及びR＆B Licensing ABから一
部出資を受け、また取締役の派遣を受けて密接なコミュニケーションを取りながら、日本におけるムーミンの市
場拡大に努めております。
② 事故や製商品の不具合等のリスク
メッツァのアトラクション、商品、飲食などに万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入な
ど）があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の
低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。メッツァビレッジにおいてはテナントの事故等によっても当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 天候に係るリスク
テーマパークは、天気や気温などにより来園者数が変動しやすい事業です。メッツァは、自然を利用した屋外
型の施設も多くあるため天気や気温によって来園者数に影響を受けやすく、悪天候や猛暑等が長期に及ぶ場合は
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ブランド低下のリスク
・ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
メッツァは、魅力を高めるべくハード面のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタ
イミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ムーミンバレーパークでは、2023年７月の㈱ライツ・アンド・ブ
ランズ株式売却資金による設備投資計画の検討を進めております。
・ソフト面（スタッフのホスピタリティなど）のクオリティ
メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に
高い満足を提供することが可能となります。スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職
場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場
合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) グループ全体
（重要なリスク）
① 法的規制、コンプライアンス、免許・許認可等
当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性がありま
す。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国
土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があ
り、自主規制としては、日本投資顧問業協会、第二種金融商品取引業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、
グループ会社や投資先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があ
ります。
また当社グループはエンタテインメント・サービス事業において、メッツァを運営しておりますが、これに係
る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。
今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となる
コストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、
法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する
態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想さ
れます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性がある
ばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生する
17/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
ことも考えられます。エンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、入
園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失が
な かった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリス
ク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応策として、当社及び当社子会社は、役員、従業員が遵守すべきコンプライアンスに関する
規範として「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、コンプライアンスの確立に努めております。また、
グループ各社の属性に応じて、規程を整備するとともにコンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等に
より法令遵守の徹底を図っております。金融商品取引法等により許認可を受けている当社及び当社子会社では、
業務の遵法状況態勢及び対策の検討・策定等などコンプライアンスに係る課題を審議する委員会をそれぞれ有
し、運営しております。投融資や業務受託等にあたっては、グループ各社のコンプライアンス担当部門又は委員
会が案件毎に審査・審議を行う態勢を整備、運用しております。
② 人材の確保、育成
当社グループの投資銀行事業においては、投資や不動産に関する高度な知識や経験を有する優秀な人材の確
保・育成が不可欠であり、公共コンサルティング事業では地方公会計の知見がある人材の確保・育成が必要で
す。また、メッツァ運営における企画や接客等においても、質の高い人材を確保することが重要であります。
現在在職している人材が一度に流出するような場合や、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった
場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、優秀な人材の採用を実施し、各種教育体制の充実やモチベーション
を向上させる施策を実施・拡充し育成に努力するとともに、労働環境の改善を継続して人材の定着を図っていく
方針です。
③ 自然災害、テロ、伝染病の発生等
台風、洪水、地震等の自然災害発生時には、当社グループが保有又は運用するファンドの投資対象となってい
る施設が被害を受け、また交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響が想定され、収入の減少又
は消失、施設の価値の毀損等が発生する可能性があります。またテロ事件や伝染病の蔓延等が発生した場合は、
レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、メッツァの来園者数の減少などに影響が
ある可能性があります。
当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事
業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行
動制限が撤廃されるなど一定の収束がみられ、社会経済活動は正常化に向かいましたが、新たな変異ウイルスに
よる感染拡大等により、メッツァを中心に当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 業績の変動
当社グループの投資銀行事業のうち、不動産・企業の投資回収等は、案件１件当たりの収益費用が大きくなりま
す。また取引時期は取引参加者の意向も反映されるため、当社グループが希望する時期での取引が必ずしも可能で
はありません。このため、収益費用の計上時期が偏り、業績が大きく変動する可能性があります。
また、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいては、冬季に来園者数が低水準に留まる傾向があ
り、売上が影響を受ける可能性があります。
⑤ 連結除外
投資先企業で連結の範囲に含まれている子会社について、持分の売却等により、連結の範囲から除外される可能
性があります。
なお、2017年７月に当社から飯能地域資源利活用合同会社にムーミンバレーパークの不動産を譲渡（譲渡額
2,000百万円、簿価443百万円）した件について、当社子会社による当該不動産管理受託や出資など継続的関与が
あったため、当該取引を金融取引としており、未実現の利益があります。今後㈱ムーミン物語が連結除外される場
合には、当該不動産譲渡については売却処理される可能性があります。
⑥ 当社グループのコンピュータ・システムについて
18/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。現状、業務上及びセ
キュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為
的 ミス、天災、停電、コンピュータウイルス、外部からのハッキング、テロ等によりコンピュータ・システムに障
害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システムセキュリティの強化のほか、eラーニングなどによる情報セキュリティーに関する
研修を継続的に実施して、役職員のセキュリティー意識向上を図っております。
⑦ 情報の管理について
当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方
針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制
の整備を進める方針ですが、今後、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信
用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
19/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概要
当連結会計年度は、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業を対象に財務アドバイザリーやアセットマ
ネジメントなどを提供する事業承継ソリューション業務受託と、これらの企業を投資対象とするプライベートエク
イティ投資（以下、「PE投資」）を推進しました。
当連結会計年度の経営成績は、 第１四半期に㈱ライツ・アンド・ブランズ（以下、「RBJ」）を連結の範囲から除
外したものの、事業承継ソリューション業務受託とPE投資の回収が順調に進捗したことにより業務受託収益及び投
資収益が増加し、航空機アセットマネジメントも好調に推移したことにより 、売上高は 9,302百万円 （前連結会計年
度比 0.0％増 ）、売上総利益は 5,111百万円 （前連結会計年度比 28.1％増 ）となりました。販売費及び一般管理費
は、事業拡大のための人員増強や外部委託の増加などにより 前連結会計年度比10.7％増 の 3,767百万円 とな りました
が 、営業利益は 売上総利益の増加により 1,343百万円 （ 前連結会計年度比128.7％増 ）、経常利益は 1,277百万円 （ 前
連結会計年度比136.1％増 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、RBJ株式の売却益や負ののれん発
生益などにより特別利益が 579百万円 となったことにより、 1,603百万円 （ 前連結会計年度比810.4％増 ）となりまし
た。
（単位：百万円）
2022年９月 期
2023年９月 期
増減額
（前連結会計年度）
（当連結会計年度）
売上高 9,301 9,302 0
投資銀行事業 4,973 6,919 1,945
公共コンサルティング事業 346 367 21
エンタテインメント・サービス事業 4,285 2,311 △1,974
消去 △303 △296 7
売上総利益 3,990 5,111 1,120
投資銀行事業 2,951 4,742 1,790
公共コンサルティング事業 189 211 21
エンタテインメント・サービス事業 975 305 △670
消去 △126 △147 △21
営業利益
587 1,343 756
（セグメント利益又は損失（△））
投資銀行事業 1,180 2,504 1,323
公共コンサルティング事業 △14 △34 △19
エンタテインメント・サービス事業 △34 △364 △329
消去又は全社費用 △543 △762 △219
経常利益 540 1,277 736
税金等調整前当期純利益 556 1,824 1,268
1,603
親会社株主に帰属する当期純利益 176 1,427
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、事業承継ソリューション業務受託において案件組成が順調に進捗し、PE投資を実行すると
ともに、組成した投資案件の回収も進みました。この結果、組成ファンドのアセットマネジメント受託による
アップフロントフィーや期中管理報酬、成功報酬等の業務受託収益が前連結会計年度比で増加するとともに、PE
投資の回収による投資収益も増加しました。投資運用業務においては、海外機関投資家、国内機関投資家からレ
ジデンス向け投資のアセットマネジメントを受託し収益を計上しておりますが、預り資産残高は前連結会計年度
末比99.0％増の1,117億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。また航空機アセットマネジメントに
おいては、コロナ禍の沈静化により機体検査や機体返還などの技術サービスは減速したものの高水準の売上を維
持しており、航空機登録の増加や航空機リマーケティングなどの新たな取り組みにより好調に推移しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は 6,919百万円 （ 前連結会計年度比39.1％増 ）、セグメント利益は 2,504百
万円 （前連結会計年度比 112.1％増 ）となりました。
20/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、 財務書類作成のコンサルティングについて大規模自治体を軸に営業活動を推
進していますが、令和５年度（2023年４月～2024年３月）における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と
比べ１件増加し９件、政令指定都市・特別区についても１件増加し12件となり堅調に推移しました。また、公共
施設等総合管理計画の見直しに関しては、総務省は見直しが未完了の地方公共団体は2024年３月末までに完了と
することとしているため、見直しを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。
公共コンサルティング事業の売上高は、国が各自治体に配布した公会計ソフトのサポート終了に伴って発生し
た提携先のソフト販売による売上高の増加があった前連結会計年度の反動がありましたが、公共施設等管理計画
策定の支援業務の受注が増加したことにより 367百万円 （ 前連結会計年度比6.3％増 ）となりました。 セグメント
損益は受注拡大のための先行投資により費用が増加した結果、 34百万円 のセグメント損失（前連結会計年度は 14
百万円の損失 ）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）は、来園者数が前連結会計年度比14.6％減の63万人
となりましたが、ムーミンバレーパークの入園料金を改定したほか物販・飲食の顧客単価が上昇したことによ
り、メッツァ関連の売上高は前連結会計年度比4.1％減の2,311百万円に留まりました。
ライセンス関連については、同業務により前連結会計年度に売上高1,877百万円を計上していたRBJを第１四半
期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めることとしました。このため、同社業績につ
いては当セグメントでは計上せず、営業外損益において持分法による投資損益として計上しておりましたが、当
社子会社㈱ムーミン物語は保有するRBJの全株式を2023年７月14日付で譲渡したことにより、RBJは第４四半期連
結会計期間より当社の持分法適用の範囲から除外されました。
なおムーミンバレーパークでは、コロナ禍からの本格的な回復を目指し、経営陣及び財務の強化を推進しまし
た。経営陣については、西武グループからレジャー・アミューズメント施設の開発・運営経験者を㈱ムーミン物
語へ取締役として招聘しました。また、RBJ株式の譲渡により設備投資、マーケティング費用を確保した上で、新
コンテンツ等を導入する設備投資計画の検討を進めるとともに、テレビCMの試行、SNS情報発信の強化、インバウ
ンド施策開始など、集客力を向上させて収益を高める基礎を固めました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は 2,311百万円 （ 前連結会計年度比46.1％減 ）、 セグ
メント損失は 364百万円 （前 連結会計年度は34百万円の損失 ）となりました。
(2) 財政状態の概要
財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅲ 財政状態の分
析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、 2,868百万円 （前連結会計
年度末比 492百万円増加 ）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の 増加は615百万円 （前連結会計年度は 701百万円の減少 ）となりました。これは主に、売
上債権の増加により 335百万円 、営業投資有価証券の増加により 331百万円 、関係会社株式売却益により 386百万
円 、法人税等の支払額又は還付額により 402百万円 減 少したものの、税金等調整前当期純利益により 1,824百万
円 、減価償却費により 444百万円 増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の 増加は766百万円 （前連結会計年度は 141百万円の減少 ）となりました。これは主に、関
係会社株式の売却により 680百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により 280百万円 増加
した ものの、関係会社株式の取得による支出により 154百万円 減少したこ とによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
21/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
財務活動による資金の 減少は538百万円 （前連結会計年度は 802百万円の増加 ）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入により 273百万円 増加したものの、長期借入金の返済による支出により 514百万円 、リース債
務 の返済による支出により 266百万円 減少したことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
内 訳
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
投資銀行事業 不動産開発等 118,320 △20.9
(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額によ
り表示しております。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
投資銀行事業 6,731,997 +41.8
公共コンサルティング事業 350,873 +5.0
エンタテインメント・サービス事業 2,219,454 △47.4
合計 9,302,325 +0.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の下記の相手先への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
青葉ホールディングス合同会社 － － 1,322,199 14.2
３ 投資銀行事業の販売実績が増加した主な要因は、事業承継ソリューション業務受託と付随するプライベート
エクイティ投資の回収、並びに航空機アセットマネジメントによる売上高が増加したことによるものであり
ます。
４ エンタテインメント・サービス事業の販売実績が減少した主な要因は、㈱ライツ・アンドブランツを連結の
範囲から除外したことによるものであります。
22/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中
における将来に関する事項は、 別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したもの
であります。
Ⅰ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその
見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に
影響を与える可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
Ⅱ 経営成績の分析
① 売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度にエンタテインメント・サービス事業においてムーミンの
ライセンス関連により1,877百万円の売上高があった㈱ライツ・アンド・ブランズ（RBJ）が連結除外された減収
要因があったものの、投資銀行事業において業務受託とプライベートエクイティ投資、航空機アセットマネジメ
ントがそれぞれ増収となった結果、 9,302百万円 と前連結会計年度と同水準となりました。
売上原価は、原価率が高いRBJが連結除外となった結果、前連結会計年度の 5,311百万円 より 1,120百万円減少
（ 21.1％減 ）、 4,191百万円 となりました。
売上総利益は 5,111百万円 となり、前連結会計年度の 3,990百万円 より 1,120百万円増加 ( 28.1％増 ）しました。
販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費や支払手数料の増加により 3,767百万円 となり、前連結会計
年度の 3,402百万円 より 364百万円増加 （ 10.7％増 ）しました。
営業利益は 1,343百万円 となり、前連結会計年度の 587百万円 と比べて 756百万円増加 （ 128.7％増 ）しました。
23/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ
及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。
(投資銀行事業）
投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。
業務受託及びプライベートエクイティ投資については、事業承継の課題を抱えた企業に対し当社が買い手とな
り課題を解決する事業承継ソリューション業務受託とこれに付帯するプライベートエクイティ投資により、案件
組成時のアップフロント報酬、期中報酬、投資回収時のディスポジションフィーや投資利益が増加したことや、
航空機アセットマネジメントも好調も続いたことにより、売上高が増加しました。以上の結果、投資銀行事業の
売上高は前連結会計年度比 39.1％増 の 6,919百万円 となりました。
売上原価は、アセット投資の原価率が改善して減少したものの、メッツァビレッジにおけるイベント関連費用
や一部リニューアル費用の増加や、航空機アセットマネジメントにおける売上増加に伴う外部委託費用の増加に
より、前連結会計年度比7.7％増の2,177百万円となりました。
これらの結果、売上総利益は前連結会計年度比 60.7％増 の 4,742百万円 となりましたが、販売費及び一般管理
費は、事業拡大に伴う人件費や支払手数料などの増加により前連結会計年度比26.4％増の2,237百万円となり、
セグメント利益は 2,504 百万円（前連結会計年度比 112.1％増 ）となりました。
（エンタテインメント・サービス事業）
ムーミンバレーパークを含むメッツァでは、新型コロナウイルス感染症の第８波により上半期は積極的なプロ
モーションを控えたことや、同感染症が一定の収束を見せた2023年春以降は宿泊を伴う遠出に需要が集まり、関
東近郊のレジャー施設が苦戦を強いられたこと、そして夏は猛暑が続いたことにより、来園者数は前連結会計年
度比14.6％減の63万人となりました。ムーミンバレーパークでは、2023年５月１日から入園料を改定（大人 当日
券3,400円を3,600円に改定など）したことや、物販・飲食客単価向上施策の実施などにより顧客単価が上昇した
ことにより、メッツァ関連の売上高は前連結会計年度比4.1％減の2,311百万円に留まりましたが、RBJが連結除外
されライセンス事業の売上計上がなくなったことにより、エンタテインメント・サービス事業の売上高は 前連結
会計年度比46.1％減 の 2,311百万円 となりました。
売上原価はライセンス事業の売上原価の計上がなくなったことにより前連結会計年度比39.4％減の2,005百万円
となり、売上総利益は前連結会計年度比 68.7％減 の 305百万円 となりました。販売費及び一般管理費はライセンス
事業の費用がなくなりメッツァにおける費用削減も進んだことにより341百万円減少しましたが、セグメント損失
は前連結会計年度に比べ 329百万円 悪化し 364百万円 となりました。
24/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
（単位：百万円）
科目・内訳 2022年９月 期 2023年９月 期 増減額
売上高 4,285 2,311 △1,974
メッツァ関連 2,408 2,311 △97
ライセンス事業 1,877 － △1,877
売上原価 3,310 2,005 △1,304
売上総利益 975 305 △670
販売費及び一般管理費 1,010 669 △341
セグメント損失（△） △34 △364 △329
償却前セグメント利益 (注）２ 445 12 △432
（注）１ 他のセグメントとの取引を消去しない数値を使用しております。
２ 償却前セグメント利益は、セグメント損失に売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費及
びのれん償却費を足し戻して算出しております。
エンタテインメント・サービス事業（メッツァ関連）の四半期毎の売上高、及びメッツァ来園者数の推移は、
以下のとおりです。
② 経常損益
営業外収益は、前連結会計年度の為替利益27百万円がなかったものの、RBJの損益等による持分法による投資
利益 38百万円 やメッツァに係る企業立地奨励金等による助成金収入26百万円などにより 91百万円 となり、前連結
会計年度の 90百万円 と同じ水準となりました。営業外費用は、ムーミンバレーパーク開発のための金融機関借入
やリース等による支払利息129百万円や為替差損21百万円により 158百万円 となり、前連結会計年度の 137百万円
より 20百万円増加 （ 15.1％増 ）しました。この結果、経常利益は 1,277百万円 となり、前連結会計年度の 540百万
円 より 736百万円増加 （ 136.1％増 ）となりました。
③ 特別利益
特別利益は、㈱トリニティジャパンの株式取得による負ののれん発生益190百万円、及びRBJ株式の売却による
関係会社株式売却益386百万円などにより、 579百万円 となりました。
④ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は 1,824百万円 となり、前連結会計年度の 556百万円 より 1,268百万円増加 （ 228.1％
25/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
増 ）しました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は 180百万円 となり、前連結会計年度の 128百万円 と比べて 52百万円 増加（ 40.5％増 ）しました。非支
配株主に帰属する当期純利益は、飯能地域資源利活用合同会社において売掛債権についての回収可能性を見直し
貸倒引当金繰入額を計上したことによる損失があったものの、SGI-Group B.V.の当期純利益が増加したことや㈱
ムーミン物語が債務超過のため損失が非支配株主に配分されないことにより 40百万円 となり、前連結会計年度に
比べて 211百万円 減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は 1,603百万円 となり、前連結会計年度の 176
百万円 より 1,427百万円増加 （ 810.4％増 ）しました。
Ⅲ 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より 13.2％増加 し、 12,477百万円 となりました。これは主として、営業貸付金
が 25百万円 減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が 241百万円 、 新規投資やPE投資先のファンドが投
資回収に至ってファンドの価値が向上したことなど により営業投資有価証券が 365百万円 増加したことによるも
のです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より 3.8％減少 し、 6,646百万円 となりました。これは主として、ムーミンバ
レーパークの建物、内外装等の減価償却等により建物及び構築物（純額）が 195百万円 、工具、器具及び備品
（純額）が 161百万円 、RBJを連結の範囲から除外したことにより無形固定資産のその他に含まれる商標権が333
百万円減 少したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より 204.5％増加 し、 7,880百万円 となりました。これは主として、 ムーミンバ
レーパークの内外装に係る リース債務が 111百万円 減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が 5,552百万
円 、 短期借入金が 77百万円 増加したことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より 75.3％減少 し、 1,849百万円 となりました。これは主として、ムーミンバ
レーパークの内外装に係るリース債務が 107百万円 、飯能地域利資源利活用合同会社（子会社SPC）の借入を 長期
借入金から １ 年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより 5,893百万円 減少したことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末より 19.8％増加 し、 9,393百万円 となりました。これは主として、非支配株主持分
が 177百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が 6,738百万円 増加したことに
よるものです。
なお、2022年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金1,098百万円、資本準備金4,036百万円を減
少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金を47百万円減少させ、増加したその他資本剰余金
とともに繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当しました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より 6.6％増加 し 19,123百万円 、負債は前連結会計年度末より 3.6％減
少 し 9,730百万円 、純資産は前連結会計年度末より 19.8％増加 し 9,393百万円 となり、自己資本比率は 43.4％ とな
りました。
セグメントごとの分析は、次の通りです。
① 投資銀行事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の 8,895百万円 に対して1,660百万円増加し、 10,556百万円
となりました。これは主として、不動産信託受益権の販売が進んだものの、 新規投資やPE投資先のファンドが投
資回収に至ってファンドの価値が向上したことなど により営業投資有価証券が増加したことや、投資回収や航空
機アセットマネジメントの好調、㈱トリニティジャパンの新規連結によって現金及び預金や売掛金が増加したこ
26/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
とによるものです。
② 公共コンサルティング事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の 212百万円 に対して地方公共団体への売掛金の増加などに
よって47百万円増加し、 260百万円 となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の 7,553百万円 に対して1,388百万円減少し、 6,165百万円 と
なりました。これは主として、RBJが連結の範囲から除外されたことにより、同社が保有していた現金及び預金、
売掛金、商標権、ソフトウェア仮勘定等がそれぞれ減少したことや、ムーミンバレーパークについて建物、内外
装等の減価償却により建物及び構築物、並びに工具、器具及び備品が減少したことによるものです。
Ⅳ 経営成績に重要な影響を与える要因
「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可
能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達
当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性
維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナ
ンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入
等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資では銀行借入により調達しております。また、プ
ライベートエクイティ投資案件においては、個別案件毎に ファンドを組成した上で当該ファンドが ノンリコース
ローンなど により資金を調達 しております。ただし、成長を加速させると判断した場合、当社は投資銀行事業に
おける投融資資金を確保するため、エクイティファイナンスによる調達も行っております。2018年12月４日には
第19回新株予約権を発行し、その後の権利行使によって資金を調達（合計1,808百万円）しておりますが、その資
金使途を「不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得」などに充てております。な
お、子会社に関しては、必要に応じて当社が子会社に対し運転資金や投融資のための資金の貸付を行っておりま
す。
中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・
リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年７月にムーミンバレーパー
クの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社（当社
子会社、 以下「SPC」 ）が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、
2018年10月には地域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しました。また、当社は2014年
３月発行の第12回新株予約権、2015年４月発行の第14回新株予約権、2018年１月発行の第18回新株予約権で調達
した資金のうち41億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しました。子会社においては㈱ムーミン物語が第
三者割当増資により2018年９月期に1,944百万円を、2019年９月期に898百万円（うち当社出資ファンドが634百万
円引受）を調達しました。また2019年３月にセール・アンド・リースバックによりムーミンバレーパークの内外
装工事代金として942百万円を調達しました。なお 当該リース債務は返済が進んでおり、2024年９月期に完済する
予定です。 このほか、㈱ムーミン物語は、地域金融機関から運転資金を借り入れております。
2021年９月期に ㈱ムーミン物語は新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した後、影響の長期化に備えて、
メッツァの運営資金を確保すべく、コスト削減策を策定し実行しておりますが、これと並行して、制度融資 や金
融機関借入 により資金調達しております。また同社はSPCからムーミンバレーパークの不動産を賃貸しております
が、 当該 賃料支払いの猶予を受け、SPCの金融機関借入については㈱ムーミン物語のコスト削減策の遂行を前提に
元本据置を受けておりました。 当連結会計年度は正常化に向けて金融機関借入の返済を開始すべく、㈱ムーミン
物語は金融機関との間で、同社がSPCに支払う不動産賃借料の見直しに合意し、当該賃借料を原資とするSPC借入
金返済及び㈱ムーミン物語の借入金返済を2023年９月末から開始しました。これらの借入金は2024年３月に返済
期限を迎えるため、今後、借り換え手続きを行う予定としています。
27/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
② 資金需要
当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業においては営業活動における不動産プロジェクトや
企業（事業承継案件を含む）への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。公共コンサル
ティ ング事業における資金需要は、人件費や外注費等の運転資金です。エンタテインメント・サービス事業におけ
る資金需要は、ムーミンバレーパーク運営における商品・材料仕入れ、人件費、ライセンスフィー及びその他の諸
経費の運転資金であり、投資活動においては、施設・コンテンツへの投資が主な内容であります。
投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場／未上場企
業・事業や事業承継の課題を抱える企業等に対し投融資するプライベートエクイティ投資の２つに分けられます。
当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収益拡大を促進していると考えており、今後も事業承継案件を
中心に投資案件の組成、実行、回収を行っていく予定であります。
エンタテインメント・サービス事業においては、メッツァにおいて新型コロナウイルス感染症拡大による売上減
少に対応して、コスト削減により運転資金を減少させており、2021年12月のムーミンバレーパークのリニューアル
によっても運営コストを低減させております が、今後も運営コストの見直しを続けていく予定です 。設備投資につ
いては、 従来は 施設維持・改善と一部のコンテンツ入れ替えを中心と してきましたが、2024年には集客力を向上さ
せるため、RBJ株式売却資金により効果的な設備投資を行う予定です 。
(7) 経営上の目標の達成状況について
当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利
益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、ROEが安定的に20％超を継続できるよう、収益力の強化を推進する
という方針を2023年11月に公表しました。
当連結会計年度は、投資銀行事業の業績拡大に加えて特別利益などの特殊要因もあった結果、 売上高純利益率が
17.2％ となりROEは21.6％となりましたが、この水準を継続できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載の「収益力の強化」、「資産効率性の改善」、「財務レバレッジの改善」に取り組んでまいりま
す。
ROEの推移
2020年 2021年 2022年 2023年
2019 年
9月期 9月期 9月期 9月期
9月期
ROE △21.5％ △17.3％ 2.1％ 2.7％ 21.6％
売上高純利益率 (注）１
△17.3% △17.3% 1.6% 1.9% 17.2%
総資産回転率 (注）２
0.56回 0.38回 0.49回 0.54回 0.50回
財務レバレッジ (注）３
2.24倍 2.60倍 2.63倍 2.66倍 2.49倍
（注）１ 売上高純利益率・・ 親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高
２ 総資産回転率・・・ 売上高÷総資産（期首・期末平均）
３ 財務レバレッジ・・総資産÷自己資本（それぞれ期首・期末平均）
28/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) ライセンス契約
相手先 相手先の
契約会社名 契約内容 契約期間
の名称 所在地
2017年11月27日から35年間とす
Bulls Presstjanst
る。ただし、25年後の９ヶ月前か
AB
ら両者でテーマパーク運営を評
（所有権者Moomin
日本国内におけるムーミン
価・協議することができ、諸条件
テーマパーク運営に関する
Characters Oy Ltd
に合意しない等の場合、25年後の
スウェー 独占的なライセンス供与
の独占代理店。こ
応当日にライセンサーは本契約を
㈱ムーミン物語
デン （日本国内のパーク以外の
こでは「ライセン
解除する権利を有する。
場所におけるテーマパーク
サー」という。）
なお、2020年１月１日付でライセ
商品の販売を含む）
ンサーであるBulls Presstjanst
ABの権利及び義務は、R＆B
R＆B Licensing AB
Licensing ABが引き継ぐ。
ムーミンバレーパーク及び
その公式サイトにおける
㈱ライツ・アン 東京都 2021年４月１日から2025年３月31
㈱ムーミン物語 ムーミンキャラクター商品
ド・ブランズ 品川区 日まで。
の製造、販売及び広告宣伝
を行うこと等に関する許諾
(注) 上記の契約会社は、対価として最低ロイヤリティー又は一定料率のロイヤリティーを支払っております。
(2) 定期建物賃貸借契約
相手先 相手先の
契約会社名 契約内容 契約期間
の名称 所在地
飯能地域資源利活 埼玉県 ムーミンバレーパークの定 賃貸借期間は、2019年３月16日か
㈱ムーミン物語
用合同会社 飯能市 期建物賃貸借契約 ら2054年３月31日まで
(3) 株式譲渡契約（㈱トリニティジャパン株式の取得）
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、 少額短期保険、認可特定保険、制度共済、その他の共済・補
償サービスのリスクヘッジの手配支援業務など を行う㈱トリニティジャパンの株式50.1％を取得することを決議
し、2023年３月22日付で法人株主１社と、2023年３月24日付で個人株主１名と、株式譲渡契約を締結しました。詳
細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しておりま
す。
(4) 株式譲渡契約（㈱ライツ・アンド・ブランズ株式の譲渡）
当社は、 2023年７月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語（以下、「ムーミン物
語」）が保有する持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズ（以下、「RBJ」）の全株式を譲渡すること
を決議し、同日、ムーミン物語は株式譲渡契約を締結しました。 本株式譲渡に伴い、RBJは当社の持分法適用関連会社
から除外されました。
① 株式譲渡の背景と目的
ムーミン物語は、長期のコロナ禍による来園者減少の影響を受けて損失を計上し974百万円の債務超過（2023年
３月31日現在）となり、財務基盤の抜本的な立て直しが急務となりました。また、運営するムーミンバレーパー
クをより一層、差別化された魅力ある施設にして集客力を高めるために、新たな資金による設備投資やイベン
ト・広報等が必要であります。
本株式譲渡によって大幅な設備投資に耐えうる資金を確保し、ムーミンバレーパークの一層の魅力向上と、多
くのお客様にお越しいただくための認知の拡大に向けた設備投資やイベント・広報等の強化に積極的に資金を投
下することとなりました。
② 株式譲渡の相手先の概要
a. 商号 ㈱松屋
b. 所在地 東京都中央区銀座３－６－１
c. 事業内容 百貨店業
29/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
③ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
a. 異動前の所有株式数 178株（議決権の数：178個）（議決権所有割合：42.3％）
b. 譲渡株式数 178株（議決権の数：178個）
c. 異動後の所有株式数 －株（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％）
④ 日程
a. 当社取締役会決議、 2023年７月13日
ムーミン物語取締役会決議
b. 株式譲渡契約締結 2023年７月13日
c. 株式譲渡の実施 2023年７月14日
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
30/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額（のれん等
無形固定資産への投資を含む）は 62,106 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 投資額（千円）
投資銀行事業 13,348
公共コンサルティング事業 －
エンタテインメント・サービス事業 42,831
調整額（注） 5,925
合計 62,106
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,925 千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の
増加額であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
工具、器具
又は所在地 の名称 (人)
建物 建設仮勘定 合計
及び備品
（面積）
本社
全社共通 本社事務所 98,879 74,973 － － 173,853 20(５)
（東京都品川区）
埼玉県飯能市 投資銀行 テーマパーク
443,690
－ － － 443,690 －
（47千㎡）
宮沢 事業 用地等
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及び嘱託）の年間平均雇用人員であります。
３ 本社の建物は賃借であり、年間賃借料は193,467千円であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の建
物に施した建物附属設備の金額です。
４ 土地の金額には整地費用等の付随費用が含まれております。
５ 「埼玉県飯能市宮沢」は、ムーミンバレーパークに係る不動産であり、当社は当該不動産を当社子会社の飯
能地域資源利活用合同会社に、2017年７月に譲渡しております。当該譲渡は金融取引として会計処理したた
め、当社の貸借対照表に計上しております。また、上記のテーマパーク用地等の他、メッツァ運営のため、
飯能市より行政財産である「宮沢ため池」について、当社は134千㎡、当社子会社の飯能地域資源利活用合
同会社は73千㎡の使用を許可されております。
31/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント
設備の 従業員
会社名
土地 建設
内容 数(人)
（所在地） の名称
建物 その他 合計
（面積） 仮勘定
ムーミンバ エンタテイ
テーマ
㈱ムーミン
レーパーク ンメント・ 39
パーク 4,315,263 － 300 376,292 4,691,855
（埼玉県 サービス事 (147)
物語
施設
飯能市宮沢） 業
飯能地域
エンタテイ
賃貸用不動産 テーマ
資源利活用
ンメント・ 27,586
（埼玉県 パーク － － － 27,586 －
サービス事 （47千㎡）
合同会社
飯能市宮沢） 施設
業
(注）２,３
（注）１ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員でありま
す。
２ 飯能地域資源利活用合同会社の土地は、2017年７月に提出会社が同社に譲渡した土地に係る付随費用であり
ます。当該取引は金融取引として会計処理したため、譲渡対象の土地は提出会社の貸借対照表に計上してお
り、上記金額には含まれておりません。
３ 飯能地域資源利活用合同会社は、資産保有を目的とする会社であるため、従業員はおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の状況は以下のとおりです。
所在地 セグメントの名称 投資予定金額 設備の内容 資金調達方法
埼玉県飯能市
太陽光発電設備
投資銀行事業 約２億円 自己資金、借入金
及び蓄電池
宮沢
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
32/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月25日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 201,305,200 201,321,700
あり、単元株式数は100株で
（スタンダード市場）
あります。
計 201,305,200 201,321,700 － －
(注) １ 2023年10月１日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により16,500株増加しております。
２ 提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
33/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年12月20日 2014年12月19日
当社従業員 23 当社従業員 27
当社子会社の取締役 ７ 当社子会社の取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 27 当社子会社の従業員 75
新株予約権の数（個） ※ 295 530
普通株式 29,500[13,000] 普通株式 53,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株） ※
(注)１,６ (注)１
１株当たり53 １株当たり213
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
(注)２,６ (注)２
2015年12月28日 2017年１月27日
新株予約権の行使期間 ※
～2023年11月30日 ～2024年11月30日
発行価格 92.36（注）６ 発行価格 367
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 46.18（注）６ 資本組入額 183.5
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはでき
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
決議年月日 2021年３月29日 2021年12月21日
当社従業員 43
当社従業員 43
当社子会社の取締役 ６
当社子会社の取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 10
当社子会社の従業員 ９
新株予約権の数（個） ※ 1,945 1,815
普通株式 194,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式 181,500
び数（株） ※ (注)１
(注)１
１株当たり71 １株当たり 52
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
(注)２ (注)２
2023年４月１日 2023年12月28日
新株予約権の行使期間 ※
～2031年２月19日 ～2031年11月30日
発行価格 105.22 発行価格 73.08
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 52.61 資本組入額 36.54
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはでき
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
34/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
決議年月日 2022年12月22日
当社従業員 57
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役 ８
当社子会社の従業員 12
新株予約権の数（個） ※ 2,625
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式262,500(注)１
び数（株） ※
１株当たり54
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2024年12月28日～2032年11月30日
発行価格 83.79
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 41.895
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはでき
新株予約権の行使の条件 ※
ない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとしま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換され
る証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主へ
の配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案
の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
35/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定
する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。また(注)５に該当する場合、これに準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合)若しくはⅵの場合（但し2021年３月29日、2021年
12月21日及び2023年12月22日の取締役会決議による新株予約権に限る）は、当社取締役会が別途定める日
に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
５ 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代
表取締役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができます。
（2013年12月20日の株主総会決議及び取締役会決議により発行した新株予約権）
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第20期事業年度に係
るものに限る）の承認議案
（2014年12月19日の株主総会決議及び取締役会決議により発行した新株予約権）
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第21期事業年度に係
るものに限る）の承認議案
（2020年12月22日の株主総会決議及び2021年３月29日の取締役会決議により発行した新株予約権）
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第27期事業年度に係
るものに限る）の承認議案
（2021年12月21日の株主総会決議及び取締役会決議により発行した新株予約権）
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第28期事業年度に係
るものに限る）の承認議案
（2022年12月22日の株主総会決議及び取締役会決議により発行した新株予約権）
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第29期事業年度に係
るものに限る）の承認議案
６ 当社は2014年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このた
め、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞ
れ調整されております。
36/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
決議年月日 2023年12月22日
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員。なお、人数
付与対象者の区分及び人数(名)
については今後開催される当社取締役会において決定する。
新株予約権の数（個） 3,395個を上限とする
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 339,500株を上限とする (注)１
び数（株）
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約
権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日
新株予約権の行使時の払込金額（円） を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値(以下、「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未
満の端数は切り上げる。)又は割当日の前営業日の終値(当日に終
値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高
い金額とする。
(注)２
2025年12月28日から2033年11月30日までの期間内で当社取締役会
新株予約権の行使期間
が定める期間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合
（注）３
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはでき
新株予約権の行使の条件
ない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項
(注)１ 割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行
う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するも
のとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主へ
の配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案
の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の
額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
37/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
そ れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
５ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合)若しくはⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第30期事業年度
に係るものに限る）の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
38/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
決議年月日 2017年２月10日 2018年２月９日
当社取締役 ４ 当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 289 (注)１ 499 (注)１
普通株式 28,900 普通株式 49,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株） ※
(注)１ (注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
金額とする。
2017年２月28日 2018年２月28日
新株予約権の行使期間 ※
～2047年２月27日 ～2048年２月27日
発行価格 117 発行価格 103
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 59 資本組入額 52
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
決議年月日 2019年２月12日 2021年３ 月29日
当社取締役 ４ 当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 634 (注)１ 2,177 (注)１
普通株式 217,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式 63,400
び数（株） ※ (注)１
(注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
た金額とする。
2019年２月28日 2021年４月14日
新株予約権の行使期間 ※
～2049年２月27日 ～2051年４月13日
発行価格 168 発行価格 63
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 84 資本組入額 31.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
決議年月日 2022年５月26日 2023年２月９日
当社取締役 ３ 当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 1,675 (注)１ 2,025 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 167,500 (注)１ 普通株式 202,500 (注)１
び数（株） ※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
た金額とする。
2022年６月11日 2023年２月28日
新株予約権の行使期間 ※
～2052年６月10日 ～2053年２月27日
発行価格 46.57 発行価格 74.48
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 23.285 資本組入額 37.24
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
39/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以
降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき
同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
降、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本
金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
40/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
41/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月１日～
2019年９月30日
15,123,200 201,109,600 910,492 6,461,911 910,492 4,027,134
(注)１
2019年10月１日～
2020年９月30日
5,000 201,114,600 151 6,462,062 151 4,027,285
(注)１
2020年10月１日～
2021年９月30日
1,000 201,115,600 37 6,462,099 37 4,027,322
(注)１
2021年10月１日～
2022年９月30日
179,600 201,295,200 9,166 6,471,266 9,166 4,036,488
(注)１
2022年10月１日～
2023年９月30日
10,000 201,305,200 238 6,471,504 238 4,036,727
(注)１
2023年１月27日
－ 201,305,200 △1,098,930 5,372,574 △4,036,488 238
(注)２
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は17.0％、資本準備金の減資割合は100.0％であ
ります。
３ 2023年10月１日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,500株、資
本金が761千円、資本準備金が761千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
－ 2 27 84 34 66 26,889 27,102 －
(人)
所有株式数
－ 8,988 81,286 168,492 35,233 20,748 1,698,177 2,012,924 12,800
(単元)
所有株式数
－ 0.45 4.04 8.37 1.75 1.03 84.36 100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式20株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が115単元含まれております。
42/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
玉井 信光 東京都世田谷区 10,095,500 5.02
株式会社ＣＡＴ－ＭＹ 東京都品川区上大崎３－１－２ 10,000,000 4.97
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４－４－10 3,845,200 1.91
藤井 優子 東京都世田谷区 3,576,400 1.78
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 2,851,200 1.42
小松 秀輝 山形県新庄市 2,252,000 1.12
田村 直丈 静岡県田方郡函南町 1,806,000 0.90
青島 正章 東京都渋谷区 1,708,000 0.85
ロバート・ハースト 東京都渋谷区 1,634,300 0.81
上田八木短資株式会社
大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ 1,339,400 0.67
計 － 39,108,000 19.43
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 201,292,400
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 2,012,924
普通株式 12,800
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 201,305,200 － －
総株主の議決権 － 2,012,924 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
43/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 20 － 20 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつ
つ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的
に勘案して配当することを基本としております。
当連結会計年度は、個別決算においても黒字化して分配可能額を確保しましたが、業績拡大のためのプライベー
トエクイティ投資を積極的に展開しており、それに対応する資金確保が課題であることを勘案し、期末配当は誠に
遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期については、プライベートエクイティ投資において収益性の高い案件への投資の機会を逃さないような手元
流動性を確保できる見込みとなったことから、期末配当金を１株当たり１円50銭とする方針を決定いたしました。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第
454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
44/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基本方針を実現し、株主の皆様をはじめ顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの期待に応
えるため、透明性・公正性を高めて経営を監督して、変動する社会・経済環境に対応すべく迅速・果断な意思決定
を行う仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを整備、改善していくことが、重要であると考えております。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を制定しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
（コーポレート・ガバナンス体制）
・当社は、監査等委員会設置会社であります。
・取締役会は、以下の議長及び構成員の計７名で構成されております。原則として毎月１回定例取締役会を、必
要に応じて適宜臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、経営戦略等の経営に関する重要事項及び各種法令
で定める事項について審議・決定するとともに重要事項の報告がなされ、個々の取締役の業務執行状況の監督
を行っております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項と
して定められた事項、一定額以上の投融資、組織変更等を除き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に重要な業務執行を委任しております。
議長： 玉井 信光（代表取締役社長）
構成員：千田 高（取締役副社長）、吉岡 尚子（取締役）、木村 喬（取締役）
野崎 篤彦（社外取締役 常勤監査等委員）、鈴木 健次郎（社外取締役 監査等委員）
大山 亨（社外取締役 監査等委員）
・監査等委員会は、以下の委員長及び構成員の計３名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等
委員は、監査等委員会で定めた監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議への出席のほか、常勤の
監査等委員の経営会議への出席、株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、解
任、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役の職務執行の監査・監督を行います。
45/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
委員長： 野崎 篤彦 （社外取締役 常勤監査等委員）
構成員：鈴木 健次郎（社外取締役 監査等委員）、大山 亨（社外取締役 監査等委員）
・当社は経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図る
ことを目的として執行役員制度を導入しております。
・経営会議は、業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役、執行役員、必要に応じて執行部門の部門長及び
子会社の取締役等が参加して、個別の業務執行状況の報告や今後の具体的施策に関する協議等を行っておりま
す。
議長： 玉井 信光（代表取締役社長）
構成員：千田 高（取締役副社長）、吉岡 尚子（取締役）、木村 喬（取締役）
野崎 篤彦 （社外取締役 常勤監査等委員）、執行役員、他
b. 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社が、監査等委員会設置会社を採用する理由は、以下の通りです。
ⅰ コーポレート・ガバナンスの強化
過半数が社外取締役である監査等委員が、取締役会において議決権を有することにより、外部意見を取り入
れ、取締役会の監督機能を強化します。また、監査等委員会において、業務執行取締役の選任、報酬の妥当性
についての検証を行うことも含め、経営全般の監督を行うことで、経営の透明性を向上させ、コーポレート・
ガバナンスの充実を図ります。
ⅱ 業務執行の機動性向上
重要な業務執行について、一定の条件の下で取締役会の決議により取締役へ委任することで、業務執行の機
動性が向上し、急速に変化する事業環境に対応することが可能となります。また取締役会では、中長期を含む
経営戦略等の議論を更に充実させることで、企業価値の向上を目指します。
さらに、当社グループの本業である投資銀行事業の人員数、事業規模等に照らし、業務執行取締役をコンパ
クトな人員数とするとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるため、取締役の３分の１以上
が独立社外取締役となっております。
ｃ. 取締役会の活動状況
当事業年度における取締役の出席状況、主な取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
ⅰ 出席状況
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 玉井 信光 19/19回（100％）
取締役 千田 高 19/19回（100％）
取締役 吉岡 尚子 19/19回（100％）
取締役 木村 喬 16/16回（100％）
社外取締役
川﨑 史顯 19/19回（100％）
常勤監査等委員
社外取締役
鈴木 健次郎 19/19回（100％）
監査等委員
社外取締役
野崎 篤彦 16/16回（100％）
監査等委員
社外取締役
大山 亨 17/19回（89.5％）
監査等委員
46/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
ⅱ 取締役会の主な具体的な検討内容
経営戦略、予算・業績予想 経営戦略と年次予算等の審議
取締役の指名、経営幹部の選任 取締役候補者の指名、執行役員の選任
プライベートエクイティ投資 事業承継案件への投資の審議
新規事業 新たな収益源となる事業の検討
㈱ムーミン物語の事業再構築 子会社㈱ムーミン物語の資本政策（当社貸付債権のデット・エクイ
ティ・スワップ、借入金返済等に関する取引金融機関との関係整備、㈱
ライツ・アンド・ブランズの株式売却）
収益力向上策（入園料の料金施策、プロモーション方針、集客拡大策）
人事方針、人員状況の確認
メッツァビレッジの収益力向上 テナント戦略、一部リニューアル、駐車場料金の見直し、費用削減策、
集客拡大策
人事施策 国内の投資銀行事業セグメント各社の人事評価・報酬制度の見直し
組織変更
業績・予算実績 業績・予算実績や資金繰り等を確認（月次、四半期、年次）
監査等委員会監査報告 監査等委員から監査等の状況を報告（月次）
内部監査・内部統制 内部監査・内部統制の進捗を確認（月次）
投融資状況 投融資先の状況を確認（月次）
リスクマネジメント・コンプラ リスクマネジメント・コンプライアンス委員会における審議内容を確認
イアンス委員会報告
投資家面談報告 投資家との面談内容を確認
取締役会実効性評価 取締役会実効性評価アンケート結果の審議、アクションの検討
d. 監査等委員会の活動状況
当事業年度における監査等委員会の活動状況は「(3) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」及び「(4) 役
員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.取締役（監査等委員であ
る取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、a.において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（以下、「報酬決定方針」という。）に関する事項 ⅳ 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程に
おける取締役会及び委員会等の活動内容」に記載しております。
e. リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理、コンプライアンス推進に係わる事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、リ
スクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。また、リスク管理方針、リスク管理規程及
び災害対策規程を制定・施行しており、リスクの種類に応じて担当する部門がリスク管理を行うとともにその
リスクを全社的に管理する体制を整備しております。
なお、企業経営及び日常業務に関しては、全社的な法務リスク管理体制の強化のため、弁護士事務所と顧問
契約を締結し、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設けております。
その他、当社または子会社においてストラクチャードファイナンス案件を組成する際やアセットマネジメン
ト業務を受託する際には、案件ごとにドキュメンテーションのリーガルチェックをしております。
f. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
１. 取締役及び使用人（以下総称して「役職員」という。）の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
フィンテック グローバル株式会社（以下「FGI」という。）は、FGI及びその子会社からなる企業集団（以
下「FGIグループ」という。）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、次の体制
を整備する。
(1) FGIグループは「FGIグループ 行動規範」及び「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、FGIグルー
47/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
プの役職員が研修や日々の職務を通じて公正で透明性のある企業風土の構築に努める。
(2) FGIグループは、FGI及び主要な子会社にコンプライアンス担当部署を設置すると同時に、必要に応じてコ
ンプライアンス上の諸問題を討議する委員会を有し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やか
に当該担当部署、委員会または監査等委員会等へ報告する体制を構築する。また、FGI法務・コンプライアン
ス部が事務局となり、FGIグループ内のコンプライアンスやリスク管理の諸問題を討議するリスクマネジメン
ト・コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款及びFGIグループ内の諸規程（以下「法令・定款等」とい
う。）の遵守状況をモニタリングするとともに、FGIグループのコンプライアンス体制の随時見直しや取組み
について検討を行う。
(3) FGIは、FGIグループの職務実施状況の実態を把握するため、FGI取締役社長（以下「社長」という。）直轄
の内部監査室を設置し、FGIグループの職務が法令・定款等に準拠して適正・妥当に行われているか定期的に
内部監査を行い、その結果を社長、取締役会及び監査等委員会等に報告し、是正等の的確な対応を行う体制
を構築する。
(4) FGIグループは、「FGIグループコンプライアンス規範」を定めるとともに、FGI及び主な子会社において
「内部通報規程」を定め、FGIグループの役職員に周知する。これらの規程に基づく内部通報は、コンプライ
アンス部門及び監査等委員、社外弁護士等を通報窓口とし、報告者、相談者及び内部通報者の匿名性を確保
することにより、円滑に通報や相談ができ、当該通報により報告者等に対して解雇その他、いかなる不利益
取扱いを行わない仕組みを構築する。
(5) FGIは、FGIグループの役職員に信頼性のある財務報告の重要性の認識を促すとともに、連結ベースでの適
正な財務報告を実現するため内部統制システムを構築する。また専門家などの情報を適切に入手した上で、
事業の実態を反映するよう、会計方針を選択適用するとともに適切な会計処理を行い、適正な財務報告を実
現する。
(6) FGIグループは反社会的勢力との取引は行わず、また、反社会的勢力との取引を行わないよう未然防止対策
に努める。
２. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
FGIは、「情報管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体に応じて検索し閲覧する
ことができる状態で、適切に保存及び管理（廃棄を含む）する。
３. リスクの管理に関する規程その他の体制
(1) FGIは、「リスク管理規程」を定め、①から④を含むリスクカテゴリー毎に所管部を定めてリスク管理を行
う。すなわち当該所管部が各リスクに対する不断の予防体制を構築し、各リスクが顕在化した際には、必要
に応じて緊急対策本部を設置し、適切な対応を行う。
① 信用リスク
② コンプライアンスリスク
③ 流動性リスク
④ オペレーショナルリスク
(2) FGIは、子会社におけるリスク情報の有無の把握に努め、子会社において重要なリスクが認識された場合に
は、直ちにその内容、損失の可能性の程度及びFGIグループに対する影響等について把握し、緊急対策本部は
FGIのリスク管理規程に基づき適切な対応を行う。
(3) FGIは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、リスク管理の組織または体制の整備、リ
スクに関する規程の策定、改定等のリスク管理に関する事項について検討を行う。
４. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
FGIは、取締役間の連携を促し、その職務の執行が効率的に行われることを確保するため次の体制を整備す
る。
(1) 取締役会を月１回定時に開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会または書面により取締役会を実施するほ
か、経営会議等目的に応じた会議体や委員会を通じて取締役間で審議、情報交換を行う。
(2) FGIは、効率的かつ機動的な業務執行のために取締役会の権限の一部を取締役へ委任する。取締役会の決定
に基づく職務執行体制については、「組織規程」に基づく「稟議規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限
規程」において各職務の責任者となる取締役及びその職務範囲を定め、当該各取締役がこれを執行するもの
とする。
(3) 取締役が持つ経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の
48/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入する。
５. FGIグループにおける職務の適正を確保するための体制
FGIグループは、FGIグループにおける職務の適正を確保するために次の体制を整備する。
(1) FGIグループは、職務の適正化を確保するために各社の職務運営に関する諸規程を定める。
(2) FGIは、子会社の職務の適正を確保するために子会社の監視・監督や子会社の職務の執行に係る事項のFGI
への報告に関する規程を定め、FGI担当部署は当該規程に従い、子会社に対する監視・監督を果たし子会社の
営業成績・財務状況その他重要な情報について、定期的に当社への報告が行われる体制を整備する。
(3) 必要に応じて、子会社の役員にFGIの役員が就任することにより、ガバナンスを確保する。
６. 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) FGIグループは、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を
定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是
正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
７. 反社会的勢力との取引の排除・防止のための体制
(1) FGIは「FGIグループコンプライアンス規範」を定め、反社会的勢力との取引の謝絶、未然防止についてFGI
グループの役職員全員が高い認識を持った対応が行えるよう努める。
(2) FGIは反社会的勢力との取引防止のためFGIグループ共通の「反社チェック」制度を設け、FGIグループの役
職員に周知・徹底の上、遵守させる。
８. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
FGIは、監査等委員会から求めがある場合には、速やかに監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッ
フを置くこととする。
９. 上記８．の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) FGIは、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、その独立性を確保するため、当該使用人の任命、
異動等人事権にかかわる事項の決定については事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当該補助職務に対する指揮命令権は、監査等委員会が有するも
のとし、取締役（監査等委員を除く。）からの指揮命令に服さないものとする。
10. 役職員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
FGIは、役職員が監査等委員に報告するため次の体制を整備する。
(1) 役職員はFGIの職務、業績に影響を与える重要な事項または監査等委員会による指摘事項に関する対応の進
捗状況等について監査等委員会に都度報告する。
(2) 監査等委員会はいつでも必要に応じて、役職員に対して報告を求めることができる。
11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
FGIは、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために次の体制を整備する。
(1) 監査等委員は、社長その他の取締役または会計監査人とそれぞれ定期的にまたは必要に応じて意見交換す
る。
(2) 監査等委員は、内部監査担当部門や子会社の取締役または監査役等との情報交換、連携を密にするととも
に、必要に応じて、子会社の監査役を兼務する。
(3) 監査等委員（常勤）は、適時かつ的確に職務執行状況を把握するため、経営会議に出席する。また、その
他の会議体の議事録、資料等を閲覧できる。
(4）監査等委員は、必要に応じて、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外
部アドバイザーに相談することがき、その費用は会社が負担するものとする。
g. 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制の整備状況
当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係は一切持たないとの基本方針の
49/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
もと、当社の「FGIグループ コンプライアンス規範」で定められた反社会的勢力対応の一環として反社会的勢
力チェック体制を整備し、その運用を徹底、適宜その体制改善を図ることで、反社会的勢力を一切排除する取
り 組みを実施しております。
具体的には、当社もしくは当社子会社が行う取引について、原則として全取引先に対し、取引の事前及び定
期的に、取引先及びその経営者等について調査を行うことを基本としております。また調査結果については
データベース化を行うことで情報の蓄積を図るとともに、必要に応じて外部専門家と連携するなど、体制の強
化を図っております。
また、当社が締結する契約書等には、反社会的勢力であることが判明した場合は解除事由となる条項を設け
るなど、様々な措置を講じており、万一そのような勢力からの接触・介入があった場合には、社内外で連携を
図りながら毅然とした態度で対処する所存であります。
③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に応じて柔軟な資本政策を運営できるよう、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
ｂ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に
定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ柔軟な利益還元を行う
ことを目的としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累
積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、定款第31条及び会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とも法令が規定する額としております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、１年ご
とに契約更新しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不
作為を含みます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者
が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）をてん補することとしております。ただし、被保険者が私的な
利益又は便宜の供与を違法に得たことや犯罪行為等に起因する損害賠償請求等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社11社の取締役、監査役、執行役員及びその他の重要な使
用人であり、その保険料を全額当社が負担しております。
50/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 オリエント・リース㈱（現オリックス㈱）
入社
1994年12月 当社設立、代表取締役社長
2009年６月 ㈱公共財アセットマネジメント、代表取締
役（現任）
代表取締役社長
2019年10月 当社、代表取締役社長 兼 投資銀行本部長
玉井 信光 1963年６月11日 生 (注)２ 10,095,500
投資銀行本部長
2021年10月 当社、代表取締役社長 投資銀行本部長 営
業推進グループ長
2023年４月 ㈱パブリック電力、代表取締役（現任）
2023年10月 当社、代表取締役社長 投資銀行本部長
（現任）
1991年４月 東邦生命保険相互会社（現ジブラルタ生命
保険㈱）入社
2004年12月 当社入社
2008年４月 当社、管理本部 人事・総務部 部長
2011年７月 当社、執行役員 事業統括部 部長
2014年10月 当社、執行役員 経営管理部長
2017年12月 当社、取締役 上席執行役員 経理財務部／
事業統括部管掌 経理財務部長
2018年10月 当社、取締役 上席執行役員 経理財務部／
事業統括部／人事総務部管掌 経理財務部
長 兼 人事総務部長
取締役副社長
2019年11月 ㈱ムーミン物語、代表取締役社長
上席執行役員
2019年12月 当社、上席執行役員 メッツァ事業担当
経理部/財務部/
2020年12月 当社、取締役 上席執行役員
事業統括部/
千田 高 1967年８月４日 生 (注)２ 71,800
人事総務部管掌
2021年12月 取締役 上席執行役員 経理財務部/事業統括
財務部長 兼
部/人事総務部 管掌 人事総務部長
事業統括部長 兼
2022年10月 当社、取締役 上席執行役員 経理部/財務
人事総務部長
部/事業統括部管掌 財務部長 兼 事業統括
部長
2023年５月 当社、取締役 上席執行役員 経理部/財務
部/事業統括部管掌 財務部長 兼 事業統括
部長 兼 人事総務部長
2023年10月 当社、取締役 上席執行役員 経理部/財務
部/事業統括部/人事総務部 管掌 財務部
長 兼 事業統括部長 兼 人事総務部長
2023年12月 当社、取締役副社長 上席執行役員 経理部/
財務部/事業統括部/人事総務部 管掌 財務
部長 兼 事業統括部長 兼 人事総務部長
（現任）
51/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年10月 税理士法人プライスウォーターハウスクー
パース（現PwC税理士法人）入所
2005年７月 ㈱シンプレクス・インベストメント・アド
バイザーズ入社
2007年６月 シンプレクス不動産投資顧問㈱出向
同社、ファンドマネジメント部長
2011年４月 当社入社
2012年６月 フィンテックアセットマネジメント㈱、取
取締役
締役
上席執行役員
2014年７月 当社、グループ事業開発本部プリンシパル
事業開発本部/ 吉岡 尚子 1965年12月28日 生 (注)２ －
インベストメント事業部長
事業統括部管掌
2017年12月 当社、執行役員 プロジェクト推進部長
事業開発本部長
2019年10月 フィンテックアセットマネジメント㈱、代
表取締役社長
2020年12月 当社、取締役
2023年10月 当社、取締役 上席執行役員 事業開発本
部/事業統括部管掌 事業開発本部長（現
任）
フィンテックアセットマネジメント㈱、取
締役（現任）
2001年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
2008年６月 清和監査法人（現RSM清和監査法人）社員
2012年７月 ベルウェザー総合会計事務所設立、代表
㈱ベルウェザー設立、代表取締役（現任）
2014年11月 やまと監査法人設立、代表社員（現任）
2012年12月 当社、社外取締役
2017年１月 やまと税理士法人設立、代表社員（現任）
やまとパートナーズ㈱、取締役
2017年６月 ㈱エスクリ、社外取締役
2019年12月 当社、取締役 監査等委員（2020年12月退
取締役
任）
上席執行役員
木村 喬 1979年7月24日 生 (注)２ －
2021年６月 ㈱エスクリ、社外取締役 監査等委員（現
総合企画部管掌
総合企画部長
任）
2021年12月 フィンテックアセットマネジメント㈱、取
締役
2022年10月 当社、上席執行役員 人事総務部／事業統
括部管掌 事業統括部長
2022年12月 当社、取締役 上席執行役員 人事総務部／
事業統括部管掌 事業統括部長
2023年５月 当社、取締役 上席執行役員 人事総務部／
事業統括部管掌 人事総務部長 兼 事業統
括部長
2023年10月 当社、取締役 上席執行役員 総合企画部管
掌 総合企画部長（現任）
52/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 日本生命保険相互会社入社
2001年７月 同社、検査部長
2004年７月 同社、監査役
2007年３月 同社、常任監査役
2008年６月 近畿車輌㈱、社外監査役
2008年７月 財団法人（現公益財団法人）日本生命済生
会、理事長
取締役
2012年６月 公益財団法人大阪対がん協会、監事（現
野崎 篤彦 1952年12月２日 生 (注)３ －
常勤監査等委員
任）
2015年６月 公益財団法人ニッセイ緑の財団、理事長
2018年６月 公益財団法人日本生命済生会、顧問
2021年６月 近畿車輌㈱、社外取締役（現任）
2022年１月 当社、顧問
2022年12月 当社、取締役 監査等委員
2023年12月 当社、取締役 常勤監査等委員（現任）
1974年４月 大蔵省入省
1982年６月 国際復興開発銀行職員、ワシントン駐在
1993年７月 大蔵省証券局証券市場課公社債市場室長
1999年７月 中国財務局長
2001年１月 預金保険機構、金融再生部長
2003年８月 衆議院財務金融委員会、専門員
取締役
2007年７月 独立行政法人中小企業基盤整備機構、理事
鈴木 健次郎
1951年５月15日 生 (注)３ －
監査等委員
2009年８月 ㈱紀陽銀行、執行役員
2010年６月 同行、取締役
2012年６月 同行、常務取締役
2015年９月 ニッセイリース㈱、顧問
2018年４月 当社、顧問
2020年12月 当社、取締役 監査等委員（現任）
53/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 山一證券㈱入社
1998年４月 富士証券㈱入社
2000年10月 合併によりみずほ証券㈱移籍
2001年３月 HSBC証券会社東京支店入社
2002年２月 株式上場コンサルタントとして独立
2003年10月 ㈲トラスティ・コンサルティング（現㈲セ
イレーン）設立、代表取締役（現任）
2004年６月 当社、社外監査役（2010年12月に退任）
取締役
2005年４月 ㈱トラスティ・コンサルティング設立、代
大山 亨 1967年８月24日 生 (注)４ 212,500
監査等委員
表取締役（現任）
2007年１月 エフエックス・オンライン・ジャパン㈱
（現ＩＧ証券㈱）、社外監査役（現任）
2013年４月 当社、社外監査役
2014年６月 ㈱イオレ、社外監査役（現任）
2016年５月 ㈱アズ企画設計、社外監査役
2019年12月 当社、取締役 監査等委員（現任）
2022年５月 ㈱アズ企画設計、社外取締役 監査等委員
（現任）
10,379,800
（注）１ 取締役 野崎 篤彦、鈴木 健次郎及び大山 亨の各氏は、社外取締役であります。
２ 2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３ 2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化
を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行
役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
上席執行役員
渡邊 基樹
投資銀行本部 副本部長 兼 第一事業部長
執行役員 投資戦略本部
法務・コンプライアンス部長 兼 審査部長
神田 健
兼 ポートフォリオ管理部長
執行役員 事業統括部長 兼 内部監査室長 水上 玉青
執行役員 事業統括部長 メッツァ統括担当 小幡 匡志
執行役員 経理部長 北川 順一
執行役員 投資銀行本部 第二事業部長
足立 裕也
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
取締役（常勤監査等委員）野崎篤彦氏は、生命保険会社における監査役や財団法人の経営者としての経験があ
り、監査に関する知見を中心に幅広い見識を有しており、財務・会計に関する相当の知見を有しております。こ
の経験、知見を活かし、経営陣から独立した立場で取締役会の適切な意思決定と監督機能の実効性強化に貢献い
ただけると判断し、監査等委員である社外取締役としており、東京証券取引所に独立役員として届け出ておりま
す。
取締役（監査等委員）鈴木健次郎氏は、長年にわたり金融当局で要職を歴任して金融行政に精通しており、民
間部門においても金融機関の経営者としての経験を有しており、財務、会計及び法務に関する知見を有しており
ます。これらの経験、知見 を活かし、経営陣から独立した立場で取締役会の適切な意思決定と監督機能の実効性
強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役としており、東京証券取引所に独立役員として届
け出ております。
取締役（監査等委員）大山亨氏は、証券会社の公開引受部や株式上場コンサルタントとして、長年、株式公開
54/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
指導に当たっており、豊富な業務経験を通して、財務・会計や企業育成、資本政策に関する相当の知見を有して
おります。それらに基づき、客観的・中立的な立場から当社経営の監査・監督をおこなっていただくため、監査
等 委員である社外取締役としており 、東京証券取引所に独立役員として届け出ております 。なお、同氏は、本書
提出日現在、当社普通株式212,500株を所有しております。
社外取締役３名と当社グループには、 上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。また当社の社外取締役３名は、当社グループの出身者ではございません。
当社では独立社外取締役を選任するための独立性の判断基準を、東京証券取引所が定める独立性判断基準等を
参考に、当社との間に利害関係がなく一般株主と利益相反が生じる恐れがない者とする旨を定めており、性別・
国籍などの個人的属性に関わらず、優れた人格、高い倫理観を有するとともに、当社の経営基本方針等を理解
し、企業経営の経験や財務、会計、法律等の知識に基づき、社外の独立した立場から経営を監督して、的確な指
摘、助言等を行うことができる者を選任しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、上記社外取締役３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を
受け、内部監査室からも内部監査の実施状況について報告を受けております。また、会計監査人からは、監査・
レビューの結果報告を受けております。
なお、取締役会で充実した議論を行うために、取締役会事務局が社外取締役に対して、取締役会の決議及び報
告事項に関する事前説明を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は３名全員が社外取締役（独立役員）です。各監査等委員である取締役は、監査等委員会
が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査して
おります。
なお、野崎篤彦氏は生命保険会社における監査役などの経験があり、鈴木健次郎氏は金融行政及び金融業界に
おける要職を歴任しており、大山享氏は証券会社の公開引受部や株式上場コンサルタントとして活動しており、
それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜監査等委員会の開催頻度・出席状況＞
監査等委員会は、原則として毎月１回開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催して
おり、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役監査等委員（常勤） 川﨑 史顯 12回／12回
取締役監査等委員 鈴木 健次郎 12回／12回
取締役監査等委員 野崎 篤彦 10回／10回
取締役監査等委員 大山 亨 11回／12回
監査等委員会における具体的な検討内容としては、以下の項目を監査事項として期初に監査計画に反映し決議
を行い取締役会に報告するとともに、活動状況等を定期的に取締役会に報告しております。
・ 取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性
・ 重要な子会社の運営状況の検証
・ 投融資案件に対する審査体制の検証
・会計監査人と監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての協議
・ 会計監査人の職務の適正性
・ 事業報告とその附属明細書の適正性
・ 全社統制中心にグループの内部統制の進捗状況及び妥当性をチェック
監査等委員は上記監査計画に基づき、取締役会及び経営会議や投融資案件の審査等の重要な会議に参加 すると
55/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
ともに、監査等委員を除く取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
また、常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築、運用の状
況を監視、検証しております。更に、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス
及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、社長直属の内部監査室(兼任２名）を設置し、当社及び重要な子会社を対象に業務監査を実施し
ております。各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び法令順守体制
の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査等委員、関係先へ示達され、是
正措置へ向けたフォローをするものとしております。また、内部監査計画や内部監査結果などの重要事項は、
取締役会及び監査等委員会に報告しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対しては３名配置して「財務報告に係る内部統制の評価及び監
査の基準」に準拠して、全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況について評価しております。内部統制の
評価結果につきましては、適時、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
b. 内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門と緊密
な連携を保ち、内部監査部門の実施する監査の報告を受けております。
会計監査については 、当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法
に基づく監査を委嘱しております。また、海外子会社であるSGI-Group B.V.は、同監査法人と同一のネット
ワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに監査証明業務を委嘱しております。
監査等委員会及び内部監査部門は、同監査法人から四半期ごとに報告を受けるなど、積極的に意見及び情報
の交換を行い、監査の質的向上を図っており、監査等委員会と同監査法人は、監査上の主要な検討事項（KAM)
についても協議を行いました。なお、経理部門は、同監査法人に個別案件ごとの会計処理の適切性や会計基準
の準拠性の事前確認などを行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
９年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 恭治、千足 幸男
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他９名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当
該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に解任又は不再任に該当する事象がなく、監査品質、品質管
理、独立性、総合的能力等を踏まえ十分に評価できるものと考え、再任しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、年に１回、評価基準項目を設けて各項目について評価を実施しております。
56/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 40,000 ― 43,000 ―
連結子会社 7,500 ― ― ―
合計 47,500 ― 43,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 6,600 ― 8,324 ―
連結子会社 6,126 5,292 8,003 1,606
合計 12,726 5,292 16,327 1,606
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、特性および監査日数
等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をし
ております。
57/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、a.において同じ。）の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針（以下、「報酬決定方針」という。）に関する事項
i 報酬決定方針の内容の概要
1) 基本方針
当社の取締役の報酬等の基本方針は、以下の通りとする。
・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促進し、短期のみではなく中長期的な業績向上への貢献
意欲を高める報酬制度とする。
・優秀な人材を確保・維持するために相応しい報酬水準とする。
2) 報酬構成
取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、退職慰労金的性格を有する株式報酬型ストックオプション
で構成する。
3) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、実績、前年度の全体業績に対する経営責任、業務
執行責任等、他社水準、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定するものとする。
4) 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、取締役に対して、株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクも株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を
一層高めること等を目的として、事業年度毎に割り当てる。当該報酬等の額は、退職慰労金的性格に鑑み、取
締役の基本報酬（固定報酬）の額にそれに対する退職慰労金積立額相当額の計算のための一定の割合を乗じた
ものとする。本新株予約権は、長期インセンティブとするため、取締役等を退任しないと権利行使ができない
旨の条件を付し、株式１株当たりの払込金額を１円とし、当社普通株式の交付を受けることができる内容とす
る。また、本新株予約権の総数は、各事業年度で3,000個（各新株予約権の目的である株式の数は100株。株式
分割等を行う場合は調整。）を上限とする。
5) 金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については特に定めないが、非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプション
としての新株予約権に関する報酬等は、基本報酬の額にそれに対する退職慰労金積立額相当額の計算のための
一定の割合を乗じたものとする。
6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、基本報酬の額については、取締役会の決議によって独立社外取締役で構成する
監査等委員会にその具体的内容の決定を委任する。監査等委員会は、代表取締役社長が上記3)の方針に基づき
各取締役を評価して策定した原案をもとに、各取締役の報酬案を審議し、最終決定するものとする。
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等については、取締役会が上記4)の方針に
基づき、個人別の割当する新株予約権の数等を決議することによって決定するものとする。
ⅱ 報酬決定方針の決定方法
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促進するような報酬制度とするとともに、より透明性の
高い報酬決定プロセスにするという考えのもとで、代表取締役社長が社外取締役と協議の上、従来の報酬決定
方針から変更するための原案を作成し、2021年12月21日開催の取締役会において変更を決議いたしました。
ⅲ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2022年12月22日開催の取締役会にて、基本報酬について監査等委員会に取締役の個人別の報酬額の具体的内
58/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
容の決定を委任しております。
その権限は、代表取締役社長が各取締役の全体業績に対する経営責任、業務執行責任等について評価を行っ
て 報酬額の原案を作成した後、独立社外取締役で構成する監査等委員会が原案の算定根拠等の妥当性を検討
し、最終決定することであります。当該権限を委任した理由は、全体業績を俯瞰しつつ各取締役の経営責任等
の評価を行うための最も多くの情報を把握している代表取締役社長が原案を作成し、この原案を独立性が高い
社外取締役で構成する監査等委員会において妥当性を評価することで、報酬決定方針に沿った透明性の高い報
酬決定プロセスとなるためです。
なお、監査等委員会の委員長及び構成員は以下の通りです。
委員長：常勤監査等委員 川﨑 史顯（独立社外取締役）
構成員：監査等委員 鈴木 健次郎（独立社外取締役）
監査等委員 野崎 篤彦 （独立社外取締役）
監査等委員 大山 亨（独立社外取締役）
ⅳ 当事業年度における取締役の報酬等の額の 決定過程 における取締役会及び委員会等の 活動内容
当事業年度においては、ⅲに記載のとおり2022年12月22日開催の取締役会において基本報酬について取締役
の個人別の報酬額の具体的内容の決定を監査等委員会に委任し、同日の監査等委員会において代表取締役社長
が作成した報酬額の原案をもとに審議して最終決定しております。
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等については、2023年２月９日開催の取締
役会において、個人別の割当する新株予約権の数等を決議しております。
ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
ⅲのような手続きを経ていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると判断しております。
b. 監査等委員である取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社取締役会は、監査等委員である取締役の報酬等については、その役割の観点から基本報酬のみで構成
し、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定することとしてい
ます。
なお、当事業年度は2022年12月22日開催の監査等委員会において、基本報酬の額を監査等委員である取締役
の協議により決定しております
c. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2019年12月19日開催の第25期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
基本報酬は年額250百万円以内（同定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の員数は２名（うち社外取締役は０名））、監査等委員である取締役の報酬額は年額100百万円以内（同定時株
主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は４名）と、それぞれ決議しております（定款上の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数の上限は４名、監査等委員である取締役の員数の上限は５
名）。また、同定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に
対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額37,500千円以内と決議
しております（同定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
の員数は２名）。
59/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等 の総額
役員区分
役員の員数
非金銭報酬等
(千円)
基本報酬
（名）
（ストック オプション）
取締役
170,449 155,569 14,879 4
(監査等委員及び
社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 29,342 29,342 ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
60/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、投資銀行事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業
投資有価証券として貸借対照表に計上しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項 はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 32,000
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項 はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 0 2 0
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
61/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に
参加しております。
62/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
※３ 2,375,927 ※３ 2,918,561
現金及び預金
※１ 1,113,702 ※１ 1,355,231
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 2,482,469 ※３ 2,848,142
営業投資有価証券
営業貸付金 371,665 346,365
販売用不動産 4,057,167 4,095,967
商品 133,602 160,768
※３ 593,045 ※３ 883,381
その他
△ 104,772 △ 131,170
貸倒引当金
流動資産合計 11,022,806 12,477,247
固定資産
有形固定資産
※３ 5,390,285 ※３ 5,379,191
建物及び構築物
△ 717,453 △ 902,259
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,672,832 4,476,932
工具、器具及び備品
2,190,354 2,218,475
△ 1,599,018 △ 1,788,532
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 591,335 429,943
※３ 519,734 ※３ 519,734
土地
建設仮勘定 300 300
その他
139,565 182,768
△ 44,984 △ 79,610
減価償却累計額
その他（純額） 94,581 103,158
有形固定資産合計 5,878,784 5,530,068
無形固定資産
のれん 117,736 105,272
514,765 25,987
その他
無形固定資産合計 632,501 131,260
投資その他の資産
※２ 105,581 ※２ 535,327
投資有価証券
長期貸付金 35,004 16,672
繰延税金資産 11,364 140,877
その他 257,016 292,531
△ 10,047 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 398,918 985,377
固定資産合計 6,910,204 6,646,706
資産合計 17,933,011 19,123,953
63/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 248,274 308,710
短期借入金 － 77,954
※３ 529,252 ※３ 6,082,038
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 260,095 149,086
未払法人税等 133,150 125,884
賞与引当金 191,888 257,626
※４ 1,225,164 ※４ 879,363
その他
流動負債合計 2,587,825 7,880,663
固定負債
※３ 7,184,342 ※３ 1,290,817
長期借入金
リース債務 158,022 50,723
繰延税金負債 19,737 97,175
退職給付に係る負債 110,067 126,297
30,322 284,955
その他
固定負債合計 7,502,492 1,849,970
負債合計 10,090,317 9,730,633
純資産の部
株主資本
資本金 6,471,266 5,372,574
資本剰余金 4,996,716 974,443
利益剰余金 △ 4,943,941 1,794,907
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,524,040 8,141,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,680 67,416
為替換算調整勘定 26,158 83,266
その他の包括利益累計額合計 61,839 150,683
新株予約権
56,359 77,299
1,200,454 1,023,412
非支配株主持分
純資産合計 7,842,693 9,393,319
負債純資産合計 17,933,011 19,123,953
64/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月１日
至 2022年9月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 9,301,972 ※１ 9,302,325
売上高
5,311,544 4,191,298
売上原価
売上総利益 3,990,428 5,111,026
※２ 3,402,665 ※２ 3,767,047
販売費及び一般管理費
営業利益 587,762 1,343,979
営業外収益
受取利息 1,039 4,748
受取配当金 1,683 11,247
為替差益 27,122 －
持分法による投資利益 9,560 38,161
助成金収入 37,287 26,774
13,854 10,552
その他
営業外収益合計 90,547 91,484
営業外費用
支払利息 119,117 129,152
為替差損 － 21,405
貸倒引当金繰入額 15,227 △ 42
3,055 7,669
その他
営業外費用合計 137,401 158,185
経常利益 540,909 1,277,278
特別利益
※３ 2,226
固定資産売却益 －
負ののれん発生益 － 190,025
※４ 386,725
関係会社株式売却益 －
16,478 273
新株予約権戻入益
特別利益合計 16,478 579,250
特別損失
関係会社出資金評価損 999 －
※５ 32,370
固定資産除却損 －
362 －
関係会社清算損
特別損失合計 1,362 32,370
税金等調整前当期純利益 556,025 1,824,158
法人税、住民税及び事業税
181,980 244,000
△ 53,577 △ 63,550
法人税等調整額
法人税等合計 128,402 180,450
当期純利益 427,622 1,643,708
非支配株主に帰属する当期純利益 251,497 40,278
親会社株主に帰属する当期純利益 176,125 1,603,429
65/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
当期純利益 427,622 1,643,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,430 31,735
57,490 104,402
為替換算調整勘定
※ 86,921 ※ 136,137
その他の包括利益合計
包括利益 514,543 1,779,846
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 238,882 1,679,068
非支配株主に係る包括利益 275,661 100,777
66/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,462,099 4,987,549 △ 5,120,066 － 6,329,582
当期変動額
新株の発行 9,166 9,166 18,333
親会社株主に帰属す
176,125 176,125
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,166 9,166 176,125 △ 0 194,458
当期末残高 6,471,266 4,996,716 △ 4,943,941 △ 0 6,524,040
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,249 △ 7,167 △ 918 78,503 1,031,953 7,439,120
当期変動額
新株の発行 18,333
親会社株主に帰属す
176,125
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 29,430 33,326 62,757 △ 22,143 168,501 209,114
額）
当期変動額合計 29,430 33,326 62,757 △ 22,143 168,501 403,572
当期末残高 35,680 26,158 61,839 56,359 1,200,454 7,842,693
67/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,471,266 4,996,716 △ 4,943,941 △ 0 6,524,040
当期変動額
減資 △ 1,098,930 1,098,930 －
欠損填補 △ 5,135,419 5,135,419 －
新株の発行 238 238 476
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 13,978 13,978
変動
親会社株主に帰属す
1,603,429 1,603,429
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,098,692 △ 4,022,272 6,738,848 － 1,617,884
当期末残高 5,372,574 974,443 1,794,907 △ 0 8,141,924
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 35,680 26,158 61,839 56,359 1,200,454 7,842,693
当期変動額
減資 －
欠損填補 －
新株の発行 476
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 13,978
変動
親会社株主に帰属す
1,603,429
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31,735 57,107 88,843 20,939 △ 177,041 △ 67,258
額）
当期変動額合計 31,735 57,107 88,843 20,939 △ 177,041 1,550,626
当期末残高 67,416 83,266 150,683 77,299 1,023,412 9,393,319
68/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 556,025 1,824,158
減価償却費 545,194 444,758
のれん償却額 20,767 22,608
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,259 26,718
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,201 67,817
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,027 16,230
受取利息及び受取配当金 △ 2,722 △ 15,996
持分法による投資損益（△は益） △ 9,560 △ 38,161
支払利息 119,117 129,152
固定資産売却損益（△は益） － △ 2,226
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 386,725
負ののれん発生益 － △ 190,025
新株予約権戻入益 △ 16,478 △ 273
関係会社出資金評価損 999 －
関係会社清算損益（△は益） 362 －
固定資産除却損 － 32,370
売上債権の増減額（△は増加） △ 314,625 △ 335,946
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,404,877 △ 331,333
営業貸付金の増減額（△は増加） 83,750 25,300
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 68,074 △ 147,174
仕入債務の増減額（△は減少） 106,435 47,406
△ 167,689 △ 57,545
その他
小計 △ 481,886 1,131,113
利息及び配当金の受取額
2,722 15,996
利息の支払額 △ 118,355 △ 129,656
△ 104,333 △ 402,189
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 701,853 615,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 － 680,000
固定資産の取得による支出 △ 121,291 △ 62,106
担保預金の差入による支出 － △ 50,000
関係会社株式の取得による支出 － △ 154,774
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 280,137
－
る収入
長期貸付けによる支出 △ 10,000 －
△ 9,796 73,391
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 141,088 766,647
69/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 125,600 77,954
長期借入れによる収入 1,320,550 273,500
長期借入金の返済による支出 △ 41,450 △ 514,237
非支配株主からの払込みによる収入 100 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 107,260 △ 109,912
リース債務の返済による支出 △ 243,623 △ 266,511
260 287
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 802,976 △ 538,921
現金及び現金同等物に係る換算差額 36,661 44,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,303 887,165
現金及び現金同等物の期首残高 2,379,230 2,375,927
※３ △ 394,532
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 －
※１ 2,375,927 ※１ 2,868,560
現金及び現金同等物の期末残高
70/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
①連結子会社の数 18 社
国内連結子会社の数 13 社
在外連結子会社の数 5 社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。
②主要な連結子会社の名称
③連結子会社の異動
株式取得による増加 １社 ㈱トリニティジャパン
実質支配力の低下による減少 １社 ㈱ライツ・アンド・ブランズ
（２）非連結子会社の数 ２社
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２.持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社
①持分法を適用した関連会社の数 2 社
国内持分法適用関連会社の数 1社
在外持分法適用関連会社の数 1社
Dasaero Sagl、㈱ジオプラン・ナムテック
②主要な持分法適用関連会社の名称
③持分法適用関連会社の異動
Dasaero Sagl
株式取得による増加 1社
㈱ライツ・アンド・ブランズは、実質支配力低下により、当連結会計年度期首より持分法適用会社としており
ましたが、 当期株式売却により、関連会社でなくなったことから持分法適用の範囲から除いております。
（２）持分法を適用しない関連会社の数 ２社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
会社名 決算日
㈱ムーミン物語 ３月31日 *１
飯能地域資源利活用合同会社 ６月30日 *２
SGI-Group B.V. （SGI-Aviation Services B.V.とその子会社３社含む）
６月30日 *２
㈱トリニティジャパン ６月30日 *２
メッツァ２号投資事業有限責任組合 ８月31日 *１
*１ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。
*２ 決算日現在の財務数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
71/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
４.会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用し
ております。
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等へ
の出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ 時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定
額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他 ２～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（５
年）、商標権についてはその効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
72/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
（５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は下記のとおりであります。
①投資銀行事業
投資銀行事業においては、主に業務受託によるファイナンス・アレンジメント業務、フィナンシャル・アドバ
イザリー業務、アセットマネジメント業務及び航空機アセットマネジメント（航空機アドバイザリー、航空機登
録サービスを含む）を行っており、顧客に対する役務提供が完了した時点で顧客が支配を獲得し、契約上の履行
義務が充足されると考えられることから、役務提供が完了した時点において収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
②公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業においては、地方公共団体の財務書類作成支援及び公共施設等総合管理計画策定支
援を行っており、当該履行義務は進捗度に応じて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しており
ます。進捗度の測定は、作業時間が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられること
から、作業時間に基づくインプット法によっております。
取引の対価は履行義務を充足してから、１年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。ま
た、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
③エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業においては、テーマパーク事業を行っております。ムーミンバレーパーク
に係る入場料売上は、テーマパーク内の施設の提供が履行義務であり、入場チケットの利用日に一時点で収益を
認識しております。また、ムーミンバレーパークにおける物販・飲食売上は、顧客に商品を引き渡した時点で収
益を認識しております。なお、物販売上のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から
受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生日以後10年以内の期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその
全額を償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理
当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が
獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しており
ます。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
73/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 4,057,167千円 4,095,967千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額については、不
動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額としております。
②主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、テナント賃料、割引率、販売用不動産の所在する地域の市場動向
や物件における収益利回りであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の算出にあたっては慎重に検討しておりますが、競合他社や市場環境の変化により、その見積額
の前提とした条件や仮定に変更が生じる恐れがあるなど、不確実性が伴います。見積りと将来の結果が異なった
場合、販売用不動産の評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがありま
す。
２.ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,026,791千円 4,684,915千円
無形固定資産 25,562千円 6,940千円
長期前払費用 79,371千円 63,497千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ムーミンバレーパークの資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候があ
る場合には当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として認識します。回収可能価額は使用価値により算出しております。
②主要な仮定
減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、ムーミンバレーパーク
の来園者数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握及び減損損失の認識にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、
天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した
場合、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。
74/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
３.非上場有価証券等の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
営業投資有価証券 2,482,469千円 2,848,142千円
投資有価証券 105,581千円 535,327千円
売上原価（営業投資有価証券評価損） 29,999千円 46,049千円
関係会社出資金評価損 999千円 －千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
投資先の評価については、実現評価損のみを計上しております。また、外貨建の非上場株式等は、期末日の為
替レートで換算しております。
非上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用し
ております。
投資先のモニタリングにあたっては、投資先の実情（事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、
上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況）を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実
質価額が著しく下落したと判断した投資先については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
②主要な仮定
業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく
下落したか否かを判断し投資先の評価を行なっております。その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場
の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画
の実現可能性であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会
計年度の連結財務諸表に非上場株式等の評価損の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１） 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の 法人税 等の計上区分及びグループ 法人税 制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（２ ）適用予定日
2025年９月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
75/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結
会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」
9,912千円、「その他」5,624千円は、「受取配当金」 1,683 千円、「その他」 13,854 千円として組み替えておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売
却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△9,912千円及び「その他」△157,777千円は、「その他」
△167,689 千円として組み替えております。
76/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
売掛金 1,004,074 千円 1,196,727 千円
契約資産 109,628 千円 158,503 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
投資有価証券（株式） 73,325 千円 221,069 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
現金及び預金 158,500 千円 10,000 千円
現金及び預金（定期預金） － 千円 50,000 千円
仕掛販売用不動産 130,765 千円 205,082 千円
営業投資有価証券
1,363,641 千円 1,084,528 千円
(1,363,641) 千円 (1,084,528) 千円
建物及び構築物 4,208,813 千円 4,054,459 千円
土地 492,147 千円 492,147 千円
消去されている連結子会社株式 8,900 千円 － 千円
計 6,362,768 千円 5,896,217 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
一年内返済予定の長期借入金 402,750 千円 6,035,845 千円
(7,000) 千円 (12,000) 千円
長期借入金
6,821,000 千円 967,868 千円
(1,093,000) 千円 (822,000) 千円
計 7,223,750 千円 7,003,714 千円
上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示しております。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
契約負債 125,740 千円 82,616 千円
77/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 264,707 千円 332,538 千円
給料及び手当 1,056,006 千円 1,110,836 千円
地代家賃 193,384 千円 213,806 千円
貸倒引当金繰入額 5,416 千円 25,843 千円
賞与引当金繰入額 106,830 千円 103,844 千円
退職給付費用 64,076 千円 68,684 千円
支払手数料 684,250 千円 763,220 千円
のれん償却額 20,767 千円 22,608 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
その他（無形固定資産） － 千円 2,226 千円
※４ 関係会社売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
関係会社売却益 － 千円 386,725 千円
当連結会計年度の「 関係会社売却益 」は、当社の持分法適用会社であった㈱ライツ・アンド・ブランズの株式を売却
したことによるものであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建物及び構築物 － 千円 10,848 千円
工具、器具及び備品 － 千円 6,471 千円
その他（無形固定資産） － 千円 15,050 千円
計 － 千円 32,370 千円
78/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
34,940 千円 39,733 千円
組替調整額 － 千円 22,149 千円
税効果調整前
34,940 千円 61,883 千円
税効果額
△5,509 千円 △30,147 千円
その他有価証券評価差額金
29,430 千円 31,735 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
57,490 千円 104,402 千円
その他の包括利益合計
86,921 千円 136,137 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
(株)
(株) (株) (株)
普通株式 201,115,600 179,600 － 201,295,200
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 179,600株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 － 20 － 20
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３ 新株予約権に関する事項
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の目的となる株式の数(株)
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結 当連結
増加 減少
株式の種類 (千円)
会計年度期首 会計年度末
ストック・オプションと
提出会社 しての新株予約権 － － － － － 56,359
（注）
合 計 － － － － 56,359
(注) 提出会社の第22回及び第23回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
79/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
(株)
(株) (株) (株)
普通株式 201,295,200 10,000 － 201,305,200
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 10,000株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 20 － － 20
３ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結
当連結
増加 減少
株式の種類 (千円)
会計年度期首
会計年度末
ストック・オプションと
提出会社 しての新株予約権 － － － － － 77,299
（注）
合 計 － － － － 77,299
(注) 提出会社の第23回及び第24回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
80/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,375,927 千円 2,918,561 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 △50,000 千円
現金及び現金同等物 2,375,927 千円 2,868,560 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
株式の取得により、新たに㈱トリニティジャパンを、連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社の取得価額と同社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 366,516 千円
固定資産 460,357 千円
流動負債 △33,785 千円
固定負債
△328,643 千円
非支配株主持分 △231,558 千円
△190,025 千円
負ののれん発生益
株式の取得価額
42,860 千円
△322,997 千円
現金及び現金同等物
取得による収入
280,137 千円
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
連結子会社であった㈱ライツ・アンド・ブランズは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなく
なったことにより、当連結会計年度期首より 連結の範囲から除外 し、持分法適用の範囲に含めております。 連結の範
囲から除外 したことに伴い減少した資産及び負債は次のとおりであります。
流動資産 700,598 千円
固定資産 480,681 千円
流動負債 △504,857 千円
固定負債
△10,000 千円
流動資産には、現金及び現金同等物394,532千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」
に計上しております。
なお、2023年７月14日付で 株式を売却したことにより、関連会社でなくなったことから持分法適用の範囲から除い
ております。
81/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（建物及び構築物/工具、器具及び備品）で
あります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 193,467 193,467
１年超 806,115 612,647
合計 999,582 806,115
82/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベスト
メントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲
得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務で
あり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値及び
市場価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にテーマパーク設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建有価証券に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査（プロジェクトのスキームの審査
も含む）を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理をしており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資
金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理
することで、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価格が変動することもあります。
83/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（(注１)をご参照ください。）
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 営業投資有価証券
- - -
(２) 営業貸付金
371,665 - -
貸倒引当金（※１） △80,554 - -
291,111 290,864 △246
(３) 長期貸付金（※２）
43,336 - -
△10,063 - -
貸倒引当金（※１）
33,272 33,272 -
資産計 324,383 324,136 △246
(１) 長期借入金(１年内返済予定
7,713,594 7,711,120 △2,473
の長期借入金を含む）
(２) リース債務（※３）
418,117 416,343 △1,774
負債計 8,131,711 8,127,463 △4,248
（※１） 営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 長期貸付金43,336千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。
（※３） リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
（※４） 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法
人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載
を省略しております。
84/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 営業投資有価証券
123,986 123,986 -
(２) 営業貸付金
346,365 - -
貸倒引当金（※１） △80,479 - -
265,885 268,817 2,931
(３) 投資有価証券 313,960 313,960 -
(４) 長期貸付金（※２）
25,004 - -
△45 - -
貸倒引当金（※１）
24,958 24,958 -
資産計 728,790 731,722 2,931
(１) 長期借入金(１年内返済予定
7,372,856 7,363,749 △9,106
の長期借入金を含む）
(２) リース債務（※３）
199,809 191,907 △7,902
負債計 7,572,665 7,555,656 △17,008
（※１） 営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 長期貸付金25,004千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。
（※３） リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
（※４） 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法
人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載
を省略しております。
85/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
（注１） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年９月30日 ）
営業投資有価証券
非上場株式 483,964 430,519
投資事業有限責任組合出資金 13,019 0
リミテッド・パートナーシップ
76,833 -
への出資金
匿名組合出資金 472,792 1,136,892
信託受益権 1,435,859 1,156,744
投資有価証券
非上場株式 32,000 0
投資事業有限責任組合出資金 236 278
関係会社株式等 73,325 221,069
その他 19 19
86/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
営業貸付金 13,800 277,865 - -
長期貸付金 8,332 25,004 - -
合計 22,132 302,869 - -
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、
償還予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。また、長期貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っ
ている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない10,000千円は含めておりませ
ん。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
営業投資有価証券
その他有価証券のうち
- 44,874 - -
満期があるもの
営業貸付金 35,650 230,715 - -
長期貸付金 8,332 16,672 - -
合計 43,982 292,261 - -
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、
償還予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。
（注３）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 529,252 6,875,042 43,200 40,428 38,505 187,167
リース債務 260,095 133,420 17,811 6,790 - -
合計 789,347 7,008,462 61,011 47,218 38,505 187,167
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 6,082,038 903,493 62,061 43,642 121,592 160,028
リース債務 149,086 30,487 17,557 2,587 91 -
合計 6,231,125 933,980 79,618 46,229 121,683 160,028
87/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定された時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
株式 394,089 － － 394,089
社債 － 43,857 － 43,857
資産計 394,089 43,857 － 437,946
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 － 290,864 － 290,864
長期貸付金 － 33,272 － 33,272
資産計 － 324,136 － 324,136
長期借入金 － 7,711,120 － 7,711,120
リース債務 － 416,343 － 416,343
負債計 － 8,127,463 － 8,127,463
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 － 268,817 － 268,817
長期貸付金 － 24,958 － 24,958
資産計 － 293,775 － 293,775
長期借入金 － 7,363,749 － 7,363,749
リース債務 － 191,907 － 191,907
負債計 － 7,555,656 － 7,555,656
88/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な
市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、元利金の合計額と、当該社債の残
存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分
類しております。
営業貸付金及び長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
営業貸付金及び長期貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定
される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連
結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時
価としております。
これらの営業貸付金及び長期貸付金の時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合
はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
これらの長期借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
89/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１.その他有価証券
非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額515,964千円）、投資事業有限責任組合出資金（同13,255千円）、
リミテッド・パートナーシップへの出資金（同76,833千円）、匿名組合出資金（同472,792千円）、信託受益権（同
1,435,859千円）、その他（同19千円））については、市場価格がないことから、記載しておりません。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
（千円） （千円） （千円）
（１）株式 11,242 9,912 －
（２）その他 398,487 3,705 －
合計 409,729 13,618 －
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券29,999千円、関係会社出資金999千円について減損処理を行っておりま
す。 なお、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50％以上下落したもの、
及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
１.その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円）
（千円）
（１）株式 394,088 109,917 284,171
（２）債券 43,857 42,768 1,089
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 437,946 152,685 285,260
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 437,946 152,685 285,260
（注） 非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額430,519千円）、投資事業有限責任組合出資金（同278千
円）、匿名組合出資金（同1,136,892千円）、信託受益権（同1,156,744千円）、その他（同19千円））については、
市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
（千円） （千円） （千円）
（１）株式 59,198 11,098 －
（２）その他 － － －
合計 59,198 11,098 －
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券46,049千円について減損処理を行っております。 なお、市場価格のな
い有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下
落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
90/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を
併用しております。
なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 99,040 千円 110,067 千円
退職給付費用 30,764 千円 30,511 千円
退職給付の支払額 △19,737 千円 △14,281 千円
退職給付に係る負債の期末残高 110,067 千円 126,297 千円
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
退職給付に係る負債 110,067 千円 126,297 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110,067 千円 126,297 千円
（３）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 30,764 千円 30,511 千円
３.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,311千円、当連結会計年度
38,172千円であります。
91/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売費及び一般管理費 12,395千円 21,389千円
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
新株予約権戻入益 16,478千円 273千円
３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第10回新株予約権 第11回新株予約権
当社従業員 18名 当社従業員 23名
付与対象者の区分
子会社取締役 ７名 子会社取締役 ７名
及び人数
子会社従業員 16名 子会社従業員 27名
ストック・
普通株式 84,500株 普通株式 118,500株
オプションの数
(注)１，２
付与日 2012年12月28日 2013年12月27日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件 同左
する。但し、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2012年12月28日～2014年12月27日 2013年12月27日～2015年12月27日
権利行使期間 2014年12月28日～2022年11月30日 2015年12月28日～2023年11月30日
92/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第13回新株予約権 第22回新株予約権
当社従業員 27名 当社従業員 43名
付与対象者の区分
子会社取締役 10名 子会社取締役 ６名
及び人数
子会社従業員 75名 子会社従業員 10名
ストック・
普通株式 223,500株 普通株式 194,500株
オプションの数
(注)１
付与日 2015年１月26日 2021年４月１日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件 同左
する。但し、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2015年1月26日～2017年１月26日 2021年４月１日～2023年３月31日
権利行使期間 2017年１月27日～2024年11月30日 2023年４月１日～2031年２月19日
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第23回新株予約権 第24回新株予約権
当社従業員 43名 当社従業員 57名
付与対象者の区分
子会社取締役 ４名 子会社取締役 ８名
及び人数
子会社従業員 ９名 子会社従業員 12名
ストック・
普通株式 181,500株 普通株式 262,500株
オプションの数
(注)１
付与日 2021年12月24日 2022年12月27日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件 同左
する。但し、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2021年12月24日～2023年12月27日 2022年12月27日～2024年12月27日
権利行使期間 2023年12月28日～2031年11月30日 2024年12月28日～2032年11月30日
93/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第１回新株予約権（株式報酬型） 第２回新株予約権（株式報酬型）
付与対象者の区分
当社取締役 ４名 当社取締役 ５名
及び人数
ストック・
普通株式 151,200株 普通株式 139,200株
オプションの数
(注)１
付与日 2017年２月27日 2018年２月27日
当社において、取締役、監査役及び執行役
権利確定条件 員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以 同左
降、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
権利行使期間 2017年２月28日～2047年２月27日 2018年２月28日～2048年２月27日
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第３回新株予約権（株式報酬型） 第４回新株予約権（株式報酬型）
付与対象者の区分
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
及び人数
ストック・
普通株式 99,800株 普通株式 287,700株
オプションの数
(注)１
付与日 2019年２月27日 2021年４月13日
当社において、取締役、監査役及び執行役
権利確定条件 員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以 同左
降、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
権利行使期間 2019年２月28日～2049年２月27日 2021年４月14日～2051年４月13日
94/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第５回新株予約権（株式報酬型） 第６回新株予約権（株式報酬型）
付与対象者の区分
当社取締役 ３名 当社取締役 ４名
及び人数
ストック・
普通株式 167,500株 普通株式 202,500株
オプションの数
(注)１
付与日 2022年６月10日 2023年２月27日
当社において、取締役、監査役及び執行役
権利確定条件 員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以 同左
降、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
権利行使期間 2022年６月11日～2052年６月10日 2023年２月28日～2053年２月27日
(注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 当社は、2014年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ス
トック・オプションの数を調整しております。
95/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)において存在したストック・オプションを対象と
し、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第10回 第11回 第13回 第22回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2012年 2013年 2015年
2021年
付与日
４月１日
12月28日 12月27日 １月26日
権利確定前
前連結会計
－ － － 194,500
年度末(株)
付与(株) － － － －
失効(株) － － － －
権利確定(株) － － － 194,500
未確定残(株) － － － －
権利確定後
前連結会計
25,500 29,500 53,000 －
年度末(株)
権利確定(株) － － － 194,500
権利行使(株) 10,000 － － －
失効(株) 15,500 － － －
未行使残(株) － 29,500 53,000 194,500
96/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第１回 第２回
第23回 第24回
名称 新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型）
2017年 2018年
2021年 2022年
付与日
12月24日 12月27日
２月27日 ２月27日
権利確定前
前連結会計
181,500 － － －
年度末(株)
付与(株) － 262,500 － －
失効(株) － － － －
権利確定(株) － － － －
未確定残(株) 181,500 262,500 － －
権利確定後
前連結会計
－ － 28,900 49,900
年度末(株)
権利確定(株) － － － －
権利行使(株) － － － －
失効(株) － － － －
未行使残(株) － － 28,900 49,900
97/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
名称
（株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型）
2019年 2021年 2022年 2023年
付与日
２月27日 ４月13日 ６月10日 ２月27日
権利確定前
前連結会計
－ － － －
年度末(株)
付与(株) － － － 202,500
失効(株) － － － －
権利確定(株) － － － 202,500
未確定残(株) － － － －
権利確定後
前連結会計
63,400 217,700 167,500 －
年度末(株)
権利確定(株) － － － 202,500
権利行使(株) － － － －
失効(株) － － － －
未行使残(株) 63,400 217,700 167,500 202,500
98/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
②単価情報
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第10回 第11回 第13回 第22回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2012年 2013年 2015年 2021年
付与日
12月28日 12月27日 １月26日 ４月１日
権利行使価格 30 53
213 71
(円) （注） （注）
行使時平均株価
50.2 － － －
(円)
付与日における
17.64 39.36
公正な評価単価 154 34.22
（注） （注）
(円)
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第23回 第24回 第１回新株予約権 第２回新株予約権
名称
新株予約権 新株予約権 （株式報酬型） （株式報酬型）
2021年 2022年 2017年 2018年
付与日
12月24日 12月27日 ２月27日 ２月27日
権利行使価格
52 54 1 1
(円)
行使時平均株価
－ － － －
(円)
付与日における
公正な評価単価 21.08 29.79 116 102
(円)
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
名称
（株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型） （株式報酬型）
2019年 2021年 2022年 2023年
付与日
２月27日 ４月13日 ６月10日 ２月27日
権利行使価格
1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
－ － － －
(円)
付与日における
公正な評価単価 167 62 45.57 73.48
(円)
（注） 当社は2014年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、分割調整後
の１株当たり価格を記載しております。
99/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
４.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社が当連結会計年度において付与した第24回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の
通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
ⅰ. 株価変動性 57.62％
過去の当社普通株式の月次株価（2016年11月から2022年11月までの各月の最終取引日における終値）に基づき
算出しております。
ⅱ. 予想残存期間 5.97年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの
と推定して見積もっております。
ⅲ. 予想配当 ０円／株
過去１年間の配当実績によっております。
ⅳ. 無リスク利子率 △0.324％
予想残存期間に対応する2028年12月20日償還の国債利回りであります。
(2) 提出会社が当連結会計年度において付与した第６回新株予約権（株式報酬型）についての公正な評価単価の見
積方法は以下の通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
ⅰ. 株価変動性 77.76％
過去の当社普通株式の月次株価に基づき算出しております。
ⅱ. 予想残存期間 15年
ⅲ. 予想配当 ０円／株
過去１年間の配当実績によっております。
ⅳ. 無リスク利子率 1.094％
予想残存期間に対応する2038年３月20日償還の国債利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
100/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注) ２
3,411,519 千円 2,990,769 千円
賞与引当金繰入超過額 28,840 千円 29,989 千円
貸倒引当金繰入超過額 34,337 千円 27,090 千円
退職給付に係る負債 33,707 千円 38,678 千円
貸倒損失 184,967 千円 115,079 千円
未実現固定資産売却益 481,322 千円 481,322 千円
営業投資有価証券評価損 58,223 千円 119,922 千円
関係会社株式評価損 15,465 千円 306 千円
投資有価証券評価損 20,212 千円 20,212 千円
長期未払金 － 千円 91,000 千円
その他
190,727 千円 196,775 千円
繰延税金資産小計
4,459,324 千円 4,111,145 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) ２
△3,411,519 千円 △2,888,486 千円
△1,036,440 千円 △954,401 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注) １
△4,447,959 千円 △3,842,887 千円
繰延税金資産合計 11,364 千円 268,258 千円
繰延税金負債との相殺額 － 千円 △127,381 千円
繰延税金資産の純額 11,364 千円 140,877 千円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額 9,578 千円 9,578 千円
在外子会社の留保利益
3,718 千円 3,674 千円
匿名組合損益分配額 － 千円 105,940 千円
その他有価証券評価差額金 － 千円 105,231 千円
6,440 千円 132 千円
その他
繰延税金負債合計 19,737 千円 224,557 千円
繰延税金資産との相殺額 － 千円 △127,381 千円
繰延税金負債の純額 19,737 千円 97,175 千円
(注) １．評価性引当額が605,072千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額523,033千円の減少、貸倒損失に係る評価性引当額69,888千円の減少などによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
35,089 488,318 367,315 13,607 2,041,740 3,411,519
465,448
繰越欠損金(a)
△465,448 △488,318 △367,315 △13,607 △2,041,740 △3,411,519
評価性引当額 △35,089
－ － － － － －
繰延税金資産 －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
101/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
1,033 384,785 358,303 13,854 419,606 1,813,185 2,990,769
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △1,033 △283,752 △357,388 △13,854 △419,606 △1,812,851 △2,888,486
繰延税金資産 － 101,033 915 － － 334 102,282
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b) 税務上の繰越欠損金2,990,769千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102,282千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △0.9 ％
持分法による投資利益 △0.5 ％ △0.6 ％
のれん償却額 1.1 ％ 0.4 ％
子会社清算損 0.6 ％ － ％
負ののれん発生益 － ％ △3.2 ％
住民税均等割等 1.5 ％ 0.5 ％
評価性引当額の増減額（繰越欠損金の期限切れの金
8.3 ％ △13.3 ％
額含む）
税額控除 － ％ △0.5 ％
合併受入資産の売却に係る連結調整 △9.4 ％ － ％
海外子会社との税率差異 △12.3 ％ △4.1 ％
国内子会社との税率差異 1.3 ％ － ％
0.1 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.1 ％ 9.8 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っております。
102/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(子会社株式の取得)
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱トリニティジャパン（以下、「トリニティ」といいます。）
事業の内容
リスクヘッジの手配支援業務
保障事業設立支援業務
少額短期保険業者設立、運営支援業務
その他リスクファイナンスに関するコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
トリニティと当社とは、当社のグループ会社が 2014 年まで行っていた再保険事業などにおいて情報交換す
るなど関係があったことから、トリニティの事業承継にあたって当社に相談があり、当社の安定的な収益基盤
強化への貢献が見込まれることから、トリニティの株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2023年3月24日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得した議決権比率 50.1％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年６月30日
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 42,860千円
取得原価 42,860千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 4,700千円
（5）発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれん発生益の金額 190,025千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益と
して認識いたしました。
103/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 366,516 千円
固定資産 460,357 千円
資産合計 826,873 千円
流動負債 33,785 千円
固定負債 328,643 千円
負債合計 362,429 千円
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる
金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しておりま
す。
104/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注)
投資銀行事業 3,892,502 854,012 4,746,515 227,214 4,973,729
業務受託 1,359,347 － 1,359,347 36,000 1,395,347
プライベートエクイティ投資・アセット投資
－ 759,931 759,931 － 759,931
報
メッツァビレッジ 73,925 94,081 168,007 191,214 359,221
告
セ
航空機アセットマネジメント 2,452,990 － 2,452,990 － 2,452,990
グ
その他 6,237 － 6,237 － 6,237
メ
ン
公共コンサルティング事業 334,130 － 334,130 12,000 346,130
ト
エンタテインメント・サービス事業 4,221,327 － 4,221,327 64,668 4,285,995
メッツァ関連 2,344,079 － 2,344,079 64,668 2,408,747
ライセンス収入・アニメ放映権収入 1,877,247 － 1,877,247 － 1,877,247
合計 8,447,959 854,012 9,301,972 303,882 9,605,855
調整額 － － － △303,882 △303,882
連結財務諸表計上額 8,447,959 854,012 9,301,972 － 9,301,972
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３
月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
に基づく投資収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注)１
投資銀行事業 4,648,060 2,083,937 6,731,997 187,471 6,919,469
業務受託 1,582,981 － 1,582,981 39,000 1,621,981
報
プライベートエクイティ投資・アセット投資
－ 2,011,776 2,011,776 － 2,011,776
告
セ
メッツァビレッジ 115,195 72,160 187,355 148,471 335,827
グ
航空機アセットマネジメント 2,899,621 － 2,899,621 － 2,899,621
メ
ン
その他 50,262 － 50,262 － 50,262
ト
公共コンサルティング事業 350,873 － 350,873 17,000 367,873
エンタテインメント・サービス事業 2,219,454 － 2,219,454 91,571 2,311,025
合計 7,218,388 2,083,937 9,302,325 296,042 9,598,367
調整額 － － － △296,042 △296,042
連結財務諸表計上額 7,218,388 2,083,937 9,302,325 － 9,302,325
(注) １ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007
年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７
月４日）に基づく投資収益が含まれております。
２ 当連結会計年度より、㈱ライツ・アンド・ブランズの連結 除外 に伴い、「エンタテインメント・サービ
ス事業」に含んでいたライセンス収入・アニメ放映権収入を除外しております。
105/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 661,123 1,004,074
契約資産 92,703 109,628
契約負債 149,455 125,740
契約資産は、公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対す
る連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、主としてメッツァ関連のスポン
サー協賛金及びライセンス収入のミニマムギャランティについて、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から
受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、149,455千円でありま
す。また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権
への振替（契約資産の減少）によるものであります。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受け取り（契約
負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分
した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 1,004,074 1,196,727
契約資産 109,628 158,503
契約負債 125,740 82,616
契約資産は、公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対す
る連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、主としてエンタテインメント・
サービス事業のスポンサー協賛金及びテーマパークの入場前売券について、顧客との契約に基づく支払条件により、
顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 125,740 千円でありま
す。また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権
への振替（契約資産の減少）によるものであります。契約負債が増減した理由は、主として㈱ライツ・アンド・ブラ
ンズが連結の範囲から除外されたことによる影響及び前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の
減少）によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分
した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
106/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテイ
ンメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行事業
ファイナンス・アレンジメント業務
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
プライベートエクイティ投資
アセット投資
航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス
・公共コンサルティング事業
地方公共団体の財務書類作成支援
公共施設等総合管理計画策定支援
・エンタテインメント・サービス事業
テーマパークの開発、保有、管理、運営
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高
又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
107/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
エンタテイン
計上額
投資銀行
公共コンサル
(注)１
メント・サー 計
（注）２
ティング事業
事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,746,515 334,130 4,221,327 9,301,972 － 9,301,972
セグメント間の
227,214 12,000 64,668 303,882 △ 303,882 －
内部売上高又は振替高
計 4,973,729 346,130 4,285,995 9,605,855 △ 303,882 9,301,972
セグメント利益
1,180,815 △ 14,879 △ 34,568 1,131,367 △ 543,604 587,762
又は損失（△）
セグメント資産 8,895,866 212,604 7,553,644 16,662,115 1,270,895 17,933,011
その他の項目
減価償却費 30,542 302 480,786 511,630 33,563 545,194
持分法適用会社への投資額 － 63,433 － 63,433 － 63,433
有形固定資産及び
7,619 － 95,637 103,256 18,035 121,291
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △543,604千円 には、セグメント間取引消去 303,417千円 及び報
告セグメントに配分していない全社費用 △847,021千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,270,895千円 は、セグメント間取引消去 △1,090,744千円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産 2,361,639千円 であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
108/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
エンタテイン
計上額
投資銀行
公共コンサル
(注)１
メント・サー 計
（注）２
ティング事業
事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,731,997 350,873 2,219,454 9,302,325 － 9,302,325
セグメント間の
187,471 17,000 91,571 296,042 △ 296,042 －
内部売上高又は振替高
計 6,919,469 367,873 2,311,025 9,598,367 △ 296,042 9,302,325
セグメント利益
2,504,780 △ 34,068 △ 364,116 2,106,596 △ 762,616 1,343,979
又は損失（△）
セグメント資産 10,556,337 260,283 6,165,468 16,982,089 2,141,863 19,123,953
その他の項目
減価償却費 28,906 0 378,018 406,925 37,833 444,758
持分法適用会社への投資額 135,470 74,697 － 210,168 － 210,168
有形固定資産及び
13,348 － 42,831 56,180 5,925 62,106
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △762,616千円 には、セグメント間取引消去 228,784千円 及び報
告セグメントに配分していない全社費用 △991,400千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,141,863千円 は、セグメント間取引消去 △1,136,296千円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産 3,278,160千円 であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
109/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
6,847,382 2,454,590 9,301,972
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
6,237,652 3,064,673 9,302,325
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
青葉ホールディングス合同会社 1,322,199 投資銀行事業
110/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
エンタテインメ
全社・消去 合計
投資銀行
公共コンサル
ント・サービス
合計
ティング事業
事業
事業
当期償却額 20,767 － － 20,767 － 20,767
当期末残高 117,736 － － 117,736 － 117,736
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
エンタテインメ
全社・消去 合計
投資銀行
公共コンサル
ント・サービス
合計
ティング事業
事業
事業
当期償却額 22,608 － － 22,608 － 22,608
当期末残高 105,272 － － 105,272 － 105,272
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
投資銀行事業セグメントにおいて、190,025千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が㈱トリニ
ティジャパンの株式を取得したことによるものであります。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
111/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 32円72銭 １株当たり純資産額 41円19銭
１株当たり当期純利益 ０円88銭 １株当たり当期純利益 ７円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
０円87銭 ７円94銭
純利益 純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
176,125 1,603,429
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
176,125 1,603,429
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数 (株)
201,254,579 201,303,577
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数 (株)
563,455 740,212
（うち新株予約権 (株)）
(563,455) (740,212)
2013年12月20日開催の 2014年12月19日開催の
株主総会の特別決議に 株主総会の特別決議に
よる2013年12月27日発 よる2015年１月26日発
行の新株予約権（ス 行の新株予約権（ス
トック・オプション） トック・オプション）
295個 530個
（普通株式 29,500株) （普通株式 53,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2014年12月19日開催の 2020年12月22日開催の
株主総会の特別決議に 株主総会の特別決議に
よる2015年１月26日発 よる2021年４月１日発
行の新株予約権（ス 行の新株予約権（ス
トック・オプション） トック・オプション）
530個 1,945個
（普通株式 53,000株) （普通株式 194,500株)
112/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
2020年12月22日開催の 2022年12月22日開催の
株主総会の特別決議に 株主総会の特別決議に
よる2021年４月１日発 よる2022年12月27日発
行の新株予約権（ス 行の新株予約権（ス
トック・オプション） トック・オプション）
1,945個 2,625個
（普通株式 194,500株) （普通株式 262,500株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2021年12月21日開催の
株主総会の特別決議に
よる2021年12月24日発
行の新株予約権（ス
トック・オプション）
1,815個
（普通株式 181,500株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
113/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 77,954 2.03 －
１年以内に返済予定の長期借入金 522,252 6,070,038 1.61 －
１年以内に返済予定のノンリコース
7,000 12,000 1.50 －
長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務 260,095 149,086 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
6,091,342 468,817 2.40 2025年～2035年
ものを除く。）
ノンリコース長期借入金（１年以内
1,093,000 822,000 1.50 2025年
に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
158,022 50,723 － 2025年～2027年
ものを除く。）
合計 8,131,711 7,650,619 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後
５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円） (千円） (千円） (千円）
長期借入金 81,493 62,061 43,642 121,592
ノンリコース長期借入金 822,000 － － －
リース債務 30,487 17,557 2,587 91
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
114/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
（２）【その他】
① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における各四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （千円） 2,716,112 4,530,710 6,911,192 9,302,325
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 684,556 786,406 1,250,497 1,824,158
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） 503,424 477,432 781,731 1,603,429
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 2.50 2.37 3.88 7.97
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は
（円） 2.50 △0.13 1.51 4.08
１株当たり四半期純損失（△）
③ 重要な訴訟事件等
特記事項はありません。
115/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
※３ 1,159,195
現金及び預金 513,931
※２ 171,662 ※２ 165,627
売掛金
営業投資有価証券 953,470 1,569,505
営業貸付金 371,665 346,365
販売用不動産 4,071,720 4,110,520
前払費用 48,118 42,212
※２ 591,712 ※２ 293,924
短期貸付金
※２ 226,941 ※２ 439,403
その他
△ 698,352 △ 216,199
貸倒引当金
流動資産合計 6,250,870 7,910,554
固定資産
有形固定資産
※３ 147,612 ※３ 136,523
建物
車両運搬具 － 15,571
工具、器具及び備品 83,222 79,208
※３ 492,147 ※３ 492,147
土地
有形固定資産合計 722,982 723,451
無形固定資産
ソフトウエア 7,788 5,768
1,776 1,600
その他
無形固定資産合計 9,565 7,368
投資その他の資産
関係会社株式 294,986 343,546
出資金 568 568
関係会社出資金 511,632 540,097
※２ 270,596 ※２ 16,672
長期貸付金
繰延税金資産 － 17,905
※２ 153,412
その他 114,462
△ 10,506 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,220,690 1,033,222
固定資産合計 1,953,237 1,764,042
資産合計 8,204,108 9,674,596
116/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 29,835 ※２ 29,404
買掛金
※２ 97,500 ※２ 420,354
短期借入金
リース債務 19,915 26,687
※２ 、 ３ 61,808 ※３ 42,275
1年内返済予定の長期借入金
※２ 33,748 ※２ 70,466
未払金
未払費用 59,255 114,905
未払法人税等 31,453 30,350
前受金 14,570 16,501
賞与引当金 27,095 31,594
債務保証損失引当金 78,610 100,000
※２ 35,644 ※２ 15,196
その他
流動負債合計 489,437 897,736
固定負債
※２ 2,006,386 ※２ 、 ３ 2,148,640
長期借入金
リース債務 19,420 19,702
退職給付引当金 110,067 126,297
繰延税金負債 5,887 －
※２ 109,624 ※２ 86,757
その他
固定負債合計 2,251,387 2,381,398
負債合計 2,740,824 3,279,134
純資産の部
株主資本
資本金 6,471,266 5,372,574
資本剰余金
4,036,488 238
資本準備金
資本剰余金合計 4,036,488 238
利益剰余金
利益準備金 47,303 －
その他利益剰余金
△ 5,182,722 893,184
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,135,419 893,184
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 5,372,335 6,265,996
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 34,588 52,166
34,588 52,166
評価・換算差額等合計
新株予約権 56,359 77,299
純資産合計 5,463,283 6,395,462
負債純資産合計 8,204,108 9,674,596
117/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 1,678,499 ※１ 2,738,977
売上高
※１ 368,541 ※１ 394,640
売上原価
売上総利益 1,309,958 2,344,336
※１ 、 ２ 1,304,482 ※１ 、 ２ 1,417,935
販売費及び一般管理費
営業利益 5,475 926,401
営業外収益
※１ 25,948 ※１ 20,257
受取利息
受取配当金 490 5
※１ 1,062
2,254
その他
営業外収益合計 28,693 21,324
営業外費用
※１ 3,288 ※１ 8,989
支払利息
※１ 1,580 ※１ 1,655
貸倒損失
※１ 391,600 ※１ 8,020
貸倒引当金繰入額
※１ 78,610 ※１ 21,389
債務保証損失引当金繰入額
0 8,523
その他
営業外費用合計 475,080 48,579
経常利益又は経常損失（△） △ 440,911 899,146
特別利益
投資有価証券売却益 9,912 －
878 273
新株予約権戻入益
特別利益合計 10,791 273
特別損失
関係会社出資金評価損 999 －
362 －
関係会社清算損
特別損失合計 1,362 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 431,482 899,420
法人税、住民税及び事業税 △ 41,902 45,471
法人税等調整額 － △ 39,236
法人税等合計 △ 41,902 6,235
当期純利益又は当期純損失（△） △ 389,580 893,184
118/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,462,099 4,027,322 4,027,322 47,303 △ 4,793,142 △ 4,745,838 － 5,743,583
当期変動額
新株の発行 9,166 9,166 9,166 18,333
当期純損失（△） △ 389,580 △ 389,580 △ 389,580
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,166 9,166 9,166 － △ 389,580 △ 389,580 △ 0 △ 371,247
当期末残高 6,471,266 4,036,488 4,036,488 47,303 △ 5,182,722 △ 5,135,419 △ 0 5,372,335
評価・換算差額等
その他有価証
新株予約権 純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,213 6,213 62,903 5,812,699
当期変動額
新株の発行 18,333
当期純損失（△） △ 389,580
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28,375 28,375 △ 6,543 21,831
額）
当期変動額合計 28,375 28,375 △ 6,543 △ 349,416
当期末残高 34,588 34,588 56,359 5,463,283
119/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,471,266 4,036,488 － 4,036,488 47,303 △ 5,182,722 △ 5,135,419 △ 0 5,372,335
当期変動額
新株の発行 238 238 238 476
減資 △ 1,098,930 △ 4,036,488 5,135,419 1,098,930 －
欠損填補 △ 5,135,419 △ 5,135,419 △ 47,303 5,182,722 5,135,419 －
当期純利益 893,184 893,184 893,184
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,098,692 △ 4,036,250 － △ 4,036,250 △ 47,303 6,075,907 6,028,603 － 893,660
当期末残高 5,372,574 238 － 238 － 893,184 893,184 △ 0 6,265,996
評価・換算差額等
その他有価証
新株予約権 純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 34,588 34,588 56,359 5,463,283
当期変動額
新株の発行 476
減資 －
欠損填補 －
当期純利益 893,184
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,578 17,578 20,939 38,517
額）
当期変動額合計 17,578 17,578 20,939 932,178
当期末残高 52,166 52,166 77,299 6,395,462
120/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。）を採用しております。
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への
出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ４～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４.引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を適用しております。
（４）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
121/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
５.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は下記のとおりであります。
当社は、主に子会社に対する経営指導及び不動産賃貸を行っております。
経営指導については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施され
た時点で顧客が支配を獲得し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
不動産賃貸については、メッツァビレッジの施設等を賃貸しており、賃貸借取引については「リース取引に関す
る会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理
当社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が獲得した
純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
（２）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
122/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 前事業年度 当事業年度
販売用不動産 4,071,720千円 4,110,520 千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)１.メッツァビレッジ(販売用不
動産)の評価」の内容と同一であります。
２.非上場有価証券等の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 前事業年度 当事業年度
営業投資有価証券 953,470千円 1,569,505千円
関係会社株式 294,986千円 343,546千円
関係会社出資金 511,632千円 540,097千円
その他 （投資有価証券） 32,019千円 19千円
売上原価（営業投資有価証券評価損） 29,999千円 46,049千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)３.非上場有価証券等の評価」の
内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の 貸借対照表 において、「 投資その他の資産 」に表示していた「 投資有価証券 」32,019千
円、「その他」121,393千円は、「その他」153,412千円として組み替えております。
123/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 貸出コミットメント契約
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 500,000 千円 100,000 千円
貸出実行残高 400,000 千円 － 千円
貸出未実行残高 100,000 千円 100,000 千円
なお、上記貸出コミットメント契約は、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているた
め、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
短期金銭債権 851,444 千円 552,755 千円
長期金銭債権 276,541 千円 16,672 千円
短期金銭債務 141,451 千円 429,677 千円
長期金銭債務 2,079,301 千円 2,061,801 千円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
現金及び預金（定期預金） － 千円 50,000 千円
建物 38,591 千円 37,643 千円
土地 48,457 千円 48,457 千円
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 46,250 千円 38,661 千円
長期借入金 － 千円 145,868 千円
４ 保証債務
関係会社の以下の債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの借入金 30,000 千円 68,369 千円
コネクトテック㈱の借入金 130,000 千円 188,500 千円
計 160,000 千円 256,869 千円
124/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 1,158,748 千円 884,628 千円
売上原価並びに販売費及び一般管理費 178,613 千円 131,061 千円
営業取引以外の取引による取引高 522,964 千円 106,965 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 154,168 千円 199,791 千円
給料及び手当 250,768 千円 279,639 千円
貸倒引当金繰入額 73,688 千円 12,738 千円
賞与引当金繰入額 26,746 千円 31,594 千円
退職給付費用 29,425 千円 43,088 千円
減価償却費 32,292 千円 35,367 千円
地代家賃 188,186 千円 198,225 千円
支払手数料 236,706 千円 328,508 千円
おおよその割合
販売費 11 ％ 20 ％
一般管理費 89 ％ 80 ％
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年９月30日 ）
子会社株式 は、市場価格のない株式等のため、 子会社株式 の時価を記載しておりません。
（注） 市場価格のない株式等の 子会社株式 及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 272,356
関連会社株式 22,629
合計 294,986
当事業年度（ 2023年９月30日 ）
子会社株式 は、市場価格のない株式等のため、 子会社株式 の時価を記載しておりません。
（注） 市場価格のない株式等の 子会社株式 及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 320,916
関連会社株式 22,629
合計 343,546
125/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,820,470 千円 1,463,438 千円
賞与引当金繰入超過額 8,297 千円 9,675 千円
貸倒引当金繰入額 217,086 千円 66,219 千円
退職給付引当金繰入超過額 33,707 千円 38,678 千円
貸倒損失 184,967 千円 115,079 千円
固定資産売却益 481,322 千円 481,322 千円
営業投資有価証券評価損 58,223 千円 119,922 千円
投資有価証券評価損 20,212 千円 20,212 千円
関係会社株式評価損 651,584 千円 789,548 千円
関係会社出資金評価損 301,234 千円 294,607 千円
143,250 千円 171,297 千円
その他
繰延税金資産小計
3,920,357 千円 3,570,002 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,820,470 千円 △1,361,506 千円
△2,099,887 千円 △2,063,319 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,920,357 千円 △3,424,826 千円
繰延税金資産合計
－ 千円 145,176 千円
繰延税金負債
－ 千円 △105,940 千円
匿名組合損益分配額
その他有価証券評価差額金
△5,887 千円 △21,330 千円
繰延税金負債合計 △5,887 千円 △127,270 千円
差引：繰延税金資産（負債）の純額
△5,887 千円 17,905 千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 1.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △1.5 ％
住民税均等割 － ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金額
－ ％ △26.9 ％
含む）
グループ通算制度による影響 － ％ △2.2 ％
税額控除 － ％ △1.0 ％
－ ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 0.6 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
126/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
127/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 147,612 － － 11,089 136,523 62,006
車両運搬具 － 18,762 － 3,190 15,571 3,190
工具、器具及び備品 83,222 17,519 0 21,533 79,208 120,896
土地 492,147 － － － 492,147 －
計 722,982 36,281 0 35,813 723,451 186,092
無形固定資産
ソフトウェア 7,788 － － 2,020 5,768 －
その他 1,776 － － 176 1,600 －
計 9,565 － － 2,196 7,368 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 東京都品川区 18,762千円
工具、器具及び備品 東京都品川区 16,863千円
工具、器具及び備品 埼玉県飯能市 656千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 708,859 23,370 516,000 216,229
賞与引当金 27,095 31,594 27,095 31,594
債務保証損失引当金 78,610 21,389 － 100,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
128/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL（https://www.fgi.co.jp/announcement/）
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができないもの
とします。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 2023年12月23日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。変更後の取扱場所及び株主名簿管理
人は次の通りです。
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
129/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第28期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期 第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出
第29期 第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提出
第29期 第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年12月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年７月13日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第25期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 2023年１月10日関東財務局長に提出。
事業年度 第26期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) 2023年１月10日関東財務局長に提出。
事業年度 第27期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) 2023年１月10日関東財務局長に提出。
130/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
131/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年１２月２５日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
伊藤 恭治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているフィンテック グローバル株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
フィンテック グローバル株式会社の当連結会計年度末 当監査法人は、販売用不動産の評価について、当監査
法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与さ
の連結貸借対照表において、販売用不動産４，０９５，
せ、主として以下の監査手続を実施した。
９６７千円が計上されており、連結総資産の２１％を占
・ 経営者が利用した外部 の不動産鑑定士 の適性、能力
めている 。
及び客観性の評価を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）１．メッツァビ
・ 不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部
レッジ（販売用不動産）の評価 に記載のとおり、販売用
の不動産鑑定士 への質問を行い、鑑定評価額の評価条件
不動産について正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に
や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過
は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を
程を把握した。
評価損として計上することとしている。正味売却価額に
ついては、不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価
額としている。
132/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
不動産鑑定士の鑑定評価には、専門的な技能や知識を ・ 主要な仮定であるテナント賃料について、過去実績
要する。 また、販売用不動産の評価損の計上が必要と判 と 比較した。
断された場合、それによる連結財務諸表に対する影響は ・ 主要な仮定である割引率、販売用不動産の所在する
重要となる可能性がある。 地域の類似する物件における収益利回りについて、周辺
取引事例と比較した。
以上から、当監査法人は、 メッツァビレッジ（販売用
不動産） の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）２．ムーミンバ 当監査法人は、ムーミンバレーパークの有形固定資産
レーパークの有形固定資産等に対する減損 に記載のとお 等に対する減損損失の認識の判定における割引前将来
り、フィンテック グローバル株式会社の当連結会計年度 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
以下の監査手続を実施した。
末の連結貸借対照表において、ムーミンバレーパークの
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
有形固定資産４，６８４，９１５千円、無形固定資産
な資産の経済的残存使用年数と比較した。
６，９４０千円及び長期前払費用６３，４９７千円（以
・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって
下、「有形固定資産等」という。）が計上されており、
承認された事業計画との整合性を検討した。
連結総資産の２５％を占めている。
・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、
ムーミンバレーパークの資産グループにおいて 減損の
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
兆候があると認められる場合には、当該資産グループか
・ 主要な仮定であるムーミンバレーパークの来園者数
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
について、 集客力の向上施策を含めて 経営者と協議する
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
とともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、
判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必
外部調査機関による予測と比較した。
要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
・ 主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。な
キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者
お、回収可能価額は使用価値により算出される。
の評価について検討した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ムーミンバ
レーパークを運営する株式会社ムーミン物語の収益性が
低下したことから、当該有形固定資産等に減損の兆候が
認められている。このため、 当連結会計年度において減
損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られ
た割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該有形固定
資産等の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識
していない。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッ
シュ・フローの見積りは、ムーミンバレーパークの来園
者数を主要な仮定としている。
上記仮定は不確実性が高く、経営者による主観的な判
断の程度が大きい。また、減損損失の計上が必要と判断
された場合、それによる連結財務諸表に対する影響は重
要となる可能性がある。
133/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
以上から、当監査法人は、ムーミンバレーパークの有
形固定資産等に対する減損損失の認識の要否に関する判
断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
134/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィンテック グローバル
株式会社の２０２３年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フィンテック グローバル株式会社が２０２３年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
135/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
136/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年１２月２５日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているフィンテック グローバル株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの第２９期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィン
テック グローバル株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価の合理性
フィンテック グローバル株式会社の当事業年度末の貸借対照表において、販売用不動産４，１１０，５２０千円が
計上されており、総資産の４２％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を
省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
137/138
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
138/138
