パレモ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/09/21－2023/11/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/09/21－2023/11/20) |
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| 提出者 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パレモ・ホールディングス株式会社(E03415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月28日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2023年８月21日 至 2023年11月20日)
【会社名】 パレモ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 PALEMO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 正弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階
【電話番号】 ０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 太田 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階
【電話番号】 ０５２（５８１）６８００
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 太田 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月21日 自 2023年２月21日 自 2022年２月21日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2023年11月20日 至 2023年２月20日
売上高 (千円) 13,280,842 12,024,187 17,513,597
経常利益 (千円) 497,992 386,065 580,365
親会社株主に帰属する
(千円) 422,262 584,262 562,003
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 422,262 584,262 562,003
純資産額 (千円) 1,105,775 1,815,144 1,245,509
総資産額 (千円) 9,113,189 8,977,711 8,769,026
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.19 48.58 46.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.57 40.23 41.13
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.0 20.1 14.1
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月21日 自 2023年８月21日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2023年11月20日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 3.29 6.26
１株当たり四半期純損失(△)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては、2022年３月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や
経費削減を遂行した結果、営業利益５億27百万円、経常利益５億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億
62百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機
関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、事業再構築計画に基づき赤字店舗の閉店を行い、同時に経費削減策として、人件費の減
額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置、店舗費用の効率化及び本部・本社費用の削減な
どの取り組みを実施しております。各金融機関とは定期的に「事業再構築計画」の進捗について詳細の説明、協議
の場を設けるなど、理解を得ながら緊密な関係を維持しております。また、2023年５月12日に実施しましたバンク
ミーティングにおいて、2023年５月19日を期限としていた借入金のうち、５億70百万円を各金融機関の融資残高に
応じて均等に返済した上で、返済後の融資残高を2024年５月20日まで引き続き維持していただく旨、全金融機関か
ら同意を得ております。
従いまして、今後も計画が達成される限りにおいては、運転資金及び投資資金を十分に賄える状況との認識か
ら、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い各種イベントの復活が相次ぐなど
リバウンド需要が高まりを見せ、個人消費は緩やかな回復が続いております。またコロナ前の９割にまで回復が
進むインバウンド需要にも支えられ、景気は回復基調となりました。一方で、ウクライナ侵攻、パレスチナ紛争
などの世界情勢の不安定化リスクやエネルギー価格の高騰のほか、円安による物価の上昇など、消費者の節約志
向の高まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「中期経営計画」（事業再構築計画）の２年目として、
安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立するための事業構造改革をさらに推進させるとともに、安
定売上確保のための仕入れ・在庫管理を行うガバナンス体制の強化を推し進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたこと
で、各種イベントの復活、外出機会の増加などからリバウンド需要が高まり、経済活動の正常化とともにアパレ
ルを中心に業績の改善が進行しました。また、春先や夏場にかけては、例年以上に気温が高く推移し、夏物、盛
夏物を中心に販売が拡大する一方で、秋シーズンに入ってからは、過去の記録を上回る高温が続いたことで秋
物、初冬商品の販売が伸びなかったほか、前年に需要の高かった衛生商品等の販売が大幅に縮小したことで、客
数の落ち込みが大きく、苦戦傾向となりました。このような状況から、全社の既存店売上高前年比は、98.4％と
なりました。
店舗の出退店におきましては、新規に16店舗を出店し、15店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末
の店舗数は、284店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は120億24百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益３
億99百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は３億86百万円（前年同期比22.5％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益におきましては、店舗の賃貸借契約の解約等に伴う補償金を特別利益に計上したことにより５億84百
万円（前年同期比38.4％増）となりました
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しており
ますので、セグメント別の記載を省略しております。
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（２）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は89億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加しまし
た。これは主に、季節的要因による預け金１億46百万円、商品４億32百万円が増加、現金及び預金２億40百万円、
退店に伴う差入保証金１億40百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は71億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少しまし
た。これは主に、借入金５億70百万円の返済によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は18億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金５億84百万円の増加によるものであ
ります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,350,000
Ａ種優先株式 10,000
計 27,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月28日)
( 2023年11月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
普通株式 12,051,384 12,051,384 単元株式数100株
名古屋証券取引所
メイン市場
Ａ種優先株式 265 265 非上場 単元株式数１株（注）
計 12,051,649 12,051,649 ― ―
(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当
ア 当社は、剰余金の配当を行うとき(配当財産の種類を問わない。)は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株
式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普
通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」
という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の１株あたりの払込金額1,000,000円(以下「Ａ種
配当基準額」という。)及び前事業年度に係る配当後のＡ種累積未払配当金(後記イにおいて定義される。)の合
計額に対し、Ａ種優先配当年率を5.5％として、当該基準日が属する事業年度の初日(同日を含む。)から当該配
当の基準日(同日を含む。)までの期間につき月割計算(但し、１か月未満の期間については年365日の日割計算
とし、１円未満の端数は、四捨五入するものとする。)により算出される額(以下「Ａ種優先配当金」という。)
の配当をする(以下「Ａ種優先配当」という。)。但し、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先
配当を行ったときは、かかる配当済みのＡ種優先配当の累積額を控除した額をＡ種優先配当として支払う。
イ 累積
Ａ種優先株式発行事業年度以降のある事業年度におけるＡ種優先株式１株あたりの剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないときは、Ａ種優先株式１株あたりの不足額(以下「Ａ種累積未払配当金」という。)は
翌事業年度以降に累積する。当社は、Ａ種累積未払配当金がある場合に剰余金の配当を行うとき(配当財産の種
類を問わない。)は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、上記アに基づくＡ種優先株主又はＡ種
優先登録株式質権者に対する剰余金の配当及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立
ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種累積未払配当金を剰余金の配当として支払う。
ウ 非参加
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、上記ア及びイに基づく剰余金の配当以外に剰余金
の配当を行わない。
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エ Ａ種配当基準額の調整
Ａ種配当基準額は、次に定めるところに従い調整する。
① Ａ種優先株式の分割又は併合が行われたときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、「分割・
併合の比率」とは、株式分割又は株式併合後のＡ種優先株式の発行済株式総数を株式分割又は株式併合前の
Ａ種優先株式の発行済株式総数で除した数をいい、以下同様とする。
１
調整後 調整前
＝ ×
Ａ種配当基準額 Ａ種配当基準額
分割・併合の比率
② Ａ種優先株主に割当てを受ける権利を与えて株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。)を行ったとき
は、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「既発行Ａ種優先株式数」は、当該発行
又は処分の時点で当社が保有する自己株式(Ａ種優先株式に限る。)の数を控除した数とし、自己株式を処分
する場合には、次の算式中の「新発行Ａ種優先株式数」は、「処分する自己株式(Ａ種優先株式に限る。)の
数」と読み替えるものとする。
既発行Ａ種 調整前Ａ種 新発行Ａ種 １株当たり
× ＋ ×
調整後Ａ種
優先株式数 配当基準額 優先株式数 払込金額
＝
配当基準額
既発行Ａ種優先株式数 ＋ 新発行Ａ種優先株式数
③ ①及び②に基づく調整後Ａ種配当基準額の算出において発生する１円未満の端数は、四捨五入するものとす
る。
(2) 残余財産の分配
ア 当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通
登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、次の①及び②を合計した額(以下「Ａ種残余財産分配額」
という。)を残余財産の分配として支払う。
① Ａ種配当基準額
② Ａ種累積未払配当金
イ 非参加
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種残余財産分配額を超えて残余財産の分配を
行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、すべての株主を構成員とする株主総会において議決権を有
しないものとし、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会において、Ａ種優先株式１株につき１個の議決権を有
する。
(4) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部又は一部を取
得することを請求することができるものとし、当社は、当該Ａ種優先株主に対し、Ａ種優先株主が取得の請求をし
たＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種配当基準額及びＡ種累積未払配当金の合
計額を交付するものとする。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権(転換請求権)
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して、その保有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求する
ことができるものとし、当社は、当該Ａ種優先株主に対し、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得
するのと引換えに、以下に定める数の当社の普通株式を交付するものとする。
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ア 取得と引換えに交付する普通株式の数
(a) Ａ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式の数は、次のとおりとする。
Ａ種優先株主が取得の請求をした
取得と引換えに交付
Ａ種優先株式の払込金額の総額
＝
すべき普通株式の数
取得価額
(b) Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り上げ
るものとし、この場合においては、１株を交付する。
イ 当初取得価額
取得価額は、当初、109円とする。
ウ 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株
式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株
式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て
後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は、株式の分割の場合には株式の分割に係る基準日の翌日以降、また株式無償割当ての場
合には株式無償割当ての効力が生ずる日をもって(無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日
以降)、これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって(株式の併合に係る基準日を定
めた場合は当該基準日の翌日以降)、次の算式により取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
③ 調整前の取得価額を下回る金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無
償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに当社に取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含む。以下本③において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使
による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の
算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、払込期日(払込期
間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処
分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式
の数」、「当社が保有する株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替
える。
１株あたり
新たに発行する
(発行済普通株式の数 ×
普通株式の数
払込金額
＋
－当社が保有する普通株式の数)
調整後 調整前
＝ × 調整前取得価額
取得価額 取得価額
(発行済普通株式の数－当社が保有する普通株式の数)
＋新たに発行する普通株式の数
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④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって
普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、係る
株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。)に、株式無償
割当ての場合にはその効力が生じる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④に
おいて同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取
得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたり払込金額」として係る価
額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、株式
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、
これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株あたりの新株予約権の払込価額と新株
予約権の行使に際して出資される財産の合計額が調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の交付を
受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、係る新株予約権の
割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定め
た場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株
予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式に
おいて「１株あたり払込金額」として普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際
して出資される財産の合計額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、
係る新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、ま
た株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①及び②のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主及びＡ
種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後の取得価額、適用の
日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交付、株式移転、会社分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 前①のほか、普通株式の発行済株式の総数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可
能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入
する。
(d) 取得価額の調整に際して計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、取得価額の調整はこれを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
当社は、いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種優先株式の全部を取得することができるものと
し、当社は、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種
配当基準額及びＡ種累積未払配当金の合計額に相当する額の金銭を交付するものとする。この場合、当社は、当該
取締役会の開催日の30日前までに、当該Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式の取得を予定している旨及び取得を
予定しているＡ種優先株式の数を通知する。
(7) 株式の併合又は分割等
当社は、株式の併合若しくは分割をするとき、募集株式若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えると
き、又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てをするときは、Ａ種優先株式につき、普通株式と同時に同
一の割合でこれを行う。
(8) 譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社取締役会の承認を要する。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
12,051,384
2023年11月20日 ― ― 100,000 ― 100,000
Ａ種優先株式
265
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「Ａ種優先株式の内容は「（１）
Ａ種優先株式 265
無議決権株式 ― 株式の総数等 ②発行済株式
（注）」に記載のとおりです。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,200
普通株式 11,942,200
完全議決権株式(その他) 119,422 ―
普通株式 84,984
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,051,649 ― ―
総株主の議決権 ― 119,422 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅五丁目27番13号
パレモ・ホールディ 24,200 ― 24,200 0.20
名駅錦橋ビル６階
ングス株式会社
計 ― 24,200 ― 24,200 0.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年８月21日から2023年
11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年２月21日から2023年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,044,721 2,804,264
売掛金 138,203 202,492
預け金 661,419 807,501
商品 1,455,424 1,887,567
貯蔵品 23,027 22,224
１年内回収予定の差入保証金 250,932 160,183
36,112 50,874
その他
流動資産合計 5,609,841 5,935,109
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 804,369 786,828
工具、器具及び備品（純額） 122,905 103,347
220 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 927,494 890,175
無形固定資産
ソフトウエア 61,895 41,525
541 541
その他
無形固定資産合計 62,436 42,067
投資その他の資産
投資有価証券 4,800 4,800
長期前払費用 25,782 24,075
差入保証金 2,000,365 1,950,215
繰延税金資産 139,733 134,932
その他 3,984 1,658
△ 5,411 △ 5,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,169,253 2,110,360
固定資産合計 3,159,184 3,042,602
資産合計 8,769,026 8,977,711
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 635,889 974,670
電子記録債務 1,874,507 1,874,437
設備関係電子記録債務 11,479 24,132
※１ 2,350,000 ※１ 1,875,991
短期借入金
※２ 1,137,500 ※２ 1,041,473
１年内返済予定の長期借入金
未払金 122,515 114,122
未払費用 493,949 488,280
未払法人税等 13,327 9,699
未払消費税等 165,034 5,347
預り金 86,200 90,811
賞与引当金 22,200 46,000
資産除去債務 43,906 32,613
3,056 11,104
その他
流動負債合計 6,959,566 6,588,683
固定負債
資産除去債務 553,778 565,066
10,171 8,817
長期未払金
固定負債合計 563,950 573,883
負債合計 7,523,516 7,162,567
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,249,217 2,234,642
利益剰余金 △ 1,111,874 △ 527,611
△ 5,000 △ 5,052
自己株式
株主資本合計 1,232,342 1,801,977
新株予約権 13,166 13,166
純資産合計 1,245,509 1,815,144
負債純資産合計 8,769,026 8,977,711
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
売上高 13,280,842 12,024,187
6,280,250 5,731,552
売上原価
売上総利益 7,000,592 6,292,634
販売費及び一般管理費 6,558,392 5,892,723
営業利益 442,200 399,911
営業外収益
受取利息 115 12
債務勘定整理益 7,538 17,324
貸倒引当金戻入額 77,558 90
7,052 3,139
その他
営業外収益合計 92,265 20,566
営業外費用
支払利息 34,479 31,277
1,994 3,135
その他
営業外費用合計 36,473 34,412
経常利益 497,992 386,065
特別利益
雇用調整助成金 966 -
受取補償金 - 256,179
15,407 -
賃貸借契約解約損戻入益
特別利益合計 16,374 256,179
特別損失
固定資産処分損 19,638 5,585
減損損失 12,934 26,944
休業手当 739 -
賃貸借契約解約損 9,988 10,952
4,258 -
災害による損失
特別損失合計 47,559 43,482
税金等調整前四半期純利益 466,806 598,763
法人税、住民税及び事業税
10,687 9,699
33,857 4,801
法人税等調整額
法人税等合計 44,544 14,500
四半期純利益 422,262 584,262
親会社株主に帰属する四半期純利益 422,262 584,262
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
422,262 584,262
四半期純利益
四半期包括利益 422,262 584,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 422,262 584,262
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」
という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計
方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と当座貸
越契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年２月20日 ） （ 2023年11月20日 ）
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 500,000 500,000
※２ 財務制限条項
借入金のうち次の金額には純資産及び利益について次のとおり財務制限条項が付されています。
(1)2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金
額を０円以上に維持すること。
なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益の
喪失に係る権利の放棄を得ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年２月20日 ） （ 2023年11月20日 ）
１年内返済予定の長期借入金 187,500千円 156,853千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年11月20日 ） 至 2023年11月20日 ）
減価償却費 163,730千円 177,145千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年５月12日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種種類株式を発行し、2022年６月30日付で近畿中部広域
復興支援投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ132,500千円増加いたしました。
また、会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、2022年６月30日付でＡ
種種類株式の払込に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えてお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年11月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月18日
Ａ種優先株式 14,575 55,000 2023年２月20日 2023年５月19日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年11月20日 )
当社グループは「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「店舗小売事業」・「ＦＣ事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半
期連結会計期間より「小売事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、ＦＣ（フランチャイズ）事業店舗の解約により店舗数が減少したことで、「ＦＣ事業」の売上高及び
利益の重要性が乏しくなり、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、
「小売事業」を一体的な事業と捉えることが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
小売事業 13,111,794 11,893,884
12,523,163 11,287,819
店舗
アパレル 5,973,074 5,096,309
雑貨 6,550,089 6,191,509
ＦＣ 227,272 187,111
ＥＣ 361,358 418,954
その他 169,047 130,303
顧客との契約から生じる収益 13,280,842 12,024,187
(注)「その他」の区分は、納品代行業務等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
35円19銭 48円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 422,262 584,262
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
422,262 584,262
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,997,858 12,027,116
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円57銭 40円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息（税額相当額控除後）(千円))
― ―
普通株式増加数(株) 1,376,621 2,494,477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月28日
パレモ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
指 定 社 員
公認会計士 下津 和也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 端地 忠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホール
ディングス株式会社の2023年２月21日から2024年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月
21日から2023年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年11月
20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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