日ノ丸自動車株式会社 半期報告書 第134期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第134期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日ノ丸自動車株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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日ノ丸自動車株式会社(E04168)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【中間会計期間】 第134期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日ノ丸自動車株式会社
【英訳名】 HINOMARU BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 文明
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市古海620番地
【電話番号】 0857（22）5158
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀧田 哲也
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市古海620番地
【電話番号】 0857（22）5158
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀧田 哲也
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第132期中 第133期中 第134期中 第132期 第133期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
721,972 888,481 1,107,379 2,361,506 2,646,626
売上高 (千円)
69,959
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 497,790 △ 349,677 △ 271,071 △ 92,241
親会社株主に帰属する中間純損失
26,073 46,216
（△）又は親会社株主に帰属する当 (千円) △ 485,774 △ 447,061 △ 370,749
期純利益
9,814 67,240
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 483,037 △ 440,854 △ 368,399
2,283,372 2,335,369 2,475,065 2,776,223 2,843,464
純資産額 (千円)
6,452,916 6,160,065 5,977,129 6,619,007 6,621,884
総資産額 (千円)
335.76 343.41 363.94 408.25 418.13
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間純損失（△）又は１
3.83 6.79
(円) △ 71.43 △ 65.74 △ 54.52
株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり中間（当
(円) － － － － －
期）純利益
35.4 37.9 41.4 41.9 42.9
自己資本比率 (％)
470,872 444,605
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 111,675 △ 207,970 △ 126,477
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,200 △ 11,985 △ 8,903 △ 14,108 △ 19,354
87,579
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 154,519 △ 437,925 △ 210,820 △ 274,975
現金及び現金同等物の中間期末（期
1,611,846 1,508,610 1,460,055 1,883,085 2,033,361
(千円)
末）残高
341 320 325 337 315
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 68 〕 〔 70 〕 〔 72 〕 〔 67 〕 〔 74 〕
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第132期中 第133期中 第134期中 第132期 第133期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
688,495 836,039 976,305 2,306,374 2,542,019
売上高 (千円)
68,164
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 493,800 △ 354,278 △ 280,863 △ 77,821
40,800 44,990
中間純損失（△）又は当期純利益 (千円) △ 481,880 △ 451,616 △ 380,411
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
6,800 6,800 6,800 6,800 6,800
発行済株式総数 (千株)
2,225,136 2,291,433 2,418,050 2,739,184 2,791,927
純資産額 (千円)
6,082,164 5,808,132 5,635,570 6,282,191 6,269,938
総資産額 (千円)
１株当たり配当額 (円) － － － － －
36.6 39.5 42.9 43.6 44.5
自己資本比率 (％)
327 312 317 327 307
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 68 〕 〔 70 〕 〔 72 〕 〔 67 〕 〔 74 〕
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更は
ない。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
バス事業 195 （35）
航空代理店事業 109 （13）
駐車場事業 － （－）
受託バス事業 － （23）
旅行斡旋事業 8 （－）
報告セグメント計 312 （71）
その他 3 （1）
全社 10 （－）
合計 325 （72）
（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
いる。
２.駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。
(2）提出会社の状況 2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
バス事業 195 （35）
航空代理店事業 109 （13）
駐車場事業 － （－）
受託バス事業 － （23）
報告セグメント計 304 （71）
その他 3 （1）
全社 10 （－）
合計 317 （72）
（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載してい
る。
２.駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。
(3）労働組合の状況
私鉄中国地方労働組合日ノ丸自動車支部は日本私鉄労働組合総連合会に属し、2023年９月30日現在の組合員数は
260名でユニオンショップ制である。また、連結子会社の㈱日ノ丸観光トラベルにおける2023年９月30日現在の組
合員数は７名である。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものである。
(1)経営方針
当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業を展開し、
それに対応したビジネス環境を構築していく。航空代理店事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に
貢献していく。
(2)経営戦略
当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサ－ビスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けるこ
とによる顧客の維持、拡大につなげる。
(3)経営環境
当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進む一方でロシア・
ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明
感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えている。バス業界においても、燃料高騰等による費用
増加や乗務員不足による貸切バス及び高速バスの運行減少等、市場全体はより厳しさを増している。航空代理店事
業においては、新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進み外国人来訪者及び国内利用者が増加しており、輸
送実績は回復に向かっている。
(4)目標とする経営指標
当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大
による企業価値の継続的拡大を目指している。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき主な事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。
①バス事業における輸送環境対策
当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境
への対応等積極的に取り組んでいく。
②内部管理体制の強化
当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実
を図っていく。
③輸送コストの削減と内部留保拡大
当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮に
よる財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。
④ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生の対策
当社グループはウイルス感染症流行及び自然災害等の発生が、企業活動を著しく停滞させる脅威になりうるこ
とを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識している。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」
という。）の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進む一方でロシ
ア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の
不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えている。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等に積極的に取り組
みながら、経営の効率化や改善に努め、売上高は1,107,379千円と前中間連結会計期間に比べ218,897千円増加と
なった。費用面においては、原油値上げによる燃料費増加等があったものの、経常損失は271,071千円（前年同
期は349,677千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は370,749千円（前年同期は447,061千円）となった。な
お、当社グループの売上高は、通常の営業形態によるもののほか、売上に計上している運行費補助金等が下期に
おいて確定するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下
半期の経営成績に季節的変動がある。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
バス事業
当事業の売上高は高速バス及び貸切バスの売上増加等により564,525千円（前年同期比22.2％増）となり、営
業損失は346,969千円（前年同期は430,782千円）となった。
航空代理店事業
当事業の売上高は代理店手数料の増加等により291,972千円（前年同期比17.1％増）となり、営業利益は
58,874千円（前年同期比61.1％増）となった。
駐車場事業
当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は37,699千円（前年同期比13.5％減）となり、営業利益は24,417千
円（前年同期比15.3％減）となった。
受託バス事業
当事業の売上高は市町村との新規契約等により64,500千円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は27,739
千円（前年同期比17.3％増）となった。
旅行斡旋事業
当事業の売上高は国内旅行売上が回復傾向であったため131,073千円（前年同期比149.9％増）となり、営業利
益は13,612千円（前年同期は営業損失733千円）となった。
その他
その他には、受注整備事業、物品販売事業が含まれており、売上高は17,607千円（前年同期比8.8％減）とな
り、営業利益は8,295千円（前年同期比21.1％減）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ48,555千円
（3.2％）減少し、1,460,055千円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では126,477千円（前年同期比39.2％減）であったが、
これは貸倒引当金の増減額の減少が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では8,903千円（前年同期比25.7％減）であったが、こ
れは固定資産の取得による支出の減少が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では437,925千円（前年同期比183.4％増）であったが、
これは長期借入金の返済による支出の増加が主な要因である。
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③生産、受注及び販売の実績
(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績
について該当事項はない。
(ロ)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
バス事業（千円） 564,525 122.2
航空代理店事業（千円） 291,972 117.1
駐車場事業（千円） 37,699 86.5
受託バス事業（千円） 64,500 104.4
旅行斡旋事業（千円） 131,073 249.9
報告セグメント計（千円） 1,089,771 125.4
その他（千円） 17,607 91.2
合計（千円） 1,107,379 124.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
相手先
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
全日本空輸株式会社 248,011 27.9 288,522 26.1
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであ
る。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における経営成績等の状況に
影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判
断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合がある。
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②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（6,621,884千円）に比べ664,754千円（9.7％）減少
し、5,977,129千円となった。
流動資産は、前連結会計年度末（2,353,282千円）に比べ593,972千円（25.2％）減少し、1,759,309千円と
なった。この減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末（4,268,601千円）に比べ50,781千円（1.2％）減少し、4,217,819千円となっ
た。この減少の主な要因は、長期貸付金の減少によるものである。
流動負債は、前連結会計年度末（901,442千円）に比べ14,866千円（1.6％）増加し、916,308千円となった。
この増加の主な要因は、前受収益の増加によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末（2,876,977千円）に比べ291,222千円（10.1％）減少し、2,585,755千円と
なった。この減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末（2,843,464千円）に比べ368,399千円（13.0％）減少し、2,475,065千円となっ
た。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は1,107,379千円（前年同期比24.6％増）、営業損失は、
291,746千円（前年同期は406,564千円）、経常損失は、271,071千円（前年同期は349,677千円）、親会社株主に
帰属する中間純損失は、370,749千円（前年同期は447,061千円）となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間（888,481千円）に比べて218,897千円（24.6％）
増加し、1,107,379千円となった。この増加の主な要因はバス事業における高速バス収入及び貸切バス収入の増
加によるものである。
売上原価
当中間連結会計期間における売上原価は、前中間連結会計期間（1,196,387千円）に比べて99,714千円
（8.3％）増加し、1,296,101千円となった。この増加の主な要因はバス事業における車両燃料費の増加によるも
のである。
営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は、291,746千円（前年同期は406,564千円）となった。
経常損失
当中間連結会計期間における営業外収益は、前中間連結会計期間（61,047千円）に比べて34,395千円
（56.3％）減少し26,652千円となり、営業外費用は、前中間連結会計期間（4,160千円）に比べて1,816千円
（43.6％）増加し5,976千円となった。この結果、経常損失は271,071千円（前年同期は349,677千円）となっ
た。
親会社株主に帰属する中間純損失
当中間連結会計期間における特別利益は、前中間連結会計期間（前中間連結会計期間は計上無し）に比べ
10,131千円増加し10,131千円となり、特別損失は、前中間連結会計期間（96,368千円）に比べ0千円減少し
96,368千円となった。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は370,749千円（前年同期は447,061千円）と
なった。
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(ハ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とし
た資金需要は、設備投資によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてい
る。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期
借入及び社債発行を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は
2,039,857千円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,460,055千円
となっている。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、記載すべき研究開発活動はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当社は、上期において、バス事業における乗合バス6両を更新した。バス事業の投資額は156,456千円であり、その
他の事業と合わせ総額157,195千円の投資を行った。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等について、重要な変
更はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年12月26日）
商品取引業協会名
当社は単元株
普通株式 6,800,000 6,800,000 － 制度を採用し
ていない。
計 6,800,000 6,800,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 6,800,000 － 100,000 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
鳥取県鳥取市古海601－4 492 7.24
（株）日ノ丸総本社
鳥取県鳥取市古海602 397 5.84
運輸厚生会
鳥取県鳥取市古海602 200 2.94
日ノ丸共済会
鳥取県鳥取市国府町宮下1221 185 2.72
国府町宇倍野財産区
日本交通（株） 鳥取県鳥取市雲山219 140 2.06
鳥取自動車（株） 鳥取県鳥取市雲山219 84 1.24
75 1.10
馬場 進 鳥取県鳥取市
75 1.10
秦 哲夫 鳥取県倉吉市
鳥取県鳥取市古海601－4 75 1.10
（財）日ノ丸報恩会
75 1.10
真山 得治 鳥取県東伯郡琴浦町
1,801 26.49
計 ―
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,800,000 6,800,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 6,800,000 － －
総株主の議決権 － 6,800,000 －
②【自己株式等】
該当事項はない。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 2,082,024 ※２ 1,509,918
現金及び預金
236,907 212,437
受取手形、売掛金及び契約資産
14,144 13,848
棚卸資産
20,991 24,008
その他
△ 785 △ 903
貸倒引当金
2,353,282 1,759,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 302,801 ※２ 287,395
建物及び構築物（純額）
※３ 225,283 ※３ 306,994
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,866,257 ※２ 2,866,257
土地
38,814 26,422
リース資産（純額）
※３ 9,464 ※３ 6,130
その他（純額）
※１ 3,442,621 ※１ 3,493,200
有形固定資産合計
無形固定資産 7,077 6,697
投資その他の資産
※２ 412,320 ※２ 419,027
投資有価証券
192,736
長期貸付金 －
185,330 186,431
退職給付に係る資産
15,496 1,324
繰延税金資産
109,387 111,138
その他
△ 96,368 －
貸倒引当金
818,902 717,921
投資その他の資産合計
4,268,601 4,217,819
固定資産合計
6,621,884 5,977,129
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 182,488 ※４ 184,766
支払手形及び買掛金
※２ 54,963 ※２ 39,176
１年内返済予定の長期借入金
128,448 233,722
前受収益
24,768 20,121
リース債務
68,300 296
未払法人税等
203,014 204,098
未払金
79,368 78,553
賞与引当金
160,091 155,572
その他
901,442 916,308
流動負債合計
固定負債
520,000 520,000
社債
※２ 1,338,333 ※２ 1,017,288
長期借入金
241,957 295,675
長期未払金
17,798 8,899
リース債務
529,168 529,168
再評価に係る繰延税金負債
122,324 123,740
退職給付に係る負債
36,246 19,835
役員退職慰労引当金
71,148 71,148
その他
2,876,977 2,585,755
固定負債合計
3,778,419 3,502,063
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,709,841 1,339,091
利益剰余金
1,809,841 1,439,091
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,929 16,464
その他有価証券評価差額金
1,014,946 1,014,946
土地再評価差額金
8,630 4,315
退職給付に係る調整累計額
1,033,505 1,035,725
その他の包括利益累計額合計
117 247
非支配株主持分
2,843,464 2,475,065
純資産合計
6,621,884 5,977,129
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※２ ,※４ 888,481 ※２ ,※４ 1,107,379
売上高
1,196,387 1,296,101
売上原価
売上総損失（△） △ 307,905 △ 188,722
※１ 98,658 ※１ 103,023
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 406,564 △ 291,746
営業外収益
975 818
受取利息
1,498 1,158
受取配当金
68
持分法による投資利益 －
7,158 7,141
受取地代家賃
3,213 7,687
スクラップ売却益
2,260 1,365
受取保険金
2,630 2,617
業務受託料
33,386 265
雇用調整助成金
9,855 5,597
その他
61,047 26,652
営業外収益合計
営業外費用
2,581 2,116
支払利息
3,234
持分法による投資損失 －
1,578 625
その他
4,160 5,976
営業外費用合計
経常損失（△） △ 349,677 △ 271,071
特別利益
10,131
－
補助金収入
10,131
特別利益合計 －
特別損失
※３ 0
固定資産除却損 －
96,368
貸倒引当金繰入額 －
96,368
－
債権譲渡損
96,368 96,368
特別損失合計
税金等調整前中間純損失（△） △ 446,045 △ 357,308
296
法人税、住民税及び事業税
－
970 13,014
法人税等調整額
970 13,310
法人税等合計
中間純損失（△） △ 447,016 △ 370,618
45 130
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 447,061 △ 370,749
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純損失（△） △ 447,016 △ 370,618
その他の包括利益
3,865 6,534
その他有価証券評価差額金
2,297
△ 4,315
退職給付に係る調整額
6,162 2,219
その他の包括利益合計
中間包括利益 △ 440,854 △ 368,399
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 440,899 △ 368,529
45 130
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係 持分
資本金 利益剰余金 株主資本合計 括利益累計
券評価差額金 差額金 る調整累計額
額合計
当期首残高
100,000 1,663,624 1,763,624 2,046 1,015,077 △ 4,594 1,012,529 69 2,776,223
当中間期変動額
親会社株主に帰属
する中間純損失 △ 447,061 △ 447,061 △ 447,061
（△）
株主資本以外の項
目の当中間期変動
3,865 2,297 6,162 45 6,207
額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 447,061 △ 447,061 3,865 － 2,297 6,162 45 △ 440,854
当中間期末残高 100,000 1,216,563 1,316,563 5,911 1,015,077 △ 2,297 1,018,692 114 2,335,369
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係 持分
資本金 利益剰余金 株主資本合計 括利益累計
券評価差額金 差額金 る調整累計額
額合計
当期首残高 100,000 1,709,841 1,809,841 9,929 1,014,946 8,630 1,033,505 117 2,843,464
当中間期変動額
親会社株主に帰属
する中間純損失
△ 370,749 △ 370,749 △ 370,749
（△）
株主資本以外の項
目の当中間期変動 6,534 △ 4,315 2,219 130 2,350
額（純額）
当中間期変動額合計
－ △ 370,749 △ 370,749 6,534 － △ 4,315 2,219 130 △ 368,399
当中間期末残高 100,000 1,339,091 1,439,091 16,464 1,014,946 4,315 1,035,725 247 2,475,065
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 446,045 △ 357,308
130,501 106,995
減価償却費
0 0
固定資産除却損
96,368
債権譲渡損益（△は益） －
95,839
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 96,250
644
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 815
568
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,014
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,099 △ 3,235
1,345
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,411
受取利息及び受取配当金 △ 2,474 △ 1,977
2,581 2,116
支払利息
3,234
持分法による投資損益（△は益） △ 68
補助金収入 － △ 10,131
助成金収入 △ 39,386 △ 265
8,452 24,469
売上債権の増減額（△は増加）
295
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,337
1,329 2,278
仕入債務の増減額（△は減少）
20,352 105,274
前受収益の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 29,242 △ 22,860
7,534
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,057
13,359 105,861
その他
小計 △ 246,144 △ 68,430
利息及び配当金の受取額 2,474 1,977
10,131
補助金の受取額 －
39,386 265
助成金の受取額
利息の支払額 △ 2,573 △ 2,119
△ 1,113 △ 68,300
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 207,970 △ 126,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,600 △ 103,600
2,400 102,400
定期預金の払戻による収入
△ 10,784 △ 7,703
固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,985 △ 8,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 34,424 △ 336,832
割賦債務の返済による支出 △ 87,042 △ 86,656
リース債務の返済による支出 △ 32,296 △ 13,545
配当金の支払額 △ 19 △ 44
△ 737 △ 847
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 154,519 △ 437,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 374,475 △ 573,306
1,883,085 2,033,361
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,508,610 ※１ 1,460,055
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱日ノ丸観光トラベル
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱日ノ丸アネックス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は、小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の
範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1 社
非連結子会社の名称
㈱日ノ丸アネックス
(2）持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
鳥取バスターミナル㈱
(3）持分法適用会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社（１社）については、中間連結会計期間に係
るその会社の仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額
を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。
数理計算上の差異については、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① バス事業
バス事業において、主に乗合バス、貸切バスを運行しており、顧客にバス輸送業務の提供を完了した時点で
履行義務が充足される。
② 航空代理店事業
航空代理店事業において、主に鳥取県内２空港にて航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務
を行っており、顧客に空港地上支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。
③ 受託バス事業
受託バス事業において、鳥取県内４市町村にて自家用有償自動車運送事業を行っており、顧客に運送業務の
提供を完了した時点で履行義務が充足される。
④ 旅行斡旋事業
旅行斡旋事業において、各種旅行の斡旋業務を行っており、顧客に斡旋業務の提供を完了した時点で履行義
務が充足される。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金からなる。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定については、重要な変更はない。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
4,287,704 千円 4,242,010 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
現金及び預金（定期預金） 10,159千円 10,159千円
土地 1,504,034 1,504,034
建物及び構築物 284,576 268,995
投資有価証券 107,286 116,873
道路交通事業財団 土地 1,159,413 1,159,413
建物及び構築物 12,468 12,003
計 3,077,938 3,071,479
なお、上記担保資産のうち、前連結会計年度は建物及び構築物149,539千円、当中間連結会計期間は建物及び構築物
146,318千円を株式会社日ノ丸総本社の銀行借入金に対する物上保証（極度額440,000千円）に供している。
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
長期借入金（１年以内返済額を含む） 665,584千円 460,000千円
※３ 国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 643,993千円 591,228千円
その他 1,505 1,505
※４ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日で
あったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当中間連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
支払手形 －千円 23,447千円
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 20,175 千円 21,570 千円
31,190 31,229
給与・手当及び賞与
2,488 2,613
賞与引当金繰入額
1,345 3,045
役員退職慰労引当金繰入額
678 412
退職給付費用
※２ 売上高の中に含まれる運行費補助金等は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
31,500千円 31,500千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 0千円 －千円
機械装置及び運搬具 0 －
その他 0 －
※４ 当社グループの売上高は、通常の営業形態によるもののほか、売上に計上している運行費補助金等が下
期において確定するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、
上半期と下半期の業績に季節的変動がある。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,800,000 － － 6,800,000
合計 6,800,000 － － 6,800,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,800,000 － － 6,800,000
合計 6,800,000 － － 6,800,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
該当事項はない。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,553,673千円 1,509,918千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △45,062 △49,863
現金及び現金同等物 1,508,610 1,460,055
２ デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資に係る資産等の増減額は、下記のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
投資有価証券の増加額 －千円 0千円
長期貸付金の減少額 － 192,736
貸倒引当金の減少額 － 96,368
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
バス事業における機械装置及び運搬具等である。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現
金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略している。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 236,907 236,121 －
貸倒引当金 △785 － －
(2）投資有価証券（※１） 111,258 111,258 －
資産計 347,379 347,379 －
(1）社債 520,000 520,000 －
(2）長期借入金 1,393,296 1,371,864 △21,431
(3）長期未払金（※２） 355,817 347,691 △8,125
負債計 2,269,113 2,239,555 △29,557
（※１）市場価格のない株式等は、「（2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりである。
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
(2023年３月31日)
非上場株式 57,927
関係会社株式 243,135
（※２）割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 212,437 211,533 －
貸倒引当金 △903 － －
(2）投資有価証券（※１） 121,200 121,200 －
資産計 332,733 332,733 －
(1）社債 520,000 520,000 －
(2）長期借入金 1,056,464 1,040,168 △16,295
(3）長期未払金（※２） 434,371 422,949 △11,422
負債計 2,010,835 1,983,118 △27,717
（※１）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上
額は以下のとおりである。
（単位：千円）
当中間連結会計期間
区分
（2023年９月30日）
非上場株式 57,927
関係会社株式 239,900
（※２）割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 111,258 － － 111,258
資産計 111,258 － － 111,258
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 121,200 － － 121,200
資産計 121,200 － － 121,200
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 236,121 － 236,121
資産計 － 236,121 － 236,121
社債 － 520,000 － 520,000
長期借入金 － 1,371,864 － 1,371,864
長期未払金 － 347,691 － 347,691
負債計 － 2,239,555 － 2,239,555
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 211,533 － 211,533
資産計 － 211,533 － 211,533
社債 － 520,000 － 520,000
長期借入金 － 1,040,168 － 1,040,168
長期未払金 － 422,949 － 422,949
負債計 － 1,983,118 － 1,983,118
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類している。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
により、レベル２の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、長期借入金には１年以内に返済予
定のものも含まれている。
長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規購入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、長期未払金には１年以内に返済予
定のものも含まれている。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 111,258 96,152 15,106
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 111,258 96,152 15,106
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 111,258 96,152 15,106
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57,927千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 121,200 96,152 25,048
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 121,200 96,152 25,048
(1）株式 － － －
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 － － －
合計 121,200 96,152 25,048
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額57,927千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価
証券」には含めていない。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について7,462千円減損処理を行っている。
当中間連結会計期間において、その他有価証券について減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っている。
（資産除去債務関係）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略している。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） （金額：千円）
報告セグメント
その他
合計
航空代理 駐車場事 受託バス 旅行斡旋
（注１）
バス事業 計
店事業 業 事業 事業
顧客との
契約から
430,443 249,438 － 61,775 52,442 794,099 19,315 813,414
生じる収
益
その他の
収益（注 31,500 － 43,567 － － 75,067 － 75,067
２）
外部顧客
461,943 249,438 43,567 61,775 52,442 869,166 19,315 888,481
への売上
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業
を含んでいる。
（注２）バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。
駐車場事業セグメントの「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の
範囲に含まれる不動産賃貸収入である。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （金額：千円）
報告セグメント
その他
合計
航空代理 駐車場事 受託バス 旅行斡旋
（注１）
バス事業 計
店事業 業 事業 事業
顧客との
契約から
533,025 291,972 － 64,500 131,073 1,020,571 17,607 1,038,179
生じる収
益
その他の
収益（注 31,500 － 37,699 － － 69,199 － 69,199
２）
外部顧客
564,525 291,972 37,699 64,500 131,073 1,089,771 17,607 1,107,379
への売上
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業
を含んでいる。
（注２）バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。
駐車場事業セグメントの「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の
範囲に含まれる不動産賃貸収入である。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりである。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 108,313千円 156,299千円
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期
156,299 183,213
末）残高）
契約資産（期首残高） － －
契約資産（中間期末（期末）残高） － －
契約負債（期首残高） 21,336 20,003
契約負債（中間期末（期末）残高） 20,003 32,324
契約負債は、主に、輸送業務の提供の完了時に収益を認識する一般旅客との運送契約について、顧客から受け
取った2023年10月１日以降分の前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,336千円で
ある。また、前連結会計年度において、契約負債が1,332千円減少した主な理由は、通学定期券の販売時期によ
る収益計上の差額であり、これにより1,332千円減少している。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,003千円で
ある。また、当中間連結会計期間において、契約負債が12,320千円増加した主な理由は、通学定期券の販売時期
による収益計上の差額であり、これにより12,320千円増加している。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、１年以内で収益を認識すると見込んでいる。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、
「航空代理店事業」、「駐車場事業」、「受託バス事業」「旅行斡旋事業」の５つを報告セグメントとし
ている。
「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取
県内２空港において航空機の運行支援業務をはじめとする空港地上支援業務をしている。「駐車場事業」
は７階建立体駐車場を有し賃貸している。「受託バス事業」は、鳥取県内４市町村において自家用有償自
動車運送事業をしている。「旅行斡旋事業」は各種旅行の斡旋業務をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
航空 受託バス 旅行斡旋 （注）１ （注）２ 計上額
バス事業 駐車場事業 計
代理店事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
461,943 249,438 43,567 61,775 52,442 869,166 19,315 888,481 － 888,481
上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － 7,752 7,752 － 7,752 △ 7,752 －
振替高
計
461,943 249,438 43,567 61,775 60,194 876,919 19,315 896,234 △ 7,752 888,481
セグメント利益又
△ 430,782 36,537 28,828 23,652 △ 733 △ 342,497 10,509 △ 331,987 △ 74,576 △ 406,564
は損失（△）
セグメント資産 3,383,700 67,858 685,568 11,282 323,280 4,471,690 18,520 4,490,210 1,669,854 6,160,065
その他の項目
減価償却費 116,306 － 10,775 － － 127,082 928 128,010 2,490 130,501
有形固定資産及
び無形固定資産 143,452 － － － － 143,452 － 143,452 920 144,372
の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整
備事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△74,576千円）の主なものは、親会社本社の総務部
門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額（1,669,854千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び
預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
（3）減価償却費の調整額（2,490千円）の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（920千円）の主なものは、親会社本社に係る
有形固定資産の増加額である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っている。
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
航空 受託バス 旅行斡旋 計上額
（注）１ （注）２
バス事業 駐車場事業 計
代理店事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
564,525 291,972 37,699 64,500 131,073 1,089,771 17,607 1,107,379 － 1,107,379
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － 10,383 10,383 － 10,383 △ 10,383 －
振替高
計 564,525 291,972 37,699 64,500 141,456 1,100,154 17,607 1,117,762 △ 10,383 1,107,379
セグメント利益又
△ 346,969 58,874 24,417 27,739 13,612 △ 222,325 8,295 △ 214,029 △ 77,716 △ 291,746
は損失（△）
セグメント資産 3,338,757 64,586 664,017 11,775 322,639 4,401,775 15,405 4,417,181 1,559,948 5,977,129
その他の項目
減価償却費 92,871 13 10,775 － － 103,660 871 104,532 2,463 106,995
有形固定資産及
び無形固定資産 156,456 － － － － 156,456 738 157,195 － 157,195
の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整
備事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△77,716千円）の主なものは、親会社本社の総務部
門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額（1,559,948千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び
預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
（3）減価償却費の調整額（2,463千円）の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っている。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 248,011 航空代理店事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 288,522 航空代理店事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 418.13円 363.94円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,843,464 2,475,065
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 117 247
（うち非支配株主持分（千円）） (117) (247)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,843,346 2,474,817
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
6,800 6,800
（期末）の普通株式の数（千株）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △65.74円 △54.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） △447,061 △370,749
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△447,061 △370,749
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,800 6,800
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,806,080 1,265,366
現金及び預金
226,795 184,420
売掛金
14,144 13,848
棚卸資産
11,734 10,458
前払費用
2,968 2,527
その他
△ 686 △ 804
貸倒引当金
2,061,036 1,475,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 297,782 ※１ 281,705
建物（純額）
5,018 5,690
構築物（純額）
16,415 15,294
機械及び装置（純額）
※３ 208,868 ※３ 291,700
車両運搬具（純額）
※３ 9,464 ※３ 6,130
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,866,257 ※１ 2,866,257
土地
38,814 26,422
リース資産（純額）
3,442,621 3,493,200
有形固定資産合計
無形固定資産 5,986 5,606
投資その他の資産
※１ 169,185 ※１ 179,127
投資有価証券
212,000 212,000
関係会社株式
192,736
長期貸付金 －
4,865 4,868
出資金
4,675 3,916
長期前払費用
181,503 184,517
前払年金費用
19,995 3,574
繰延税金資産
71,700 72,942
その他
△ 96,368 －
貸倒引当金
760,293 660,946
投資その他の資産合計
4,208,901 4,159,754
固定資産合計
6,269,938 5,635,570
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※５ 129,081 ※５ 128,770
支払手形
42,254 42,180
買掛金
※１ 51,750 ※１ 39,176
１年内返済予定の長期借入金
24,768 20,121
リース債務
202,909 203,880
未払金
81,636 84,938
未払費用
67,780 296
未払法人税等
36,766 47,698
預り金
126,464 225,041
前受収益
79,368 78,553
賞与引当金
※４ 16,455
35,738
その他
878,518 887,113
流動負債合計
固定負債
520,000 520,000
社債
※１ 1,051,546 ※１ 757,288
長期借入金
241,957 295,675
長期未払金
17,798 8,899
リース債務
529,168 529,168
再評価に係る繰延税金負債
131,626 128,391
退職給付引当金
36,246 19,835
役員退職慰労引当金
71,148 71,148
その他
2,599,492 2,330,406
固定負債合計
3,478,011 3,217,520
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
11,560 11,560
利益準備金
その他利益剰余金
1,655,491 1,275,080
繰越利益剰余金
1,667,051 1,286,640
利益剰余金合計
1,767,051 1,386,640
株主資本合計
評価・換算差額等
9,929 16,464
その他有価証券評価差額金
1,014,946 1,014,946
土地再評価差額金
1,024,875 1,031,410
評価・換算差額等合計
2,791,927 2,418,050
純資産合計
6,269,938 5,635,570
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ ,※７ 836,039 ※１ ,※７ 976,305
売上高
1,167,293 1,203,947
売上原価
売上総損失（△） △ 331,254 △ 227,642
74,576 77,716
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 405,830 △ 305,359
※２ 55,670 ※２ 27,177
営業外収益
※３ 4,117 ※３ 2,681
営業外費用
経常損失（△） △ 354,278 △ 280,863
※４ － ※４ 10,131
特別利益
※５ 96,368 ※５ 96,368
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 450,646 △ 367,100
法人税、住民税及び事業税 296
－
970 13,014
法人税等調整額
970 13,310
法人税等合計
中間純損失（△） △ 451,616 △ 380,411
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益
株主資本合 土地再評価 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
利益準備金 額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 11,560 1,610,500 1,622,060 1,722,060 2,046 1,015,077 1,017,124 2,739,184
当中間期変動額
中間純損失
△ 451,616 △ 451,616 △ 451,616 △ 451,616
（△）
株主資本以外
の項目の当中
3,865 3,865 3,865
間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － △ 451,616 △ 451,616 △ 451,616 3,865 － 3,865 △ 447,751
合計
当中間期末残高 100,000 11,560 1,158,883 1,170,443 1,270,443 5,911 1,015,077 1,020,989 2,291,433
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益
株主資本合 土地再評価 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
利益準備金 額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 11,560 1,655,491 1,667,051 1,767,051 9,929 1,014,946 1,024,875 2,791,927
当中間期変動額
中間純損失
△ 380,411 △ 380,411 △ 380,411 △ 380,411
（△）
株主資本以外
の項目の当中
6,534 6,534 6,534
間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － △ 380,411 △ 380,411 △ 380,411 6,534 － 6,534 △ 373,876
合計
当中間期末残高 100,000 11,560 1,275,080 1,286,640 1,386,640 16,464 1,014,946 1,031,410 2,418,050
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 13～17年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。
数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括損益処理している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してい
る。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① バス事業
バス事業において、主に乗合バス、貸切バスを運行しており、顧客にバス輸送業務の提供を完了した時点で
履行義務が充足される。
② 航空代理店事業
航空代理店事業において、主に鳥取県内２空港にて航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務
を行っており、顧客に空港地上支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。
③ 受託バス事業
受託バス事業において、鳥取県内４市町村にて自家用有償自動車運送事業を行っており、顧客に運送業務の
提供を完了した時点で履行義務が充足される。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっている。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定については、重要な変更はない。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
土地 1,504,034千円 1,504,034千円
建物 284,576 268,995
投資有価証券 107,286 116,873
道路交通事業財団 土地 1,159,413 1,159,413
建物 12,468 12,003
計 3,067,778 3,061,319
なお、上記担保資産のうち、前事業年度は建物149,539千円、当中間会計期間は建物146,318千円を株式会社日ノ丸総本
社の銀行借入金に対する物上保証（極度額440,000千円）に供している。
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
長期借入金（１年以内返済額を含む） 405,584千円 200,000千円
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
（株）日ノ丸観光トラベル 260,000千円 260,000千円
※３ 国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
車両運搬具 643,993千円 591,228千円
工具、器具及び備品 1,505 1,505
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示している。
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※５ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であった
が、満期日に決済が行われたものとして処理している。当中間会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りである。
前会計年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
支払手形 －千円 23,447千円
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（中間損益計算書関係）
※１ 売上高の中に含まれる運行費補助金等は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
31,500千円 31,500千円
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
受取利息 974千円 817千円
受取配当金 1,498 1,158
受取地代家賃 7,758 7,741
業務受託料 2,630 2,617
受取保険金 2,260 1,365
雇用調整助成金 31,297 215
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払利息 2,550千円 2,063千円
※４ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
補助金 －千円 10,131千円
※５ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
固定資産除却損 0千円 －千円
貸倒引当金繰入額 96,368 －
債権譲渡損 － 96,368
６ 減価償却実施額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 130,039千円 106,615千円
無形固定資産 462 380
※７ 当社の売上高は、通常の営業形態によるもののほか、売上に計上している運行費補助金等が下期におい
て確定するため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半
期の業績に季節的変動がある。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 15,000
関連会社株式 197,000
当中間会計期間（2023年９月30日）
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
（千円）
子会社株式 15,000
関連会社株式 197,000
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
事業年度 （自 2022年４月１日 2023年６月27日
(1）有価証券報告書及びその添付書類
（第133期） 至 2023年３月31日） 中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
日ノ丸自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日ノ丸自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、日ノ丸自動車株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
日ノ丸自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日ノ丸自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第134期事業年度の中間会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日ノ丸自動車株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
49/50
EDINET提出書類
日ノ丸自動車株式会社(E04168)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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