東京臨海高速鉄道株式会社 半期報告書 第34期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第34期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京臨海高速鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年12月25日
【中間会計期間】 第34期中（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 東京臨海高速鉄道株式会社
【英訳名】 Tokyo Waterfront Area Rapid Transit,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 真人
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海一丁目２番１号
【電話番号】 03（3527）6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 戸谷 嘉孝
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海一丁目２番１号
【電話番号】 03（3527）6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 戸谷 嘉孝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第32期中 第33期中 第34期中 第32期 第33期
自 令和３年 自 令和４年 自 令和５年 自 令和３年 自 令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和５年 至 令和４年 至 令和５年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
6,245,060 7,457,787 8,888,078 13,092,523 15,347,973
営業収益 （千円）
377,627 1,718,958 707,575
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,218,550 △ 2,024,123
中間（当期）純利益又は中間
323,546 1,455,785 793,657
（千円） △ 1,220,663 △ 2,011,963
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
124,279,000 124,279,000 124,279,000 124,279,000 124,279,000
資本金 （千円）
2,485,580 2,485,580 2,485,580 2,485,580 2,485,580
発行済株式総数 （株）
85,992,792 85,525,039 87,450,936 85,201,493 85,995,150
純資産額 （千円）
199,035,393 197,158,568 198,144,958 202,321,684 194,296,670
総資産額 （千円）
34,596.67 34,408.48 35,183.31 34,278.31 34,597.61
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
130.16 585.69 319.30
益又は１株当たり中間（当 （円） △ 491.09 △ 809.45
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
43.2 43.4 44.1 42.1 44.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
3,871,924 3,563,460 4,866,596 6,506,445 7,269,534
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,444,063
（千円） △ 4,243,619 △ 382,369 △ 8,092,700 △ 8,992,591
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,279,069
（千円） △ 4,593,186 △ 4,650,323 △ 1,468,560 △ 9,490,755
フロー
現金及び現金同等物の中間期
3,469,910 3,010,853 3,755,893 4,480,085 3,702,928
（千円）
末（期末）残高
331 313 317 315 310
従業員数 （人）
（注）１．当社は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年
度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。
３．第32期中及び第32期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期中、第34期中及び第33期の潜
在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和５年９月30日現在
従業員数（人） 317
（注）１．従業員数は、就業人員を表示しております。
２．従業員のうち65人は、東京都及び民間企業からの出向社員、9人は嘱託社員であります。
３．当社は単一セグメントとなっています。記載の従業員数は全て鉄道事業従事者です。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間期の運輸収入は、当社線ご利用のお客様が回復したことにより、前年同期比1,394百万円増（20.7％増）の
8,116百万円となりました。運輸雑収は、自動販売機の設置等に係る構内営業料が増加したことなどにより、全体で前
年同期比35百万円増（4.9％増）の771百万円となりました。その結果、営業収益は前年同期比1,430百万円増（19.2％
増）の8,888百万円となりました。
営業費は、減価償却費等が減少した一方で、電動力料が増加したことなどにより、前年同期比77百万円増（1.1％
増）の6,924百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比1,353百万円増（221.8％増）の1,963百万円とな
りました。
営業外費用は、社債を発行したことなどにより前年同期比10百万円増（4.5％増）の247百万円となりました。その
結果、経常利益は前年同期比1,341百万円増（355.2％増）の1,718百万円となりました。
法人税等263百万円を差し引いた最終的な中間純利益は前年同期比1,132百万円増（349.9％増）の1,455百万円とな
りました。
当中間会計期間における運輸成績は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
単位 前年同期比（％）
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
営業日数 日 183 183 100.0
営業キロ km 12.2 12.2 100.0
客車走行キロ 千km 6,218 6,220 100.0
定期 千人 15,797 17,542 111.0
乗車人員
定期外 千人 16,686 20,768 124.5
合計 千人 32,483 38,310 117.9
定期 百万円 2,266 2,516 111.0
運輸収入
定期外 百万円 4,455 5,599 125.7
合計 百万円 6,721 8,116 120.7
運輸雑収 百万円 736 771 104.9
収入合計 百万円 7,457 8,888 119.2
乗車効率 ％ 19.4 23.0 118.8
（注）乗車効率の算出方法
乗車人員×平均乗車キロ
乗車効率＝ ×100
客車走行キロ×平均定員
②財政状態の状況
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当中間会計期間末における財政状態につきましては、資産198,144百万円（前事業年度末比3,848百万円増）、負債
110,694百万円（同2,392百万円増）、純資産87,450百万円（同1,455百万円増）となりました。
資産増加の主な要因は、現金及び預金並びに有価証券の増加に伴う流動資産の増加によるものです。負債増加の主
な要因は社債の発行に伴う固定負債の増加によるものです。純資産増加の要因は、中間純利益の計上によるもので
す。自己資本比率は44.1％と前事業年度末比0.1ポイント減少しました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,755百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加しま
した。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,866百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが
8,092百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが3,279百万円の収入超過になったことによるもので
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,866百万円の収入超過となり、前年同期の実績
3,563百万円の収入超過に比べ1,303百万円の収入増となりました。これは、税引前中間純利益が1,336百万円増加した
こと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,092百万円の支出超過となり、前年同期の実績
382百万円の支出超過に比べ7,710百万円の支出増となりました。これは定期預金や有価証券等の取得に伴う純支出が
7,300百万円と前年同期の有価証券等の償還に伴う純収入100百万円に比べ7,400百万円の支出増となったことに加え、
固定資産の取得に伴う支出が1,222百万円と前年同期の999百万円の支出に比べ223百万円の支出増になったことや、補
助金等の受取額が430百万円と前年同期の517百万円に比べ87百万円減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,279百万円の収入超過となり、前年同期の実績
4,650百万円の支出超過に比べ7,929百万円の収入増となりました。これは、社債の発行による収入が7,959百万円増加
したこと等によるものです。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況
１ 中間財務諸表等 (1）中間財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載しております。
⑤生産、受注及び販売の実績
当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、
「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間期における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。
当社線の沿線においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこともあり、通勤・通学者等の回復や、沿
線施設におけるイベント等への来訪者の増加が見られました。
このような状況の中で、当社は、令和４年度から３年間を計画期間とする「中期経営計画2022」に基づき、「安
全・安定・安心輸送の確保」「お客様サービスの向上」「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」「着実
な事業運営に向けた経営基盤の強化」の４つの目標のもと、必要な施策を進めてまいりました。
安全・安定・安心輸送の確保に関しては、車内・駅構内のセキュリティ向上を図るため、引き続き巡回警備員の増
強を行っているほか、施設・設備の安全性の維持向上のため、東雲駅のエスカレーター更新工事に着手いたしまし
た。また、ホーム上の安全性向上のため、新木場駅へのホームドア設置に向けたホームの補強工事を開始しました。
さらに、災害対策の取組強化として、前期に引き続き高架橋等の橋脚への耐震補強工事を進めております。
お客様サービスの向上に関しては、新型車両導入に向けて、車両デザインの詳細仕様を確定させたほか、導入スケ
ジュールの更なる精査を行い、第１編成の営業開始を令和７年度下期に、全８編成の導入完了を令和９年度上期にそ
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れぞれ設定いたしました。また、駅員向けのCS研修や車掌向けのサービス研修などの実践的な接遇研修の実施を通じ
て、接遇サービスの更なる向上に努めました。
沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献に関しては、沿線地域・企業との連携として、体験型英語学習施
設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」と連携したお客様感謝キャンペーンの実施や、寺田倉庫で開催された「金曜ロード
ショーとジブリ展」とのタイアップなどの取組を進めました。また、アニメ「ラブライブ！虹ヶ咲学園スクールアイ
ドル同好会」とのタイアップとして、りんかい線の制服を着たキャラクターの等身大パネルを各駅に設置したほか、
沿線地域であるお台場・青海・有明の魅力を紹介したPR誌「JR東日本 小さな旅 りんかい線」を発行するなど、りん
かい線の更なる知名度の向上や沿線への集客促進を図りました。
さらに、環境負荷低減に向けた取組強化として、前期に引き続き、お客様のご利用状況等を踏まえた、エスカレー
ターの一時停止等の節電に取り組むとともに、東雲駅から東京テレポート駅までのトンネル照明のLED化工事に着手い
たしました。
着実な事業運営に向けた経営基盤の強化に関しては、経費の節減や効率的・効果的な設備投資の実施に取り組むと
ともに、当社初のサステナビリティボンドを発行して資金調達を行い、既存債務の着実な返済を進めました。また、
「コミックマーケット102」記念一日乗車券の販売やジャック広告の獲得など、営業収益の確保に向けた取組を実施し
ました。さらに、社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりとして、社員と経営層が直接意見交換を行う「りん
かい線車座ミーティング」を拡充し、社内コミュニケーションの更なる活性化と風通しの良い職場づくりに向けた取
組を引き続き推進いたしました。
当中間期の乗車人員は、定期のお客様が前年同期比11.0％増加、定期外のお客様が前年同期比24.5％増加しまし
た。合計では、前年同期比17.9％増の3,831万人、一日平均では31,838人増の209,345人となりました。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこともあり、通勤・通学者等の回復や、沿線施設におけるイベント等
への来訪者の増加が見られ、定期・定期外ともに回復傾向が続いております。
当中間期の運輸収入は、当社線ご利用のお客様が回復したことにより、前年同期比1,394百万円増（20.7％増）の
8,116百万円となりました。運輸雑収は、自動販売機の設置等に係る構内営業料が増加したことなどにより、全体で前
年同期比35百万円増（4.9％増）の771百万円となりました。
その結果、営業収益は1,430百万円増（19.2％増）の8,888百万円となりました。
営業費は、減価償却費等が減少した一方で、電動力料が増加したことなどにより、前年同期比77百万円増（1.1％
増）の6,924百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比1,353百万円増（221.8％増）の1,963百万円となりました。
営業外収益は前年同期比１百万円減（24.5％減）の３百万円となりました。営業外費用は、社債を発行したことな
どにより前年同期比10百万円増（4.5％増）の247百万円となりました。
結果として、経常利益は前年同期比1,341百万円増（355.2％増）の1,718百万円となりました。
法人税等263百万円を差し引いた最終的な中間純利益は前年同期比1,132百万円増（349.9％増）の1,455百万円とな
りました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は収入の大部分を鉄道事業が占めており、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安
定して推移しています。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や
民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金であ
る長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を安定的・計画的に行う必要があります。加えて、運
送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策、バリアフリー整備などの設備投資を着実に実施していくための資
金需要があります。
これら必要な資金の調達の方法は、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により
外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融
機関と極度額30億円の当座貸越契約を令和２年６月に締結し、緊急時の流動性を確保しています。
以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年12月25日）
（令和５年９月30日） 取引業協会名
普通株式 2,485,580 2,485,580 非上場 （注）１、２
計 2,485,580 2,485,580 － －
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．当社は、会社法第107条第１項第１号（譲渡による株式の取得について当該株式会社の承認を要すること）
に基づき、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款第８条
に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和５年４月１日～
－ 2,485 － 124,279 － －
令和５年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,269,800 91.32
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
60,000 2.41
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
44,000 1.77
品川区 東京都品川区広町二丁目１番36号
17,400 0.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
11,400 0.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
8,400 0.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
5,400 0.22
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
4,800 0.19
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
4,800 0.19
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
4,800 0.19
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社
2,430,800 97.80
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式2,485,580 2,485,580 －
発行済株式総数 2,485,580 － －
総株主の議決権 － 2,485,580 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及
び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30
日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
4,702,928 5,755,893
現金及び預金
1,429,803 1,418,654
未収運賃
689,920 256,068
未収金
5,000,000 11,000,000
有価証券
355,559 358,767
貯蔵品
32,943 35,483
前払費用
826 1,190
その他の流動資産
12,211,981 18,826,057
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
291,424,367 291,431,721
有形固定資産
△ 124,545,754 △ 127,269,589
減価償却累計額
166,878,613 164,162,132
有形固定資産（純額）
14,202,685 14,031,142
無形固定資産
※１ ,※２ 181,081,299 ※１ ,※２ 178,193,275
鉄道事業固定資産合計
110,217 110,482
建設仮勘定
投資その他の資産
400,000 700,000
投資有価証券
299,527 121,498
長期前払費用
193,645 193,645
繰延税金資産
893,172 1,015,143
投資その他の資産合計
182,084,688 179,318,901
固定資産合計
194,296,670 198,144,958
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 701,200 ※１ 685,600
１年内返済予定の長期借入金
※１ 11,975,187 ※１ 11,816,541
１年内返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金
93,300 58,099
リース債務
1,163,639 18,981
未払金
1,273,907 1,232,353
未払費用
444,973 575,400
未払法人税等
48,314 54,780
預り連絡運賃
662,497 628,087
預り金
646,847 727,308
前受運賃
25,794 80,519
前受収益
356,456 356,368
未払消費税等
17,392,119 16,234,042
流動負債合計
固定負債
18,000,000 26,000,000
社債
※１ 1,674,000 ※１ 1,418,000
長期借入金
※１ 70,711,405 ※１ 66,510,550
鉄道・運輸機構長期未払金
39,128 25,477
リース債務
72,157 67,307
長期預り金
412,710 438,645
退職給付引当金
90,909,401 94,459,980
固定負債合計
108,301,520 110,694,022
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
純資産の部
株主資本
124,279,000 124,279,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 38,283,849 △ 36,828,063
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 38,283,849 △ 36,828,063
85,995,150 87,450,936
株主資本合計
85,995,150 87,450,936
純資産合計
194,296,670 198,144,958
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
6,721,732 8,116,099
旅客運輸収入
736,054 771,978
運輸雑収
7,457,787 8,888,078
鉄道事業営業収益合計
営業費
2,909,276 2,997,644
運送費
160,084 170,298
一般管理費
568,085 582,886
諸税
※１ 3,210,396 ※１ 3,174,166
減価償却費
6,847,843 6,924,996
鉄道事業営業費合計
609,944 1,963,081
鉄道事業営業利益
営業外収益
27 40
受取利息
1,784 2,191
有価証券利息
3,050 1,441
雑収入
4,862 3,673
営業外収益合計
営業外費用
195,021 147,971
支払利息
22,398 32,952
社債利息
40,977
社債発行費 －
19,760 25,894
雑支出
237,179 247,796
営業外費用合計
377,627 1,718,958
経常利益
特別利益
48,496
－
工事負担金受入益
48,496
特別利益合計 －
特別損失
44,087
－
固定資産圧縮損
44,087
特別損失合計 －
382,036 1,718,958
税引前中間純利益
※２ 58,489 ※２ 263,172
法人税、住民税及び事業税
323,546 1,455,785
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
124,279,000 85,201,493 85,201,493
当期首残高 △ 39,077,506
当中間期変動額
323,546 323,546 323,546
中間純利益
323,546 323,546 323,546
当中間期変動額合計 －
124,279,000 85,525,039 85,525,039
当中間期末残高 △ 38,753,960
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
124,279,000 85,995,150 85,995,150
当期首残高 △ 38,283,849
当中間期変動額
1,455,785 1,455,785 1,455,785
中間純利益
1,455,785 1,455,785 1,455,785
当中間期変動額合計 －
124,279,000 87,450,936 87,450,936
当中間期末残高 △ 36,828,063
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
382,036 1,718,958
税引前中間純利益
3,210,396 3,174,166
減価償却費
34,986 25,935
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 27 △ 40
有価証券利息 △ 1,784 △ 2,191
195,021 147,971
支払利息
22,398 32,952
社債利息
40,977
社債発行費 －
2,280 1,793
固定資産除却費
44,087
固定資産圧縮損 －
11,149
未収運賃の増減額（△は増加） △ 26,161
9,625 413
未収金の増減額（△は増加）
6,465
預り連絡運賃の増減額（△は減少） △ 3,227
預り金の増減額（△は減少） △ 5,247 △ 34,233
19,858 80,460
前受運賃の増減額（△は減少）
16,251
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,208
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,281 △ 88
工事負担金受入益 △ 48,496 －
△ 25,062 △ 47,001
その他
3,783,652 5,154,483
小計
利息の受取額 1,952 1,530
利息の支払額 △ 217,941 △ 170,965
△ 4,204 △ 118,452
法人税等の支払額
3,563,460 4,866,596
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 2,000,000
1,000,000
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 8,000,000 △ 11,000,000
8,000,000 5,000,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 793,728 △ 878,672
無形固定資産の取得による支出 △ 205,999 △ 344,292
投資有価証券の取得による支出 △ 400,000 △ 300,000
500,000
投資有価証券の償還による収入 －
517,358 430,263
補助金等の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 382,369 △ 8,092,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 271,600 △ 271,600
7,959,022
社債の発行による収入 －
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 4,323,467 △ 4,359,501
△ 55,255 △ 48,851
リース債務の返済による支出
3,279,069
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,650,323
52,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,469,232
4,480,085 3,702,928
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,010,853 ※１ 3,755,893
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2）棚卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を
行っております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
(1）社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は
当中間会計期間末自己都合要支給額としております。
５．収益及び費用の計上基準
当社が営む鉄道事業においては、旅客を輸送する義務を負い、主に定期券に係る収益と定期券以外に係る収
益から成っております。定期券に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、
定期券の有効期間に応じて認識しております。また、定期券以外に係る収益については、旅客が乗車区間の乗
車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、旅客が改札を出場した時点で認識しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）工事負担金等の会計処理方法
りんかい線設備工事を行うにあたり、地方公共団体や沿線企業等より、工事費の一部として工事負担金、補
助金を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産
の取得価額から直接減額して計上しております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価
額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行う上で、当中間会計期間においては、前事業年度の有価証券報
告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
鉄道財団 168,034,774千円 166,038,119千円
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 536,200千円 520,600千円
１年内返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金 11,975,187 11,816,541
長期借入金 1,204,000 948,000
鉄道・運輸機構長期未払金 70,711,405 66,510,550
計 84,426,792 79,795,691
※２ 圧縮記帳額
(1）工事負担金等の受入により、固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
鉄道事業固定資産 101,561,115千円 101,561,115千円
計 101,561,115 101,561,115
(2）当中間会計期間において、工事負担金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
鉄道事業固定資産 558,684千円 －千円
計 558,684 －
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
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（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
有形固定資産 2,756,876千円 2,740,708千円
無形固定資産 250,275 253,903
長期前払費用 203,245 179,554
※２ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税
に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,485,580 － － 2,485,580
合計 2,485,580 － － 2,485,580
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,485,580 － － 2,485,580
合計 2,485,580 － － 2,485,580
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定 3,010,853千円 5,755,893千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △2,000,000
現金及び現金同等物 3,010,853 3,755,893
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度
当中間会計期間
（令和５年９月30日）
（令和５年３月31日）
１年内 5,989 7,551
１年超 7,774 14,266
合計 13,764 21,817
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
「現金及び預金」、「未収運賃」及び「有価証券」については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、記載を省略しております。
前事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 400,000 397,160 △2,840
資産計 400,000 397,160 △2,840
(1）長期借入金 2,375,200 2,369,736 △5,463
(2）鉄道・運輸機構未払金 82,686,592 82,686,592 －
(3）社債 18,000,000 17,408,600 △591,400
負債計 103,061,792 102,464,929 △596,863
当中間会計期間（令和５年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 700,000 691,650 △8,350
資産計 700,000 691,650 △8,350
(1）長期借入金 2,103,600 2,096,411 △7,188
(2）鉄道・運輸機構未払金 78,327,091 78,327,091 －
(3）社債 26,000,000 24,951,000 △1,049,000
負債計 106,430,691 105,374,502 △1,056,188
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 397,160 － 397,160
資産計 － 397,160 － 397,160
長期借入金 － 2,369,736 － 2,369,736
鉄道・運輸機構未払金 － 82,686,592 － 82,686,592
社債 － 17,408,600 － 17,408,600
負債計 － 102,464,929 － 102,464,929
当中間会計期間（令和５年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 691,650 － 691,650
資産計 － 691,650 － 691,650
長期借入金 － 2,096,411 － 2,096,411
鉄道・運輸機構未払金 － 78,327,091 － 78,327,091
社債 － 24,951,000 － 24,951,000
負債計 － 105,374,502 － 105,374,502
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
鉄道・運輸機構未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄
道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分
類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する、「公社債店頭売買参考統計値」に基づき算定し
ており、その時価をレベル２に分類しております。
（有価証券関係）
満期保有目的の債券
前事業年度（令和５年３月31日）
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貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
譲渡性預金 5,000,000 5,000,000 －
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
社債等 400,000 397,160 △2,840
合計 5,400,000 5,397,160 △2,840
当中間会計期間（令和５年９月30日）
中間貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
譲渡性預金 11,000,000 11,000,000 －
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
社債等 700,000 691,650 △8,350
合計 11,700,000 11,691,650 △8,350
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は鉄道事業のみの単一セグメントであります。
前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
旅客運輸収入
運輸雑収 合計
定期 定期外
顧客との契約から生じる収益 2,266,252 4,455,480 655,266 7,376,999
その他の収益（注） － － 80,787 80,787
合計 2,266,252 4,455,480 736,054 7,457,787
（注）その他の収益には、家賃収入が含まれております。
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
旅客運輸収入
運輸雑収 合計
定期 定期外
顧客との契約から生じる収益 2,516,342 5,599,756 692,004 8,808,103
その他の収益（注） － － 79,974 79,974
合計 2,516,342 5,599,756 771,978 8,888,078
（注）その他の収益には、家賃収入が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、鉄道事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
１株当たり純資産額 34,597.61円 35,183.31円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 85,995,150 87,450,936
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
85,995,150 87,450,936
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
2,485,580 2,485,580
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり中間純利益 130.16円 585.69円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 323,546 1,455,785
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 323,546 1,455,785
普通株式の期中平均株式数（株） 2,485,580 2,485,580
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）令和５年６月28日関東財務局長に提出。
(2）発行登録書（社債）及びその添付書類
令和５年９月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和５年１２月１５日
東京臨海高速鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京臨海高速鉄道株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（令和５
年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東京臨海高速鉄道株式会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和５年
４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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