株式会社ＳＨＯＥＩ 有価証券報告書 第67期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【事業年度】 第67期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山口 裕士
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山口 裕士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
18,616,239 19,479,662 23,752,536 28,953,513 33,616,724
売上高 （千円）
4,179,401 4,746,444 6,092,271 8,503,518 9,858,156
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
2,935,465 3,348,271 4,407,201 6,018,609 7,068,677
（千円）
純利益
2,687,267 3,318,161 4,703,755 6,505,413 7,522,435
包括利益 （千円）
15,065,854 15,631,057 18,528,809 22,895,387 27,145,242
純資産額 （千円）
18,252,115 20,841,411 23,778,196 29,428,630 32,805,478
総資産額 （千円）
273.50 291.16 345.46 426.33 506.60
１株当たり純資産額 （円）
53.29 61.94 82.09 112.18 131.73
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
82.5 75.0 77.9 77.7 82.7
自己資本比率 （％）
20.4 21.8 25.8 29.1 28.3
自己資本利益率 （％）
21.3 28.2 30.7 23.3 17.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,382,735 4,542,016 5,215,764 6,027,263 6,354,767
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,050,177 △ 1,359,716 △ 1,354,791 △ 1,845,714 △ 2,350,506
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 1,284,743 △ 2,795,109 △ 2,111,781 △ 2,270,898 △ 3,461,862
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
9,018,224 9,383,136 11,426,062 13,887,217 14,767,282
（千円）
残高
460 479 503 532 569
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 100 ) ( 121 ) ( 193 ) ( 227 ) ( 267 )
数）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2023年４月１日付で普通株式１株につき２
株の株式分割を行っております。第63期(2019年９月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
16,436,739 16,530,795 21,145,668 25,435,467 31,413,269
売上高 （千円）
3,111,208 5,497,638 6,267,660 8,321,774 11,676,071
経常利益 （千円）
2,193,685 4,460,517 4,806,483 6,118,889 8,807,994
当期純利益 （千円）
1,394,778 1,394,778 1,421,929 1,421,929 1,421,929
資本金 （千円）
13,772,400 26,843,058 26,856,858 26,856,858 53,713,716
発行済株式総数 （株）
9,765,774 11,473,333 14,475,475 18,457,605 23,993,019
純資産額 （千円）
12,600,186 15,062,391 19,086,730 23,725,400 29,232,354
総資産額 （千円）
177.28 213.71 269.89 343.96 448.02
１株当たり純資産額 （円）
106.00 62.00 82.00 112.00 66.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
39.82 82.51 89.53 114.05 164.15
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
77.5 76.2 75.8 77.8 82.1
自己資本比率 （％）
23.6 42.0 37.0 37.2 41.5
自己資本利益率 （％）
28.4 21.2 28.1 22.9 13.9
株価収益率 （倍）
66.5 37.7 45.8 49.1 40.2
配当性向 （％）
422 438 464 492 521
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 97 ) ( 118 ) ( 190 ) ( 224 ) ( 264 )
数）
94.5 140.0 213.5 225.9 204.6
株主総利回り （％）
（比較指標：東証業種別配
当込株価指数「その他製 （％） ( 98.0 ) ( 121.8 ) ( 129.9 ) ( 136.7 ) ( 158.6 )
品」）
3,735 2,874
最高株価 （円） 5,030 5,410 5,990
(5,730) (5,910)
1,942 2,277
最低株価 （円） 3,330 3,035 3,770
(3,250) (4,865)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以
降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
３ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2023年４月１日付で普通株式１株につき２
株の株式分割を行っております。第63期(2019年９月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当該
株式分割による影響を考慮して算定しております。
４ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2023年４月１日付で普通株式１株につき２
株の株式分割を行っております。第64期及び第67期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載
し、株式分割前の最高・最低株価は（）に記載しております。
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２【沿革】
1959年３月 ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都
港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。
東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置
し、一般用ヘルメットの生産に着手。
1960年１月 二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。
1966年１月 西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）
を開設。
1967年８月 事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。
1968年７月 自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴い、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEI
SAFETY HELMET CORPORATION（連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立（2023年９月解散）。
1978年11月 ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEI EUROPE BVBAを設立（1993年
11月清算）。
1987年７月 フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEI FRANCE SARL（現・連結子会社、
2001年３月、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。
1989年４月 事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。
1989年６月 岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。
1992年５月 東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。
1992年９月 会社更生手続開始決定。
1993年５月 本社を東京都台東区上野五丁目に移転。
1993年12月 会社更生計画認可。
1994年３月 新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結
子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。
1998年３月 会社更生手続終結。
1998年５月 株式会社シヨウエイに商号変更。
1998年12月 株式会社SHOEIに商号変更。
2001年３月 SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。
2001年10月 自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドル
フ市にSHOEI EUROPA DISTRIBUTION DEUTSCHLAND GMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEI
DISTRIBUTION GMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。
2004年７月 日本証券業協会に店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃
止）。
2006年４月 有限会社南小梨ペインティングと合併。
2007年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEI ITALIA
2011年４月
S.R.L.（現・連結子会社）を設立。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年10月
本社を東京都台東区台東一丁目に移転。
2019年１月
自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEI ASIA CO.,LTD.
2019年８月
（現・連結子会社）を設立。
SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポート並びにサービス向上のため、国内市場の販売子会社
2020年５月
として東京都台東区に株式会社SHOEI SALES JAPAN（現・連結子会社）を設立。
2021年６月 中国市場向け販売の拡大に伴い、市場調査及び中国国内のマーケティング会社として、中国・上海市に
首維（上海）摩托車用品有限公司（現・連結子会社）を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした
「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメッ
ト（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付
加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っており
ます。
当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。
当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。
連結子会社は海外に６社、国内に１社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを行って
おります。欧州の主要市場については、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA
S.R.L.の３社が販売代理店となっており、株式会社SHOEI SALES JAPANが国内（東京、大阪、神奈川、京都、福岡）の
販売店運営並びにマーケティングを、SHOEI ASIA CO.,LTD.がタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティング
を行っております。また、連結子会社の首維（上海）摩托車用品有限公司が、市場調査及び中国国内のマーケティング
を行っております。
当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。
名称 主要な事業内容
二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ
当社
等の販売
SHOEI（EUROPA）GMBH 欧州地域の代理店管理及びマーケティング
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売
SHOEI ITALIA S.R.L.
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティン
SHOEI ASIA CO.,LTD.
グ
首維（上海）摩托車用品有限公司 市場調査及び中国国内のマーケティング
株式会社SHOEI SALES JAPAN
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び国内のマーケティング
（注） 北米の代理店管理及びマーケティングを担っていた子会社であるSHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは、そ
の役割を当社及び地場代理店に移管し、2023年９月30日に解散したため、上記の関係会社から除外しており
ます。
事業の系統図は、次の通りであります。
（注）１ 連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。
連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。
連結子会社・SHOEI ITALIA S.R.L.はイタリアの代理店であります。
連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.はタイの代理店であります。
２ 連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
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連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内のマーケティングを行っております。
連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。
連結子会社・首維（上海）摩托車用品有限公司は市場調査及び中国国内のマーケティングを行っておりま
す。
３ 連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内の販売店であります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又
名称 住所 主要な事業内容 所有割合
は出資金 役員の 資金
（％） 営業上の取引
兼任 援助
（連結子会社）
ドイツ 欧州地域の代理店 欧州地域の代理店
SHOEI（EUROPA）
ユーロ
ランゲンフェ 管理及びマーケ 100.0 ― なし 管理及びマーケ
25,564
GMBH
ルド市 ティング ティングの委託
SHOEI
ドイツ
ユーロ ドイツ及び周辺諸
DISTRIBUTION ランゲンフェ ヘルメットの販売 100.0 ― なし
100,000 国の販売代理店
ルド市
GMBH（注）１、３
SHOEI EUROPE
フランス・ベネル
フランス ユーロ
DISTRIBUTION ヘルメットの販売 100.0 ― なし クス・ポルトガル
セーヌ市 609,797
の販売代理店
SARL（注）２、３
SHOEI ITALIA
イタリア ユーロ イタリアの販売代
ヘルメットの販売 100.0 ― なし
ミラノ市 100,000 理店
S.R.L.
ヘルメットの販売 タイの販売代理店
SHOEI ASIA
タイ バーツ 及び東南アジア地 及び東南アジア地
49.0 ― 貸付
バンコク市 10,000,000 域のマーケティン 域のマーケティン
CO.,LTD.（注）４
グ グの委託
首維(上海)摩托車 中国 千円 中国国内のマーケ 中国国内のマーケ
100.00 １名 貸付
用品有限公司 上海市 50,000 ティング ティングの委託
日本 ヘルメットの販売
㈱SHOEI SALES
千円 日本のユーザー直
東京都台東区 及び国内のマーケ 100.0 ― 貸付
5,000 販店
JAPAN
ティング
（注）１ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,436,888千円
② 経常利益 750,825千円
③ 当期純利益 563,293千円
④ 純資産額 2,533,000千円
⑤ 総資産額 3,361,220千円
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,888,828千円
② 経常利益 480,171千円
③ 当期純利益 359,476千円
④ 純資産額 1,977,609千円
⑤ 総資産額 3,181,846千円
３ 特定子会社に該当しております。
４ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 北米の代理店管理及びマーケティングを担っていた子会社であるSHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは、そ
の役割を当社及び地場代理店に移管し、2023年９月30日に解散したため、上記の４関係会社の状況から除外して
おります。
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５【従業員の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
区分 従業員数（名）
ヘルメット関連事業 569 (267)
569
合計 ( 267 )
（注） 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
521 38.1 14.5 5,808,424
( 264 )
（注）１ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、提出会社の茨城工場において株式会社シヨウエイ茨城工場労働組合（2023年９月30日現在に
おける組合員数199名）が組織されており、加盟団体はJEC連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）であり
ます。
現在労使関係については良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）２・４
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１・５ （注）３ うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
0.0 26.1 79.6 79.6 85.0
（注）１ 2023年10月１日付で女性管理職を登用しており、同日付の割合は1.6%です。なお、本割合は「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 男女間の賃金の差異は、職制上の等級・職位・号棒の分布の差異によるものであり、同一の等級・職位・号
棒における男女間の賃金の差異はありません。
５ 女性管理職の育成、登用への取り組みについては「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方
及び取組 (3）人的資本の活用」をご参照ください。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）経営方針
当社グループの経営方針は、以下の方針に基づいております。
1)健全な財務体質により、事業継続を長期にコミットします。
長期的視野での経営を可能にするためには財務的な独立が不可欠です。当社は企業収益及びステークホルダー
への利益還元を重視するのと同様に、高い自己資本比率の維持を目指します。
公的援助や他人資本を当てにした経営では事業を長期にコミットすることは不可能です。
これはリーマン級経済危機、伝染病流行、大規模自然災害等に備えるという点においても例外ではありませ
ん。予期せぬ事情で市場規模が急に冷え込んだ場合、生産能力が落ち込んだ場合でも、ブランドを棄損すること
なく終息まで耐え抜くだけの体力を備えておくことが重要です。また、M&Aや新事業への展開においても、好機
に迅速な決定、対応が可能となるよう、ある程度潤沢な現預金を常時持ち合わせておく必要があります。
健全な財務体質はESG（環境・地域社会・企業統治）経営を持続的に継続する意味でも重要です。ESGを疎かに
してはいずれそのツケを払う時が来ます。環境対応については、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査
や議論を重ねるのではなく、当社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現して参ります。
当社は30年先、50年先も現在同様自主独立を貫く健全な企業であり続けたいと思います。
2)Made in Japanで勝負します。
当社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。
そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられ
ております。当社のヘルメットは「造形（デザイン）・製品開発」「品質保証」「生産」という相互にトレード
オフするミッションを全うして初めて市場に送り出されますが、ここが当社の競争力の源泉であり、いずれの
ミッションが海外に移転しても現在のブランドを維持できないと考えています。他社ではコストダウンを目的と
して生産部門を海外に移転するケースが散見されますが、当社は海外移転によるメリットよりデメリットの方が
圧倒的に大きいと判断致します。Made in Japanで勝負し続けることこそが、ブランド力を高く維持し、競争力
を保ち続ける為に当社が取るべき唯一の選択肢であると確信しております。
3)お客様の声に耳を傾けます。
2023年９月期において、当社が製造した二輪用ヘルメットのうち、サンバイザー付かつインターコム対応モデ
ルは販売個数において全体の約39%となりました。
これらの機能はいずれもかつては存在していなかった機能ですが、今では「SHOEIといえばこれ」というくら
い当社にとってなくてはならない商品となっています。これはほんの一例ですが、お客様がご希望される製品を
供給することが、企業としての使命であり、存在意義であると確信致します。
現在はヘルメットとエレクトロニクスの融合、レトロブームへの対応といった市場ニーズに対応すべく、業界
を率先して新しいチャレンジを続けており、着実に成功を収めております。当社は2020年３月東京に、2021年12
月大阪に、2022年11月に横浜に、2023年５月に京都に直営ショールームをオープンしました。2023年10月には福
岡店もオープンしました。また、2023年６月には海外初のショールームをパリにオープンしました。かかる
ショールームもお客様のニーズを直接確認する重要な拠点になると確信しています。
(2）経営戦略
当社グループの経営戦略は、上記方針を踏まえ、以下５つの戦略としております。
1)生産戦略
国内２工場での自社一貫生産体制を充実します。生産モデルを区分しつつも常時どちらの工場でも生産可能な
体制とするとともに、現地現物の精神に則り、需要に合わせてフレキシブルに生産量を変更可能な生産体制を構
築します。また、ジャストインタイムによる改善活動等を通じて、高度な技術やノウハウを高めると共に、それ
ら知的財産をブラックボックス化する情報管理を強化し、当社の優位性を盤石なものにします。
2)商品戦略
高品質・高付加価値商品に特化し、集中的に経営資源を投下しています。多様化するライダーの嗜好に対応
し、「お客様のニーズに沿った付加価値機能」を備えた、クラシックモデルや利便性の高いモデルを展開しま
す。また、研究開発体制を拡充し、エレクトロニクス対応を促進、時代の最先端を走る製品開発によりブランド
力アップを図ります。さらには、バイク用高級ヘルメット以外の高品質・高付加価値商品の開発も推進し、適切
な事業の多角化を進めて参ります。
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3)ブランド戦略
SHOEIのブランド力を一層強化するため、パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービス（個別
フィッティング調整）の普及に引き続き努めて参ります。日本市場におけるPFSサービス普及の経験を活かし、
欧米やアジア市場での普及促進を強化します。また、マルク・マルケスを中心とするスポンサー活動によるプロ
モーションを維持・拡大する一方、新しい切り口の広告宣伝も進めて参ります。
4)市場戦略
欧米日市場の深掘りと顧客密着の販売体制を構築し、世界中の全ての国々でトップシェアを維持します。ま
た、今後の若年層を中心にライダー人口、バイクブームの拡大が期待されるアジア、中国を中心とした新興国で
の販売を強化します。
5)ESG経営
ESG（環境・地域社会・企業統治）、サステナビリティを意識した経営を行います。特に、環境への取り組み
が企業に求められた重要な社会的責務のひとつであると認識し、気候変動の緩和・適応など環境問題に配慮して
行動することについて可能な範囲で積極的に対応し、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献致します。
(3）経営環境
当連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）における世界経済は、諸物価の高止まりに加え、
欧米におけるインフレ防止策の影響や地政学リスクの高まり等で、景気の天井感が出始めました。
高級二輪乗車用ヘルメット市場は、当連結会計年度前半は、コロナ禍において二輪乗用車が三密を避ける移動
手段・レジャーとして高い人気を持続しましたが、後半は、ポストコロナにおける同ブームの減速、かつ上述の
世界経済の現況下、欧州での天候不順などが加わり、かつての勢いが衰えてきました。然しながら、好調な前半
が牽引する形で当連結会計年度を通じ、概ね良好な販売を享受することができました。
このような状況下、当社は期初に策定した計画通りに生産・販売を実行すると共に、当社が推し進めているお
客様のニーズに沿った新モデルの開発・製造及びお客様の安全をサポートする販売・サービス体制を引き続き成
功裏に持続させました。
(4）優先的に対処すべき課題
当社グループは、以下の５点を重要課題として取り組むとともに、コーポレートガバナンスの強化を実行して
まいります。
１.生産戦略
①実需に即した生産体制
当連結会計年度後半に見られる需要減退の結果、当社欧州子会社をはじめとする一部の代理店の在庫が増加
しており、これらの代理店が今後発注を調整する可能性があります。また、在庫が過多でない代理店におい
ても、需要減退を見越してコンサバティブな発注となる可能性もあり、当社は需要動向を注視しておりま
す。他方、欧州、中国における規格改定による新モデル需要や、北米、東南アジアの手堅い需要もあり、今
後、需要が決定的に減退するとは考えておりません。
いずれにせよ、当社は現地現物の精神に則り、市場が消化できる量の販売に合わせて生産体制をフレキシブ
ルに変更して参ります。
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②中期的生産体制
足下は需要減退に伴い調整局面となっておりますが、二輪乗車用高級ヘルメットの市場は、先進国において
は爆発的な伸びは期待できないものの、特にアジアを含む新興国で安定的に伸長するものと予測され、当社
はブランド力と商品競争力を武器に、早晩生産増強が必要になると見込んでおります。その一環として、以
下の対策を進めて参ります。
・茨城工場に隣接し、現在茨城県が所有する江戸崎工業団地内の一区画（7.2ha）取得による工場スペースの
拡張を進めます。当該土地については、2022年１月に茨城県企業局との間で土地売買契約を締結しており
ますが、諸般の事情により、造成が完了して引渡しを受ける時期が2024年春頃になる予定です。
・まずは、新しい土地に倉庫を建設し、既存倉庫の空いたスペースを利用し、付加価値を高める生産ライン
を拡充する方針です。
・新しい土地の本格的な使用内容については、今後の受注状況等を慎重に見極めながら適切なタイミングで
判断して参ります。
③改善活動等を通じた製造現場の競争力強化
当社は、Made in Japanを生産戦略として経営方針の根幹に掲げております。ジャストインタイムによる改善
活動等を通じ、国内両工場の競争力を持続的に強化して参ります。
２.商品戦略
①当社は一部の官需製品を除き、二輪乗車用ヘルメットに特化して参りましたが、今後は更なる利益増、事業
リスク分散の観点から、新分野への展開を検討して参ります。手始めとして、比較的二輪乗車用高級ヘル
メットと価格帯が近いBMX(自転車モトクロス)競技用ヘルメットの上市を決定致しました。BMXはオリンピッ
ク競技にもなり、急速に注目を浴びている競技でもあります。まずは日本市場からスタートしますが、将来
的には欧米への展開も検討しております。
②商品の高付加価値化、多種多様化するニーズの取り組み
引き続き日々刻々変化するお客様のニーズ（機能、デザイン、被り心地等）を重視した製品の設計・開発に
注力致します。当社の主力モデルであるNEOTECシリーズ、GT-Airシリーズの新モデルを順次世界展開して参
ります。また、スマートヘルメット（いわゆるナビゲーション機能付ヘルメット）であるOPTICSONも日本市
場にて数量限定で販売開始し、現在その市場での評価を収集しているところです。
③直売体制の整備
当社はSHOEIと価値を分かち合える販売店様との協業で質の高い製品の販売を進めて参ります。一方で、自社
EC（ネット通販サイト）を通じお近くに販売店がないお客様のフォロー体制を整え、自社ショールーム（現
在、日本に５か所、パリに１か所）での販売を通じ、お客様から頂戴した生のご意見を既存製品の改良、次
期モデルの開発に活用していきます。
３.ブランド戦略
①PFSサービスの普及
パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービス（個別フィッティング調整）の普及に引き続き努め
て参ります。現状の国内中心から欧米市場、アジア市場へ普及を拡大していくことで、いつの日か、ヘル
メットは自分の頭の形状に合ったフィッティングをして購入するのが当たり前という時代が来るものと確信
しております。
②広告宣伝
引き続きMoto GPの代表選手であるマルク・マルケス、アレックス・マルケス兄弟とのレーサー契約を中心
に、限られた経営資源を効率的に投資する一方で、今までにない新しい切り口の広告宣伝（SNSやインフルエ
ンサーの活用等）も進めて参ります。
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４.市場戦略
重点新興国での販売強化
新興国（特にアジア）における需要の伸びは目覚ましいものがあります。当社はこの需要をしっかりと取り
込む為、これらの国での市場調査、マーケティングを強化して参ります。タイ市場においては、2019年８月
に現地販売子会社設立後、新型コロナの影響で、日本からの輸入が困難な状況が続いておりましたが、2022
年秋からその制約もようやく解除されました。現在は本格的に輸入、販売を開始すると共に、PFSサービスの
普及、ディーラー網の整備やマーケティング活動を活発化させています。中国においては、2021年６月に子
会社（首維(上海)摩托車用品有限公司）を設立しましたが、新型コロナの影響があったため、2023年初夏よ
り、市場調査やマーケティング活動を本格的にスタートしております。当社にとって欧州に次ぐ第二の市場
に躍り出た中国市場の実力及び将来性をしっかりと見極めて参ります。
５.その他の中長期戦略
①環境問題への取り組み
当社は、環境問題への取り組みが企業に求められた重要な社会的責務のひとつであると認識しております。
当社の企業規模として可能なことは限られておりますが、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や
議論を重ねたりするのではなく、当社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって対策を実現することによ
り、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献致します。当連結会計年度は従業員向け電気自動車用充電設備
の設置等を行いましたが、翌連結会計年度は自家消費型太陽光発電設備（PPA）の導入を予定しています。
②新事業の検討
当社は今日まで二輪乗車用ヘルメット専業メーカーとして業容を拡大して参りました。今後ともこの祖業を
強化していく方針に変更はありません。一方、世界中でライダーの高齢化や若者の趣味の多様化が進んでい
ることも歴然とした事実であり、当社の間尺にあった、当社らしい新事業があるのかについて議論を深めて
おります。その第一弾として、翌連結会計年度に上述のBMX競技用ヘルメットへの進出を実行致します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス（含むリスク管理）
当社グループでは、企業価値を持続的に向上させる観点から、サステナビリティ／ESG経営を強化しており、
代表取締役社長 石田 健一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
ガバナンス体制は大きく２つあります。一つは、経営管理本部がサステナビリティを推進する事務局として
機能することです。サステナビリティ／ESGに関する各ステークホルダーの意向や動向を確認し、主に以下の取
組を行います。
a)中長期的な視点に立ち、当社グループにとって重要なサステナビリティの課題の抽出
b)サステナビリティの重要課題に関するリスク及び機会の識別
c)上記b)に対する対応の基本方針の策定及び実施
d)上記a)-c)のサイクルを定期的に回していくこと
e)サステナビリティに関する情報開示を適時適切に実施すること
もう一つのガバナンス体制は、代表取締役社長 石田 健一郎を議長とする環境対策会議の構築であり、
2022年２月に設置され、本社及び工場の関係部署がメンバーとなり、a)当社グループの環境負荷を低減するため
の対策を特定、b)対策の検討及び実行、b)フォローアップを主な取り組みとしています。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営
管理本部や環境対策会議で協議した重要な内容について報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク
及び機会への対応方針及び実行計画等についての監督を行っております。
②リスク管理
リスク管理については、上記①記載の通り、経営管理本部によるサステナビリティ推進体制と環境対策会議に
おいて、サステナビリティに関する重要課題、リスクと機会、対応策について協議されるなかでリスク管理を
実施しております。重要なリスク項目については下記(2）に記載しており、適宜、取締役会に報告され、監督が
行われております。
(2）戦略並びに指標及び目標
当社グループでは、企業価値を持続的に向上させる観点から、サステナビリティ／ESG経営を全社の経営方針に
明確に掲げております。その方針に沿って、経営管理本部では、サステナビリティに関する重要課題の抽出、リス
クと機会及び対応状況を整理しています。具体的には、下表の通り、４つの重要課題ごとにリスクと機会、対応を
整理しています。
①お客様に安全・快適で楽しい二輪車を始めとするモビリティ生活を提供
・安全性と品質の向上
重要課題 ・製品の付加価値を高める開発
・顧客が満足するデザインや機能性の追求
＜リスク＞
・安全基準の未充足による信用失墜
・品質悪化によるブランド力の低下
リスクと機会
＜機会＞
・顧客が求めるデザインや機能を備えた製品提供によるシェア向上
・新技術を活用して付加価値を上げることで顧客層の拡大
・安全基準を常に満たす品質管理体制の維持強化
主な取組内容 ・快適さや楽しさを意識した製品開発による付加価値向上
・顧客が満足するデザインや機能性の情報収集の強化
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②社員が安心して活躍出来る職場作りと地域社会への貢献
・労務管理と健康管理による快適な職場作り
重要課題 ・多様性を取り入れた人的資本の有効活用
・従業員が生活する地域社会への貢献
＜リスク＞
・労災などの重大事故の発生
・心身の健康状態の悪化
リスクと機会 ・優秀な従業員が流出することによる人的損失
＜機会＞
・多様な人材が活躍出来る職場環境の整備による優秀な人材の確保
・地元の活性化により、質の高い労働力の継続的な確保
・安全な職場環境を維持するための体制継続
・メンタルヘルスを保つための体制整備
主な取組内容
・女性管理職比率を高める目標設定と取り組み強化
・企業版ふるさと納税とふるさと納税制度等を活用し、地元の活性化に資する財源の提供
③社会的責任を意識したガバナンス体制の強化
・ステークホルダーを意識した透明性のある経営
重要課題
・コンプライアンスの徹底
＜リスク＞
・法令違反によるレピュテーションの低下
・重大なコンプライアンス違反による企業価値の毀損
リスクと機会
＜機会＞
・実効性の高いコーポレートガバナンスの実現と継続的な改善を通じた企業価値の持続的
向上
・全従業員に対するコンプライアンス研修体制の強化
・多様性を確保する為、女性役員の継続的登用
主な取組内容
・投資家とのコミュニケーション強化
・取締役会の実効性評価を実施、継続
④気候変動問題への適切な対応と循環型経済社会への貢献
・二酸化炭素排出量の削減
重要課題 ・再生可能エネルギーの活用
・原材料や製品のリサイクル・リユース等による環境配慮
＜リスク＞
・地球温暖化の進展による地球環境の悪化
・環境対策の遅れによるレピュテーション低下
リスクと機会
＜機会＞
・効率的なエネルギー利用によるコスト削減
・リサイクル・リユースによる廃棄物の削減
・従業員向けEV/PHV 用充電器設置によるエコカーの導入促進
主な取組内容
・太陽光パネルの導入による再生可能エネルギーの有効活用
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(3）人的資本の活用
当社グループは、企業価値を持続的に向上させる観点から、人的資本の育成・活用を重要な課題と認識してお
ります。本社・工場において従業員のモチベーションを維持する人事評価体制やOJTを中心とする教育体制を充
実させております。特に全従業員の９割を占める工場においては、毎月の改善活動であるジャストインタイム
（JIT）会議において、中堅社員が日々の課題の抽出、原因分析や対応を実行する一連の改善策について起案・
実行・発表する機会があり、人的資本の育成に大きく貢献しております。
また、人材の多様性についても重要視しております。特に女性管理職を増やすことを目標にしており、現在
1.6%の女性管理職比率を2028年３月までに８%へ引き上げる指標を掲げております。そのための対策として
は、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進といった方針を掲げ、本社と工場が協力して進めてまいります。
具体的な取組内容は、2023年４月から、男女公正な昇進基準となっているか検証を行い、必要に応じて基準の
見直しを行います。2024年４月から、管理職候補となる男女社員に対して、育成面談を行います。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特に重要なリスク
リスク リスクの内容 主な対応
当社製品の市場について① 日米欧等の二輪先進国においては、ライ 現在当社はその対応策として日米欧および
ダーの平均年齢が50数歳と高齢化してお 二輪先進国においてレトロタイプモデルの
り、現在の少子高齢化が進み、若年層のラ 需要やIT・エレクトロニクスと融合したモ
イダー増加が無いと、いずれかの時点で二 デルへの対応をすると共に、PFSサービス
輪先進国におけるライダー数（即ち我々に を鋭意推進することにより、顧客の満足度
とっての顧客数）が減少に転じることが予 向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に
想され、当社グループの経営成績に影響を 努めております。
与える可能性があります。 加えて、今後の成長が期待される日本を除
くアジア等に注力し、新興国の需要を着実
発生可能性：大 に取り込むべく努力致します。
発生時期：中期
当社製品の市場について② 当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとし 当社は①の推移を注視しつつ、当社の間尺
て着実に成長して参りましたが、一つの事 にあった、当社らしい新事業分野への進出
業に経営資源を集中することは極めて効率 も一つの可能性として議論を進めており、
的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻 その第一弾としてBMX（競技用）ヘルメッ
く経営環境や業界のパラダイムシフトが起 トへの進出を2023年11月15日に決議し、実
こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当 施致します。
社グループの経営成績に影響を与える可能
性があります。
発生可能性：中
発生時期：長期
為替リスク 当社グループでは海外における営業展開を 当社は、Made in Japanで勝負しますの
積極的に行ってきた結果、連結売上高に占
で、国内で効率的且つ効果的な開発・生産
める海外売上高比率が高く、2023年９月期
を行い、付加価値を高めて高い利益水準の
は81.1％となっております。当社グループ
維持を継続します。そのうえで、為替に左
は為替相場が大きく変動した場合には、当
右されにくい体質とすべく、円建て輸出取
社グループの経営成績に影響を与える可能
引の拡大、円高に振れた場合の値上げ、為
性があります。
替に左右されない日本国内における利益面
でのシェアーアップ等出来る対応を進めて
発生可能性：大
おります。
発生時期：随時
尚、歴史的な円高が継続する場合に備え、
販売量や利益の落ち込みの継続に耐えつ
つ、必要な対応策を行うべく、内部留保及
び現預金を手厚く確保しています。
自然災害・大規模事故等① 工場所在地において、地震、異常気象、火 国内の２つの工場のうち、１つの工場が操
災等が発生した場合、工場の操業が一定期 業停止に追い込まれた場合、操業再開まで
間停止するリスクがあります。リスクが顕 に必要な対応や資金を準備しています。ま
在化した場合、当社グループの経営成績に た、もう１つの工場が可能な限りカバーし
大きな影響を与える可能性があります。 ていく体制についても準備しています。こ
うした対応が可能となるよう、内部留保及
発生可能性：中 び現預金を手厚く確保しています。
発生時期：随時
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リスク リスクの内容 主な対応
自然災害・大規模事故等② 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や コロナ禍において、事務所・工場内での感
同種の伝染病拡大は、当社グループの経営 染拡大リスクや外部の人との接触による感
成績に大きな影響を与える可能性がありま 染リスクを極小化し、事業を継続出来る
す。足許のコロナ禍は、本社・工場におけ 様、以下の施策を実施しました。
る感染リスクを高めています。 ・事務所や工場にて、手洗い・うがい・マ
スク着用等を徹底しています。
発生可能性：大 ・必要に応じてリモート会議を活用してお
発生時期：随時 ります。
今後、同様の伝染病拡大のリスクが顕在化
する場合には、その時の状況に応じて、同
種の施策を実施していきます。
(2）重要なリスク
リスク リスクの内容 主な対応
当社製品に対する法規制 二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、
当社グループでは、品質保証部が世界各国
世界各国における法的規制及び安全規格に
における法規制の動向を日々チェックして
適合させる必要があり、法的規制として
おり、重要な変更やその方向性が出た段階
は、日本では販売するための強制規格とし
から、開発・生産や営業と密接に連携し、
て消費生活用製品安全法（PSC）、北米で
必要な対策を立てて対応しています。ま
は各州法で定め、オートバイライダーに着
た、国内の両工場において、各国の法的規
用が義務づけられている、自動車関係規格
制及び安全規格を満たすべく、必要十分な
FMVSS（Federal Motor VehicleSafety
検査設備を整え、日々改善を進めておりま
す。
Standards）No.218、欧州では国連ヨー
上記の動向について、重要な変更や対応状
ロッパ経済委員会のRegulation’22等があ
況等については、毎月経営会議や開発会議
り、また、安全規格（産業規格）として日
等で議論され、リスクを最小化すべく努め
本ではJIS規格、北米では任意規格のSNELL
ております。
規格等があります。
当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、
上記の他それぞれの販売地域における法的
規制及び安全規格を満たしておりますが、
今後新たな法律の制定や法改正並びに新た
な安全規格の制定や既存の安全規格の変更
等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当
社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
発生可能性：小
発生時期：随時
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リスク リスクの内容 主な対応
製造物責任（PL） 当社グループの主な販売地域には、製品の 当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保
欠陥によっては生命、身体又は財産に損害 険会社と国内外のPL保険契約を締結し、損
を被った場合に、被害者が製造会社などに 害の補填と、交渉の代行を委託しておりま
対して損害賠償を求めることができる法律 す。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠
があり、当社の生産する二輪乗車用ヘル 償金の他、交渉のための弁護士費用や、和
メットに関しても、PL案件がアメリカを中 解による出費等も保険の対象となっており
心に発生しております。最近５年間のPL案 ます。PL案件の進展状況によって保険金額
件の発生件数は下表の通りであります。想 以上の支払いが発生した場合には、当社グ
定外のPL案件が顕在化した場合、当社グ ループの業績に影響を与える可能性があり
ループの業績に影響を与える可能性があり ますが、当社では、毎年リスクの動向を分
ます。 析しながら必要な保険金額を掛けておりま
す。なお、当社単体の販売費及び一般管理
発生可能性：中 費に占めるPL保険料を含む保険料（2023年
発生時期：随時 ９月期）は、57,425千円であります。
原材料価格の変動 当社グループの製造販売する「プレミアム 当社では、競争力のある製品を投入しつづ
ヘルメット」の製造原価における原材料比 けることで、仮に原材料価格が高騰しても
率（2023年９月期）は50.6％となっており ある程度価格に転嫁するよう努めます。ま
ます。原油、素材市況により全ての原材料 た、原材料を極力減らす努力を行ったり、
価格が変動するわけではありませんが、原 製造工程の効率化に努めることで、材料価
材料価格が大きく変動した場合は、当社グ 格の上昇を吸収するバッファーを作りま
ループの経営成績に影響を与える可能性が す。
あります。
発生可能性：大
発生時期：随時
知的財産権（産業財産権） プレミアムヘルメットとしてのポジション 当社グループでは、品質保証部が中心と
堅持のため特許、意匠、商標などの知的財 なって、他社からのクレームに対応すると
産権の確保に努めておりますが、仮に他社 ともに、自社の知的財産権の確保に向け、
製品の知的財産権（産業財産権）に抵触し 専門家の意見を充分に吸収しながら、対応
た場合には、その係争内容次第では当社グ しています。また、未公開特許侵害リスク
ループの経営成績に影響を与える可能性が に対する対策として、知財保険に加入して
あります。 おります。
発生可能性：中
発生時期：随時
最近５年間のPL案件の発生件数
期中の発生件数 期末の未解決件数
北米(件) 欧州(件) 日本(件) 北米(件) 欧州(件) 日本(件)
2019年９月期 1 1 ― 1 1 ―
2020年９月期 1 ― ― 1 ― ―
2021年９月期 ― ― ― 1 ― ―
2022年９月期 1 ― ― 2 ― ―
2023年９月期 1 ― ― 1 ― ―
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
足許の経営環境については、「１（３）経営環境」に記載の通りです。
そのような状況の下で、当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は前年度比2.8%増となりまし
た。欧州市場の販売数量は、需要の落ち着きを反映して前年度比0.2%増で推移しました。北米市場の販売数量は、
代理店が前連結会計年度において販売好調ななかで積み増した在庫の調整を図ったこと、及び当連結会計年度の需
要減により、前年度比47.7%減となりました。日本市場の販売数量は、前年度比2.3%減ですが当連結会計年度内では
ポストコロナの需要減は見受けられませんでした。アジア市場の販売数量は、中国において好調な需要が続くな
か、前々連結会計年度の代理店による発注出遅れの影響も一巡し、販売が前年度比90.1%増と大幅に増加したことか
ら、前年度比72.8%増となりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,376,847千円増加し、32,805,478千円となりました。
主な変動要因は、現預金が880,064千円、棚卸資産が1,310,931千円、設備投資により有形固定資産が871,566千円増
加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ873,006千円減少し、5,660,235千円となりました。主
な変動要因は、買掛金が858,642千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,249,854千円増加し、27,145,242千円となりまし
た。主な変動要因は、利益剰余金が4,058,954千円増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前
年度比5.0ポイント増加し、82.7%となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、中国を中心とするアジア市場の好調と円安効果が牽引し、売上高は
33,616,724千円と前年度比4,663,211千円（16.1%）の増収となりました。資材費等のコストアップはありました
が、2022年10月に行った一斉値上げと新たに投入した新モデル（X-Fifteenシリーズ）発売に伴う単価アップ等か
ら、営業利益は9,825,750千円と前年度比1,443,489千円（17.2%）の増益となりました。経常利益は9,858,156千円
と前年度比1,354,637千円（15.9%）の増益、税金等調整前当期純利益は9,859,169千円と前年度比1,355,599千円
（15.9%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,068,677千円と前年度比1,050,068千円（17.4%）の増益と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ
880,064千円（6.34%）増加し、14,767,282千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金は、6,354,767千円の増加（前年度は6,027,263千円の増加）となりました。主な増加
は、税金等調整前当期純利益による資金の増加9,859,169千円、減価償却費による資金の増加1,486,429千円であ
り、主な減少は、棚卸資産の増加による減少1,081,709千円、法人税等の支払による資金の減少3,004,117千円など
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金は、2,350,506千円の減少（前年度は1,845,714千円の減少）となりました。主な内訳
は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得2,237,150千円、システム導入による無形固定資産の取得
59,520千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金は、3,461,862千円の減少（前年度は2,270,898千円の減少）となりました。主な内訳
は、配当金の支払額3,002,990千円、自己株式の取得353,599千円によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
品目名 金額（千円） 前年同期比（％）
ヘルメット関連事業
二輪乗車用ヘルメット 32,622,660 118.8
官需用ヘルメット 70,235 96.8
その他 3,884,113 134.9
合計 36,577,009 120.3
（注） 金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
期末受注残高
品目名 受注金額（千円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（千円）
ヘルメット関連事業
二輪乗車用ヘルメット 21,270,787 100.7 8,052,591 48.6
官需用ヘルメット 38,206 55.6 8,665 18.8
その他 2,999,554 107.3 549,706 42.5
合計 24,308,548 101.4 8,610,962 48.1
（注） 前第１四半期後半より、受注から出荷までのリードタイムを短縮させる目的で、月次の受注数量をコントロー
ルしておりましたが、当第３四半期後半より解除しております。
ｃ．販売実績
(ⅰ)品目別販売実績
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
品目名 金額（千円） 前年同期比（％）
ヘルメット関連事業
二輪乗車用ヘルメット 29,798,184 113.7
官需用ヘルメット 75,617 252.5
その他 3,742,922 137.3
合計 33,616,724 116.1
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(ⅱ)主要相手先別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先名
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
岡田商事㈱ 4,196,738 14.5 4,255,247 12.7
XIAMEN CHUANGJIAN HELMETS CO.,LTD.
1,978,416 6.8 3,709,618 11.0
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等
当連結会計年度の外部環境は「１（３）経営環境」に記載の通りでありますが、そのなかにおいて、「１（１）
経営方針」に記載している「Made in Japanで勝負すること」、「お客様の声に耳を傾けること」を徹底したこと
で、世界の殆どの国でシェアNo.1の地位を維持・拡大しており、当連結会計年度の業績は、前年度比増収増益、高
い利益率（ROE 28.3%）を確保することができました。
まず、「Made in Japanで勝負すること」については、ジャストインタイムシステム（JIT）による改善活動が大
きな柱となりますが、各工場工程における日々の活動に加え、毎月のJIT会議で両工場の成果を共有して全社で徹
底することでコストダウンと品質向上を実現しています。新型コロナウイルスの感染者が再拡大した時期において
も、工場において手洗い・うがい等の予防対策を徹底しつつ、月次のJIT会議も出張を控えて各工場で活動を行
い、それらをリモートで共有することで継続してきました。
次に、「お客様の声に耳を傾けること」については、市場のニーズに対して真摯に耳を傾け、業界を率先して商
品化やモデルチェンジを行っております。ネオクラシックブームに合わせて投入したGlamster等は好調を維持する
とともに、当社の主力製品であるレーシング対応最上位フルフェイスモデルであるX-Fifteenシリーズ（X-
Fifteen/X-SPR Pro）を刷新し、2022年から2023年にかけて欧州・日本・北米と順次投入した効果が当連結会計年
度はフルに寄与しました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は、「３（１）特に重要なリスク」に記載の通りでありま
す。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、持続的に成長するために必要不可欠な設備投資や研究開発を継続しており、それら全ての資
金は自己資金で賄っております。１（１）経営方針に記載の通り、当社は、「健全な財務体質により、事業継続を
長期にコミット」しており、それを実現するため、他人資本等に頼らない財務的な独立を維持します。そのために
当社グループは、長年築き上げた高いブランド力を背景に高収益体質、無借金経営を維持しております。
また、当社グループでは、将来の様々な成長投資のみならず、伝染病流行、大規模自然災害等の発生や、予期せ
ぬ市場の冷え込みによる生産能力の落ち込みを受けても、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体
力を備えるべく、現預金を手厚く維持しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は
14,767,282千円（前年度末比6.3%増）となっております。
株主還元につきましては、当社の方針は連結配当性向50%を目途としておりますが、今般、資本効率の向上や株
主還元の充実を図るため、経営環境の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することを基本方針に追加しまし
た。配当総額は3,534,538千円（連結配当性向は50.1%）となり、引き続きこの水準の維持に努めて参ります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全な財務体質を維持するには高収益体質の継続が重要であることから、売上総利益率及び
ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度においては、前項
①～③に記載の取り組みにより、売上総利益率45.5%（前年同期45.5%）、ROE 28.3%（前年同期29.1%）となりまし
た。また、期末配当による株主還元は基本方針に従い連結配当性向50%を目途とし、配当総額3,534,538千円(連結
配当性向は50.1%)となりました。引き続きこれらの指標の維持に努めてまいります。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「３（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び前項③
をご参照ください。
⑥重要な会計上の見積り
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財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告
期間における収益や費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やそ
の 時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債
の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっております。経営者は見積りが必要となる項目に関す
る評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含ま
れているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもありま
す。
次に挙げるものは、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び
連結子会社の会計方針については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表等注記の「３ 会計方針に関する事項」に
記載されております。
連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針に関する補足情報は、以下の通りです。
（商品及び製品の評価）
商品及び製品の連結貸借対照表価額については、取得価額を基本としております。また、その収益性の低下につ
いて、将来の販売見込数や販売可能性を踏まえた価格設定を踏まえて、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込
等の商品及び製品については、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。なお、経営環
境の変化等により市場における需要が見積りより悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加
の評価減が必要となる可能性があります。
（退職給付関係）
退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の結
果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 195,265 千円であり、代表的な研究開発は、以下、研
究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。
また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、他者による模倣防止のため、特許権取得を検討
しており、2023年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。
取得済件数（件） 出願中件数（件）
特許権 200 17
なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。
研究開発の課題 開発モデル 内容
NEOTECⅡ後継モデル NEOTEC3 フリップアップタイプモデルとして全世界に拡販を行なっている
NEOTECⅡを全て新設計として開発。当連結会計年度は欧州向けモデ
ルの先行生産、販売を開始。先ずは欧州新規格のECE-R22/06に合致
する構造の開発を軸として、デザインは先代モデルの正常進化とし
てよりシンプルで洗練したデザインを目指した。また対応インター
コムを新型とする事でインターコムの性能向上、デザインの先進
性、風切音の低減を目指す。シールドはセンターロックの新型CNS-
3Cシールドを採用。操作性、密着性の向上を図っている。サンバイ
ザーは上下長が長いQSV-2を装備。より利便性を高めた。
欧州向けを皮切りに国内、中国、北米、ブラジル、タイ等、各仕向
け地仕様を翌連結会計年度に生産予定。
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研究開発の課題 開発モデル 内容
GT-AirⅡ後継モデル GT-Air3 スポーティーツーリングモデルのGT-AirⅡを全て新設計として開
発。全世界に拡販している当モデルの欧州向けを当連結会計年度に
生産、販売を開始。第一の開発目的である欧州新規格のECE-R22/06
に合致する構造の開発を軸とする。デザインは先代モデルの正常進
化版としリファイン。対応インターコムを新型とする事でインター
コムの性能向上、デザインの先進性、風切音の低減を目指す。シー
ルドはセンターロックの新型CNS-1Cシールドに変更。操作性、密着
性の向上を図っている。欧州向けを皮切りに国内、中国、北米、ブ
ラジル、タイ等、各仕向け地仕様を翌連結会計年度に生産予定。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、完成前の投資も含め 2,228,797 千円であり、その主なものは茨城工場の建物
（附属設備を含む）209,010千円、機械装置437,671千円、金型382,473千円、工具器具備品61,431千円及び岩手工場
の建物（附属設備を含む）204,315千円、機械装置396,550千円、金型203,052千円、工具器具備品41,239千円であり
ます。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社
本社 140,596 152 ― 179,882 320,631 68(23)
（東京都台東区）
茨城工場 92,512
ヘルメット生産設備 985,592 860,418 446,910 2,385,434 214(102)
（茨城県稲敷市）
(38,119)
岩手工場 164,781
ヘルメット生産設備 1,063,444 831,391 208,075 2,267,693 239(138)
（岩手県一関市） (52,783)
（注）１ 金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の合計であります。
３ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）在外子会社
在外子会社には、主要な所有設備及びリース契約による賃借設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の利益計画、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。ただし、当社グループの経営上重要な
ものについては、当社にて決定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は下記の通りであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額
会社名 完成(取得) 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
予定時期 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
工場用土地取得 1,585,210 ― 自己資金 2024年３月 2024年３月 (注)３
提出会社
金型・転写紙製版代 652,276 152,576 自己資金 2021年５月 2024年10月 (注)１.２
塗装関連機器 150,976 ― 自己資金 2023年10月 2024年９月 (注)３
成形関連機器 188,913 1,573 自己資金 2023年10月 2024年９月 (注)３
工場建物増改築工事 820,900 ― 自己資金 2023年10月 2024年９月 (注)３
合 計 3,398,275 154,149
（注）１ 投資予定額の総額には、翌連結会計年度以降の投資予定額を含んでおります。
２ 経常的な設備の更新のため、完成後の増加能力を記載しておりません。
３ 設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
（注） 2023年２月22日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は56,000,000株増加し、112,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年12月25日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
53,713,716 53,713,716
普通株式
プライム市場 社における標準となる株式
単元株式数100株
53,713,716 53,713,716
計 ― ―
（注） 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施したことにより、発行済株式の
総数は26,856,858株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月21日
13,800 26,856,858 27,151 1,421,929 27,151 418,773
（注）１
2023年４月１日
26,856,858 53,713,716 ― 1,421,929 ― 418,773
（注）２
（注）１．2020年12月24日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるもの。
発行価格 3,935円
資本組入額 1,967.5円
割当先 当社の取締役６名（社外取締役含む）、当社の監査役１名（社外監査役除く）
２．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 27 32 149 209 39 21,518 21,974 －
所有株式数
－ 119,823 9,891 91,818 203,293 104 111,583 536,512 62,516
（単元）
所有株式数の
－ 22.3 1.8 17.1 37.8 0.0 20.8 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式 160,108株は、「個人その他」に 1,601単元及び「単元未満株式の状況」に ８株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
6,403 12.0
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
4,457 8.3
（常任代理人 香港上海銀行東京 02111
支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,687 6.9
託口）
東京都千代田区神田錦町３丁目19 2,800 5.2
アルク産業株式会社
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｆ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
1,955 3.7
ＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ
14 ５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 1,600 3.0
明和産業株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．
1,086 2.0
ＭＰＡＮＹ ５０５００１ Ｓ．Ａ．
（常任代理人 みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
業部） ンターシティＡ棟）
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ
７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， 155 ＷＥＬＬＩ
ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣ
ＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ
ＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ Ａ
1,084 2.0
ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ，
ＣＣＯＵＮＴ
ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
960 1.8
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
960 1.8
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
24,994 46.7
計 ―
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
6,403千株であります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,684千株であ
ります。
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３ 2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメン
ト・リミテッドから、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券
等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者 バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド
住所 カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510
保有株券等の数 株式 1,301,200株
株券等保有割合 4.84％
４ 2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スレッドニードル・アセット・マネジメ
ント・リミテッドから、2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券
等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者 スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド
住所 Cannon Place, 78 Cannon Street. London EC4N 6AG, UK
保有株券等の数 株式 1,251,300株
株券等保有割合 4.66％
５ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーから、
2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券
等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,868,252株
株券等保有割合 6.96％
６ 2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・カンパ
ニーから、2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・カンパニー
住所 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, USA
保有株券等の数 株式 4,855,100株
株券等保有割合 9.04％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
160,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
「（１）株式の総数等②発行済
53,491,100 534,911
完全議決権株式（その他） 普通株式
株式」の内容欄に記載の通り
62,516
単元未満株式 普通株式 － 同上
53,713,716
発行済株式総数 － －
534,911
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 ８株が含まれております。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施したことにより、発行済株式の
総数は26,856,858株増加しております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
株式会社ＳＨＯＥＩ 160,100 160,100 0.3
東京都台東区台東一丁目31番７号 －
160,100 160,100 0.3
計 ― －
（注） 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け譲渡制限付株式報酬制度
ａ．譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、2020年12月24日開催の第64期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を含む。）
及び監査役（社外監査役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制
度を導入しております。
ｂ．対象役員に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の総数等
対象役員に対する譲渡制限付株式の割り当てのための報酬の限度額は、取締役は年額170,000千円以内の
報酬枠とは別枠で年額66,000千円以内、監査役は年額21,000千円以内の報酬枠とは別枠で年額4,000千円以
内とし、各対象役員への具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定することとしておりま
す。
なお、対象役員に対して発行または処分される普通株式の総数は、取締役は年25,000株を、監査役は
1,500株を上限の数（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとし
ます。）としております。
ｃ．当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を除く。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得及び会社法第155条13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年７月28日）での決議状況
140,000 400,000,000
（取得期間 2023年７月31日～2023年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 140,000 353,146,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 46,853,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）2023年７月28日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2023年８月16日をもちまして終了し
ております。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年11月15日）での決議状況
1,200,000 2,000,000,000
（取得期間 2023年11月16日～2024年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 253,700 496,482,800
提出日現在の未行使割合（％） 78.9 75.2
（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの間の取締役会決議
による取得自己株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,766 452,602
当期間における取得自己株式 600 ―
（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
そ の 他
21,700 86,077,600 ― ―
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 160,108 ― 414,408 ―
（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式
数は、株式分割後の株式数を記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの間の取締
役会決議による取得自己株式、単元未満株式の買い取りによる株式及び譲渡制限付株式報酬制度に
より無償取得した株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当性向を重視した「業績に対応した成
果の配分」を行うこととしておりますが、今般、資本効率の向上や株主還元の充実を図るため、経営環境の変化に対
応して機動的に資本政策を遂行することを基本方針に追加しました。
つきましては、財務体質及び経営基盤強化のため株主資本を充実するとともに、連結配当性向50％を目処とした期
末配当を実施する所存であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現状では、年１回の期末配当以外の利益配分は考えておりま
せん。当該期末配当金の決定機関は、定時株主総会であります。
当期の配当金につきましては、 2023年12月22日 開催の 定時株主総会 で決議され、１株当たり 66 円の普通配当を実施
しました。当該配当金の支給総額は、 3,534,538 千円であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発のための研究開発及び設備投資の
ために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えであります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な安定成長と安定利益、企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現
のために株主やお客様をはじめ、取引先や従業員、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、
お客様に満足いただける製品を提供することが重要と考えております。
この考え方は、「基本方針」にも記載し、社内に周知しております。このような中でコーポレート・ガ
バナンスの充実に向け、様々な施策を実施してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、指名報酬委員会、監査役会設置会社であります。
a. 取締役会
取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行
の監督である社外取締役３名（独立役員）、監査役３名（社外監査役２名、うち独立役員１名）も出席
の上、最低月１回開催しております。
なお、2023年12月22日開催の定時株主総会において、取締役減員および監査役選任が決議されたこと
により、同日付をもって社外取締役は３名から２名へ減員となり、監査役３名（うち社外監査役かつ独
立役員２名）の体制となっております。
（具体的な検討内容）
・経営戦略
経営計画、重要な投資・新規事業への取組判断、グループ経営の状況、グループ運営体制の見直
し、職務執行状況報告、年次報告書・計算書類等の承認
・ガバナンス
株主総会関連、内部統制・コンプライアンス体制の有効性評価、人事、組織体制、利益相反・関連
当事者取引の承認
・資本政策
株主還元、資金計画
・その他重要事項
b.指名報酬委員会
指名報酬委員会は、過半数を社外取締役とする４名の委員で構成しており、社外取締役が委員長とな
っております。適宜開催される同委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透
明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解
職、取締役の報酬に関する事項等について審議・答申を行います。
なお、2023年12月22日開催の定時株主総会において、指名報酬委員を構成する社外取締役減員が決議
されたことにより、同日付をもって指名報酬委員を４名から３名へ減員しております。
（具体的な検討内容）
・定時株主総会に提出する取締役候補者及び取締役の体制について
・取締役会にて決定する取締役の報酬について
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当該事業年度における各種会議体への出席状況
氏名 取締役会 指名報酬委員会
石田 健一郎 14回 / 14回 3回 / 3回
志田 眞之 14回 / 14回 －
堀本 隆行 14回 / 14回 －
山口 裕士 14回 / 14回 －
小林 慶一郎 13回 / 14回 3回 / 3回
清水 匡輔（2023年12月退任） 14回 / 14回 3回 / 3回
髙山 清子（2022年12月就任） 10回 / 10回 1回 / 1回
宮川 篤行 14回 / 14回 －
小出 豊（2023年12月退任） 14回 / 14回 －
森田 賢 13回 / 14回 －
c. 監査役会
監査役会は、監査役３名で構成しており、取締役の職務執行について、法令・定款に適合している
か、善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。
d. 経営会議
業務執行の最高責任者でもある代表取締役社長は、部長以上の業務執行者で構成される経営会議（月
１回開催）において、事業計画の進捗と業務執行に関する個別案件を実務的観点から検討し必要な対応
を行っております。
下記のように、取締役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役がそれぞれの専門知
識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識しているため、現体制を
採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
a. コンプライアンス
当社は「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備・維持管理、全役職員へコ
ンプライアンス意識の周知徹底を図っております。
社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図り、監
査役は、独立した立場から、「業務の適正を確保するための体制」の整備状況を含め、取締役の職務執
行を監査しております。独立した組織として設置している内部監査室は、同体制のモニタリングをし、
必要に応じて、その改善を促しております。
また、「コンプライアンス規程」の中で社内通報に関する体制を規定することにより、当社における
法令違反はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。
b. 情報管理体制
取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決
裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報（電磁的情報を含む）を
記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。
文書（電磁的情報を含む）の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限
並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングして
おります。
c. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の構築のため「リスク管理規程」を制定し、個々のリスクに対する会社の対応方法を
定め、損害の拡大防止を図る体制を整備しております。代表取締役社長は、「リスク管理規程」に基づ
き、毎事業年度評価を行い、必要に応じ対応策・再発防止策を講じ、有事の対応を迅速に行っておりま
す。
又、大規模災害等の事業運営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、その対策について取締役会
等で審議しております。
d. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため下記の体制をとっております。
・本社は、子会社の独立性を尊重、当該国の法令・慣習等の違い等も勘案しつつ、「関係会社管理規
程」に定める本社への承認申請・報告制度を徹底し、必要に応じてモニタリングを行っております。
・本社取締役は、子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合、直ちに社外取締役並びに監査役に報告するとともに、遅滞なく経営会議において報告し、それら
への対応を迅速に行っております。
・本社経理部門長を推進責任者とした財務報告に係る内部統制推進体制を設置し、取締役会で承認を受
けた「財務報告に係る内部統制の構築および評価の基本方針書」に基づき、当社及び子会社各社の財
務報告の信頼性の確保のための体制を整備し、推進責任者はその評価結果・改善結果を、定期的に取
締役会に報告しております。
・子会社各社は、自社を取り巻く事業運営に関わるリスクについて、「財務報告に係る内部統制報告基
本計画書」に基づき定期的に評価を行うとともに、必要に応じ、各リスクへの対応策を講じておりま
す。
・子会社は、本社からの経営管理及び経営指導の内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題
があると認めた場合には、直ちに本社の監査役・当該子会社の社長に報告する体制の適切な維持に努
めております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社とは会社法第427条第１項に基づき、社外取締役並びに社外監査役との間において、会社法第423
条第１項の賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締
役並びに社外監査役が当社に対して法令が定める損害賠償責任を負った場合、職務を行うにつき善意で
かつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補する事としております。当該保険契約
の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担してお
りません。
当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因し
て、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠
償金および争訟費用を、填補することとしております。
ただし、被保険者が犯罪行為または法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠
償は、当該保険によって填補されない等、一定の免責事由が定められております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありま
す。
・取締役の定数
取締役を15名以内とする旨定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当 (中間配当) を取締役
会決議により可能とする旨定款で定めております。
・自己株式取得の決定機関
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、
取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨定款で定めております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
反社会的勢力と一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合に、これに屈すること
なく毅然とした態度で対応します。
また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、「反社会的勢力対策マニュアル」を制定し、反
社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始迄にすべての継続取引予定先
のチェックを行っており、既存取引先についても定期的にチェックしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 三菱商事株式会社入社
2013年５月 当社入社参与海外営業部長
2013年７月 SHOEI（EUROPA）GMBH代表取締役社長
（共同代表）就任
SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役
社長就任
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表
代表取締役
石 田 健一郎 1960年11月29日 生 （注）３ 80
取締役社長就任
社長
SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長
就任
2013年12月 当社取締役海外営業部長就任
2016年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
2016年12月 SHOEI（EUROPA）GMBH取締役（共同代
表）就任
1986年３月 当社入社
2007年10月 当社商品企画部造形室部長
2010年10月 当社商品企画部造形室クリエイティブ
ディレクター
2015年２月 当社造形部長
2016年10月 当社参与 商品デザイン部長兼造形室
常務取締役
志 田 眞 之 1963年４月５日 生 （注）４ 9
長
商品開発本部長
2019年10月 当社執行役員 商品開発統括部長就任
2019年12月 当社執行役員 商品開発本部長就任
2020年12月 当社取締役商品開発本部長就任
2023年12月 当社常務取締役商品開発本部長就任
（現任）
1987年４月 当社入社
2007年10月 当社商品開発部長
2016年10月 当社参与 開発部長
2019年10月 当社執行役員 生産技術統括部長就任
常務取締役
堀 本 隆 行 1964年６月17日 生
（注）４ 57
2020年12月 当社取締役生産技術統括部長就任
生産本部長兼茨城工場長
2021年12月 当社取締役生産本部長兼茨城工場長就
任
2023年12月 当社常務取締役生産本部長兼茨城工場
長就任（現任）
1990年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2020年10月 当社入社 参与財務経理部長
2021年６月 首維（上海）摩托車用品有限公司董事
取締役
就任（現任）
経営管理本部長兼 山 口 裕 士 1966年12月５日 生 （注）３ 4
2021年12月 当社取締役経営管理部長就任
経営管理部長
2022年10月 当社取締役経営管理本部長兼経営管理
部長兼総務人事部長就任
2023年４月 当社取締役経営管理本部長兼経営管理
部長就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年４月 通商産業省（現・経済産業省）入省
2007年６月 経済産業研究所上席研究員
2010年８月 一橋大学経済研究所教授
2013年４月
慶應義塾大学経済学部教授（現任）
取締役 小 林 慶一郎 1966年11月23日 生 （注）４ 6
2013年４月 経済産業研究所ファカルティフェロー
（現任）
2014年12月 当社取締役就任（現任）
2019年４月 東京財団政策研究所研究主幹（慶應義
塾大学からの出向）
1997年４月 株式会社荏原製作所入社
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2019年１月 髙山清子公認会計士事務所開設（現在
取締役 髙 山 清 子 1975年２月６日 生 （注）４ 1
に至る）
2020年１月 リーガレックス合同会社 業務執行社
員就任（現任）
2022年12月 当社取締役就任（現任）
1986年４月 長銀コンピュータサービス株式会社入
社
2006年７月 当社入社
2008年10月 当社内部監査室長
常勤監査役 宮 川 篤 行 1963年６月25日 生 （注）５ 1
2016年７月 当社経営管理部長
2020年10月 当社IR・広報部長
2021年12月
当社監査役就任（現任）
1976年４月 三井物産株式会社入社
2004年５月 株式会社アルク入社
2006年５月 株式会社アルク 代表取締役社長就任
2009年５月 安井化学工業株式会社 代表取締役社
長就任
監査役 森 田 賢 1952年９月22日 生
（注）５ －
2014年５月 アルク化成株式会社 代表取締役社長
就任
2018年５月 株式会社アルク 代表取締役社長就任
2019年12月 当社監査役就任（現任）
2002年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監
査法人）入所
2008年４月 ASG税理士法人（現 太陽グラントソ
ントン税理士法人）入所
2011年７月 おだき税理士法人 館山事務所長就任
監査役 渡 邊 珠 子 1982年1月26日 生 （注）５ －
2019年７月 いつき会計労務事務所 入所（現任）
2023年５月 久光製薬株式会社 社外取締役就任
（現任）
2023年12月
当社監査役就任（現任）
計 160
（注）１ 取締役 小林慶一郎及び髙山清子は社外取締役であります。
２ 監査役 森田賢及び渡邊珠子は社外監査役であります。
３ 2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名を選任しており、社外取締役 小林慶一郎氏は、当社の株式6,000株、社外取締役 髙
山清子氏は、当社の株式1,000株を所有しておりますが、各々当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係
または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 小林慶一郎氏は、中央官庁並びに経済産業研究所での豊富な海外経験や経済への知見を有してお
り、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は当社からの独立性を有してお
り、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。髙山清子氏は、公認会計士として長年にわたり従
事し、企業会計及び監査に関する豊富な経験と高い専門性に加え、企業経営に関し幅広い見識を有しており、当
社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は当社からの独立性を有しており、東
京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は２名であり、当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役の森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関し
有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は、2020年５月まで当社の主要な取引先である株式会社ア
ルクの業務執行に携わっておりましたが、同社を退職してから３年以上が経過していることから、当社が定める
「独立性判断基準」の要件に照らし、独立性を有していると判断したことから、東京証券取引所に対し独立役員
として届け出ております。また、渡邊珠子氏は、公認会計士及び税理士としての専門知識を有しており、それら
を社外監査役として当社の監査機能のより一層の強化を期待しております。同氏は当社からの独立性を有してお
り、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のと
おりです。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査計画に従い、取締役の職務執行について、法令・定款に適合して
いるか、善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。その中で不正行為や法
令・定款違反、その他の問題が発見された場合は、取締役会に報告、指摘、助言、勧告し、必要に応じて
当該行為の差止めを請求します。
なお、常勤監査役宮川篤行氏は、2008年から2016年まで当社の内部監査室に、2016年７月から2020年９
月まで当社の経理を担当する部署に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。ま
た、社外監査役小出豊氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。社外監査役森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておりま
す。
当該事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次の通りであります。
氏名 監査役会
宮川 篤行 13回 / 13回
小出 豊（2023年12月退任） 13回 / 13回
森田 賢 13回 / 13回
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監査役会における検討事項は、毎期作成する監査役会監査計画に沿って実施されており、主なものは以
下の通りであります。
具体的な検討内容 方法等
取締役会その他重要な意思決定機関の ・取締役会の議案のチェック、出席し必要な意見を述べる
運営、取締役の執行状況 ・経営会議等に出席し、議事内容を確認
事業報告・計算書類等の監査 ・制度監査、関連書類の内容精査
会計処理の適切性 ・各種会計帳簿の確認
コンプライアンス態勢、内部統制 ・取締役・関連部署へのヒアリング
・内部監査室との連携
・稟議書・報告書等主要文書の確認
会計監査人に関する評価 ・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、
会計監査人の指摘事項への対応 監査結果報告
・指摘事項対応状況の確認
監査役の主な活動は、以下の通りであります。
・取締役会に出席し、業務執行状況や議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行って
おります。
・常勤監査役は、代表取締役及び取締役等へのヒアリングを実施し、共有された経営課題の業務執行状
況を確認しております。
・常勤監査役は、経営会議等の重要会議へ出席し業務執行状況や課題を確認しております。
・常勤監査役は、重要な決裁書類等（各種会議の議事録・稟議書等主要文書）を閲覧し、社内ルールに
基づいた承認手続きか、経営課題に沿ったものかを確認しております。
・常勤監査役は、当事業年度の監査計画に基づいた各部門・各工場及び重要子会社の往査を通じて適正
な事業運営であることを確認しております。
・会計監査人とは、四半期毎に監査の状況、課題等についての情報共有を行っております。
・内部監査室長とは、主に、内部統制監査及び内部監査の状況、新たなリスクの状況等の情報共有を行
っております。
・社外取締役とは、経営課題やコーポレートガバナンス等について意見交換を行っております。
・決算監査の状況については、昨年に引き続き、監査上の主要な検討事項の選定において会計監査人と
協議すると共に、棚卸資産及び固定資産の管理状況について確認しております。
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② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄組織として内部監査室(構成員は１名)が担当し、会計監査人、監査役
会と意見交換することで連携し、会社の業務活動が法令、定款、規程等に準拠し実施されているかについ
て監査しております。また、その中で発見された課題や内部統制上で発見された課題について、当該部署
に是正勧告、助言を行うとともに代表取締役社長に対して報告を行います。
内部監査の実効性を確保するために、以下の取り組みを行なっております。
・代表取締役社長に年度監査計画の報告承認を受けております。
・内部監査並びに財務報告に係る内部統制評価の結果、重大な事故並びに重大な不備について代表取締
役社長に報告し、改善提案並びに重大な不備への原因対応を行なっております。
・また、内部監査並びに財務報告に係る内部統制評価の結果、重大な事故並びに重大な不備について
は、取締役会、監査役及び監査役会並びに監査法人に報告しており、監査役並びに監査法人とは定期
的な意見交換を実施しております。なお、内部監査部門は必要に応じて取締役会並びに監査役会に出
席し、報告を行なっております。
・代表取締役社長からの是正指示への取り組み状況及び不備の治癒状況を評価しております。
・教育計画に基づき内部監査知識、技能に必要な研修を受講しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
15年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 久世 浩一
指定有限責任社員業務執行社員 大枝 和之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、法令等の順守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査
報酬見積額の適切性等を検討の上、選定しております。
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が会
計監査を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又
は不再任に係る議案を株主総会に提案致します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、
監査実績報告、監査実施状況について精査しております。
その結果、有限責任監査法人トーマツは、会計監査人としての監査業務が適切であり、指摘する事項が
ないことから、適任であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
37,800 40,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
37,800 40,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
17,126 7,250
提出会社 － －
9,351 6,082 10,389 6,040
連結子会社
9,351 23,208 10,389 13,290
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関する助言・指導業務でありま
す。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関する助言・指導業務でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士からの見積提案をもとに、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して決定して
おります。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額及び監査役の
報酬限度額をそれぞれ決定しております。取締役報酬限度額は、従来年額170,000千円であったところ
2023年12月22日開催の定時株主総会において年額250,000千円に、監査役の報酬限度額は、従来年額
21,000千円であったところ2023年12月22日開催の定時株主総会において年額31,000千円に変更する旨を
決議いただいております。これらの変更は、当社グループの事業規模拡大や経営環境の変化に伴う取締
役の責務増大、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大に向けた取締役の意欲や士気向上
の必要性、企業統治に係る情勢の変化による監査役の責務増大等諸般の事情を考慮したものとなってお
ります。また、上記年額報酬とは別枠で、2020年12月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株
式報酬として取締役(社外取締役を含む)については年額66,000千円、監査役(社外監査役を除く)につい
ては4,000千円を上限として決議いただいております。
当社は、役員の個人別報酬等に係る決定方針について、取締役は取締役会にて、監査役は監査役会にて
決議しております。当該取締役会及び監査役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について
指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
a.基本報酬に関する方針
各取締役及び各監査役の基本報酬額にかかる決定機関及び手続は、「役員報酬規程」に次の通り定め
ております。尚、役員とは、株主総会にて選任された取締役及び監査役をいいます。
・役員報酬については、固定報酬額と業績連動報酬額とを合計した基本報酬月額をもって算出します。
その金額は、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けた上で、取締役
会において「役員報酬規程」を改定する形で決定します。固定報酬額部分の月額は、優秀な経営人材
の確保やモチベーション維持の観点、同規模の他上場企業との比較等を議論し、役位別に定めます。
また、業績連動報酬額部分については取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とし、①当該事業
年度の連結純利益や、②EBITDA（＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費、すべて連結
ベース）を複数年度平均で比較した増加額を指標として役位別に定めた割合で計算されます。
・取締役各人の報酬は取締役会にて、また、監査役各人の報酬は監査役会にて決定します。
・取締役各人の報酬決定については、「取締役会から代表取締役社長に一任することがある」と規定さ
れております。しかしながら、その役割は、「役員報酬規程」に定められている各役位別報酬に則っ
た報酬を各人に支給するだけであり、裁量権はありません。役員報酬の決定権限はあくまで取締役会
にあります。
・役員賞与については、「役員報酬規程」にて規定されていますが、実際に役員賞与が支給されたこと
はなく、役員賞与限度額が株主総会で承認を受けたことはありません。
b.非金銭報酬等(譲渡制限付株式)に関する方針
当社は、2020年12月24日開催の第64期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入する旨
決議されております。
取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を除く。以下、総称して「対象役員」という)に対
する譲渡制限付株式の割当てにかかる決定機関及び手続は、「取締役及び監査役に対する譲渡制限付株
式報酬制度」（以下、「本制度」という）及び「役員株式報酬規程」に次の通り定めております。
・当社は、対象役員に対して、株式発行又は自己株式の処分の方法により、株主総会で承認された金銭
報酬の総額及び発行又は処分される株式総数の範囲内で、対象役員の貢献度等諸般の事情を勘案して定
める数の譲渡制限付株式を交付いたします。
・本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は取締役(社外取締役を含む)については年
25,000株を、監査役(社外監査役を除く)については年1,500株を各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の上限の数といたします。
・なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。
・本制度により発行又は処分される譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日に
おける東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の
終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とはならない範囲で当
社取締役会において決定します。
・譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から退任時までとしております。
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当社は取締役会及び監査役会において、(4) ① a. に記載の基本報酬に関する方針に則って議論し、
基本報酬を決定しております。取締役の基本月額については、2023年12月15日開催の指名報酬委員会で
の議論を経て、2023年12月22日開催の取締役会において夫々改定されました。監査役の報酬月額につい
て も、同様の議論がなされ、2023年12月22日開催の監査役会において改定されました。また、譲渡制限
付株式報酬については、「取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度」及び「役員株式報酬規
程」に則り、2023年12月22日開催の取締役会において対象役員毎に支給する譲渡制限付株式の数を決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
195,754 149,494 46,260 4
（社外取締役を除く。）
監査役
13,853 11,797 2,056 1
（社外監査役を除く。）
35,242 22,392 12,850 5
社外役員
（注）取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、
譲渡制限付株式報酬61,166千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
報酬等の種類別の総額（千円）
氏名 の総額 役員区分 会社区分
基本報酬 非金銭報酬等
（千円）
107,662
石田 健一郎 取締役 提出会社 82,990 24,672
（注）石田 健一郎に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬24,672千円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます 。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応す
ることができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
13,887,217 14,767,282
現金及び預金
294,601 92,392
受取手形
2,933,908 2,545,443
売掛金
2,527,624 3,278,479
商品及び製品
1,082,031 1,557,250
仕掛品
1,300,821 1,385,679
原材料及び貯蔵品
1,510,113 1,937,070
その他
△ 2,902 △ 5,394
貸倒引当金
23,533,416 25,558,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,177,291 4,642,333
建物及び構築物
△ 2,330,056 △ 2,447,042
減価償却累計額
1,847,234 2,195,290
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,367,929 5,082,595
△ 3,055,171 △ 3,383,417
減価償却累計額
1,312,758 1,699,178
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,145,629 5,956,817
△ 4,774,059 △ 5,204,798
減価償却累計額
371,570 752,018
工具、器具及び備品（純額）
土地 235,118 257,294
83,121 83,121
リース資産
△ 37,404 △ 54,028
減価償却累計額
45,716 29,092
リース資産（純額）
建設仮勘定 520,152 181,930
501,386 615,363
使用権資産
△ 139,582 △ 164,247
減価償却累計額
361,804 451,116
使用権資産（純額）
4,694,355 5,565,922
有形固定資産合計
無形固定資産 135,738 159,761
投資その他の資産
598,886 1,106,455
繰延税金資産
466,233 415,135
その他
1,065,119 1,521,591
投資その他の資産合計
5,895,213 7,247,274
固定資産合計
29,428,630 32,805,478
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,344,571 485,929
買掛金
70,123 100,734
リース債務
459,691 471,020
未払金
1,587,544 2,071,269
未払法人税等
305,000 355,700
賞与引当金
※１ 1,650,731 ※１ 1,221,005
その他
5,417,662 4,705,659
流動負債合計
固定負債
346,279 358,422
リース債務
679,628 507,203
退職給付に係る負債
41,529 41,605
資産除去債務
48,141 47,345
その他
1,115,579 954,576
固定負債合計
6,533,242 5,660,235
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,929 1,421,929
資本金
418,773 418,773
資本剰余金
21,103,439 25,162,393
利益剰余金
△ 120,030 △ 382,888
自己株式
22,824,112 26,620,208
株主資本合計
その他の包括利益累計額
201,039 582,826
為替換算調整勘定
△ 147,766 △ 72,695
退職給付に係る調整累計額
53,272 510,130
その他の包括利益累計額合計
18,003 14,903
非支配株主持分
22,895,387 27,145,242
純資産合計
29,428,630 32,805,478
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 28,953,513 ※１ 33,616,724
売上高
15,776,697 18,314,753
売上原価
13,176,816 15,301,970
売上総利益
販売費及び一般管理費
118,849 133,102
販売手数料
361,785 438,388
荷造運搬費
995,395 1,079,418
広告宣伝費
3,765 6,510
貸倒引当金繰入額
187,868 194,800
役員報酬
933,700 1,061,259
給料及び賞与
13,800 17,600
賞与引当金繰入額
38,676 35,274
退職給付費用
113,190 124,966
株式報酬費用
94,753 115,058
保険料
165,634 204,667
減価償却費
538,751 618,000
支払手数料
※２ 1,228,383 ※２ 1,447,173
その他
4,794,555 5,476,220
販売費及び一般管理費合計
8,382,260 9,825,750
営業利益
営業外収益
2,773 8,819
受取利息
99,088
為替差益 -
20
受取保険金 -
10,365 10,631
補助金収入
11,364
特許和解金 -
20,281 25,933
雑収入
132,529 56,749
営業外収益合計
営業外費用
7,218 8,944
支払利息
2,750 2,500
障害者雇用納付金
6,819
為替差損 -
1,303 6,079
雑損失
11,271 24,343
営業外費用合計
8,503,518 9,858,156
経常利益
特別利益
※３ 51 ※３ 1,892
固定資産売却益
51 1,892
特別利益合計
特別損失
※４ - ※４ 878
固定資産売却損
878
特別損失合計 -
8,503,570 9,859,169
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,593,324 3,329,509
△ 108,362 △ 539,016
法人税等調整額
2,484,961 2,790,492
法人税等合計
6,018,609 7,068,677
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
- -
帰属する当期純損失（△）
6,018,609 7,068,677
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,018,609 7,068,677
当期純利益
その他の包括利益
411,645 378,688
為替換算調整勘定
75,158 75,070
退職給付に係る調整額
※１ 486,803 ※１ 453,758
その他の包括利益合計
6,505,413 7,522,435
包括利益
（内訳）
6,506,686 7,525,534
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 1,273 △ 3,099
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,421,929 418,773 17,290,836 △ 187,202 18,944,337
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,199,062 △ 2,199,062
親会社株主に帰属する当期純利益 6,018,609 6,018,609
自己株式の取得 △ 261 △ 261
自己株式の処分
△ 4,868 67,433 62,565
自己株式処分差損の振替 4,868 △ 4,868 -
連結範囲の変動 △ 2,074 △ 2,074
株主資本以外の項目の当期変動額
-
（純額）
当期変動額合計 - - 3,812,602 67,172 3,879,774
当期末残高 1,421,929 418,773 21,103,439 △ 120,030 22,824,112
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 210,606 △ 222,924 △ 433,531 18,003 18,528,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,199,062
親会社株主に帰属する当期純利益
6,018,609
自己株式の取得 △ 261
自己株式の処分 62,565
自己株式処分差損の振替 -
連結範囲の変動 △ 2,074
株主資本以外の項目の当期変動額
411,645 75,158 486,803 - 486,803
（純額）
当期変動額合計 411,645 75,158 486,803 - 4,366,578
当期末残高
201,039 △ 147,766 53,272 18,003 22,895,387
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,421,929 418,773 21,103,439 △ 120,030 22,824,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,005,059 △ 3,005,059
親会社株主に帰属する当期純利益
7,068,677 7,068,677
自己株式の取得 △ 353,599 △ 353,599
自己株式の処分 △ 4,663 90,741 86,077
自己株式処分差損の振替 4,663 △ 4,663 -
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期変動額
-
（純額）
当期変動額合計
- - 4,058,954 △ 262,858 3,796,096
当期末残高 1,421,929 418,773 25,162,393 △ 382,888 26,620,208
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 201,039 △ 147,766 53,272 18,003 22,895,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,005,059
親会社株主に帰属する当期純利益 7,068,677
自己株式の取得 △ 353,599
自己株式の処分
86,077
自己株式処分差損の振替
-
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期変動額
381,787 75,070 456,857 △ 3,099 453,758
（純額）
当期変動額合計 381,787 75,070 456,857 △ 3,099 4,249,854
当期末残高 582,826 △ 72,695 510,130 14,903 27,145,242
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,503,570 9,859,169
税金等調整前当期純利益
1,014,123 1,486,429
減価償却費
57 2,188
貸倒引当金の増減額（△は減少）
33,500 50,700
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47,888 △ 69,810
受取利息及び受取配当金 △ 2,773 △ 8,819
受取保険金 △ 20 -
補助金収入 △ 10,365 △ 10,631
7,218 8,944
支払利息
為替差損益（△は益） △ 155,397 △ 183,186
固定資産売却損益（△は益） △ 51 △ 1,013
743,933
売上債権の増減額（△は増加） △ 743,114
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,120,948 △ 1,081,709
564,660
仕入債務の増減額（△は減少） △ 970,079
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 159,393 △ 211,947
293,974
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 385,605
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 81,329 -
23,160 119,814
その他
8,118,983 9,348,378
小計
利息及び配当金の受取額 2,773 8,819
20
保険金の受取額 -
10,365 10,631
補助金の受取額
利息の支払額 △ 7,218 △ 8,944
△ 2,097,660 △ 3,004,117
法人税等の支払額
6,027,263 6,354,767
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,637,994 △ 2,237,150
310 2,037
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 64,662 △ 59,520
△ 143,368 △ 55,873
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,845,714 △ 2,350,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 261 △ 353,599
配当金の支払額 △ 2,198,662 △ 3,002,990
△ 71,973 △ 105,272
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,270,898 △ 3,461,862
502,642 337,666
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,413,292 880,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 11,426,062 13,887,217
47,862
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 13,887,217 ※ 14,767,282
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
・連結子会社の数 8 社
・連結子会社の名称
SHOEI (EUROPA) GMBH
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION
SHOEI ITALIA S.R.L.
SHOEI ASIA CO.,LTD.
首維(上海)摩托車用品有限公司
株式会社SHOEI SALES JAPAN
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、６月
30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財
務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
を行っております。
首維(上海)摩托車用品有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、連結決算日に仮決算を実施しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
ａ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっ
ております。
ｂ 仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内に
おける利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用し
ております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産
として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、
貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負
債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡 便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
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ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行ってお
り、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時か
ら 当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した
時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該
製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しておりま
す。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定し
ております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務
充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方針
① ヘッジ会計の方法
当社は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当社
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリス
ク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易
に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の
到来する流動性の高い短期的投資であります。
（重要な会計上の見積り）
１．商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 2,527,624 3,278,479
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、主に高級二輪乗車用ヘルメットです。これらは取得価額をもって連結貸借対照表価額として
おります。また、その収益性の低下について、将来の販売見込数や販売可能性を踏まえた価格設定を踏まえて、
営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の商品及び製品については、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込
価額まで切り下げております。
将来の販売見込数や販売可能性を踏まえた価格設定は、製品種類ごとの直近の販売実績や受注状況等を踏まえ
て、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき見積もっております。なお、経営環境の変化により市場に
おける需要が当社の見積りより悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価減が必要
となる可能性があります。
２．退職給付関係
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 679,628 507,203
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及
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び年金資産は、割引率、退職率、昇給率、死亡率、長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出さ
れております。
当社の割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支
払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当
て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在
価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。ま
た、長期期待運用収益率は、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより
決定しております。
したがって、これらの前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債や退職給付費用の金額に影響を与える可能性
があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 契約負債である前受金の金額は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
前受金 959,729 千円 480,628 千円
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
185,350 千円 195,265 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 19千円 機械装置及び運搬具 1,892千円
工具、器具及び備品 31千円 工具、器具及び備品 ―千円
計 51千円 計 1,892千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
――――――― 機械装置及び運搬具 50千円
工具、器具及び備品 828千円
計 878千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △79,480千円 △13,030千円
組替調整額 79,480千円 13,030千円
税効果調整前
―千円 ―千円
税効果額 ―千円 ―千円
繰延ヘッジ損益
―千円 ―千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 411,645千円 378,688千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 56,539千円 64,312千円
組替調整額 51,138千円 43,238千円
税効果調整前
107,677千円 107,550千円
税効果額 △32,518千円 △32,480千円
退職給付に係る調整額
75,158千円 75,070千円
その他の包括利益合計
486,803千円 453,758千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 26,856 千株 ― 千株 ― 千株 26,856 千株
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 39 千株 0 千株 14 千株 25 千株
（注）１．2022年１月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための自己株式の処分を行うことに
ついて決議し、2022年２月９日に自己株式11,400株を処分いたしました。
２．2022年７月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための自己株式の処分を行うことに
ついて決議し、2022年９月27日に自己株式2,600株を処分いたしました。
３.自己株式数の増加は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の一部失権に伴う自己株式の無償取得900株及び単
元未満株式の買い取りによる増加分52株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額
2021年12月23日開催第65期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類 普通株式
・配当金の総額 2,199,062千円
・１株当たり配当金額 82円
・基準日 2021年９月30日
・効力発生日 2021年12月24日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年12月23日開催第66期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類 普通株式
・配当金の原資 利益剰余金
・配当金の総額 3,005,059千円
・１株当たり配当金額 112円
・基準日 2022年９月30日
・効力発生日 2022年12月26日
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 26,856 千株 26,856 千株 ― 千株 53,713 千株
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施したことにより、発行済株式の総数
は26,856,858株増加し、53,713,716株となっております。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 25 千株 155 千株 21 千株 160 千株
（注）１．2023年４月１日付にて株式分割（１株を２株に分割）を実施しております。
２．2022年12月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて
決議し、2023年１月20日に自己株式11,900株を処分いたしました。
３．2023年７月28日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議し、2023年８月７日から2023年８月
16日までに自己株式140,000株を取得いたしました。
４．2023年７月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて
決議し、2023年９月26日に自己株式9,800株を処分いたしました。
５.その他の自己株式数の増加は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の一部失権に伴う自己株式の無償取得
1,600株及び単元未満株式の買い取りによる増加分166株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額
2022年12月23日開催の第66期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類 普通株式
・配当金の総額 3,005,059千円
・１株当たり配当金額 112円
・基準日 2022年９月30日
・効力発生日 2022年12月26日
（注）2022年12月23日開催の第66期定時株主総会決議による１株当たり配当額は、2023年４月１日付で実施した株
式分割前の金額を記載しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年12月22日開催の第67期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類 普通株式
・配当金の原資 利益剰余金
・配当金の総額 3,534,538千円
・１株当たり配当金額 66円
・基準日 2023年９月30日
・効力発生日 2023年12月25日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 13,887,217千円 14,767,282千円
現金及び現金同等物 13,887,217千円 14,767,282千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
販売促進活動において使用するトレーラー（「車両運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「 ３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法 」 に記載のとおりであります 。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
１年内 17,961 27,005
１年超 42,244 19,432
合計 60,205 46,438
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調
達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達し
ております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実
需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動
リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の
輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高
の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関
する事項 (７)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
リース債務(*2) 416,402 409,396 △7,005
負債計 416,402 409,396 △7,005
デリバティブ取引(*3) △85,784 △85,784 ―
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、
または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)リース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
リース債務(*2) 459,157 440,745 △18,412
負債計 459,157 440,745 △18,412
デリバティブ取引(*3) △70,987 △70,987 ―
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、
または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)リース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,887,217 ― ― ―
受取手形 294,601 ― ― ―
売掛金 2,933,908 ― ― ―
合計 17,115,727 ― ― ―
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 14,767,282 ― ― ―
受取手形 92,392 ― ― ―
売掛金 2,545,443 ― ― ―
合計 17,405,117 ― ― ―
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４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 70,123 73,297 56,119 49,429 39,399 128,035
合計 70,123 73,297 56,119 49,429 39,399 128,035
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 100,734 72,362 60,105 59,689 61,011 105,254
合計 100,734 72,362 60,105 59,689 61,011 105,254
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 ― △85,784 ― △85,784
負債計 ― △85,784 ― △85,784
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 ― △70,987 ― △70,987
負債計 ― △70,987 ― △70,987
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ― 409,396 ― 409,396
負債計 ― 409,396 ― 409,396
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ― 440,745 ― 440,745
負債計 ― 440,745 ― 440,745
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 評価損益
時価
１年超
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
ユーロ 543,680 ― △25,148 △25,148
米ドル 428,590 ― △60,635 △60,635
合計 972,270 ― △85,784 △85,784
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 評価損益
時価
１年超
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
ユーロ 1,876,323 ― △60,049 △60,049
米ドル 152,278 ― △10,938 △10,938
合計 2,028,601 ― △70,987 △70,987
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を
調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
退職給付債務の期首残高 2,219,323千円 2,199,256千円
勤務費用 135,603 134,668
利息費用 6,657 15,430
数理計算上の差異の発生額 △60,277 △62,372
退職給付の支払額 △102,050 △189,202
退職給付債務の期末残高 2,199,256 2,097,779
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
年金資産の期首残高 1,447,165千円 1,589,811千円
期待運用収益 10,853 11,923
数理計算上の差異の発生額 △3,738 1,940
事業主からの拠出額 235,431 248,952
退職給付の支払額 △99,900 △183,992
年金資産の期末残高 1,589,811 1,668,635
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 2,088,669千円 1,996,582千円
年金資産 △1,589,811 △1,668,635
498,858 327,947
非積立型制度の退職給付債務 110,587 101,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 609,445 429,144
退職給付に係る負債 609,445 429,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 609,445 429,144
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
勤務費用 135,603千円 134,668千円
利息費用 6,657 15,430
期待運用収益 △10,853 △11,923
数理計算上の差異の費用処理額 44,406 37,628
過去勤務費用の費用処理額 6,731 5,609
確定給付制度に係る退職給付費用 182,545 181,413
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
過去勤務費用 △6,731千円 △5,609千円
数理計算上の差異 △100,945 △101,940
合 計 △107,677 △107,550
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
未認識過去勤務費用 5,609千円 －千円
未認識数理計算上の差異 206,089 104,148
合 計 211,699 104,148
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
一般勘定 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
割引率 0.7％ 1.1％
長期期待運用収益率 0.75％ 0.75％
予想昇給率 1.7％ 1.7％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 61,582千円 70,182千円
退職給付費用 6,992 4,411
退職給付の支払額 △1,742 △1,472
為替換算調整勘定 3,350 4,936
退職給付に係る負債の期末残高 70,182 78,058
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 70,182千円 78,058千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 70,182 78,058
退職給付に係る負債 70,182 78,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 70,182 78,058
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,992千円 当連結会計年度 4,411千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 92,110千円 107,421千円
棚卸資産未実現損益 245,968千円 724,157千円
未払事業税 70,556千円 90,688千円
長期未払金 14,298千円 14,298千円
株式報酬費用 41,967千円 78,684千円
退職給付に係る負債 197,719千円 143,877千円
66,532千円 82,603千円
その他
繰延税金資産小計
729,152千円 1,241,731千円
△16,562千円 △15,935千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 712,589千円 1,225,796千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務) △3,570千円 △3,350千円
在外子会社留保利益 △110,132千円 △115,989千円
△26千円 －千円
未払事業税
繰延税金負債合計 △113,729千円 △119,340千円
繰延税金資産純額 598,860千円 1,106,455千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
－％ 30.2％
（調整）
法人税等税額控除 －％ △1.6％
－％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 28.3％
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経
過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年９月期に特別損失として一括計
上しております。
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20
年と見積り、割引率は0.507％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 41,455千円 41,529千円
期末残高 41,529千円 41,605千円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
地域別内訳
合計
アジア
日本 欧州 北米 その他
中国 その他
ヘルメット関連事業
二輪車用ヘルメット 5,348,381 11,157,902 4,839,934 3,004,454 1,159,630 686,557 26,196,861
官需用ヘルメット 29,943 － － － － － 29,943
その他 590,291 1,436,827 334,071 150,870 141,565 73,081 2,726,707
顧客との契約から生
5,968,617 12,594,730 5,174,005 3,155,324 1,301,195 759,639 28,953,513
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,968,617 12,594,730 5,174,005 3,155,324 1,301,195 759,639 28,953,513
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
地域別内訳
合計
アジア
日本 欧州 北米 その他
中国 その他
ヘルメット関連事業
二輪車用ヘルメット 5,631,743 12,527,764 3,125,384 5,948,229 1,592,110 972,952 29,798,184
官需用ヘルメット 75,617 － － － － － 75,617
その他 657,505 2,130,984 403,636 366,084 136,951 47,759 3,742,922
顧客との契約から生 1,020,71
6,364,866 14,658,748 3,529,021 6,314,314 1,729,061 33,616,724
じる収益 1
その他の収益 － － － － － － －
1,020,71
外部顧客への売上高 6,364,866 14,658,748 3,529,021 6,314,314 1,729,061 33,616,724
1
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高でありま
す。前受金は収益の認識に伴い取り崩され、期首残高はその全額が当連結会計年度に収益として認識されて
おります。
なお、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
期首残高 期末残高
前受金 934,402 959,729
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
期首残高 期末残高
前受金 959,729 480,628
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）及び当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、
国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開
するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能の
みを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全
体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
欧州 北米 アジア
日本 フランス ドイツ その他 米国 その他 中国 その他 その他 合計
5,968,617 2,619,799 2,760,192 7,214,737 4,882,569 291,436 3,155,324 1,301,195 759,639 28,953,513
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HELMET HOUSE INC.
4,779,267 ヘルメット関連事業
岡田商事㈱ 4,196,738 ヘルメット関連事業
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、
記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
欧州 北米 アジア
日本 フランス ドイツ その他 米国 その他 中国 その他 その他 合計
6,364,866 2,773,483 3,518,052 8,367,212 3,156,720 372,300 6,314,314 1,729,061 1,020,711 33,616,724
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
岡田商事㈱ 4,255,247 ヘルメット関連事業
XIAMEN CHUANGJIAN HELMETS CO.,LTD.
3,709,618 ヘルメット関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 426円33銭 506円60銭
１株当たり当期純利益 112円18銭 131円73銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式がない 期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度(2022年９月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益を算出しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
6,018,609 7,068,677
利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,018,609 7,068,677
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,649 53,658
（重要な後発事象）
当社は、2023年11月15日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
1,200,000株（上限）
③ 取得する期間
2023年11月16日～2024年３月31日
④ 取得価額の総額
2,000,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,117,312 15,216,229 24,591,595 33,616,724
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,444,569 4,894,034 8,128,574 9,859,169
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
1,712,624 3,456,916 5,689,166 7,068,677
利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 31.92 64.41 105.99 131.73
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 31.92 32.49 41.58 25.73
(注) 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
10,713,935 12,995,465
現金及び預金
※１ 2,313,548 ※１ 3,695,519
売掛金
1,134,806 1,029,101
商品及び製品
1,082,031 1,557,250
仕掛品
1,300,821 1,385,679
原材料及び貯蔵品
※１ 365,418 ※１ 637,351
未収入金
226,606 270,965
前払費用
※１ 985,015 ※１ 1,270,725
その他
18,122,183 22,842,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,586,636 1,933,027
建物
255,144 256,606
構築物
1,297,284 1,685,614
機械及び装置
7,354 6,348
車両運搬具
328,895 711,912
工具、器具及び備品
235,118 257,294
土地
45,716 29,092
リース資産
517,070 155,581
建設仮勘定
4,273,221 5,035,477
有形固定資産合計
無形固定資産
100,163 122,956
ソフトウエア
17,946 21,436
その他
118,110 144,393
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,108 21,108
関係会社株式
330,145 330,145
関係会社出資金
388,500 454,210
繰延税金資産
※１ 472,130 ※１ 404,958
その他
1,211,884 1,210,423
投資その他の資産合計
5,603,217 6,390,294
固定資産合計
23,725,400 29,232,354
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,092,131 1,182,999
買掛金
19,540 21,693
リース債務
959,729 480,628
前受金
536,992 466,362
未払金
※１ 109,695 ※１ 128,502
未払費用
1,506,824 1,946,100
未払法人税等
305,000 355,700
賞与引当金
202,272 217,138
その他
4,732,187 4,799,123
流動負債合計
固定負債
26,054 7,231
リース債務
420,678 344,029
退職給付引当金
41,529 41,605
資産除去債務
47,345 47,345
その他
535,607 440,210
固定負債合計
5,267,794 5,239,334
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,929 1,421,929
資本金
資本剰余金
418,773 418,773
資本準備金
418,773 418,773
資本剰余金合計
利益剰余金
29,500 29,500
利益準備金
その他利益剰余金
16,707,433 22,505,705
繰越利益剰余金
16,736,933 22,535,205
利益剰余金合計
自己株式 △ 120,030 △ 382,888
18,457,605 23,993,019
株主資本合計
18,457,605 23,993,019
純資産合計
23,725,400 29,232,354
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
※１ 25,430,070 ※１ 31,409,832
製品売上高
5,396 3,437
その他の収益
25,435,467 31,413,269
売上高合計
売上原価
921,353 1,134,806
製品期首棚卸高
15,046,117 18,073,061
当期製品製造原価
15,967,470 19,207,868
合計
※２ 20,925 ※２ 7,734
他勘定振替高
1,134,806 1,029,101
製品期末棚卸高
14,811,737 18,171,032
製品売上原価
10,623,729 13,242,237
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 192,085 ※１ 215,233
荷造運搬費
※１ 791,366 ※１ 849,940
広告宣伝費
※１ 169,710 ※１ 183,684
役員報酬
※１ 435,408 ※１ 438,754
給料及び賞与
13,800 17,600
賞与引当金繰入額
35,625 31,268
退職給付費用
113,190 124,966
株式報酬費用
47,100 57,425
保険料
83,214 94,891
減価償却費
※１ 415,360 ※１ 445,609
支払手数料
※１ 874,444 ※１ 957,445
その他
3,171,307 3,416,818
販売費及び一般管理費合計
7,452,422 9,825,419
営業利益
営業外収益
3,746 9,258
受取利息
754,140 1,808,364
受取配当金
81,497
為替差益 -
20
受取保険金 -
8,907 7,658
補助金収入
25,062 49,218
雑収入
873,373 1,874,499
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業外費用
2,750 2,500
障害者雇用納付金
17,510
為替差損 -
1,272 3,837
雑損失
4,022 23,848
営業外費用合計
8,321,774 11,676,071
経常利益
特別利益
※３ 51 ※３ 134
固定資産売却益
51 134
特別利益合計
特別損失
※４ - ※４ 828
固定資産売却損
828
特別損失合計 -
8,321,826 11,675,377
税引前当期純利益
2,243,534 2,933,093
法人税、住民税及び事業税
△ 40,598 △ 65,710
法人税等調整額
2,202,936 2,867,383
法人税等合計
6,118,889 8,807,994
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 7,487,857 49.4 9,143,120 49.2
Ⅱ 労務費 3,638,009 24.0 4,013,844 21.6
4,030,827 5,419,130
Ⅲ 経費 ※２ 26.6 29.2
当期総製造費用 100.0 100.0
15,156,694 18,576,095
999,435 1,082,031
期首仕掛品棚卸高
合計
16,156,130 19,658,127
期末仕掛品棚卸高 1,082,031 1,557,250
27,981 27,815
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 15,046,117 18,073,061
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
工程別総合原価計算によっております。 工程別総合原価計算によっております。
※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。 ※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。
外注加工費 2,106,243千円 外注加工費 2,756,098千円
減価償却費 848,488千円 減価償却費 1,281,762千円
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
有形固定資産 5,024千円 有形固定資産 4,845千円
販売費及び一般管理費 22,957千円 販売費及び一般管理費 22,969千円
計 27,981千円 計 27,815千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,421,929 418,773 - 418,773 29,500 12,792,474 12,821,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,199,062 △ 2,199,062
当期純利益
6,118,889 6,118,889
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4,868 △ 4,868
自己株式処分差損の振替
4,868 4,868 △ 4,868 △ 4,868
当期変動額合計 - - - - - 3,914,958 3,914,958
当期末残高 1,421,929 418,773 - 418,773 29,500 16,707,433 16,736,933
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 187,202 14,475,475 14,475,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,199,062 △ 2,199,062
当期純利益 6,118,889 6,118,889
自己株式の取得 △ 261 △ 261 △ 261
自己株式の処分
67,433 62,565 62,565
自己株式処分差損の振替 - -
当期変動額合計 67,172 3,982,130 3,982,130
当期末残高
△ 120,030 18,457,605 18,457,605
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,421,929 418,773 - 418,773 29,500 16,707,433 16,736,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,005,059 △ 3,005,059
当期純利益 8,807,994 8,807,994
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4,663 △ 4,663
自己株式処分差損の振替 4,663 4,663 △ 4,663 △ 4,663
当期変動額合計 - - - - - 5,798,271 5,798,271
当期末残高
1,421,929 418,773 - 418,773 29,500 22,505,705 22,535,205
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 120,030 18,457,605 18,457,605
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,005,059 △ 3,005,059
当期純利益 8,807,994 8,807,994
自己株式の取得 △ 353,599 △ 353,599 △ 353,599
自己株式の処分 90,741 86,077 86,077
自己株式処分差損の振替
-
当期変動額合計 △ 262,858 5,535,413 5,535,413
当期末残高 △ 382,888 23,993,019 23,993,019
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定
しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～24年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用につ
いては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発
生事業年度から費用処理する方法を採用しております。
ｃ．退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行ってお
り、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から
当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点
で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に
対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定し
ております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充
足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。
８ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額
以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
時価との比較分析により、事業年度末にその有効性評価を行っております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．退職給付関係
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 420,678 344,029
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.退職給付関係」の内容と同一
であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期金銭債権 540,134千円 2,419,379千円
長期金銭債権 111,000千円 96,000千円
短期金銭債務 82,665千円 51,750千円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業収益 7,212,625千円 営業収益 10,190,275千円
営業費用 259,591千円 営業費用 244,652千円
※２ 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売費及び一般管理費 19,630千円 販売費及び一般管理費 6,642千円
棚卸資産除却損 1,295千円 棚卸資産除却損 1,091千円
計 20,925千円 計 7,734千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
車両運搬具 19千円 車両運搬具 134千円
工具器具備品 31千円 工具器具備品 ―千円
計 51千円 計 134千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
工具器具備品 828千円
―――――――
計 828千円
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,108千円、関係会社出資金330,145千円、前事
業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,108千円、関係会社出資金330,145千円）は市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 92,110千円 107,421千円
未払事業税 70,556千円 89,666千円
長期未払金 14,298千円 14,298千円
株式報酬費用 41,967千円 78,684千円
退職給付引当金 126,646千円 103,896千円
63,054千円 79,529千円
その他
繰延税金資産小計
408,633千円 473,496千円
△16,562千円 △15,935千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 392,070千円 457,561千円
繰延税金負債
△3,570千円 △3,350千円
建物附属設備(資産除去債務)
繰延税金負債合計 △3,570千円 △3,350千円
繰延税金資産純額 388,500千円 454,210千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算定されない項目 △2.6％ △4.4％
法人税等税額控除 △2.2％ △1.4％
1.1％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4％ 24.6％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2023年11月15日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
1,200,000株（上限）
③ 取得する期間
2023年11月16日～2024年３月31日
④ 取得価額の総額
2,000,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,586,636 482,452 － 136,061 1,933,027 2,054,196
構築物 255,144 28,973 － 27,511 256,606 371,742
機械及び装置
1,297,284 856,562 － 468,233 1,685,614 3,277,253
車両運搬具 7,354 3,786 0 4,792 6,348 73,313
工具、器具及び備品 328,895 1,064,246 973 680,256 711,912 5,036,269
土地 235,118 22,175 － － 257,294 －
リース資産 45,716 － － 16,624 29,092 54,028
建設仮勘定
517,070 2,096,707 2,458,197 － 155,581 －
計
4,273,221 4,554,905 2,459,171 1,333,479 5,035,477 10,866,803
無形固定資産
ソフトウエア 100,163 59,648 － 36,854 122,956 －
その他 17,946 63,188 59,648 50 21,436 －
計 118,110 122,836 59,648 36,904 144,393 －
（注） 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 工場建物増改築工事 195,271千円
工場諸設備工事 90,421千円
SHOEI SALES JAPAN内装工事 68,075千円
機械及び装置 塗装関連機器 331,153千円
成形関連機器 254,307千円
共通機器 106,915千円
工具、器具及び備品 金型・転写紙製版代 955,951千円
SHOEI SALES JAPAN什器等 19,867千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 305,000 355,700 305,000 355,700
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 当社ウェブサイト
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株式の権利制限
当社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2021年10月１日 2022年12月26日
書類並びに確認書 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
(第66期)
(2）内部統制報告書及びその添付 事業年度 自 2021年10月１日 2022年12月26日
書類 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
(第66期)
(3）四半期報告書及び確認書 (第67期第１四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(第67期第２四半期) 自 2023年１月１日 2023年５月12日
至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
(第67期第３四半期) 自 2023年４月１日 2023年８月10日
至 2023年６月30日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2022年12月26日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 関東財務局長に提出。
９号の２の規定に基づく臨時報告書。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2023年12月25日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 関東財務局長に提出。
９号の２の規定に基づく臨時報告書。
(5）有価証券届出書及びその添付 2022年12月23日
書類 関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書の訂正届出書 2022年12月23日提出の有価証券届出書に係る 2022年12月26日
訂正届出書。 関東財務局長に提出。
(7）自己株券買付状況報告書 報告期間(自2023年７月31日 至2023年７月31 2023年８月10日
日) 関東財務局長に提出。
報告期間(自2023年８月１日 至2023年８月31 2023年９月12日
日) 関東財務局長に提出。
報告期間(自2023年11月16日 至2023年11月30 2023年12月14日
日) 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月22日
株式会社ＳＨＯＥＩ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＨＯＥＩの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売子会社の製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は
及び製品3,278,479千円が計上されており、その合計金額 主に以下の監査手続を実施した。
は総資産の10.0%を占めている。また、その多くは「第一 （１）内部統制の評価
部【企業情報】第１【企業の概況】４【関係会社の状 販売子会社の製品の評価に関連する内部統制の整備状
況】」に記載の販売子会社において計上されている。 況の有効性を評価した。内部統制には、販売実績等を踏ま
これらの商品及び製品について、会社は 【注記事項】 えた将来の販売見込数や販売可能性を踏まえた価格設定の
「（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価」 に レビューに係る内部統制が含まれる。
記載のとおり、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし （２）販売子会社の製品の評価の適切性の検討
ている。さらに、その収益性の低下について、将来の販売 販売子会社の製品の評価の適切性について、以下の監
見込数や販売可能性を踏まえた価格設定を踏まえて、営業 査手続を実施した
循環過程から外れた滞留又は処分見込等の商品及び製品に ・経営者及び販売計画の責任者への質問、販売計画の関連
ついては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで 資料の閲覧、さらに期末日後の販売実績等との比較を実
切り下げている。 施することで、会社の評価方針の基礎となる将来の販売
会社が事業を営む高級二輪乗車用ヘルメット市場は、コ 見込数や販売可能性を踏まえた価格設定を検討した。
ロナ禍において二輪乗用車が三密を避ける移動手段・レ ・将来の販売見込数や販売可能性を踏まえた価格設定に基
ジャーとして人気が高まったこと等で需要が拡大してお づき、営業循環過程から外れた製品が、帳簿価額の切り
り、好調な販売が継続していた。しかし、足元ではポスト 下げの対象として適切に選定されているかどうかを検討
コロナにおける同ブームの減速に加え、欧州での天候不順 した。また、評価損の計上額を再計算し、その正確性に
等の影響により、販売にかつての勢いが衰えてきており、 ついて検討した。
上述の販売子会社において製品が増加している。また、欧 ・当連結会計期間における販売価格の値下げ又は処分の有
州における規格改定による新モデル需要に伴い、在庫と 無を経営者及び販売計画の責任者への質問、また関連資
なっている旧規格のヘルメットが帳簿価額を下回る価格で 料の閲覧をし、前連結会計年度の製品の評価損の十分性
販売されるリスクが存在している。 を検討することで、会社の将来の販売見込数や販売可能
販売子会社の製品の評価に用いる将来の販売見込数や販 性を踏まえた価格設定の見積りに関する精度を検討し
売可能性を踏まえた価格設定は、期末日後の販売実績等を た。
踏まえているものの、将来の予測が含まれることから会計
上の見積りに不確実性が伴う。したがって、当監査法人は
販売子会社の製品の評価を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＨＯＥＩの2023年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＨＯＥＩが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月22日
株式会社ＳＨＯＥＩ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＨＯＥＩの2022年10月１日から2023年９月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＨＯＥＩの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外売上の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の損益計算書の売上高31,413,269千円 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主
から 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）【関連情 に以下の監査手続を実施した。
報】２．地域ごとの情報（１）売上高」 に記載の日本の売 （１）内部統制の評価
上高6,364,866千円を控除した後の金額25,048,403千円 海外子会社及び海外代理店に対する売上の期間帰属に
は、全て海外子会社及び海外代理店に対する売上である。 関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価
海外子会社及び海外代理店に対する売上は、 【注記事 した。内部統制には、海外営業部の売上処理担当者以外の
項】「（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」 に 第三者が、売上実績表と船荷証券の整合性を確認する内部
記載のとおり、船積み時点で収益を認識している。また、 統制が含まれる。
当該取引については、海外営業部の売上処理担当者以外の （２）売上高の期間帰属の適切性の検討
第三者が、売上計上の元資料である売上実績表と船荷証券 期末日前後に行われる海外子会社及び海外代理店に対
の整合性を確認している。 する売上の期間帰属について、以下の監査手続を実施し
会社が海外向けに販売する製品は、工場から港へ搬送さ た。
れ、海外営業部の在庫として外部倉庫に保管されるが、国 ・期末月の海外子会社及び海外代理店に対する売上高につ
内向け売上取引と比較して一回に出荷される製品種類及び いて著増減を把握するために、海外子会社及び海外代理
個数が多く金額も多額となる。また、大多数の製品が揃っ 店別売上高の月次推移分析を実施した。
ているにもかかわらず一部の製品の生産が完了していない ・決算日前後一定期間における海外子会社及び海外代理店
ため船積みができず、工場出荷から売上計上までの期間が 向け売上全件について、船荷証券・売上実績表・売上伝
長期化することがある。加えて、船積みスペース確保の状 票が総勘定元帳と整合しているかどうか検討した。
況や運航スケジュールの変更により、船積み日が必ずしも ・海外営業部の製品在庫を保管している倉庫業者に対し在
当初予定通りの日程とならない場合がある。 庫確認状を送付し、期末において外部倉庫に保管されて
特にこのような取引が期末日前後に行われる場合には、 いる製品の数量が会社の帳簿数量と相違ないか検討し
会社の海外子会社及び海外代理店に対する売上が適切な期 た。
間に計上されないリスクがあり、会社の財務諸表に重要な
影響を与える可能性があると考えられる。
したがって、当監査法人は会社の海外子会社及び海外代
理店に対する売上の期間帰属を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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