株式会社しまむら 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/08/21－2023/11/20)
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株式会社しまむら(E03137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2023年８月21日 至 2023年11月20日）
【会社名】 株式会社しまむら
【英訳名】 SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】 （048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】 （048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
２月21日 ２月21日 ２月21日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月20日 11月20日 ２月20日
463,903 479,660 616,125
売上高 （百万円）
45,527 46,790 54,383
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
31,711 33,077 38,021
（百万円）
（当期）純利益
31,835 33,944 38,236
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
433,652 464,081 440,048
純資産額 （百万円）
515,925 542,593 502,552
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
862.86 900.04 1,034.57
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
84.1 85.5 87.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
25,700 24,123 41,552
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,325
（百万円） △ 18,445 △ 66,190
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,173 △ 9,916 △ 9,198
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
180,558 165,216 217,157
（百万円）
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
８月21日 ８月21日
会計期間
至2022年 至2023年
11月20日 11月20日
301.77 329.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第３四半期連結会計期間末（2023年11月20日）現在において判断
したものであります。
１）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、400億41百万円増加し、5,425億93百万円と
なりました。これは主として、投資その他の資産のその他の増加179億59百万円、商品の増加177億68百万円、有
価証券の増加131億円、売掛金の増加104億80百万円、流動資産のその他の増加10億32百万円、現金及び預金の減
少209億40百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、160億８百万円増加し、785億11百万円となりました。これは主として買掛金の
増加163億円、流動負債のその他の増加66億41百万円、賞与引当金の減少41億88百万円、未払法人税等の減少31
億12百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、240億32百万円増加し、4,640億81百万円となりました。これは主として利益
剰余金の増加231億55百万円によるものです。
２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、７～９月期の実質GDPが年率換算2.9％減となり、４四半期
ぶりのマイナス成長となりました。また、10月の消費者物価指数は前年同月比で2.9％上昇し、個人消費の減少
が景気回復のペースを緩やかなものにしています。世界経済では、米国は７～９月期の実質GDP成長率が５期連
続でプラスとなった一方、インフレ高止まりなどの懸念も続いています。欧州でも９月まで続いた利上げなどに
よる景気停滞が続いており、中国では不動産不況が長期化するなど、今後の見通しは不透明となっています。
①消費環境の概要
・当第３四半期連結累計期間の国内消費環境は、猛暑の影響による生鮮食品の価格高騰や、政府による電気・ガス
料金の補助金が10月に半減したことなどにより、10月の消費支出は前年同月比で８ヵ月連続のマイナスとなりま
した。一方で、賃上げによる所得増加や失業率低下による雇用環境の改善などにより、11月には消費者心理が
２ヵ月連続で改善したものの、今後もインフレ警戒感を背景とした節約志向が個人消費に影響すると思われま
す。
・天候については、10月上旬までは全国的に残暑が続きましたが、10月中旬に一時的に平年並みの気温となり、北
海道では最高気温が10℃を下回る寒い日もありました。10月下旬から11月上旬は関東以西で日中の気温が再び上
昇し、関東では夏日も記録しました。11月中旬にはようやく平年並みの低い気温となり、朝晩の冷え込みも強ま
りました。当該期間は季節外れの高気温の日が非常に多く、秋冬物の販売には厳しい気候でした。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは2023年度のグループ統一テーマを“リ・ボーンFinalステージ『応用から
完成へ』”とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途を付
け、この３年間で積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていき、“見て触れて、楽しく選んで、気軽に
お買い物が出来る店”の高度化を推し進め、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けしています。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、ブランド力の進化のため、自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライ
ヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）を強化し、PBでは高価格帯「CLOSSHI
PREMIUM」の拡充と暖か素材を使用した「FIBER HEAT」のアウター衣料へのラインロビングが客単価向上に奏功
しました。JBはインフルエンサー企画が好調で、婦人大きいサイズ部門のサイズロビングも顧客層拡大に効果的
でした。
・広告宣伝では、残暑と暖冬の日が続く中、創業70周年企画や各種フェアを週替わりで打ち出し、集客に繋げまし
た。デジタル販促の拡大では、写真撮影や動画編集を一部内製化し、作業時間短縮と経費削減を進めました。
・商品調達では、仕入原価上昇への対応として海外サプライヤーと直接取引する貿易部の活用でASEAN生産の拡大
を進め、暖冬対応では、アウター衣料や肌着を中心に生地契約を活用した冬物在庫の適正化を進めました。
当第３四半期連結累計期間は９店舗を開設、13店舗を閉店し、1,414店舗となりました。
また売上高は前年同期比3.8％増の3,595億86百万円となりました。
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④アベイル事業
アベイル事業は、メンズとレディースのアウター衣料でJBの品揃えを強化しました。トレンドではY2Kファッシ
ョンや韓国企画が好調で、カップルコーデやインフルエンサー企画も集客に繋がり、ローティーン向けやSサイ
ズの拡大は顧客層拡大に効果的でした。服飾雑貨では厚底スニーカーやショルダーバッグ、キャラクター雑貨が
好調でした。個店対応では都市部専用の品揃えとチラシ配布を行い、対象店舗の売上に寄与しました。
当第３四半期連結累計期間は１店舗を開設、３店舗を閉店し、311店舗となりました。
また売上高は前年同期比3.8％増の471億69百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、PBとJBの品揃えを拡充し、サステナブル素材の商品を拡大したPBの「BIRTHDAY PLUS（バー
スデイ プラス）」や高価格帯を拡大した新生児向けJBの「Cottoli（コトリ）」が好調でした。一方で巣ごもり
需要の反動や高気温が続いた影響により、衛生雑貨や冬物商品は昨年を下回る売上となりました。販促ではSNS
によるデジタル販促を拡大し販促媒体の多様化を進め、SNSでのライブコマースも集客に効果的でした。
当第３四半期連結累計期間は７店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は319店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.3％減の558億９百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、アウター衣料のJBの品揃えを強化し、JBの「tsukuru＆Lin.（ツクル アンド リン）」では
インフルエンサーやキャラクターとのコラボ企画を拡大して新規顧客の獲得に繋げました。雑貨ではお出掛け需
要によりランチ用品やコスメが好調でした。ギフト対応では品揃えを強化した靴下やハンカチのラッピング件数
が増加しました。一方で、インテリアやキッチン用品は巣ごもり需要の反動で昨年売上を下回りました。
当第３四半期連結累計期間は７店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は117店舗となりました。
また売上高は前年同期比1.4％増の109億35百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、高気温の影響で冬物ブーツの売れ行きが不振だった一方で、ヤング向け商品の拡充や新規ブラ
ンドの取扱い開始など、ラインロビングを強化したレディースとメンズのスニーカーとカジュアルシューズが好
調でした。服飾雑貨では帽子や手袋、バッグが売上を伸ばしました。販促ではテーマ性を重視したチラシの打ち
出しやSNSでの情報発信を強化し、販促媒体の種類を拡大したことが集客力向上に繋がりました。
当第３四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は15店舗となりました。
また売上高は前年同期比9.1％増の６億23百万円となりました。
⑧以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,741億24百万円（前年同期比3.2％増）、
営業利益454億42百万円（同2.0％増）、経常利益466億35百万円（同2.3％増）、四半期純利益は329億36百万円
（同3.2％増）となりました。
⑨思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし
て、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めて
います。商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBの拡大により他社との差別化を図り、キャラクタ
ーやスポーツ、ビジネスやアウトドアなどの品揃え拡大が客数増加に効果的でした。販売力の強化では、現地の
有名インフルエンサーとのコラボ企画やデジタル販促の拡大が新規顧客の獲得に繋がりました。
当第３四半期連結累計期間は２店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は41店舗となりました。
また売上高は前年同期比14.3％増の11億70百万NT$（55億35百万円）となりました。
⑩以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,796億60百万円（前年同期比3.4％増）、営業利
益456億49百万円（同2.5％増）、経常利益467億90百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
330億77百万円（同4.3％増）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等
による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ153億41百万円減少し、
1,652億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、15億77百万円減少し、241億23百万円とな
りました。これは税金等調整前四半期純利益464億71百万円、仕入債務の増加額162億85百万円、その他の流動負
債の増加額65億97百万円、減価償却費44億15百万円等に対し、棚卸資産の増加額177億27百万円、法人税等の支
払額162億89百万円、売上債権の増加額104億80百万円、賞与引当金の減少額41億92百万円、その他の流動資産の
増加額11億73百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、477億44百万円増加し、661億90百万円となりま
した。これは有価証券の取得による支出2,399億99百万円、投資有価証券の取得による支出178億７百万円、有形
固定資産の取得による支出59億44百万円等に対し、有価証券の償還による収入1,964億99百万円、差入保証金の
回収による収入18億87百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、７億42百万円増加し、99億16百万円となりま
した。これは配当金の支払額99億円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月26日)
(2023年11月20日) 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
36,913,299 36,913,299
普通株式 社における標準と
プライム市場
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
36,913,299 36,913,299
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2023年８月21日～
－ 36,913,299 － 17,086 － 18,637
2023年11月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
161,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,643,200 366,432
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
108,499
単元未満株式 普通株式 － －
36,913,299
発行済株式総数 － －
366,432
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
埼玉県さいたま市大宮区
161,600 161,600 0.44
株式会社しまむら －
北袋町１丁目602番１号
161,600 161,600 0.44
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は162,020株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023
年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年11月20日)
資産の部
流動資産
186,157 165,216
現金及び預金
10,217 20,697
売掛金
77,000 90,100
有価証券
54,266 72,035
商品
4,775 5,807
その他
332,416 353,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,515 86,128
建物及び構築物（純額）
49,170 49,954
土地
2,627 2,666
その他（純額）
137,314 138,750
有形固定資産合計
無形固定資産
928 1,007
その他
928 1,007
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,144 16,239
差入保証金
14,792 32,752
その他
△ 44 △ 15
貸倒引当金
31,893 48,976
投資その他の資産合計
170,135 188,734
固定資産合計
502,552 542,593
資産合計
負債の部
流動負債
24,285 40,586
買掛金
9,252 6,140
未払法人税等
4,268 79
賞与引当金
35
執行役員賞与引当金 －
14,691 21,332
その他
52,498 68,173
流動負債合計
固定負債
1,138 1,165
定時社員退職功労引当金
119 123
役員退職慰労引当金
231 298
執行役員退職慰労引当金
1,814 1,901
退職給付に係る負債
6,255 6,405
資産除去債務
444 443
その他
10,005 10,338
固定負債合計
62,503 78,511
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年11月20日)
純資産の部
株主資本
17,086 17,086
資本金
18,645 18,655
資本剰余金
402,112 425,267
利益剰余金
△ 1,409 △ 1,408
自己株式
436,434 459,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,005 4,950
その他有価証券評価差額金
4 0
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 265 △ 349
△ 130 △ 120
退職給付に係る調整累計額
3,614 4,481
その他の包括利益累計額合計
440,048 464,081
純資産合計
502,552 542,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
463,903 479,660
売上高
304,103 312,974
売上原価
159,800 166,685
売上総利益
1,055 1,068
営業収入
160,855 167,753
営業総利益
116,308 122,103
販売費及び一般管理費
44,547 45,649
営業利益
営業外収益
92 124
受取利息
158 179
受取配当金
1
投資有価証券売却益 －
120 117
包装資材売却益
14 176
受取補償金
392 306
為替差益
206 238
雑収入
985 1,145
営業外収益合計
営業外費用
1 1
整理済商品券回収損
4 4
雑損失
5 5
営業外費用合計
45,527 46,790
経常利益
特別利益
1 16
雇用調整助成金
1 16
特別利益合計
特別損失
89 80
固定資産除売却損
166 233
減損損失
183 9
災害による損失
32 11
その他
471 334
特別損失合計
45,057 46,471
税金等調整前四半期純利益
13,345 13,393
法人税等
31,711 33,077
四半期純利益
31,711 33,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
31,711 33,077
四半期純利益
その他の包括利益
265 945
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 48 △ 4
為替換算調整勘定 △ 89 △ 83
9
△ 2
退職給付に係る調整額
123 866
その他の包括利益合計
31,835 33,944
四半期包括利益
（内訳）
31,835 33,944
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,057 46,471
税金等調整前四半期純利益
4,416 4,415
減価償却費
166 233
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,865 △ 4,192
41 35
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）
29 26
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）
2 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
45 66
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
90 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 251 △ 304
為替差損益（△は益） △ 378 △ 291
88 80
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,194 △ 10,480
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,849 △ 17,727
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,801 △ 1,173
15,807 16,285
仕入債務の増減額（△は減少）
8,157 6,597
その他の流動負債の増減額（△は減少）
187 59
その他
40,750 40,188
小計
180 224
利息及び配当金の受取額
△ 15,231 △ 16,289
法人税等の支払額
25,700 24,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,000 －
16,000
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 121,000 △ 239,999
98,000 196,499
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,693 △ 5,944
0 1
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 17,807
1
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 1,746 △ 766
2,084 1,887
差入保証金の回収による収入
△ 90 △ 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,445 △ 66,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 16
△ 9,163 △ 9,900
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,173 △ 9,916
50 43
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,869 △ 51,940
182,427 217,157
現金及び現金同等物の期首残高
※ 180,558 ※ 165,216
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年11月20日） 至 2023年11月20日）
現金及び預金勘定 179,058百万円 165,216百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
1,500 －
る譲渡性預金（有価証券）
現金及び現金同等物 180,558 165,216
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年２月21日 至2022年11月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 4,777 130.00 2022年２月20日 2022年５月16日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月３日
普通株式 4,410 120.00 2022年８月20日 2022年10月31日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自2023年２月21日 至2023年11月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 5,145 140.00 2023年２月20日 2023年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月２日
普通株式 4,777 130.00 2023年８月20日 2023年10月31日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年２月21日 至2022年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
日本 海外 合計 調整額
計上額
（注）
売上高
459,276 4,627 463,903 463,903
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
459,276 4,627 463,903 463,903
計 －
44,561 44,547 44,547
セグメント利益又は損失（△） △ 13 －
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年２月21日 至2023年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
日本 海外 合計 調整額
計上額
（注）
売上高
474,124 5,535 479,660 479,660
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
474,124 5,535 479,660 479,660
計 －
45,442 207 45,649 45,649
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年11月20日） 至 2023年11月20日）
しまむら 346,456 359,586
アベイル 45,461 47,169
バースデイ 56,004 55,809
日本
シャンブル 10,781 10,935
ディバロ 571 623
計 459,276 474,124
海外 4,627 5,535
その他 466 472
顧客との契約から生じる収益 464,370 480,132
その他の収益（注） 589 596
外部顧客への収益 464,959 480,728
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年11月20日） 至 2023年11月20日）
１株当たり四半期純利益金額 862円86銭 900円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
31,711 33,077
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,711 33,077
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,751 36,751
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変
更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式
の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2024年２月20日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 36,913,299株
今回の分割により増加する株式数 36,913,299株
株式分割後の発行済株式総数 73,826,598株
株式分割後の発行可能株式総数 240,000,000株
３．日程
基準日公告日 2024年２月５日（月）
基準日 2024年２月20日（火）
効力発生日 2024年２月21日（水）
４．定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年２月21日（水）をもって、当社定
款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。 (下線は変更部分)
変更前 変更後
第６条 発行可能株式総数 第６条 発行可能株式総数
当会社の発行可能株式総数は、 12,000万株 とする。 当会社の発行可能株式総数は、 24,000万株 とする。
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2023年12月25日（月）
効力発生日 2024年２月21日（水）
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年11月20日） 至 2023年11月20日）
１株当たり四半期純利益金額 431円43銭 450円02銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2024年２月21日（水）を効力発生日としておりますので、2024年２月20日（火）を基
準日とする2024年２月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
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２【その他】
中間配当についての取締役会の決議
2023年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
記
2023年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。
１．中間配当金の総額 4,777,708,390円
２．１株当たり配当額 130.00円
３．本決議の効力発生日及び支払開始日 2023年10月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月26日
株式会社しまむら
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむ
らの2023年２月21日から2024年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023年11月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の2023年11月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
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四半期報告書
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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