株式会社ニックス 有価証券報告書 第93期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社ニックス(E02494)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【事業年度】 第93期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社 ニックス
【英訳名】 NIX, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 一英
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】 045－221－2001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】 045－221－2001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
4,320,988 3,580,823 4,068,678 4,465,205 4,516,848
売上高 （千円）
265,118 58,135 228,431 258,316 298,610
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
219,834 197,436 214,835 156,817
当期純利益又は親会社株主に （千円） △ 26,440
帰属する当期純損失(△)
188,603 224,969 351,831 186,493
包括利益 （千円） △ 34,386
3,568,628 3,487,786 3,701,142 4,018,132 4,158,171
純資産額 （千円）
5,319,985 5,136,483 5,732,237 5,928,044 5,762,579
総資産額 （千円）
1,536.38 1,501.57 1,593.43 1,729.90 1,790.19
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
94.64 85.00 92.49 67.51
（円） △ 11.38
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
67.1 67.9 64.6 67.8 72.2
自己資本比率 （％）
6.3 5.5 5.6 3.8
自己資本利益率 （％） －
10.8 10.0 7.7 13.0
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
309,464 227,884 280,281 126,751 348,238
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 80,624 △ 209,460 △ 113,917 △ 49,091 △ 103,602
フロー
財務活動によるキャッシュ・
49,755
（千円） △ 146,410 △ 10,674 △ 32,567 △ 286,780
フロー
現金及び現金同等物の
1,487,900 1,493,232 1,727,336 1,838,528 1,820,016
（千円）
期末残高
183 176 173 162 165
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 27 〕 〔 25 〕 〔 18 〕 〔 19 〕 〔 20 〕
（注）１．第89期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（人材派遣会社から
の派遣社員は含みません。）
３．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
3,950,394 3,202,787 3,582,898 3,759,012 3,689,513
売上高 （千円）
213,810 37,058 188,352 188,463 157,523
経常利益 （千円）
当期純利益又は
170,767 155,068 158,193 59,634
（千円） △ 26,747
当期純損失（△）
468,134 468,134 468,134 468,134 468,134
資本金 （千円）
2,323,000 2,323,000 2,323,000 2,323,000 2,323,000
発行済株式総数 （株）
3,339,599 3,264,270 3,410,461 3,533,984 3,554,633
純資産額 （千円）
5,058,696 4,858,902 5,389,608 5,372,045 5,118,850
総資産額 （千円）
1,437.77 1,405.34 1,468.28 1,521.46 1,530.35
１株当たり純資産額 （円）
20.00 5.00 15.00 20.00 20.00
１株当たり配当額 （円）
（内、１株当たり中間配当額） （円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は
73.52 66.76 68.11 25.67
（円） △ 11.52
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
66.0 67.2 63.3 65.8 69.4
自己資本比率 （％）
5.2 4.6 4.6 1.7
自己資本利益率 （％） －
13.9 12.7 10.4 34.3
株価収益率 （倍） －
27.2 22.5 29.4 77.9
配当性向 （％） －
168 159 157 148 152
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 27 〕 〔 25 〕 〔 18 〕 〔 18 〕 〔 19 〕
127.2 131.1 107.9 93.9 116.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
最高株価 （円） 1,437 1,577 1,364 947 1,128
最低株価 （円） 600 555 726 643 673
（注）１．第89期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員でありま
す。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）
３．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)市場におけるもの
であり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第92期の１株当たり配当額20円には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
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２【沿革】
当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機
械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を
移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展
開してまいりました。
当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月 事項
1949年２月 東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式
会社を設立。
1953年４月 日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。
1956年３月 ラミネート製品の製造販売を開始。
1956年８月 プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。
1960年４月 日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。
1966年８月 初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。
1968年５月 米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。
1970年９月 東京都大田区下丸子に開発部（現・R&Dセンター）を新設。
1975年４月 各種工業用ファスナーの生産開始。
1980年８月 自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所（現・大阪オ
フィス）を開設。
1982年４月 米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。
1985年10月 名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所（現・名古屋オフィス）を開設。
1987年10月 プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町（現・相模原市緑区）に津久井事業所
（津久井工場）を開設。
1992年４月 本社を横浜市中区に移転。
1992年５月 電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所（調達センター）を設置、同
時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。
1995年１月 米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA（現連結子会社）を設立。
2001年１月 株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。
2002年９月 財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。
2002年11月 本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。
2003年10月 中国での販路拡大を目的に、中国香港に香港日幸有限公司（現連結子会社）を設立。
2007年９月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009年８月 北米地域におけるNIXAM（新素材）関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年５月 中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（持分法適用
関連会社）を設立。
2010年11月 ㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIX Ⅱシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞もの
づくり生命文明機構理事長賞」を受賞。
2011年６月 中国他アジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司（現連結子会社）を設
立。
2012年８月 ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコクに NIX TRADING（THAILAND）LTD.（連結子会社）を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場。
2016年２月 中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（現
持分法適用関連会社）を設立。
2016年11月 販路拡大を目的に、タイ王国バンコクに NIX（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場
に移行。
（注）1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連
続性はありません。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限
公司」及び「NIX (THAILAND) LTD.」）、持分法適用関連会社１社（「珠海立高精機科技有限公司」）の計６社で構
成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。
販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等
に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、
北米地区向けには連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港
日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内
外の商社等を通じて製品を販売しております。
当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。
工業用プラスチック部品事業
製品区分別
(1）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
① プラスチック・ファスナー
自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属の
エッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラス
チック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチ
で着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。
② ＮＩＸＡＭ応用製品
Ⓡ
自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAM ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生
業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。
(2）生産設備治具
ラック
組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用治具としてプリント基板の移送保管に使用し
ます。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。
(3）その他
金型
プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック
材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。
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事業の系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 （被所有） 関係内容
出資金 内容
割合（％）
（連結子会社）
アメリカ合衆国 工業用プラス 当社製品を販売しており
1,000千米
NIX OF AMERICA
カリフォルニア チック部品の 100.0 ます。
ドル
州 販売 役員の兼務２名
（注）１、３
工業用プラス 当社製品を販売しており
香港日幸有限公司 中華人民共和国 200千香港
チック部品の 100.0 ます。
（注）１、３ 香港 ドル
販売 役員の兼務１名
工業用プラス 当社製品を販売しており
上海日更国際貿易有限公司 中華人民共和国 700千米
チック部品の 100.0 ます。
（注）１ 上海市 ドル
販売 役員の兼務３名
工業用プラス
タイ王国 1,200万 当社製品を販売しており
NIX（THAILAND）LTD. チック部品の 100.0
バンコク バーツ ます。
販売
工業用プラス 当社製品の製造及び販売
（持分法適用関連会社） 中華人民共和国 247万香港
チック部品の 38.0 をしております。
珠海立高精機科技有限公司 珠海市 ドル
製造及び販売 役員の兼務１名
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．香港日幸有限公司とNIX OF AMERICAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
香港日幸有限公司 ①売上高 677,288千円
②経常利益 56,402千円
③当期純利益 50,519千円
④純資産額 192,656千円
⑤総資産額 381,816千円
NIX OF AMERICA
①売上高 604,029千円
②経常利益 94,055千円
③当期純利益 69,801千円
④純資産額 467,706千円
⑤総資産額 499,518千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
工業用プラスチック部品事業 165 〔20〕
165
合計 〔 20 〕
（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（人材派遣会社から
の派遣社員は含みません。）
２．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
３．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
152 45.8 5,312
〔 19 〕 16 年 10 ヶ月
（注）１．従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員でありま
す。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）
２．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
2.5 100.0 62.7 71.0 110.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
①会社経営の基本方針
当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製
品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧
客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき
事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。こ
れにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生
活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、こ
れが企業価値の増大につながるものと考えております。
②目標とする経営指標
2025年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率10％を目標としております。目標達
成に向けた基本戦略は、収益向上を中心とした収支バランスの改善としております。収益向上の取り組みとして
は、グローバル市場での顧客課題の抽出とソリューション、新しい柱となる新事業の確立などを取り上げていま
す。一方、支出の抑制については、原価低減の徹底に加え、社員の生産性向上を実現するIT化や自動化を中心と
した活動を推進しております。
③中長期的な会社の経営戦略
社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業と
して継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。
その具体化のために、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会
で採択された「持続可能な開発目標 SDGｓ」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化してい
くことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図る戦略としております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済はロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、先行きの見
えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、終息時期が見通せない
中、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。激しい環境変化の中においても、当社グループの持続的
な成長、発展を実現していくためには、収益基盤の強化、生産性改善のための合理化が優先課題と捉えており、
当社グループの有する素材や製品開発の経験と技術力、グローバル販売網などの優位性を活かし、継続的に以下
のテーマに取り組んでまいります。
①新製品の開発、新分野への挑戦
当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分
野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開
発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環
境対応型ビジネスを展開してまいります。
②利益率の改善
原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、
高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び
生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めて
まいります。
③海外拠点との連携強化
当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してま
いります。生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努め
てまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX
(THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続して
まいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「存在善」、「三方善」の２つの経営理念のもと、関係する全ての人々の利、社会への貢献を常
に念頭に置き事業を推進しております。企業ミッションとして、「企業活動を通じて世界のサステナビリティ及び脱
炭素社会に貢献する」ことを全社に掲げ、製品、サービスをご採用いただいているお客様や地域社会と共に、持続可
能な社会の実現に貢献することを目指しております。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの実現に対しては、代表取締役を中心にテーマごとに担当部署を定め、各関
連部署と連携する形で推進しております。また、各担当部署より、リスクや進捗等の報告を行うこととしておりま
す。
(2）戦略
①気候変動に関する戦略
当社グループでは、主にB to Bの形態で事業を展開しており、自社だけでなくお客様の戦略にパートナーシッ
プをもって取り組めるようにすることも求められます。当連結会計年度におきましては、サプライチェーンの一
員であることを念頭に、GHGのうち、二酸化炭素排出量の算定を開始いたしました。特に、カーボンニュートラ
ルに重点を置き、当社において従前より取り組んでいる、４R活動（Reduce、Reuse、Recycle、Refuse）やリー
ン設計提案等に加え、供給体制の最適化検討等、お客様側の戦略ニーズにも配慮し、柔軟かつ積極的に脱炭素社
会の実現に向けて取り組んでまいります。
②人的資本に関する戦略
当社グループは、会社の求める人財像及び中期人財育成方針を経営計画に掲げ、社内へ周知すると共に、グ
ローバルでの事業推進に必要となる多様な人財の確保を柔軟に行っております。また、多様化する人財や価値観
の相違によるハラスメント発生防止や市場ニーズや環境変化等への対応が求められる中で、社員の生産性向上と
永続的な安定経営を実現するためには、高度なマネジメント力とリーダーシップを備えた人財の育成が重要と考
えております。若手の幹部候補を中心にマネジメント力の強化研修や社内プロジェクトへの公募による自発的参
画を積極的に促す等、ジェンダーを問わず、次世代の幹部育成に力を入れております。
また、著しいニーズの変化に柔軟に対応していくためには、幅広い視点や価値観に基づく多様な人財からの意
見が発せられる環境づくりが欠かせません。こうした中で男性社員のみならず女性社員の視点や価値観に基づく
意見は、これらを論じる上で重要なポイントであると認識していることから、女性社員の採用や育成、活躍を促
すための環境づくりに努めてまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理についても業務上で必要となる能力と位置づけ、テーマ
ごとに最も親和性の高い部署にリスクの調査、分析、報告を割り当てております。これにより、検討や判断の迅速
化、業務への落とし込みにおけるギャップの最小化を図り、リスク管理の実効性向上を目指しております。
(4）指標及び目標
①気候変動に関する指標及び目標
当社グループは、政府の「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル
を目指す」という宣言について、目標を共有し取り組んでまいります。
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、多様な人財について区別なく平等に企業の中核人財として管理職へ登用する考えのもと、
(2）②に記載のとおり、幅広い「視点や価値観」を企業経営に取り入れる上で、「多様性のある人財確保」と
「多様性を理解し業務に好循環をもたらすことのできる高度なマネジメント人財の育成」が重要であり、その中
では男性社員だけではなく、女性社員の存在も重要なポイントであると考えているため、開発部門を含めた女性
社員の採用や、マネジメント層への育成等、活躍の場を創出すべく取り組んでまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社
グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいりま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項でありま
す。
(1）競合等の影響について
当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入して
おりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続し
て有しているものと考えております。
今後も、新製品の市場投入による市場占有率の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしなが
ら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び
財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）在外子会社の経営成績変動及び現地情勢変化による影響について
当社グループは「NIX OF AMERICA」（米国）、「香港日幸有限公司」（香港）、「上海日更国際貿易有限公司」
（中国）及び「NIX（THAILAND）LTD.」（タイ）と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「珠海立高精機科
技有限公司」（中国）を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期
しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、
戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの経営
成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
います。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受けて、様々な行
動制限や経済活動が正常化に向かいつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、先行きの見え
ない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が
続くことが予想されます。
このような中、大幅な円安の影響や、当社グループの主要販売先であるOA機器業界での製品需要がやや回復し
たこと等により、連結売上高は4,516,848千円（前期比51,643千円増）、営業利益は333,224千円（前期比
132,514千円増）、経常利益は298,610千円（前期比40,293千円増）、役員退職慰労引当金繰入額の発生等によ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は156,817千円（前期比58,018千円減）となりました。
品目別の業績は、次のとおりであります。
（ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
製品需要が回復した影響から、売上高は3,049,773千円（前期比224,025千円増）となりました。
（イ）生産設備治具
顧客各社の設備投資意欲の減少により、売上高は1,425,418千円（前期比130,706千円減）となりました。
（ウ）その他（金型）
売上高は41,657千円（前期比41,676千円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より18,511千
円減少し、1,820,016千円（前期比1.0ポイント減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は348,238千円（前期は126,751千円の獲得）となりました。これは主に減価償
却費180,485千円、売上債権の増減額150,739千円等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は103,602千円（前期は49,091千円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出89,151千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は286,780千円（前期は32,567千円の使用）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出211,185千円、配当金の支払額46,455千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
品目 至 2023年９月30日）
生産高（千円） 前年同期比（％）
工業用プラスチック・ファスナー及び、
1,471,423 97.8
プラスチック精密部品
生産設備治具 689,257 83.3
その他（金型） － －
合計 2,160,681 92.6
（注）金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
品目
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
工業用プラスチック・ファスナー及び、
2,921,306 102.8 168,851 56.8
プラスチック精密部品
生産設備治具 1,369,276 86.6 97,826 63.5
その他（金型） 41,657 50.0 － －
合計 4,332,240 96.1 266,677 59.1
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
品目 至 2023年９月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
工業用プラスチック・ファスナー及び、
3,049,773 107.9
プラスチック精密部品
生産設備治具 1,425,418 91.6
その他（金型） 41,657 50.0
合計 4,516,848 101.2
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されて
います。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間におけ
る収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り
及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は4,516,848千円となり、前連結会計年度に比べ51,643千円増加しておりま
す。これは、主要販売先であるOA機器業界での製品需要がやや回復したことや円安の影響等に起因したもので
あります。また、当連結会計年度における売上原価は2,454,566千円となり、前連結会計年度に比べ100,703千
円減少しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,062,282千円となり、前連結会計年度に比べ152,346千
円増加しております。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は21,040千円となり、前連結会計年度に比べ66,168千円減少しておりま
す。また、営業外費用は55,654千円となり、前連結会計年度に比べ26,052千円増加しております。
この結果、前連結会計年度の経常利益は258,316千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は298,610
千円となっております。
（税金費用）
当連結会計年度において、法人税等調整額等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ30,141千円減少
の13,463千円となりました。
この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は214,835千円でありましたが、当連結会計
年度の親会社株主に帰属する当期純利益は156,817千円となっております。
b. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,576,144千円となり、前連結会計年度に比べ129,757千円減少して
おります。これは主に売掛金が56,924千円、電子記録債権が53,411千円減少したこと等によるものでありま
す。
当連結会計年度末における固定資産は2,186,435千円となり、前連結会計年度に比べ35,706千円減少して
おります。これは主に投資その他の資産が29,765千円増加し、有形固定資産が63,672千円減少したこと等に
よるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,070,350千円となり、前連結会計年度に比べ136,626千円減少して
おります。これは主に１年内償還予定の社債が100,000千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は534,057千円となり、前連結会計年度に比べ168,877千円減少してお
ります。これは主に役員退職慰労引当金が71,170千円、長期借入金が60,073千円減少したこと等によるもの
であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,158,171千円となり、前連結会計年度に比べ140,038千円増加し
ております。これは主に、利益剰余金が110,361千円増加したこと等によるものであります。
ⅱ）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
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当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般
管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
り、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,820,016千円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するための
ソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率10％を目標としておりま
す。当連結会計年度の結果は、売上高営業利益率7.4％（前期比2.9ポイント増）となりました。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社
材料の開発をする等、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。
現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開
しており、当社のR&Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費総額は 184,655 千円で、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精
密部品に係るものであり、研究開発活動、及び主な成果としては次のものがあります。
(1）ＮＩＸＡＭ素材開発
当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性等様々な機能を付与したプラスチック材
料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界等のニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。
環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価等を進めております。近年では、防
虫網等でも当社開発素材が採用されております。
(2）ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品
従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラス
チック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。事務機器業界では、紙
送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。これら既存製品についても性
能面、コスト面等におけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。ＮＩＸＡＭ耐熱
摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた
製品として大手事務機器メーカー等で採用されております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を実
施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 223,740 千円であります。主なものは、津久井事業所における工業用プラス
チック・ファスナー及びプラスチック精密部品事業の技術力強化・合理化を目的とした生産設備（成形機、成形付帯
設備及び金型等）に対する投資であります。
なお、重要な設備等の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
土地
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社 会社総括業務 管理営業 －
1,052 － 957 2,010 53
（神奈川県横浜市西区） 及び営業 設備
（－）
テクニカルサイト 工業用プラスチッ 275,680
開発機器
63,342 7,492 6,279 352,795 －
（神奈川県相模原市緑区） ク部品事業 (1,474.40)
R&Dセンター
工業用プラスチッ 482,215
設計設備 80,983 0 2,962 566,160 47
（神奈川県相模原市緑区） ク部品事業 (1,743.43)
津久井事業所 工業用プラスチッ 476,208
生産設備 223,323 139,436 37,343 876,311 52
ク部品事業
（神奈川県相模原市緑区） (12,332.35)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備は以下のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 リース期間
（所在地） （千円） （千円）
津久井事業所
検査装置 ６年 1,515 5,430
（神奈川県相模原市緑区）
(2）在外子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 工業用プラスチッ 管理営業 －
NIX OF AMERICA
－ 1,341 10 1,351 3
（アメリカ合衆国） ク部品事業 設備
（－）
本社 工業用プラスチッ 管理営業 －
香港日幸有限公司
－ － 178 178 1
（香港） ク部品事業 設備 （－）
本社
上海日更国際貿易 工業用プラスチッ 管理営業 －
－ 8,803 110 8,913 5
有限公司 （中華人民共和国） ク部品事業 設備 （－）
NIX（THAILAND） 本社 工業用プラスチッ 管理営業 －
－ － 2,071 2,071 4
ク部品事業 設備
LTD. （タイ王国） （－）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2023年９月30日現在
投資予定額
会
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
社 設備の内容 着手年月
の名称 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
（所在地）
名
（千円） （千円）
津久井事業所 工業用プラス プラスチック製品 2023年 2024年
自己資金 生産性向上
122,150
－
(神奈川県相模原市緑区) チック部品事業 の製造設備 10月 ９月
R&Dセンター 工業用プラス 2023年 2024年 開発の生産
開発機器 8,440 自己資金
－
チック部品事業 10月 ９月 性の向上
(神奈川県相模原市緑区)
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数（株） 内容
（2023年12月25日） 金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
単元株式数
2,323,000 2,323,000 東京証券取引所（スタンダード市場）
普通株式
100株
2,323,000 2,323,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2015年10月１日～
8 2,323 3,448 468,134 3,448 388,134
2016年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加
(5)【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
4 18 14 9 1 974 1,020
株主数（人） － －
所有株式数
835 471 2,824 529 1 18,557 23,217 1,300
－
（単元）
所有株式数の
3.60 2.03 12.16 2.28 0.00 79.93
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式243株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
神奈川県藤沢市長後719 210,000 9.04
株式会社SKコーポレーション
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
173,800 7.48
NIX従業員持株会
クイーンズタワーB 8F 株式会社ニックス気付
142,680 6.14
中島幹夫 東京都豊島区
124,500 5.36
青木一英 東京都品川区
100,000 4.30
青木洋明 神奈川県藤沢市
90,000 3.87
青木達也 東京都多摩市
73,800 3.17
中島とし子 東京都豊島区
68,920 2.96
青木伸一 神奈川県藤沢市
65,800 2.83
中島忠政 東京都豊島区
65,800 2.83
中島和紀 東京都豊島区
1,115,300 48.01
計 －
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
おける標準となる株式
2,321,500 23,215
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
2,323,000
発行済株式総数 － －
23,215
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 所有株式数の
割合（％）
神奈川県横浜市西区
（自己保有株式）
みなとみらい2-3-3 200 200 0.00
－
株式会社ニックス
クイーンズタワーB 8F
200 200 0.00
計 － －
（注）株主名簿上は、当社名義株式が243株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」
欄に200株、「単元未満株式」欄に43株含めております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 243 － 243 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関
は株主総会としておりましたが、2018年12月22日開催の定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配
当を行うことができる旨の定款変更を決議しております。
第93期の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当として１株当たり１株当たり20
円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入してい
くこととしております。
なお、第93期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年12月23日
46,455 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製
品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」、また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で
顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送る為のベースを作る」、また、「自分たちの利
だけでなく、関係する全ての人々の利、社会への貢献を常に念頭に置き、事業を推進していく」という経営理念
に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しており
ます。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で
快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識して
おり、これが企業価値の増大につながるものと考えております。
この方針に従い、企業倫理の確立や経営の透明性に対応した組織体制を構築・維持していくことが、コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であり、取締役５名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任
しております。
(取締役会・取締役)
取締役会は常勤取締役３名、社外取締役２名から構成されており、毎月開催して経営方針等の重要事項に
関する意思決定を行っております。議長は代表取締役社長 青木一英が務めており、構成員は取締役 先本
孝志、取締役 射水郁郎、取締役 玉井敏博、取締役 藤田隆久から構成されております。また、取締役会
には全ての監査役が出席し、取締役業務執行の状況を監査できる体制となっております。
(監査役会・監査役)
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名から構成されており、議長は監査役 香川博が務め、構成員
は監査役 藤田博司、監査役 高久尚彦から構成されております。監査役は原則月１回開催している取締役
会に出席する他、その他の経営に係わる重要な会議への出席や会議議事録の閲覧、部門・拠点監査の実施、
重要書類の閲覧及び取締役並びに会計監査人からの定期的な報告により、会社の経営方針、経営計画、重要
事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制としております。これにより、社会的に要求
されるコーポレート・ガバナンスの強化とともに経営の監視やコンプライアンスの促進を図っております。
(本部長会議・業績検討会議)
常勤取締役、常勤監査役及び本部長にて本部長会議を毎月開催して、重要案件を個別検討するとともに、
利益計画策定・予算編成に際しては、具体的事項の立案検討を行っております。さらに取締役・本部長・部
長と社長の指名した部長級の者が参加して業績検討会議を開催し、経営進捗状況の把握・経営責任の明確
化・業務執行の迅速化等を図っております。
b. 当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向
上と戦略的な経営判断が可能な経営体制を取っております。取締役会に対する十分な監視機能を発揮するた
め、社外取締役及び社外監査役を選任しており、社外取締役と社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その
専門的見地から、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視
を行っております。これにより、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることか
ら、本体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。
③取締役会の活動状況
当事業年度における取締役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。
a. 出席状況
氏 名 役職名 出席状況
青木 一英 代表取締役社長 14回/14回(100％)
青木 伸一 取締役相談役 14回/14回(100％)
先本 孝志 取締役 14回/14回(100％)
射水 郁郎 取締役 14回/14回(100％)
玉井 敏博 社外取締役 14回/14回(100％)
藤田 隆久 社外取締役 14回/14回(100％)
(注）取締役相談役 青木伸一は、2023年12月23日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりま
す。
b. 具体的な検討内容
当社及び当社グループ会社の経営管理に関する事項や財務、人事育成、中期経営計画等に関する議論、審議
を行ったほか、内部統制、コンプライアンス、リスク、情報セキュリティに関する事項についても議論、審議
を行いました。
④企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの設備状況
当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制及び、その他の業務の適正を確保するため
の体制構築のため、内部統制システムの「内部統制基本方針」並びに「内部統制マニュアル」に基づき整備運
用しております。それにより監査役の監査を受け、取締役会において決議され必要な体制の構築を進めており
ます。体制の整備は次のとおりであります。
ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「ニックスグループ企業行動憲章」を定め、社員に対して研修を通して周知させ、法令・定款違反行為を
未然に防止する体制としております。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理され、取締役もしくは
監査役は常時これらの文書を閲覧できるものであります。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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取締役会は、当社の企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理に係る規程を
整備し、これに基づいてリスク管理体制を整えております。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月定例の他、必要に応じて臨時に取締役
会を開催しております。また当社の経営方針・経営戦略・重要な業務執行に係る検討機関として、本部長会
議において議論を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行は「組織規程」・「職務分掌規程」・
「職務権限規程」において、それぞれの責任・権限・執行手続きの詳細について定め、効率的な職務執行が
行われる体制をとっております。
ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制として「ニックスグループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部監査部門に
て、遵法・リスクマネジメント・内部統制システム等の監査を常勤監査役と連携して子会社を含めたグルー
プ全体に対して定期的に実施しております。その結果は都度社長に報告されるとともに、被監査部門に対し
業務執行の適正性及び効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行っております。
ⅵ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループすべての会社に「ニックスグループ企業行動憲章」を適用し、これを基礎として子会社の諸
規程を定めております。経営管理については「関係会社管理規程」に従って当社への決裁・報告制度による
管理を行うものとし、さらに「内部監査規程」に基づいた監査により、法令・ルールに沿った業務が行われ
ていることを確認する体制となっております。
ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、監査
役スタッフを置くことにしております。
ⅷ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときには当該事実に関する事項、業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するも
のとしております。
ⅸ）その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は監査役及び会計監査人それぞれとの意見交換を通じて、体制検証状況を確認しておりま
す。
ⅹ）反社会的勢力排除に関する体制
反社会的勢力からの不当要求への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時の報告及び対応に係わ
る社内規程等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等の関連機関とも連携して毅然な対応が取れる体
制としております。
b. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ⅰ）取締役の職務執行
取締役会規則や社内規程を制定し、月に１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を
開催し、法定や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っております。
ⅱ）監査役の職務執行
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役
会への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査・情報管理室との間で定期的に情報交換等を行うこと
で、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
ⅲ）内部監査の実施
内部監査基本計画に基づき、当社並びにグループ会社の内部監査を実施しております。
ⅳ）財務報告に係る内部統制
内部統制に関する基本計画に基づき内部統制評価を実施しております。
c. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理の対応として、日常業務の中で発生するリスクに関しては、各部署において予防及びコン
トロールを行う他、災害等全社に係る重要なリスクについては、本部長会議の中に「リスク管理委員会」を設
け、委員会を中心とした全社体制を図ることとしております。
また「内部統制基本方針」に基づき、組織横断的なリスク状況の監視と情報の吸い上げを図るシステムを構
築するため、ITシステムの整備と業務プロセスの改善に取組んでおります。
d. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
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e. 責任限定契約
当社では、社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該
当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することが
できる旨定款に記載されております。
f. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険により被保険者である会社役員等がその職務執行（不作為を含みます）に関し損害を賠償する責
任を負う場合に、被保険者が被る損害賠賠償金や争訴費用を補填されることとしております。但し、被保険者
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、犯罪行為に起因する役員自身の損害賠償
金等については、補填の対象外としております。
g. 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
h. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ⅰ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される
役割が十分発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第426条第１項の規定により、賠償責任につ
いて法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額
を限度として免除することができる旨定款に定めております。
ⅱ）剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
i. その他第三者の状況
当社では、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に
応じて助言と指導を受けております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 大正製薬㈱入社
2002年４月 当社入社 企画室長
2003年10月 香港日幸有限公司董事長(現任)
2003年11月 当社取締役CMO (最高営業責任
者)
代表取締役
2003年11月 NIX OF AMERICA取締役(現任)
(注３) 124,500
青木 一英 1974年９月11日
社長
2008年10月 当社取締役副社長兼事業戦略本
部長
2011年６月 上海日更国際貿易有限公司 董
事(現任)
2013年10月 当社代表取締役社長(現任)
1980年４月 日幸工業㈱(現当社)入社
2000年４月 管理本部 総務部長
2003年11月 取締役CPO (最高人事責任者)
兼 総務部長
2003年11月 NIX OF AMERICA取締役
2006年10月 当社取締役管理本部長
取締役
2011年４月 取締役兼グローバル管理本部長
(注３) 51,100
グローバル管理 先本 孝志 1957年９月７日
(現任)
本部長
2011年６月 上海日更国際貿易有限公司 監
事(現任)
2013年９月 NIX TRADING (THAILAND) LTD.
取締役
2016年２月 珠海立高精機科技有限公司 監
事(現任)
1985年４月 日幸工業㈱ (現当社)入社
2002年10月 ベターリビンググループ(BLG)
バイスプレジデント
2007年10月 経営役員 住設機器事業部長
2010年10月 経営役員 グローバル事業本
部 副本部長
取締役
2010年10月 上海日更国際貿易有限公司 董
(注３) 20,000
グローバルサプライ 射水 郁郎 1962年10月23日
事長(現任)
本部長
2012年10月 当社経営役員 グローバル営業
本部長
2013年12月 取締役兼グローバル事業本部長
2020年10月 取締役兼グローバルサプライ本
部長(現任)
1982年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)
入行
2004年10月 ㈱三井住友銀行蒲田法人営業部
部長
2013年４月 ㈱マックスガイホールディング
ス経理部長
2015年１月 同社最高財務責任者CFO兼海外
(注３)
取締役 玉井 敏博 1960年１月９日 －
推進室長
2015年10月 MAXGUY (THAILAND) CO.,LTD 代
表取締役社長(現任)
2016年12月 LINKING BRIDGE JAPAN LLC 代
表社員(現任)
2017年12月 当社社外取締役(現任)
2022年８月 ㈱ AK社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 エキスパート・リンク㈱代表取
締役(現任)
2007年３月 ㈱ガイアックス社外取締役(現
任)
(注３)
取締役 藤田 隆久 1973年２月22日 －
2017年９月 ㈱M&Aの窓口代表取締役(現任)
2020年10月 有限会社味の正福代表取締役
(現任)
2021年12月 当社社外取締役(現任)
1978年４月 不二サッシ㈱入社
2008年８月 日興電機工業㈱入社 経理部長
監査役
(注４) 1,000
香川 博 1956年1月21日
2016年６月 当社入社 経理部長
（常勤）
2020年12月 当社監査役(現任)
1999年10月 朝日監査法人(現有限責任あず
さ監査法人)入社
2005年７月 藤田公認会計士事務所開業 同
所所長(現任)
2020年10月 ピクセルカンパニーズ㈱社外監
(注５)
監査役 藤田 博司 1969年10月１日 －
査役(現任)
2021年12月 当社社外監査役(現任)
2022年10月 税理士法人ロード&スカイ設立
代表社員(現任)
1995年４月 弁護士登録
三好総合法律事務所入所
2003年１月 高久・渡辺法律事務所設立
(注６)
監査役 高久 尚彦 1966年３月29日 －
2011年２月 ライツ法律特許事務所設立(現
任)
2022年12月 当社社外監査役(現任)
196,600
計
（注）１．取締役 玉井敏博及び取締役 藤田隆久は、社外取締役であります。
２．監査役 藤田博司及び監査役 高久尚彦は、社外監査役であります。
３．2023年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名（うち独立役員は４名）であります。
社外取締役である玉井敏博氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及
ぼす影響はないと判断しております。同氏は、金融分野の実務経験者として高い見識を有しており、さらに海外
企業の経営に対する知見が高いことから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外
取締役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。
社外取締役である藤田隆久氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及
ぼす影響はないと判断しております。同氏は、企業経営の実務経験者として高い見識を有しており、企業経営に
精通しております。企業経営に不可欠なガバナンスやコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたし
ました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役の要件を備えていることから、当社の独立役
員としても選任しております。
社外監査役である藤田博司氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影
響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、公認会計士として長い経験を持ち数多くの企業経営者と
の交流実績があり、企業経営に不可欠なガバナンスやコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたし
ました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役の要件を備えていることから、当社の独立役
員としても選任しております。
社外監査役である高久尚彦氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及
ぼす影響はないと判断しております。同氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、当社の論理に捉
われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営を監督できることから選
任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役の要件を備えていることから、当社
の独立役員としても選任しております。四氏とも高い知見から当社の経営監視に務め、コーポレート・ガバナン
スの強化を担っております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、社内取締役と緊密な情報交換を図るとともに取締役会において適切な意見具申や提言を行って
おります。
社外監査役は、社内監査役との緊密な情報交換を図り、監査役会並びに取締役会において適切な意見具申や提
言を行っております。また、各監査役は監査方針に基づき、取締役会他への出席や業務監査の他、内部監査部門
及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の３名体制で、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
した人物を選任しており、経営判断と執行に関する監査機能を充実させております。各監査役は監査方針に基づ
き、取締役会他への出席や業務監査の他、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連
携しております。
a. 当事業年度における監査役会の出席状況
氏 名 役職名 出席状況
香川 博 常勤監査役 13回/13回(100％)
藤田 博司 社外監査役 13回/13回(100％)
高久 尚彦 社外監査役 10回/10回(100％)
（注）社外監査役 高久尚彦は、2022年12月17日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任いたしまし
たので、当事業年度の監査役会への出席状況は就任後の監査役会の回数を記載しております。
b. 監査役会の活動状況
監査役会における具体的な検討事項として、監査の方針、監査計画、取締役の職務執行の妥当性、事業報告
及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席すること等により、子会社を含む社内の情報の収
集を行う他、取締役等からの職務執行状況の報告の聴取、会計監査人との定期面談、重要な決裁書類等の閲
覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要に応じて
その都度、情報交換・意見交換を行う等連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
②内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の内部監査・情報管理室（２名）
を配置し、関係会社を含めた全部門に対し、原則として１年に１回以上の頻度で業務監査を実施しており、各部
門の業務執行状況、法令・規程の遵守及びそれを確保する内部牽制制度の機能状況等を監査の上、代表取締役社
長への報告及び被監査部門への改善指示を行なっております。また、日頃から監査役及び会計監査人と情報交換
や意見交換を行い、相互に連携しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
興亜監査法人
b. 継続監査期間
2016年12月以降
c. 業務を執行した公認会計士
松村 隆
芝 康治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
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当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、決
定することとしております。当該基準を満たし、効率的な監査業務の運営が期待できること等から、上記監査
法人を適正と判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計
監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準査
定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人によ
る監査が適正に行われていると判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
12,000 12,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
12,000 12,000
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、時間等の諸条件を勘案した上で定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意を得
られたためであります。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役)
取締役の報酬等については、取締役会規程に定める方針に基づいて決定しております。
各取締役の報酬額は株主総会が決定した限度額内において、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案
し、取締役会から授権された代表取締役社長・青木一英が役職毎に決定しております。なお、取締役の報酬等
については、2003年11月26日開催の第73回定時株主総会において、年額300百万円を限度とする決議を行って
おります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額は、株主総会が決定した限度額内において、代表取締役社長・青
木一英がその具体的内容の決定について取締役会から委任を受けております。委任の理由は、青木氏が当社グ
ループ全体の業績や事業環境を熟知しており、各役員について適切な評価が可能であると判断したためであり
ます。
(監査役)
監査役の報酬等については、監査役の報酬規程に定める方針に基づいて決定しております。
各監査役の報酬額は、株主総会が決定した限度額内において、監査役の協議を行った後、担当職務、年度業
績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会から授権された代表取締役社長・青木一英が役職毎に決定しており
ます。なお、監査役の報酬等については、2003年11月26日開催の第73回定時株主総会において、年額50百万円
を限度とする決議を行っております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
165,680 57,600 108,080 4
－
（社外取締役を除く）
監査役
10,502 10,002 500 1
－
（社外監査役を除く）
9,600 9,600 5
社外役員 － －
（注）１．退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．非金銭報酬等は導入しておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
青木 伸一 113,680 取締役相談役 提出会社 9,600 － 104,080
（注）１．連結報酬額の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
３．非金銭報酬等は導入しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中
長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上
に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。
保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な
保有メリット等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。その結果、今後の保有合理性がないと判
断された銘柄に関しては売却を検討いたします。なお、政策保有株式の保有の上限として、純資産の20％以内
を目途としております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
2 26,854
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表 有無
計上額（千円） 計上額（千円）
(保有目的)主要な資金調達先であり、円滑
な取引関係の維持・強化のため保有してお
ります。なお、今後株式数を増やす予定は
20,000 20,000
ありません。
㈱コンコルディア・フィナン 無
(定量的な保有効果)機密保持の観点から記
シャルグループ (注)
載いたしませんが、各銘柄の保有の合理性
について、保有に伴う便益やリスクが資本
13,630 8,940
コストに見合っているか等、定量的な効果
も含め検証しております。
(保有目的)主要な資金調達先であり、円滑
な取引関係の維持・強化のため保有してお
ります。なお、今後株式数を増やす予定は
1,800 1,800
ありません。
㈱三井住友フィナンシャルグ 無
(定量的な保有効果)機密保持の観点から記
ループ (注)
載いたしませんが、各銘柄の保有の合理性
について、保有に伴う便益やリスクが資本
13,224 7,243
コストに見合っているか等、定量的な効果
も含め検証しております。
（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、興亜監査法人
の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等
を適時・適切に把握するため、社外の研修等により最新の情報収集を行う他、有価証券報告書等作成ソフトウェア提
供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用
等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,838,528 1,820,016
現金及び預金
74,316 47,126
受取手形
308,984 255,572
電子記録債権
697,228 640,303
売掛金
356,369 398,519
商品及び製品
63,678 99,953
仕掛品
135,975 148,797
原材料及び貯蔵品
25,541 25,017
前払費用
205,280 140,837
その他
3,705,902 3,576,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,752,747 1,742,948
建物及び構築物
△ 1,340,558 △ 1,372,579
減価償却累計額
412,188 370,369
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,100,030 1,151,105
△ 971,950 △ 981,579
減価償却累計額
128,080 169,525
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,547,868 1,559,332
△ 1,510,743 △ 1,502,242
減価償却累計額
37,125 57,090
工具、器具及び備品（純額）
1,234,103 1,234,103
土地
111,445 28,182
建設仮勘定
1,922,943 1,859,270
有形固定資産合計
無形固定資産 74,842 73,043
投資その他の資産
16,183 36,854
投資有価証券
※ 208,172 ※ 217,266
その他
224,355 254,121
投資その他の資産合計
2,222,141 2,186,435
固定資産合計
5,928,044 5,762,579
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
282,921 199,959
支払手形及び買掛金
392,276 325,470
電子記録債務
27,503
短期借入金 －
191,746 140,634
１年内返済予定の長期借入金
100,000
１年内償還予定の社債 －
56,626 73,022
未払金
42,260 13,728
未払法人税等
179,750
役員退職慰労引当金 －
113,643 137,785
その他
1,206,977 1,070,350
流動負債合計
固定負債
142,046 81,973
長期借入金
5,430 3,914
リース債務
190,037 132,517
繰延税金負債
229,741 250,113
退職給付に係る負債
132,135 60,965
役員退職慰労引当金
3,545 4,574
その他
702,934 534,057
固定負債合計
1,909,912 1,604,408
負債合計
純資産の部
株主資本
468,134 468,134
資本金
388,134 388,134
資本剰余金
2,974,859 3,085,221
利益剰余金
△ 194 △ 194
自己株式
3,830,935 3,941,297
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,690 9,160
その他有価証券評価差額金
185,506 207,713
為替換算調整勘定
187,197 216,874
その他の包括利益累計額合計
4,018,132 4,158,171
純資産合計
5,928,044 5,762,579
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 4,465,205 ※１ 4,516,848
売上高
2,555,269 2,454,566
売上原価
1,909,935 2,062,282
売上総利益
※２ ,※３ 1,709,225 ※２ ,※３ 1,729,058
販売費及び一般管理費
200,709 333,224
営業利益
営業外収益
1,137 198
受取利息
738 812
受取配当金
11,687 11,369
不動産賃貸料
62,931 1,471
補助金収入
6,840
持分法による投資利益 －
3,872 7,188
その他
87,208 21,040
営業外収益合計
営業外費用
1,838 1,612
支払利息
847 700
債権売却損
20,376 44,978
為替差損
5,252 4,917
不動産賃貸費用
2,997
持分法による投資損失 －
1,286 448
その他
29,601 55,654
営業外費用合計
258,316 298,610
経常利益
特別利益
※４ 123
－
固定資産売却益
123
特別利益合計 －
特別損失
103,080
役員退職慰労引当金繰入額 －
※５ 25,249
－
減損損失
128,329
特別損失合計 －
258,439 170,280
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,577 71,261
△ 33,973 △ 57,798
法人税等調整額
43,604 13,463
法人税等合計
214,835 156,817
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
214,835 156,817
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
214,835 156,817
当期純利益
その他の包括利益
170 7,469
その他有価証券評価差額金
127,483 21,924
為替換算調整勘定
9,342 282
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 136,996 ※ 29,676
その他の包括利益合計
351,831 186,493
包括利益
（内訳）
351,831 186,493
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 468,134 388,134 2,794,865 △ 194 3,650,941
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,841 △ 34,841
親会社株主に帰属する当期純利益
214,835 214,835
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 179,993 － 179,993
当期末残高 468,134 388,134 2,974,859 △ 194 3,830,935
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
1,520 48,681 50,201 3,701,142
当期変動額
剰余金の配当 － △ 34,841
親会社株主に帰属する当期純利益 － 214,835
株主資本以外の項目の当期変動額
170 136,825 136,996 136,996
（純額）
当期変動額合計 170 136,825 136,996 316,990
当期末残高 1,690 185,506 187,197 4,018,132
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 468,134 388,134 2,974,859 △ 194 3,830,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,455 △ 46,455
親会社株主に帰属する当期純利益 156,817 156,817
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 110,361 － 110,361
当期末残高
468,134 388,134 3,085,221 △ 194 3,941,297
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,690 185,506 187,197 4,018,132
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 46,455
親会社株主に帰属する当期純利益
－ 156,817
株主資本以外の項目の当期変動額
7,469 22,206 29,676 29,676
（純額）
当期変動額合計
7,469 22,206 29,676 140,038
当期末残高 9,160 207,713 216,874 4,158,171
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
258,439 170,280
税金等調整前当期純利益
173,238 180,485
減価償却費
389
固定資産除売却損益（△は益） △ 114
25,249
減損損失 －
補助金収入 △ 62,931 △ 1,471
2,997
持分法による投資損益（△は益） △ 6,840
1,838 1,612
支払利息
20,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,048
5,500 108,580
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
40,665 150,739
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 76,217 △ 82,905
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102,540 △ 162,092
15,925
△ 35,924
その他
235,914 378,312
小計
利息及び配当金の受取額 1,875 1,010
利息の支払額 △ 1,842 △ 1,613
2,931 61,471
補助金の受取額
△ 112,128 △ 90,942
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
126,751 348,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
45,390
定期預金の払戻による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 23,004 －
113,175
有価証券の償還による収入 －
123 42
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 177,162 △ 89,151
無形固定資産の取得による支出 △ 5,475 △ 3,211
投資有価証券の取得による支出 － △ 10,000
△ 2,138 △ 1,281
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,091 △ 103,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 27,624
250,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 244,982 △ 211,185
社債の償還による支出 － △ 100,000
配当金の支払額 △ 34,841 △ 46,455
△ 2,744 △ 1,515
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,567 △ 286,780
66,098 23,632
現金及び現金同等物に係る換算差額
111,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,511
1,727,336 1,838,528
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,838,528 ※ 1,820,016
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
NIX OF AMERICA
香港日幸有限公司
上海日更国際貿易有限公司
NIX（THAILAND）LTD.
(2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社 1 社
持分法適用関連会社の名称
珠海立高精機科技有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあ
たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a. 製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b. 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
a. 建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
b. その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見
込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
り ます。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、工業用プラスチック部品事業を主な事業として行っており、プラスチック・ファスナー、生産
設備治具であるラック、金型等の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、
国内顧客につきましては出荷時点で、海外顧客につきましては主にインコタームズ等で定められた貿易条
件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足され
たと判断し、収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 125,919 180,428
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関
する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 その他（出資金） 63,848千円 60,180千円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料 520,581 千円 554,487 千円
退職給付費用 29,283 千円 33,097 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,500 千円 5,500 千円
研究開発費 213,097 千円 184,655 千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
213,097 千円 184,655 千円
※４．固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
工具、器具及び備品 123千円 －千円
※５．減損損失
当社グループは、主として工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであります。従って、親会
社は管理会計上の区分、連結子会社は会社単位を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位を識別しております。さらに、取締役会等において、資産の処分や事業の廃止に関する意思
決定を行い、その代替的な投資も予定されておらず、これらに対する資産を切り離しても他の資産又は
資産グループの使用に影響を与えない資産についても、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位として取り扱っております。
当連結会計年度において、減損損失として認識した資産につきましては、次の通りです。
(1）減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失(千円)
農業用部品関連設備 愛知県名古屋市 工具、器具及び備品(金型) 25,249
(2）減損損失の認識に至った経緯
取締役会において資産の処分として意思決定された上記金型について、減損損失を計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、対象と
なった各金型につき備忘価額1円として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 244千円 10,671千円
税効果調整前 244千円 10,671千円
税効果額 △73千円 △3,201千円
その他有価証券評価差額金 170千円 7,469千円
為替換算調整勘定
当期発生額 127,483千円 21,924千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 9,342千円 282千円
その他の包括利益合計 136,996千円 29,676千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の総数に関する注記
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,323,000 － － 2,323,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 243 － － 243
３．剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額等
2021年12月18日開催の第91期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 34,841千円（普通株式）
・１株当たり配当金額 15円
・基準日 2021年９月30日
・効力発生日 2021年12月20日
・配当の原資 利益剰余金
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
2022年12月17日開催の第92期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 46,455千円（普通株式）
・１株当たり配当金額 20円
・基準日 2022年９月30日
・効力発生日 2022年12月19日
・配当の原資 利益剰余金
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の総数に関する注記
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,323,000 － － 2,323,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 243 － － 243
３．剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額等
2022年12月17日開催の第92期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 46,455千円（普通株式）
・１株当たり配当金額 20円
・基準日 2022年９月30日
・効力発生日 2022年12月19日
・配当の原資 利益剰余金
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
2023年12月23日開催の第93期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 46,455千円（普通株式）
・１株当たり配当金額 20円
・基準日 2023年９月30日
・効力発生日 2023年12月25日
・配当の原資 利益剰余金
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 1,838,528千円 1,820,016千円
預入期間３か月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,838,528千円 1,820,016千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入にて調達しております。資金運用について
は安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
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営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒され
て おります。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である電子記録債務及び買掛金、並びに未払金は１年以内の支払期日であります。一部外貨建
のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年であ
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して
おります。
③資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リス
クの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を
省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等
は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 16,183 16,183 －
資産 計 16,183 16,183 －
(1）長期借入金 333,792 333,664 △127
負債 計 333,792 333,664 △127
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 36,854 36,805 △49
資産 計 36,854 36,805 △49
(1）長期借入金 222,607 222,539 △67
負債 計 222,607 222,539 △67
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ 10,000 － －
(2) 社債
－ － － －
合計 － 10,000 － －
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 191,746 107,310 34,736 － － －
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 140,634 68,060 13,913 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 16,183 － － 16,183
資産計 16,183 － － 16,183
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当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 26,854 － － 26,854
資産計 26,854 － － 26,854
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 333,664 － 333,664
負債計 － 333,664 － 333,664
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 9,951 － 9,951
資産計 － 9,951 － 9,951
長期借入金 － 222,539 － 222,539
負債計 － 222,539 － 222,539
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等 10,000 9,951 △49
(2）社債 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,000 9,951 △49
合計 10,000 9,951 △49
２．その他有価証券で市場価格のない株式以外のもの
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式 7,243 4,377 2,865
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,243 4,377 2,865
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式 8,940 9,390 △450
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,940 9,390 △450
合計 16,183 13,767 2,415
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当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式 26,854 13,767 13,087
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 26,854 13,767 13,087
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式 － － －
(2）債券 10,000 10,000 －
(3）その他 － － －
小計 10,000 10,000 －
合計 36,854 23,767 13,087
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 240,790千円 229,741千円
退職給付費用 17,898千円 22,676千円
退職給付の支払額 △28,947千円 △2,304千円
退職給付に係る負債の期末残高 229,741千円 250,113千円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 229,741千円 250,113千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 229,741千円 250,113千円
退職給付に係る負債 229,741千円 250,113千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 229,741千円 250,113千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,898千円 当連結会計年度 22,676千円
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,727千円、当連結会計年度16,233千円でありまし
た。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税 4,507千円 2,052千円
退職給付に係る負債 68,922 75,033
役員退職慰労引当金 39,640 72,214
減損損失 108,000 111,787
その他 59,367 50,360
繰延税金資産合計 280,437 311,448
評価性引当額 △154,518 △131,020
繰延税金資産合計 125,919 180,428
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金 313,005 306,835
その他 2,951 6,110
繰延税金負債合計 315,956 312,946
繰延税金負債の純額 190,037 132,517
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等の損金不算入 0.3 0.6
海外子会社税率差異等 △5.9 △8.9
評価性引当額 0.6 △12.5
税額控除 △6.9 △4.9
住民税均等割等 0.7 1.1
持分法による投資損失 △0.9 0.7
その他 △1.0 △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.9 7.9
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。
2022年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,812千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
2023年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,452千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価、及び当該
時価の算定方法は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 219,633 218,553
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,079 △1,075
期末残高 218,553 217,477
期末時価 168,527 173,453
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
主要製品群 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品 2,825,748 3,049,773
生産設備治具 1,556,124 1,425,418
その他（金型） 83,333 41,657
合計 4,465,205 4,516,848
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりです。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 東南アジア その他 合計
2,771,573 874,961 448,670 326,997 43,004 4,465,205
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 東南アジア その他 合計
2,651,558 806,429 647,912 318,615 92,334 4,516,848
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
会社等の 事業の 議決権等の 関連当事
資本金又 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 所有（被所 者との関 科目
は出資金 内容 （千円） （千円）
氏名 は職業 有）割合 係
珠海立高 中国製造
関連会 中国 247万 直 （所有） 製品の
精機科技 製造 役員の兼 257,318 買掛金 44,304
社 珠海市 香港ドル 接 38.0％ 仕入
有限公司 任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
会社等の 事業の 議決権等の 関連当事
資本金又 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 所有（被所 者との関 科目
は出資金 内容 （千円） （千円）
氏名 は職業 有）割合 係
珠海立高 中国製造
関連会 中国 247万 直 （所有） 製品の
精機科技 製造 役員の兼 229,079 買掛金 44,759
社 珠海市 香港ドル 接 38.0％ 仕入
有限公司 任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 1,729円90銭 1,790円19銭
１株当たり当期純利益 92円49銭 67円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 214,835 156,817
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
214,835 156,817
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,322 2,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 27,503 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 191,746 140,634 0.247 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,515 1,515 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 142,046 81,973 0.250 2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 5,430 3,914 － 2024年～2027年
合計 368,240 228,037 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 68,060 13,913 － － －
リース債務 1,515 1,515 883 － －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,210,453 2,378,515 3,418,587 4,516,848
税金等調整前四半期（当期）
112,609 234,591 207,215 170,280
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
83,610 177,718 155,685 156,817
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
36.00 76.51 67.03 67.51
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 36.00 40.52 △9.49 0.49
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,371,551 1,273,335
現金及び預金
74,316 47,126
受取手形
308,984 255,572
電子記録債権
※ 609,280 ※ 581,534
売掛金
211,830 227,956
商品及び製品
63,678 99,953
仕掛品
74,186 82,251
原材料及び貯蔵品
22,662 21,024
前払費用
※ 250,400 ※ 196,721
その他
2,986,892 2,785,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,703,981 1,694,183
建物
△ 1,293,841 △ 1,325,522
減価償却累計額
410,139 368,660
建物（純額）
構築物 48,765 48,765
△ 46,717 △ 47,056
減価償却累計額
2,048 1,708
構築物（純額）
機械及び装置 1,083,001 1,124,300
△ 957,205 △ 964,919
減価償却累計額
125,795 159,381
機械及び装置（純額）
車両運搬具 1,458 1,458
△ 1,458 △ 1,458
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,530,424 1,541,784
△ 1,495,711 △ 1,487,064
減価償却累計額
34,713 54,720
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,234,103 1,234,103
111,445 28,182
建設仮勘定
1,918,246 1,846,756
有形固定資産合計
無形固定資産
74,836 73,043
ソフトウエア
74,836 73,043
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,183 36,854
投資有価証券
106,601 106,601
関係会社株式
131,111 131,111
関係会社出資金
70,717 73,124
保険積立金
67,456 65,880
その他
392,070 413,572
投資その他の資産合計
2,385,153 2,333,372
固定資産合計
5,372,045 5,118,850
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
47,070
支払手形 －
※ 182,623 ※ 161,851
買掛金
392,276 325,470
電子記録債務
191,746 140,634
１年内返済予定の長期借入金
100,000
１年内償還予定の社債 －
1,515 1,515
リース債務
※ 58,890 ※ 75,076
未払金
37,830 38,394
未払費用
42,260 10,986
未払法人税等
179,750
役員退職慰労引当金 －
57,760 82,316
その他
1,111,974 1,015,995
流動負債合計
固定負債
142,046 81,973
長期借入金
5,430 3,914
リース債務
213,189 148,245
繰延税金負債
229,741 250,113
退職給付引当金
132,135 60,965
役員退職慰労引当金
3,545 3,008
その他
726,087 548,220
固定負債合計
1,838,061 1,564,216
負債合計
純資産の部
株主資本
468,134 468,134
資本金
資本剰余金
388,134 388,134
資本準備金
388,134 388,134
資本剰余金合計
利益剰余金
14,399 14,399
利益準備金
その他利益剰余金
730,346 715,950
圧縮記帳積立金
300,000 300,000
別途積立金
1,631,472 1,659,047
繰越利益剰余金
2,676,218 2,689,397
利益剰余金合計
自己株式 △ 194 △ 194
3,532,293 3,545,472
株主資本合計
評価・換算差額等
1,690 9,160
その他有価証券評価差額金
1,690 9,160
評価・換算差額等合計
3,533,984 3,554,633
純資産合計
5,372,045 5,118,850
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※２ 3,759,012 ※２ 3,689,513
売上高
売上原価
175,871 211,830
製品期首棚卸高
※２ 2,332,107 ※２ 2,160,681
当期製品製造原価
2,507,979 2,372,512
合計
211,830 227,956
製品期末棚卸高
2,296,148 2,144,555
売上原価合計
1,462,863 1,544,958
売上総利益
※１ ,※２ 1,458,359 ※１ ,※２ 1,463,780
販売費及び一般管理費
4,504 81,178
営業利益
営業外収益
10 11
受取利息
991 18
有価証券利息
44,508 54,152
受取配当金
11,687 11,369
不動産賃貸料
65,175 1,849
為替差益
62,532 1,425
補助金収入
6,366 14,354
その他
※２ 191,272 ※２ 83,180
営業外収益合計
営業外費用
874 698
支払利息
220 87
社債利息
847 700
債権売却損
5,252 4,917
不動産賃貸費用
119 432
その他
※２ 7,313 ※２ 6,835
営業外費用合計
188,463 157,523
経常利益
特別利益
※３ 123 ※３ 59
固定資産売却益
123 59
特別利益合計
特別損失
役員退職慰労引当金繰入額 103,080
－
25,249
－
減損損失
128,329
特別損失合計 －
188,586 29,252
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,092 37,764
△ 27,699 △ 68,145
法人税等調整額
30,392
法人税等合計 △ 30,381
158,193 59,634
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,871,970 80.2 1,700,297 77.4
Ⅱ 労務費 230,977 9.9 240,309 10.9
230,828 256,348
Ⅲ 経費 １ 9.9 11.7
当期総製造費用 100 100
2,333,776 2,196,955
62,010 63,678
期首仕掛品棚卸高
合計
2,395,786 2,260,634
63,678 99,953
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 2,332,107 2,160,681
（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
外注費 36,262千円 外注費 40,794千円
減価償却費 97,129千円 減価償却費 109,052千円
（原価計算の方法）当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
なお、原価差額については、期末時において、売上原価と棚卸資産に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 468,134 388,134 388,134 14,399 748,584 300,000 1,489,881 2,552,866 △ 194 3,408,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,841 △ 34,841 △ 34,841
当期純利益
158,193 158,193 158,193
圧縮記帳積立金
△ 18,238 18,238 － －
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 18,238 － 141,591 123,352 － 123,352
当期末残高 468,134 388,134 388,134 14,399 730,346 300,000 1,631,472 2,676,218 △ 194 3,532,293
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
1,520 1,520 3,410,461
当期変動額
剰余金の配当 － △ 34,841
当期純利益 － 158,193
圧縮記帳積立金
－ －
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 170 170 170
額（純額）
当期変動額合計
170 170 123,523
当期末残高 1,690 1,690 3,533,984
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
468,134 388,134 388,134 14,399 730,346 300,000 1,631,472 2,676,218 △ 194 3,532,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,455 △ 46,455 △ 46,455
当期純利益 59,634 59,634 59,634
圧縮記帳積立金
△ 14,395 14,395 － －
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 14,395 － 27,574 13,179 － 13,179
当期末残高
468,134 388,134 388,134 14,399 715,950 300,000 1,659,047 2,689,397 △ 194 3,545,472
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,690 1,690 3,533,984
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 46,455
当期純利益 － 59,634
圧縮記帳積立金
－ －
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
7,469 7,469 7,469
額（純額）
当期変動額合計 7,469 7,469 20,649
当期末残高 9,160 9,160 3,554,633
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
①建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込
額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4）収益及び費用の計上基準
当社は、工業用プラスチック部品事業を主な事業として行っており、プラスチック・ファスナー、生産
設備治具であるラック、金型等の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、
国内顧客につきましては出荷時点で、海外顧客につきましては主にインコタームズ等で定められた貿易条
件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足され
たと判断し、収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 100,540 162,516
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
売掛金 241,339千円 195,538千円
流動資産その他 6,546千円 2,672千円
買掛金 44,596千円 48,543千円
未払金 2,768千円 2,347千円
（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主な内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料 391,785 千円 412,449 千円
退職給付費用 27,668 千円 31,108 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,500 千円 5,500 千円
研究開発費 213,097 千円 184,655 千円
減価償却費 61,627 千円 57,742 千円
おおよその割合
販売費 74％ 74％
一般管理費 26％ 26％
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※２．関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 846,657千円 824,828千円
仕入高 260,712千円 235,566千円
その他営業取引 5,923千円 7,131千円
営業取引以外の取引による取引高 47,382千円 62,048千円
※３．固定資産売却益の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
工具、器具及び備品 123千円 59千円
（有価証券関係）
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
子会社株式 106,601 106,601
子会社出資金 93,197 93,197
関連会社出資金 37,914 37,914
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税 4,507千円 2,052千円
未払事業所税 1,889 2,152
棚卸評価損 23,870 23,870
退職給付引当金 68,922 75,033
役員退職慰労引当金 39,640 72,214
減損損失 108,000 111,787
資産除去債務 3,579 3,422
電話加入権 1,008 1,008
その他 32,626 1,994
繰延税金資産小計 253,068 293,536
評価性引当額 △152,527 △131,020
繰延税金資産合計 100,540 162,516
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金 313,005 306,835
その他 724 3,926
繰延税金負債合計 313,730 310,762
繰延税金負債の純額 213,189 148,245
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等の損金不算入額 0.3 3.5
受取配当金益金不算入額 △6.6 △52.1
評価性引当額 0.9 0.0
住民税均等割等 0.9 6.1
税額控除 △9.7 △28.8
その他 0.3 10.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.1 △30.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,703,981 3,636 13,434 1,694,183 1,325,522 45,091 368,660
構築物 48,765 － － 48,765 47,056 339 1,708
機械及び装置 1,083,001 81,588 40,288 1,124,300 964,919 47,995 159,381
車両運搬具 1,458 － － 1,458 1,458 － 0
96,075
工具、器具及び備品 1,530,424 107,435 1,541,784 1,487,064 62,145 54,720
(25,249)
土地 1,234,103 － － 1,234,103 － － 1,234,103
建設仮勘定 111,445 130,819 214,083 28,182 － － 28,182
363,882
有形固定資産計 5,713,181 323,479 5,672,778 3,826,021 155,573 1,846,756
(25,249)
無形固定資産
ソフトウエア 115,161 20,084 1,780 133,466 60,423 21,508 73,043
無形固定資産計 115,161 20,084 1,780 133,466 60,423 21,508 73,043
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 製造設備の取得：81,588千円
建設仮勘定 製造設備取得のため：78,186千円
工具、器具及び備品 金型の取得：63,459千円
ソフトウェア 実績管理システム：16,872千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型の除却：51,186千円
建設仮勘定 金型の取得：83,893千円
３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額でであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
役員退職慰労引当金 132,135 108,580 － － 240,715
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、電子公告を行なうことが出来ない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告しま
公告掲載方法 す。
なお、電子公告は以下のURLにて行います。
https://nix.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第92期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月19日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第92期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月19日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第93期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出
第93期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
第93期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年12月19日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月25日
株式会社ニックス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
松 村 隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士
芝 康 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニックスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニックス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（税効果会計関係） に記載されている 当監査法人は、株式会社ニックスの繰延税金資産の回収
とおり、会社は2023年9月30日現在、繰延税金資産180,428 可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手
千円を計上しており、うち、株式会社ニックスは、 続を実施した。
162,516千円を計上している。会社は、株式会社ニックス ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業
の収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して、繰延税金 会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく
資産の回収可能性を判断している。
会社分類の妥当性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による
・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに
将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる
ついて、関連資料の閲覧、質問等により検討した。
将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監
る将来の事業計画を検討した。検討にあたっては、経営
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
者によって承認された直近の予算との整合性を検証する
とともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積
りの精度を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
て いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニックスの2023年9月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニックスが2023年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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株式会社ニックス(E02494)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年12月25日
株式会社ニックス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
松 村 隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士
芝 康 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニックスの2022年10月1日から2023年9月30日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニックスの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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