東邦電気工業株式会社 半期報告書 第77期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 東邦電気工業株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【中間会計期間】 第77期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 東邦電気工業株式会社
【英訳名】 TOHO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小保方 剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番23号
【電話番号】 東京 3448局 8217番
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 大山 裕司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番23号
【電話番号】 東京 3448局 8217番
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 大山 裕司
【縦覧に供する場所】 東邦電気工業株式会社 東北支店
(仙台市宮城野区五輪二丁目14番20号)
東邦電気工業株式会社 中部支店
(名古屋市中川区好本町三丁目10番)
東邦電気工業株式会社 大阪支店
(大阪市東淀川区上新庄一丁目2番13号)
東邦電気工業株式会社 九州支店
(福岡市博多区板付七丁目10番27号)
1/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 中 第76期 中 第77期 中 第75期 第76期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 12,029,823 15,498,026 13,868,660 34,178,949 37,920,782
経常利益 (千円) 615,572 183,937 150,070 1,253,080 1,370,447
親会社株主に帰属する
(千円) 349,919 68,104 40,230 782,877 890,489
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 387,939 156,852 558,749 536,821 1,005,083
包括利益
純資産額 (千円) 22,662,650 22,788,344 24,016,031 22,811,246 23,636,574
総資産額 (千円) 32,288,025 34,606,832 34,627,926 38,098,798 38,217,294
1株当たり純資産額 (円) 2,274.73 2,287.78 2,412.87 2,289.90 2,373.74
1株当たり中間(当期)
(円) 35.34 6.88 4.06 79.07 89.95
純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 69.75 65.44 68.98 59.50 61.49
営業活動による
(千円) 425,469 3,212,607 628,401 △ 175,756 3,583,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 200,237 △ 150,405 △ 356,588 △ 502,549 △ 543,130
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 181,034 △ 179,755 △ 199,295 818,681 △ 179,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,040,558 6,019,183 6,069,764 3,136,736 5,997,246
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 954 976 959 951 959
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 中 第76期 中 第77期 中 第75期 第76期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 9,129,730 11,856,158 10,596,516 25,881,829 29,468,141
経常利益又は経常損失
(千円) 707,200 △ 49,363 35,536 949,777 924,496
(△)
中間(当期)純利益又
(千円) 475,574 △ 60,389 △ 5,370 643,677 601,852
は中間純損失(△)
資本金 (千円) 2,204,000 2,204,000 2,204,000 2,204,000 2,204,000
発行済株式総数 (千株) 11,880 11,880 11,880 11,880 11,880
純資産額 (千円) 20,104,804 19,833,708 20,774,429 20,001,176 20,448,557
総資産額 (千円) 27,694,950 29,918,174 29,593,757 32,810,296 32,984,921
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 18 18
自己資本比率 (%) 72.59 66.29 70.20 60.96 61.99
従業員数 (名) 729 754 750 727 746
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在
株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)
純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当連結企業集団(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気設備工事事業
959
不動産賃貸事業
合計 959
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気設備工事事業
750
不動産賃貸事業
合計 750
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、執行役員12名は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
東邦電気労働組合と称し、2023年9月30日現在の組合員数は558名であり、労使関係は良好に推移しており特記
すべき事項はありません。
4/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更を契機に、
行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に向けた動きやインバウンド需要の復調等により、景気に
緩やかな回復の動きが見られたものの、原材料価格、エネルギー価格の高止まりに加え、円安基調の継続により、
先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、引き続き公共設備投資は底堅く推移しており、民間設備投資においても堅調に持ち直
しているものの、物価上昇による影響等もあり景気の見通しについては注視していく状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの受注工事高は196億円(前中間連結会計期間比123.8%)、売上高につきま
しては、138億6千万円(前中間連結会計期間比89.5%)となりました。
利益につきましては、工事原価の縮減に取組んだものの、経常利益は1億5千万円(前中間連結会計期間1億8千万
円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益4千万円(前中間連結会計期間6千万円の親会社株主に帰属する
中間純利益)となりました。
なお、電気設備工事事業においては、下半期の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
因みに、前中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)の売上高は154億9千万円であり、前連結会計
年度は379億2千万円でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高196億円(前中間連結会計期間比123.8%)、売上高は137億3千万
円(前中間連結会計期間比89.3%)となり、セグメント損失は1億円(前中間連結会計期間5千万円のセグメント利
益)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億3千万円(前中間連結会計期間比111.6%)となり、セグメント利益
は8千万円(前中間連結会計期間比114.1%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、35億8千万円減少して346億2千万円になりまし
た。
5/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
流動資産は、未成工事支出金等が15億9千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が61億9千万円減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ43億3千万円減少の212億円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産にて2億1千万円増加、投資その他の資産は、投資有価証券の時価評
価の上昇等により5億2千万増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億4千万円増加の134億2千万円となり
ました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億6千万円減少の106億1千万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等が12億9千万円減少、未払費用が10億4千万円減少、また未成工事受入金が
10億2千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億7千万円減少の90億3千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千万円増加の240億1千万円になりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益を4千万円計上しましたが、配当による1億7千万円減少したこ
とにより、前連結会計年度末に比べ1億3千万円減少しております。
その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価評価により、5億1千万円増加の19億1千万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ39.13円増加し2,412.87円となり、自己資本比率は
負債の減少に伴い、前連結会計年度末の61.49%から68.98%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益1億4千万円の計上があり、増加要因として完成工
事未収入金の入金は順調に推移し、売上債権の減少61億9千万円(前中間連結会計期間70億7千万円の減少)とプラ
スに働いたため、未成工事支出金等の増加15億9千万円、仕入債務の減少12億9千万円、未成工事受入金の減少10億
2千円、未払賞与の減少9億2千万円などのマイナス要因があったものの、結果6億2千万円の収入(前中間連結会計期
間32億1千万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得、その他投資活動による収支により、3億5千万円
の支出(前中間連結会計期間1億5千万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等の支出により、1億9千万円の支出(前中間連結会計期間1億
7千万円の支出)となりました。
この結果、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度より7千万円増加し、60億6千万円(前中間
連結会計期間60億1千万円、前年同期比100.8%)となりました。
6/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
③生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績
当中間連結会計期間
前年同
(自 2023年4月1日
期比
至 2023年9月30日 )
セグメントの名称
金額(千円) %
電気設備工事事業 19,609,218 123.8
計 19,609,218 123.8
b.売上実績
当中間連結会計期間
前年同
(自 2023年4月1日
期比
至 2023年9月30日 )
セグメントの名称
金額(千円) %
電気設備工事事業 13,730,103 89.3
不動産賃貸事業 138,557 111.6
計 13,868,660 89.5
(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 当連結企業集団では不動産賃貸事業については、受注生産を行なっていないため、受注実績を記載しており
ません。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前中間連結会計期間
ソフトバンク㈱ 4,707,446千円 30.6%
(同)UR高萩ソーラーパーク 2,866,531千円 18.6%
当中間連結会計期間
ソフトバンク㈱ 4,308,898千円 31.4%
7/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期末繰越工事高(千円)
前期繰越 期中受注 期中完成
計 期中施工高
期別 工事別 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
手持工事高 うち施工高
電気設備工事事業
情報通信工事 2,999,368 5,680,728 8,680,097 3,606,729 5,073,368 22.4% 1,137,243 4,078,266
鉄道工事 7,887,817 3,197,271 11,085,089 4,155,661 6,929,428 10.2 707,904 4,107,330
設備工事 8,645,793 2,553,497 11,199,291 3,968,674 7,230,617 2.6 190,386 4,070,033
前中間会計期間
(自 2022年4月1日
その他 - 991 991 991 - - - 991
至 2022年9月30日 )
小計 19,532,979 11,432,489 30,965,469 11,732,055 19,233,413 10.6 2,035,533 12,256,620
不動産賃貸事業 - - - 124,102 - - - -
合計 19,532,979 11,432,489 30,965,469 11,856,158 19,233,413 10.6 2,035,533 12,256,620
電気設備工事事業
情報通信工事 2,900,989 5,708,538 8,609,527 3,560,900 5,048,626 22.6% 1,143,453 4,172,300
鉄道工事 5,135,266 3,499,394 8,634,660 2,749,439 5,885,221 14.8 873,850 3,393,012
設備工事 9,059,712 5,858,249 14,917,961 4,146,148 10,771,813 1.5 159,256 4,253,502
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
その他 - 1,470 1,470 1,470 - - - 1,470
至 2023年9月30日 )
小計 17,095,968 15,067,652 32,163,620 10,457,958 21,705,661 10.0 2,176,559 11,820,285
不動産賃貸事業 - - - 138,557 - - - -
合計 17,095,968 15,067,652 32,163,620 10,596,516 21,705,661 10.0 2,176,559 11,820,285
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減のある場合は、期中受注工事高及び期
中完成工事高にその増減額を含めております。
2 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は電気設備工事事業の(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
d.受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についても次のとおりであります。
受注工事高 完成工事高
期別
1年通期(千円) 上半期(千円) (B)/(A) 1年通期(千円) 上半期(千円) (D)/(C)
(A) (B) (%) (C) (D) (%)
2020年度 24,300,286 8,856,622 36.4 29,876,999 10,389,502 34.8
2021年度 26,048,761 9,978,869 38.3 25,611,414 8,995,442 35.1
2022年度 26,768,309 11,432,489 42.7 29,205,320 11,732,055 40.2
2023年度 ― 15,067,652 ― ― 10,457,958 ―
8/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
e.完成工事高
JR各社他 電力会社他 官公庁 民間会社 計
ソフトバンク他
期別 区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
情報通信工事 ― 1,956,155 295,918 ― 1,354,655 3,606,729
鉄道工事 1,721,219 ― ― 4,904 2,429,538 4,155,661
前中間会計期間
(自 2022年4月1日 設備工事 ― ― ― 364,931 3,603,743 3,968,674
至 2022年9月30日 )
その他 ― ― ― ― 991 991
計 1,721,219 1,956,155 295,918 369,835 7,388,927 11,732,055
情報通信工事 ― 1,765,190 399,542 ― 1,396,168 3,560,900
鉄道工事 987,808 ― ― 86,452 1,675,178 2,749,439
当中間会計期間
(自 2023年4月1日 設備工事 ― ― ― 351,989 3,794,158 4,146,148
至 2023年9月30日 )
その他 ― ― ― ― 1,470 1,470
計 987,808 1,765,190 399,542 438,441 6,866,976 10,457,958
(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
当中間会計期間の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
(株)九電工 相馬伊達太陽光発電所自営線工事
太陽Reserve3(同) (仮称)郡山砂欠山太陽光発電所建設工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前中間会計期間
(同)UR高萩ソーラーパーク 2,866,531千円 24.4%
ソフトバンク㈱ 1,956,155千円 16.7%
当中間会計期間
ソフトバンク㈱ 1,764,427千円 16.9%
㈱九電工 1,323,844千円 12.7%
太陽Reserve3(同) 1,130,104千円 10.8%
KDDI㈱ 1,112,934千円 10.6%
f.手持工事高( 2023年9月30日 現在)
JR各社他 電力会社他 官公庁 民間会社 計
ソフトバンク他
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― ―
情報通信工事 3,841,534 76,867 1,130,225 5,048,626
― ―
鉄道工事 1,879,269 180,604 3,825,347 5,885,221
― ― ―
設備工事 3,518,217 7,253,595 10,771,813
― ― ― ― ― ―
その他
計 1,879,269 3,841,534 76,867 3,698,822 12,209,168 21,705,661
(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは次のとおりです。
防衛省 馬毛島(R5)構内配電線路工事 2024年6月完成予定
青木あすなろ建設(株) 新むつウィンドファーム建設事業 2024年11月完成予定
北港テクノポート線夢洲延伸に伴う鉄道通信設備工
大阪市高速電気軌道(株) 2025年3月完成予定
事
9/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ま す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この中間連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留
意しております。
a.工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。な
お、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
b.繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。
c.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がな
いと判断したものについて減損処理を行っております。
d.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及
び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、受注工事高につきましては、前中間連結会計期間に比べ37
億7千万円増加の196億円となりました。また、売上高につきましては、前中間連結会計期間に比べ16億2千万円減
少の138億6千万円になりました。主な要因としましては、大型工事の完成が減少したことによるものであります。
また、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ1億4千万円減少した結果、8千万円の営業損失となりました。経
常利益は、前中間連結会計期間に比べ3千万円減少の1億5千万円となりました。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般
管理費等の営業費用並びに当社グループの人財育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。こ
の他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は196億円(前中間連結会計期間比123.8%)、売上高につきまし
ては137億3千万円(前中間連結会計期間比89.3%)となり、セグメント損失は1億円(前中間連結会計期間5千万円
のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高1億3千万円(前中間連結会計期間比111.6%)となり、セグメント利益
は8千万円(前中間連結会計期間比114.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末より5千万円増加し、60億6千
万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「3(経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析)、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」を参照願い
ます。
10/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
5 【研究開発活動】
研究開発活動は行っておりません。
11/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
前連結会計年度末において計画していたすべての設備計画は、次のとおり当中間連結会計期間に完了しておりま
す。
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 投資額(百万円) 完了年月
(所在地) 名称
北海道支店 電気設備
事務所・土地 776 2023年4月
北海道札幌市 工事事業
提出会社
静岡支社 電気設備
事務所 163 2023年4月
静岡県静岡市 工事事業
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
12/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年12月25日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株であり
普通株式 11,880,000 11,880,000 非上場
ます。
計 11,880,000 11,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年9月30日現在 ― 11,880,000 ― 2,204,000 ― 1,845,074
13/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ソフトバンク株式会社 東京都港区海岸一丁目7番1号 1,350 13.64
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目2番23号 1,344 13.58
株式会社フジクラ 東京都江東区木場一丁目5番1号 588 5.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 479 4.84
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 463 4.68
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 430 4.34
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 390 3.94
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦四丁目6番14号 382 3.86
新生テクノス株式会社 東京都港区芝五丁目29番11号 354 3.58
東邦電気工業株式会社社員持株会 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番23号 331 3.35
計 ― 6,114 61.76
(注)上記の他、当社保有の自己株式1,980千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,980,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,804 ―
9,804,000
普通株式 96,000
単元未満株式 ― 一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 11,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,804 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式489株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,980,000 ― 1,980,000 16.67
東邦電気工業㈱
一丁目19番23号
計 ― 1,980,000 ― 1,980,000 16.67
14/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
代表取締役社長 小保方 剛 2023年10月1日
統括本部 副本部長[営業統括]
取締役会長 代表取締役社長 伊東 周二 2023年10月1日
専務取締役 専務取締役
會田 武巳 2023年10月1日
統括本部長[営業統括] 統括本部長[安全統括]
15/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日ま
で)及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、井上監
査法人により中間監査を受けております。
16/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,192,577 6,234,821
受取手形・完成工事未収入金等 16,652,275 10,456,132
※3 2,587,090 ※3 4,178,830
未成工事支出金等
※1 132,020 ※1 354,965
その他
△ 24,614 △ 17,790
貸倒引当金
流動資産合計 25,539,349 21,206,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,266,941 3,796,749
土地 2,661,215 2,667,664
475,124 202,810
その他(純額)
※4 6,403,281 ※4 6,667,224
有形固定資産合計
無形固定資産
350,922 306,162
投資その他の資産
投資有価証券 4,459,623 5,209,375
繰延税金資産 626,321 330,698
その他 840,110 909,820
△ 2,315 △ 2,314
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,923,740 6,447,580
固定資産合計 12,677,944 13,420,967
資産合計 38,217,294 34,627,926
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,863,430 4,572,359
※2 2,050,000 ※2 2,050,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払費用 2,031,435 989,785
未払法人税等 157,201 55,961
未成工事受入金 2,004,427 984,290
※3 99,253 ※3 116,269
引当金
761,405 223,144
その他
流動負債合計 13,007,154 9,031,811
固定負債
社債 160,000 140,000
引当金 36,936 19,785
退職給付に係る負債 1,183,677 1,218,683
192,950 201,613
その他
固定負債合計 1,573,565 1,580,083
負債合計 14,580,719 10,611,895
17/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,204,000 2,204,000
資本剰余金 1,876,115 1,876,115
利益剰余金 18,776,253 18,638,292
△ 745,221 △ 745,221
自己株式
株主資本合計 22,111,147 21,973,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,394,963 1,912,299
△ 7,223 716
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,387,739 1,913,015
非支配株主持分 137,687 129,828
純資産合計 23,636,574 24,016,031
負債純資産合計 38,217,294 34,627,926
18/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高
※4 15,373,924 ※4 13,730,103
完成工事高
124,102 138,557
兼業事業売上高
売上高合計 15,498,026 13,868,660
売上原価
完成工事原価 13,834,654 12,165,616
39,997 42,615
兼業事業売上原価
売上原価合計 13,874,651 12,208,232
売上総利益
完成工事総利益 1,539,269 1,564,486
84,105 95,941
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,623,375 1,660,428
※1 1,564,837 ※1 1,747,648
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 58,537 △ 87,220
営業外収益
受取利息 1,044 650
受取配当金 57,782 62,444
貸倒引当金戻入額 4,180 -
持分法による投資利益 28,857 61,626
43,190 121,822
その他
営業外収益合計 135,055 246,543
営業外費用
支払利息 9,219 8,313
435 938
その他
営業外費用合計 9,654 9,252
経常利益 183,937 150,070
特別利益
※2 240
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 240
特別損失
※3 6,442 ※3 1,668
固定資産除売却損
特別損失合計 6,442 1,668
税金等調整前中間純利益 177,495 148,642
法人税、住民税及び事業税
70,015 54,000
39,438 62,435
法人税等調整額
法人税等合計 109,453 116,435
中間純利益 68,041 32,207
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 63 △ 8,022
親会社株主に帰属する中間純利益 68,104 40,230
19/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 68,041 32,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76,573 518,601
12,237 7,940
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 88,810 526,542
中間包括利益 156,852 558,749
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 156,108 565,507
非支配株主に係る中間包括利益 743 △ 6,757
20/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,204,000 1,876,115 18,063,967 △ 744,773 21,399,309
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 178,203 △ 178,203
親会社株主に帰属す
68,104 68,104
る中間純利益
自己株式の取得 △ 448 △ 448
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 110,099 △ 448 △ 110,547
当中間期末残高 2,204,000 1,876,115 17,953,868 △ 745,221 21,288,762
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,369,373 △ 98,209 1,271,163 140,772 22,811,246
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 178,203
親会社株主に帰属す
68,104
る中間純利益
自己株式の取得 △ 448
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 75,766 12,237 88,004 △ 359 87,644
(純額)
当中間期変動額合計 75,766 12,237 88,004 △ 359 △ 22,902
当中間期末残高 1,445,140 △ 85,972 1,359,167 140,413 22,788,344
21/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,204,000 1,876,115 18,776,253 △ 745,221 22,111,147
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 178,191 △ 178,191
親会社株主に帰属す
40,230 40,230
る中間純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 137,960 - △ 137,960
当中間期末残高 2,204,000 1,876,115 18,638,292 △ 745,221 21,973,187
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,394,963 △ 7,223 1,387,739 137,687 23,636,574
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 178,191
親会社株主に帰属す
40,230
る中間純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 517,336 7,940 525,276 △ 7,859 517,417
(純額)
当中間期変動額合計 517,336 7,940 525,276 △ 7,859 379,456
当中間期末残高 1,912,299 716 1,913,015 129,828 24,016,031
22/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 177,495 148,642
減価償却費 116,795 153,952
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,025 △ 6,824
工事損失引当金の増減額(△は減少) 21,792 18,474
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46,928 46,449
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 18,499 △ 17,150
受取利息及び受取配当金 △ 58,827 △ 63,094
支払利息 9,219 8,313
持分法による投資損益(△は益) △ 28,857 △ 61,626
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 240
有形固定資産除売却損益(△は益) 6,442 1,668
売上債権の増減額(△は増加) 7,074,699 6,196,142
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 677,958 △ 1,591,740
未収入金の増減額(△は増加) △ 87,872 △ 196,924
仕入債務の増減額(△は減少) △ 974,650 △ 1,291,070
未成工事受入金の増減額(△は減少) 488,495 △ 1,020,137
未払金の増減額(△は減少) △ 23,222 △ 11,984
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 195,475 △ 447,843
未払賞与の増減額(△は減少) △ 1,929,307 △ 922,107
未払費用の増減額(△は減少) △ 311,921 △ 119,543
△ 113,639 △ 139,268
その他
小計 3,511,611 684,087
利息及び配当金の受取額
70,097 78,284
利息の支払額 △ 8,437 △ 7,552
△ 360,662 △ 126,418
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,212,607 628,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 40,009 -
有形固定資産の取得による支出 △ 181,145 △ 391,644
投資有価証券の取得による支出 △ 1,390 △ 1,464
貸付けによる支出 △ 6,453 △ 7,700
貸付金の回収による収入 10,463 9,058
その他の支出 △ 20,735 -
8,845 35,161
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,405 △ 356,588
23/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 600,000
社債の償還による支出 - △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 448 -
配当金の支払額 △ 178,203 △ 178,191
△ 1,103 △ 1,103
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 179,755 △ 199,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,882,446 72,517
現金及び現金同等物の期首残高 3,136,736 5,997,246
※ 6,019,183 ※ 6,069,764
現金及び現金同等物の中間期末残高
24/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
緑邦産業㈱
邦友電気工業㈱
㈱事業開発社
㈱JTE
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1 社
富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 未成工事支出金
個別法
b 材料貯蔵品
移動平均法
25/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年~50年
その他 3年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計
上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工
事についてその見積額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
26/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一
時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しておりま
す。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
27/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
※2 当社及び連結子会社(緑邦産業㈱)においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を
締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越極度額 7,570,000千円 7,570,000千円
借入実行残高 1,950,000 1,950,000
差引額 5,620,000 5,620,000
※3 (前連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は22,161千円
であります。
(当中間連結会計期間)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は6,891千円で
あります。
※4 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
2,775,689 千円 2,874,132 千円
28/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 このうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役員報酬 116,637 千円 110,997 千円
給料手当及び賞与 794,018 913,036
退職給付費用 34,860 35,450
役員退職引当金繰入額 7,021 3,542
法定福利費 150,571 152,730
減価償却費 54,738 60,613
※2 当中間連結会計期間の固定資産売却益は、車輛運搬具の売却によるものです。
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
除却損 売却損 除却損 売却損
(千円) (千円) (千円) (千円)
建物及び構築物 6,442 - 1,583 -
工具、器具及び備品 0 - 85 -
その他 - - - -
6,442 - 1,668 -
※4 当連結企業集団の売上高は通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、
連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動
があります。
29/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 11,880,000 ― ― 11,880,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,979,789 700 ― 1,980,489
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 700株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月1日
普通株式 178,203 18 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 11,880,000 ― ― 11,880,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,980,489 ― ― 1,980,489
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年5月31日
普通株式 178,191 18 2023年3月31日 2023年6月29日
取締役会
30/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預金勘定 6,184,240千円 6,234,821千円
預入期間が3カ月を超える
△165,056 △165,057
定期預金
現金及び現金同等物 6,019,183 6,069,764
31/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等並びに短期借
入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(1)投資有価証券 ※2
①満期保有目的の債券 100,000 99,020 △980
②その他有価証券 3,950,848 3,950,848 -
資産計 4,050,848 4,049,868 △980
(2)社債 ※3
200,000 200,000 0
負債計 200,000 200,000 0
(※1)なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等並びに
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。なお、当該金融
商品は非上場株式で、連結貸借対照表計上額は408,775千円であります。
(※3)1年以内償還予定の社債は、負債(2)社債に含めております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(1)投資有価証券 ※2
①満期保有目的の債券 100,000 99,170 △830
②その他有価証券 4,700,599 4,700,599 -
資産計 4,800,599 4,799,769 △830
(2)社債 ※3
180,000 180,000 0
負債計 180,000 180,000 0
(※1)なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等並びに
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。なお、当該金融
商品は非上場株式で、連結貸借対照表計上額は408,775千円であります。
(※3)1年以内償還予定の社債は、負債(2)社債に含めております。
32/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,950,848 - - 3,950,848
資産計 3,950,848 - - 3,950,848
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,700,599 - - 4,700,599
資産合計 4,700,599 - - 4,700,599
33/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(2)時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金は、短期間(1年以内)のも
のが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 99,020 - - 99,020
資産計 99,020 - - 99,020
社債 - 200,000 - 200,000
負債計 - 200,000 - 200,000
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 99,170 - - 99,170
資産計 99,170 - - 99,170
社債 - 180,000 - 180,000
負債計 - 180,000 - 180,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券(株式)の時価については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル1の
時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価
に分類しております。
34/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
1.満期保有目的の債券
連結決算日における
時価 差額
区分
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの - - -
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの 100,000 99,020 △980
合計 100,000 99,020 △980
2.その他有価証券
連結決算日における
取得原価 差額
区分
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
3,652,488 1,580,729 2,071,758
株式
小計 3,652,488 1,580,729 2,071,758
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
298,360 349,984 △51,623
株式
小計 298,360 349,984 △51,623
合計 3,950,848 1,930,713 2,020,134
3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
4.減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
35/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
1.満期保有目的の債券
中間連結決算日における 中間連結決算日における
差額
区分 中間連結貸借対照表 時価
(千円)
計上額(千円) (千円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えるもの - - -
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えないもの 100,000 99,170 △830
合計 100,000 99,170 △830
2.その他有価証券
中間連結決算日における
取得原価 差額
区分 中間連結貸借対照表
(千円) (千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
4,407,879 1,609,352 2,798,526
株式
小計 4,407,879 1,609,352 2,798,526
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
292,720 322,825 △30,104
株式
小計 292,720 322,825 △30,104
合計 4,700,599 1,932,177 2,768,422
3.当中間連結会計期間中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
4.減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
36/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該
時価の算定方法
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
903,380 △10,053 893,327 2,337,347
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動は、減価償却による減少であります。
3.時価の鑑定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額、時価及び当該時価
の算定方法の記載を省略しております。
37/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事事業 不動産賃貸事業
一時点で移転される財 7,217,140 - 7,217,140
一定の期間にわたり移転される財 8,156,784 - 8,156,784
顧客との契約から生じる収益 15,373,924 - 15,373,924
その他の収益 - 124,102 124,102
外部顧客への売上高 15,373,924 124,102 15,498,026
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事事業 不動産賃貸事業
一時点で移転される財 7,107,422 - 7,107,422
一定の期間にわたり移転される財 6,622,680 - 6,622,680
顧客との契約から生じる収益 13,730,103 - 13,730,103
その他の収益 - 138,557 138,557
外部顧客への売上高 13,730,103 138,557 13,868,660
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①電気設備工事事業
電気設備工事事業において、主として情報通信工事、鉄道工事、設備工事を行っております。
情報通信工事は、携帯電話基地局の建設や通信ネットワークの構築、通信ネットワーク設備の保守業務を手掛
け、鉄道工事は、新幹線建設工事をはじめとする鉄道電気設備の設計・施工を行い、設備工事は、オフィスビル
や公共施設、道路・トンネル・橋梁照明の電気設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラント関連工
事にも携わっております。
電気設備工事事業については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、期間がごく短い
工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識してお
ります。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用を回収す
ることが見込まれる費用の額で収益を認識しております。
また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、その賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。
38/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 13,868,283
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,818,656
契約資産(期首残高) 2,783,991
契約資産(期末残高) 4,637,476
契約負債(期首残高) 2,004,427
契約負債(期末残高) 984,290
(注)1 債権
債権は、請負工事契約に関する履行義務の充足に伴い、受け取る対価に対する権利のうち無条件のもの
(対価に対する法的な請求権)であります。
債権は、中間連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払
を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する
契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は、中間連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基
づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、中間連結貸借対照表において「未成工事受入金」に表示しております。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当中間連結会計期間
1年以内 11,189,916
1年超2年以内 1,020,639
2年超 27,721
合計 12,238,277
39/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当連結企業集団の報告セグメントは、当連結企業集団のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結企業集団は、電気設備工事などを、当社拠点及び連結子会社により事業展開しており、経済的特徴の類似性
に基づいて集約し、「電気設備工事事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は情報通信工事、鉄道工事、設備工事、その他建設事業全般に関する事業を行っておりま
す。
「不動産賃貸事業」は主に本店ビルの一部及び恵比寿ビジネスタワーの賃貸に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財
電気設備工事 不動産賃貸
調整額
務諸表計上額
事業 事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
15,373,924 124,102 15,498,026 ― 15,498,026
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 15,373,924 124,102 15,498,026 ― 15,498,026
セグメント利益 54,170 76,893 131,064 △ 72,527 58,537
セグメント資産 28,717,205 1,225,638 29,942,843 4,663,988 34,606,832
セグメント負債 11,617,327 201,160 11,818,488 ― 11,818,488
その他の項目
減価償却費 95,816 20,979 116,795 ― 116,795
有形固定資産及び無形
187,646 3,697 191,343 ― 191,343
固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用
であります。
2 セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金(現金預金)、長期
投資資金(投資有価証券)などであります。
40/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財
電気設備工事 不動産賃貸
調整額
務諸表計上額
事業 事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
13,730,103 138,557 13,868,660 ― 13,868,660
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,730,103 138,557 13,868,660 ― 13,868,660
セグメント利益 △ 105,252 87,708 △ 17,543 △ 69,677 △ 87,220
セグメント資産 28,162,849 1,226,031 29,388,880 5,239,045 34,627,926
セグメント負債 10,411,171 200,723 10,611,895 ― 10,611,895
その他の項目
減価償却費 132,397 21,554 153,952 ― 153,952
有形固定資産及び無形
293,340 ― 293,340 ― 293,340
固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用
であります。
2 セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金(現金預金)、長期
投資資金(投資有価証券)などであります。
41/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
電気設備工事事業の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載はありませ
ん。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
海外子会社及び海外支店がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 4,707,446 電気設備工事事業
(同)UR高萩ソーラーパーク 2,866,531 電気設備工事事業
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
電気設備工事事業の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載はありませ
ん。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
海外子会社及び海外支店がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客の情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 4,308,898 電気設備工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
42/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
43/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 2,373.74円 2,412.87円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
22,636,574 24,016,031
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 23,498,887 23,886,202
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
137,687 129,828
1株当たり純資産額の算定に用いられた
9,899 9,899
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額
6.88円 4.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
68,104 40,230
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,104 40,230
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,899 9,899
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
2023年12月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却に係る事項を決議いたしまし
た。
1 自己株式消却を行う理由
発行済株式総数の適正化を図ることを目的に実施するものです。
2 自己株式消却に関する内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
1,880,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 15.8%)
(3)消却日
2024年1月22日
(4)消却方法
利益剰余金から減額
(5)消却後の発行済株式総数
10,000,000株
(2) 【その他】
該当事項はありません。
44/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
45/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,450,114 4,643,294
受取手形 268,029 252,246
完成工事未収入金 13,195,234 7,785,332
未成工事支出金等 996,896 2,306,200
※1 1,864,506 ※1 1,643,490
その他
△ 7,032 △ 4,341
貸倒引当金
流動資産合計 20,767,750 16,626,224
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,042,358 3,556,139
土地 2,611,562 2,618,011
516,430 274,152
その他(純額)
有形固定資産合計 6,170,351 6,448,302
無形固定資産
313,826 274,816
投資その他の資産
投資有価証券 4,410,876 5,146,596
その他 1,324,432 1,100,131
△ 2,315 △ 2,314
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,732,993 6,244,413
固定資産合計 12,217,171 12,967,532
資産合計 32,984,921 29,593,757
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,198,942 1,002,369
工事未払金 3,974,170 2,768,626
※2 2,050,000 ※2 2,050,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払法人税等 47,145 47,584
未成工事受入金 1,852,805 640,913
引当金 20,312 36,201
2,094,270 940,506
その他
流動負債合計 11,277,646 7,526,202
固定負債
社債 160,000 140,000
退職給付引当金 905,766 951,511
192,950 201,613
その他
固定負債合計 1,258,717 1,293,125
負債合計 12,536,363 8,819,327
46/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,204,000 2,204,000
資本剰余金
1,845,074 1,845,074
資本準備金
資本剰余金合計 1,845,074 1,845,074
利益剰余金
利益準備金 172,621 172,621
その他利益剰余金
※3 65,908 ※3 65,123
建物圧縮積立金
別途積立金 8,832,000 8,932,000
6,693,499 6,410,722
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,764,028 15,580,467
自己株式 △ 745,221 △ 745,221
株主資本合計 19,067,882 18,884,320
評価・換算差額等
1,380,675 1,890,109
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,380,675 1,890,109
純資産合計 20,448,557 20,774,429
負債純資産合計 32,984,921 29,593,757
47/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高
※1 11,732,055 ※1 10,457,958
完成工事高
124,102 138,557
兼業事業売上高
売上高合計 11,856,158 10,596,516
売上原価
完成工事原価 10,873,559 9,491,391
39,997 42,615
兼業事業売上原価
売上原価合計 10,913,556 9,534,006
売上総利益
完成工事総利益 858,496 966,567
84,105 95,941
兼業事業総利益
売上総利益合計 942,601 1,062,509
販売費及び一般管理費 1,143,981 1,198,024
営業損失(△) △ 201,379 △ 135,514
営業外収益
受取利息 11,467 7,216
※2 151,442 ※2 174,787
その他
営業外収益合計 162,910 182,003
営業外費用
支払利息 10,462 10,311
430 641
その他
営業外費用合計 10,893 10,952
経常利益又は経常損失(△) △ 49,363 35,536
※3 6,442 ※3 1,528
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 55,805 34,008
法人税、住民税及び事業税
42,063 47,266
△ 37,478 △ 7,887
法人税等調整額
法人税等合計 4,584 39,378
中間純損失(△) △ 60,389 △ 5,370
48/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 67,477 8,732,000 6,368,281 15,340,380
当中間期変動額
建物圧縮積立金の積
△ 784 784 ―
立
剰余金の配当 △ 178,203 △ 178,203
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 ―
中間純損失(△) △ 60,389 △ 60,389
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 784 100,000 △ 337,809 △ 238,593
当中間期末残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 66,693 8,832,000 6,030,472 15,101,786
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 744,773 18,644,681 1,356,494 1,356,494 20,001,176
当中間期変動額
建物圧縮積立金の積
― ―
立
剰余金の配当 △ 178,203 △ 178,203
別途積立金の積立 ― ―
中間純損失(△) △ 60,389 △ 60,389
自己株式の取得 △ 448 △ 448 △ 448
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 71,574 71,574 71,574
(純額)
当中間期変動額合計 △ 448 △ 239,041 71,574 71,574 △ 167,467
当中間期末残高 △ 745,221 18,405,639 1,428,068 1,428,068 19,833,708
49/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 65,908 8,832,000 6,693,499 15,764,028
当中間期変動額
建物圧縮積立金の積
△ 784 784 ―
立
剰余金の配当 △ 178,191 △ 178,191
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 ―
中間純損失(△) △ 5,370 △ 5,370
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 784 100,000 △ 282,777 △ 183,561
当中間期末残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 65,123 8,932,000 6,410,722 15,580,467
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 745,221 19,067,882 1,380,675 1,380,675 20,448,557
当中間期変動額
建物圧縮積立金の積
― ―
立
剰余金の配当 △ 178,191 △ 178,191
別途積立金の積立 ― ―
中間純損失(△) △ 5,370 △ 5,370
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 509,434 509,434 509,434
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 183,561 509,434 509,434 325,872
当中間期末残高 △ 745,221 18,884,320 1,890,109 1,890,109 20,774,429
50/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 未成工事支出金
個別法
② 材料貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年~50年
その他 3年~10年
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
51/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産債権更
生債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計
上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工
事についてその見積額を引当計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一
時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しておりま
す。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
52/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
53/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
※2 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越極度額 7,500,000千円 7,500,000千円
借入実行残高 1,950,000 1,950,000
差引額 5,550,000 5,550,000
※3 建物圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
54/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 過去1年間の売上高
当社の売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、事業年度の
上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がございま
す。
※2 営業外収益その他のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取配当金 134,441千円 163,175千円
※3 特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産除売却損 6,442 1,528
資産の種別
(建物及び構築物)
(6,442) (1,528)
(工具・器具及び備品) (0)
(0)
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 86,101千円 94,544千円
無形固定資産 12,831 39,009
55/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式782,750千円、関連会社株式4,900千円)は、市場
価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式782,750千円、関連会社株式4,900千円)は、
市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
2023年12月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却に係る事項を決議いたしまし
た。
1 自己株式消却を行う理由
発行済株式総数の適正化を図ることを目的に実施するものです。
2 自己株式消却に関する内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
1,880,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 15.8%)
(3)消却日
2024年1月22日
(4)消却方法
利益剰余金から減額
(5)消却後の発行済株式総数
10,000,000株
(2) 【その他】
該当事項はありません。
56/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第76期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )2023年6月29日関東財務局長に提出。
57/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
58/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
東邦電気工業株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦電気工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1
日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、東邦電気工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年12月22日開催の取締役会において、自己株式の消却に関する
決議をしている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
59/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
60/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
東邦電気工業株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦電気工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第77期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東邦電気工業株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年12月22日開催の取締役会において、自己株式の消却に関する
決議をしている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
61/62
EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
62/62