株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス 内部統制報告書 第5期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第5期(2022/10/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(E37733)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【会社名】 株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
(旧会社名 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所)
【英訳名】 M&A Research Institute Holdings Inc.
(旧英訳名 M&A Research Institute Inc.)
（注）2023年３月14日開催の臨時株主総会の決議により、2023年３月17日から会社
名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐上 峻作
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役ＣＦＯ 荻野 光
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館18階
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(E37733)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長佐上峻作及び取締役ＣＦＯ荻野光は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有し
ており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制
の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務
報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年９月30日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る 内部統制の評価の基準に準拠しております 。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、対象として選定された当社及び連結子会社である株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所を対象とし
て行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社である株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所を対象
としており、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金に至る業務プロセスを評価の対象としま
した。
３ 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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