株式会社インタースペース 有価証券報告書 第24期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタースペース |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【事業年度】 第24期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社インタースペース
【英訳名】 Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
28,552,412 24,880,448 23,142,475 7,123,290 7,284,721
売上高 （千円）
891,124 485,148 624,955 1,292,906 908,606
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
445,947 258,830 427,878 563,456 585,976
（千円）
期純利益
440,061 257,258 466,658 559,719 583,059
包括利益 （千円）
4,983,293 5,121,815 5,452,909 5,355,148 5,780,519
純資産額 （千円）
9,091,550 9,239,410 10,280,500 11,066,927 11,094,044
総資産額 （千円）
734.58 755.38 804.21 853.04 920.93
１株当たり純資産額 （円）
65.75 38.16 63.11 85.62 93.36
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
54.8 55.4 53.0 48.4 52.1
自己資本比率 （％）
9.3 5.1 8.1 10.4 10.5
自己資本利益率 （％）
20.3 31.4 16.3 10.4 10.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
780,765 604,186 1,366,657 1,180,287 512,551
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 347,397 △ 506,794 △ 129,899 △ 263,636 △ 482,458
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 97,364 △ 120,731 △ 135,590 △ 657,848 △ 156,804
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
4,403,968 4,348,771 5,457,357 5,756,353 5,631,668
（千円）
末残高
449 446 423 407 413
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 51 ) ( 47 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 35 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用して
おり、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
25,453,659 22,432,350 19,584,343 4,464,452 4,127,703
売上高 （千円）
881,425 610,838 494,386 1,011,871 705,350
経常利益 （千円）
434,545 340,261 279,575 230,969 421,059
当期純利益 （千円）
984,653 984,653 984,653 984,653 984,653
資本金 （千円）
6,967,200 6,967,200 6,967,200 6,967,200 6,967,200
発行済株式総数 （株）
4,932,024 5,154,282 5,327,125 4,869,801 5,135,609
純資産額 （千円）
8,423,798 8,309,776 8,602,333 8,692,523 8,376,488
総資産額 （千円）
727.02 760.17 785.66 775.72 818.19
１株当たり純資産額 （円）
17 20 20 25 25
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
64.06 50.17 41.24 35.10 67.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
58.5 62.0 61.9 56.0 61.3
自己資本比率 （％）
9.1 6.7 5.3 4.5 8.4
自己資本利益率 （％）
20.8 23.9 24.9 25.3 14.1
株価収益率 （倍）
26.5 39.9 48.5 71.2 37.3
配当性向 （％）
342 324 310 284 272
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 51 ) ( 47 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 35 )
78.6 71.9 62.9 56.4 61.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,736 1,366 1,350 1,270 1,598
最低株価 （円） 970 600 969 741 873
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．第20期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引
所スタンダード市場におけるものであります。2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるも
のであります。これに伴い、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指数
からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用して
おり、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1999年11月 東京都新宿区西新宿七丁目３番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立
2001年３月 アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始
2003年５月 東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転
2003年11月 価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖）
2004年９月 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転
2006年９月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年１月 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転
2007年７月 通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（2010年２月売却）
2007年10月 ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受
2007年11月 株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却）
2008年３月 大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設
2008年９月 株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却）
2008年10月 店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受
2010年12月 福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設
株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却）
2011年２月
2011年５月 中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖）
2011年７月 株式会社N１テクノロジーズ（2023年４月で株式会社電脳広告社から社名変更）を設立
2012年８月 中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」を設立（2016年12月清算結了）
2013年５月 Ciagram株式会社を設立（2020年８月売却）
2013年７月 新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設
インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立
2013年７月
2013年10月 タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立
2014年９月 大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転
ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.」を設立
2015年４月
コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始（2019年11月
2015年８月
サービス終了）
シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITH MOBILE PTE.LTD.」(2019年４月「INTERSPACE
2015年10月
DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.」に社名変更）を設立
2016年12月 新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転
４MEEE株式会社（2018年３月でロケットベンチャー株式会社から社名変更）の全株式を取得し、子会社
2018年１月
化
2018年４月 ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立
株式会社TAG STUDIOを設立
2018年10月
マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.」を設立
2018年11月
2019年５月 福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転
ヨガ専門誌「yoga Journal」の日本版ライセンス取得
2020年２月
2020年４月 株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年４月 株式会社Ｎ１テクノロジーズがWebマーケティングツール「賢瓦（けんが）」を吸収分割により承継
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３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネッ
トを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1）インターネット広告事業
当社および子会社は、アフィリエイトサービス「アクセストレード」、店舗アフィリエイトサービス「ストアフ
ロントアフィリエイト」およびWebマーケティングツール「賢瓦」を提供しております。
当社および海外子会社が運営するアクセストレードは、「成果報酬型広告」とも言われ、商品やサービスの販売
などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする
際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社
子会社が運営するストアフロントアフィリエイトも、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。
アクセストレードでは、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と
提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネット
ユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、
その商品・サービスの購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて
費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセ
ストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、セキュリティソフトやスマートフォンアプリ
などスマートフォン向けコンテンツを提供する企業をマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパート
ナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し、店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、
加入の件数に応じた金額の成果報酬額が支払われる、店舗プロモーションモデルとなっております。
当社はアクセストレードやストアフロントアフィリエイトを運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する
際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の
獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用
料や初期導入費用などによって収益を得ております。
また、当社子会社においては、Webマーケティングツール「賢瓦」を提供しております。「賢瓦」は、Webサイト
運営者向けのツールで、Webサイト上におけるユーザーの行動の計測・集計をおこなう分析機能、ユーザーの行動
傾向を表示させるヒートマップ機能およびユーザーの離脱防止を目的としたポップアップ・レコメンドウィジェッ
ト機能等を提供しております。賢瓦はWebサイト運営者からのツール利用料により運営されております。
(2）メディア運営事業
当社および子会社は、主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供する「コンテンツメディア」と商
品・サービスを比較し、ユーザーの選択に有益な情報を提供する「比較・検討メディア」を提供しております。コ
ンテンツメディアとしては、当社が提供する「ママスタ」「saita」および「ヨガジャーナル」、当社子会社が運
営する「４MEEE」および「４yuuu」等があります。また、「比較・検討メディア」としては、当社子会社が運営す
る「塾シル」および「転職派遣サーチ」等があります。
「ママスタ」は、日本最大級のママ向け情報プラットフォームであり、有名人や専門家のコラムを通じて子育て
や子供の成長ステージに合わせた情報を閲覧したり、マンガ形式のママの体験談を見て共感したり、コミュニティ
機能を通じて、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったりすることができます。また、「saita」は、40歳か
らのライフスタイルの提案や、日々の生活を楽しむためのヒントを、「ヨガジャーナル」は、 ヨガを中心としたラ
イフスタイル「衣・食・住・美・癒」等の情報を、 「４MEEE」は20歳～アラサー向けのライフスタイルの提案を、
「４yuuu」は、ママになってもおしゃれを楽しみたいママ向け最新トレンドやライフスタイルを、それぞれ発信し
ております。
当社子会社が運営する「塾シル」は、国内最大級の「学習塾検索サイト」として、無料で学習塾の情報を掲載
し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。また、同じく当社子会
社が運営する「転職派遣サーチ」は、転職や派遣に関する基礎的な情報の提供や、派遣会社の評判や口コミ情報を
収集し、提供しております。
「ママスタ」等のコンテンツメディアは、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ておりま
す。また、「塾シル」等の比較・検討メディアは掲載されているサービス等への申込や問い合わせを通じて、成果
報酬を得るビジネスモデルとなっております。
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当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
表中の取引の流れは以下のとおりです。
インターネット広告事業
① 当社グループは、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、アフィリエイト広告の掲載契約を締
結します。成果確定後、広告主は当社グループに対し、成果報酬を支払います。
② 当社グループは、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイ
トにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。
③ 当社グループは、アフィリエイト広告および純広告販売において、広告代理店との間で広告販売店契約を締
結します。
④ 当社グループは、ウェブサイト運営者に対してウェブマーケティングツールを提供しております。ウェブサ
イト運営者は、当社グループに対し、ツール利用料を支払います。
メディア運営事業
⑤ 当社グループは、広告主等に対し、当社グループ等が運営するメディア（媒体）が加盟するアドネットワー
ク広告や、成果報酬型広告の販売をおこないます。広告配信後や成果獲得後、広告主は当社グループに対
し、掲載広告料や成果報酬を支払います。
その他
⑥ 当社は、当社グループ各社と業務委託契約を締結しております。
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４【関係会社の状況】
主要な事業の 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
内容 所有割合（％）
（連結子会社）
株式会社Ｎ１テクノロ インターネット 営業上の取引
東京都新宿区 78,000千円 100.0
ジーズ（旧株式会社電脳 広告 資金援助
広告社）
営業上の取引
４MEEE株式会社 東京都新宿区 90,000千円 メディア運営 100.0
役員の兼任
株式会社ストアフロント インターネット 営業上の取引
東京都新宿区 100,000千円 100.0
（注）１．４ 広告 役員の兼任
株式会社TAG STUDIO
東京都渋谷区 30,000千円 メディア運営 100.0 営業上の取引
営業上の取引
株式会社ユナイトプロ
東京都新宿区 90,000千円 メディア運営 100.0 役員の兼任
ジェクト
資金援助
PT.INTERSPACE
インドネシア共和国 インターネット 100.0 役員の兼任
US$2,000,000
ジャカルタ 広告 (1.5) 資金援助
INDONESIA（注）１．２
INTERSPACE (THAILAND)
タイ王国 インターネット 役員の兼任
THB4,000,000 49.0
CO., LTD.（注）３ バンコク 広告 資金援助
INTERSPACE DIGITAL
インターネット
SINGAPORE PTE.LTD. シンガポール共和国 US$1,200,000 100.0 役員の兼任
広告
（注）１
INTERSPACE DIGITAL
マレーシア インターネット 役員の兼任
MYR3,000,000 100.0
MALAYSIA SDN.BHD. クアラルンプール 広告 資金援助
その他１社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
ベトナム社会主義
インターネット 営業上の取引
INTERSPACE VIETNAM
共和国 VND6,184,675,000 49.0
広告 役員の兼任
CO., LTD. ハノイ
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．株式会社ストアフロントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,501百万円
(2)経常利益 128百万円
(3)当期純利益 77百万円
(4)純資産額 291百万円
(5)総資産額 2,273百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
311
インターネット広告 （ 31 ）
70
メディア運営 （ 2 ）
32
全社（共通） （ 2 ）
413
合計 （ 35 ）
（注）１．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している
従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
272 35.9 7.5 6,167
セグメントの名称 従業員数（人）
196
インターネット広告 （ 31 ）
44
メディア運営 （ 2 ）
32
全社（共通） （ 2 ）
272
合計 （ 35 ）
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している
従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
パート・
(注１) (注２) 全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
12.7 75.0 66.7 77.2 74.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける
企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定
し、事業活動を行っております。
＜経営理念＞
Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。
<<経営方針>>
価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。
相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。
長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。
社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。
社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。
<
私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、
未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。
このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。
それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。
情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。
そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。
そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。
失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。
私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。
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(2)目標となる経営指標
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当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。売上高につきましては、毎年のイ
ンターネット広告市場における成長率を参考としております。
(3)経営環境および対処すべき課題等
2022年のインターネット広告市場は、動画広告やデジタルプロモーション拡大により、前年比14.3％増の３兆
912億円となりました（株式会社電通調べ）。
第25期連結会計年度においては、コロナ禍からの回復による押し上げ効果は一巡するものの、労働需給を背景
とした賃金の上昇、物価上昇率の鈍化、企業の設備投資の増加などにより、緩やかな回復が見込まれておりま
す。このような状況において、インターネット広告市場は継続的な成長が見込まれ、2023年のインターネット広
告媒体費は前年比12.5％増の２兆7,908億円まで拡大することが予想されております（株式会社
CARTACOMMUNICATIONS・株式会社Ｄ２Ｃ・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ・ホール
ディングス調べ）。このような事業環境において、当社グループは、次の課題に取り組んでまいります。
①比較・検討メディアへの投資推進
メディア運営事業では、比較・検討メディアにおいて、効率的な検索エンジンを活用した集客施策の実施や、
高度人材の採用および育成に取り組み、成長領域を見極めた投資を行ってまいります。
②海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開
海外事業では、人材の採用や育成を積極的におこないながら、日本やベトナムで培ったアフィリエイト事業の
収益モデルを進出各国において共通化し、収益拡大に努めてまいります。
③ マーケティングソリューション分野への投資とアフィリエイトの生産性向上
国内マーケティング事業においては、マーケティングソリューションなど成長分野においては積極的なプロ
モーション投資をおこないながら、既存のアフィリエイトにおいてはソーシャルメディアなどの活用を通じて顧
客成果の最大化を図るとともに、コスト構造の見直しによる生産性向上に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は 、 次のとおりであります 。 なお 、 文中の将来に関する
事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方
針」に示すとおり「Win-Winをつくり、未来をつくる。」を、ミッションとし、「Win-Win」の基礎となる考え方であ
る「人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい
価値を実現すること」や、「適切な情報を必要な人々に届けること。それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供
すること。情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。そして、フェアで活気に満ちた世界を実現するこ
と」に基づき、変化する社会の課題解決に取り組み、社会に求められる新しい価値を創造することで、サステナビリ
ティの推進に努めてまいります。
(1)リスク管理およびガバナンス
当社グループの事業展開上のリスクは、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に示すとおり、様々なリスクが
存在しておりますが、当社グループのミッションを実現するため運営されるサービス、メディアおよびアプリは、イ
ンターネットを通じ提供されており、ユーザーに安心して使ってもらうためにはシステムの安定的な稼働、サイバー
攻撃への対策および個人情報等プライバシー情報の漏洩等への対策が不可欠であると考えております。
これらのリスクに対しては、代表取締役および経営管理管掌取締役を中心に、各事象に対応するリスク責任部署に
よる情報収集、リスクの評価、対応の検討および対策の実行等がおこなわれており、毎月開催される経営会議および
取締役会において、必要に応じて報告がおこなわれております。また内部監査グループがリスク管理状況を定期的に
監査し、取締役会および監査等委員会に報告しております。
(2）戦略、目標および指標
当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、インターネット広告事業およびメディア運営事業に
おいては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。これらの
価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中
で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社グループは、上記の方針に基づき ① 従業員が安心して働ける環境の整備、 ② 従業員の活躍・成長の支援、 ③ 成
長と成果を評価する仕組と制度、 ④ 多様性の確保の取組をおこなっております。
① 従業員が安心して働ける環境の整備
従業員の様々なライフスタイルやステージに対応するため、就業の選択肢を増やし、あらゆる人材が活躍でき
る環境の整備を進めております。
＜ハイブリッド勤務＞
10:30～16:30をコアタイムとする「フレックスタイム制度」および「テレワーク制度」を導入しております。
「テレワーク制度」は、原則１週間のうち２営業日を最低限かつ必須の出社日とし、その他の営業日を在宅勤務
として自由に選択できる制度です。従業員のワークライフバランスを尊重しつつ、通勤にかかる時間等を勤務時
間に充てることで、効率的な業務遂行を可能としています。
＜育児休暇、時短勤務制度等＞
当社グループの2023年９月期の育児休暇取得等の状況について、女性従業員の育児休暇取得率は100％であり、
育児休暇を取得した従業員の復職率は90.9％となっております。また、男性従業員の育児休暇取得率は75％と
なっております。また、当社グループは「時短勤務制度」を導入しており、希望する従業員は、子どもが小学校
に就学するまでの間、所定労働時間を短縮することができます。また、これ以外にも産前・産後休暇等特別休暇
の付与、ベビーシッター補助および企業主導型保育園との提携などにより、従業員の育児と勤務の両立を支援し
ております。
＜従業員の健康維持＞
健康診断・検診、年１回のストレスチェック、長時間労働者へのケア、産業医との面談およびインフルエンザ
等の感染症予防接種の費用負担等従業員の健康維持へ網羅的な支援をおこなっております。
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② 従業員の活躍・成長の支援
従業員の活躍と成長を促進することが企業の成長に繋がると考えており、研修等成長機会への取組、支援など
を積極的におこなっております。
＜社員コーチング制度＞
コーチングスキルを有した人事担当者と、従業員の自発的な成長支援を目的とした１on１ミーティングをおこ
なう機会を定期的に設けており、管理職候補となる人材の把握にも繋がっております。なお、2023年９月期の参
加者は62名となっております。
＜管理職向け支援＞
新任のマネージャー、リーダーおよびメンターに対して職位に合わせた研修をおこなっております。また、月
に一度マネジメント方法の相談や成長支援を目的とした１on１ミーティングを、コーチングスキルを有した人事
担当者とおこなう機会を設けており、対象となる管理職のうち59％が参加しております。
＜社員勉強会支援＞
事業運営を通じて培ったナレッジを共有する勉強会「IS学び場」を設けております。なお、2023年９月期は15
回の開催で延べ445名の参加がありました。
＜副業制度＞
従業員の就労上の安全および法令遵守に配慮の上、当社の事業運営に活用可能な業種につき副業を許可してお
ります。
＜資格取得支援制度＞
主に事業運営に必要な資格の取得を奨励し、資格取得時に報奨金を支給しております。なお、2023年９月期は
34件の資格取得実績がありました。
③ 成長と成果を評価する仕組と制度
従業員の結果に対するコミットメント力を高め、「成長と成果」を感じられる環境づくりを目的として評価・
報酬や表彰制度を整備しております。
＜評価・報酬＞
公平性と透明性を意識し、性別、年齢および入社歴にかかわらず成果に貢献した従業員に対して適切な評価が
なされる仕組を導入しております。従業員のスキル、定量結果、目標管理制度の評価点数、評価プロセスおよび
職位ごとの年収等の情報は可能な限り公開されており、従業員にとって、中長期的なキャリアプランを描きやす
くなるようにしております。
＜表彰制度＞
半期ごとに、事業に大きな貢献をした従業員および組織に対し、その功績を称える表彰制度を導入しておりま
す。表彰された従業員や組織に対しては、報奨金や海外研修旅行などを贈呈しております。
④ 多様性の確保
「Win-Winをつくり、未来をつくる。」ミッション達成のため、社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業
の可能性を追求し、変化に挑戦し続けることが必要不可欠であると考えております。そのためには、多様な人材
の確保や価値観の理解が必要であり、これらの人材が能力を発揮しやすい環境を整備することが重要であると考
えております。
＜多様な人材に向けた環境整備＞
「ダイバーシティ＆インクルージョン」について、性別、国籍および文化等の要素に限らず、性的志向、性自
認、価値観およびライフスタイルの多様性を認め、従業員が互いに尊重しあえるよう全社向けの研修、理解テス
トおよび継続的な啓蒙をおこなっております。また、ＬＧＢＴ＋に向けた就業規則の改定を実施し、慶弔に関す
る手当や休暇および育児休業・介護休業の取得などの制度に対応することで、従業員が不利益な取扱いをされな
い環境に向けて、整備に取り組んでおります。
＜人材の多様性＞
当社グループの人員構成は、多様な職歴を持つ中途採用者が約８割を占めており、中核人材の登用について
は、性別、年齢および国籍にとらわれることなく、期待される役割に応じた能力と実績により判断されるものと
考えております。また、当社グループは、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3)経営環境および対処すべき課題等 ②グローバル展開のさらなる推進」 に示したとおり、海外事業の収益拡大
のためには、中長期的にコアとなる人材の採用と育成が不可欠であり、積極的な採用を継続しております。2023
年９月期における、当社グループの外国人および女性の役員登用者は計６名となっております。また、今後も当
社グループのダイバーシティを推進するため性別、年齢、国籍を問わず管理職登用を継続的におこなってまいり
ます。
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（目標および指標）
当社グループは、現在のところサステナビリティに関する具体的な目標および指標を定めておりませんが、今
後は、上記の戦略に基づき企業としての成長をはかる中で適切な目標および指標を検討し、決定してまいりま
す。
なお、一例として、サステナビリティを意識した企業経営を実現するために「多様性の確保」等の観点から次
のような指標を集計しております。
項目 2023年9月期(実績)
全従業員に占める女性従業員の割合（％） 46.1
管理職に占める女性管理職の割合（％）（注１） 12.7
全従業員に占める外国籍従業員の割合（％） 20.1
管理職に占める外国籍従業員の割合（％） 20.3
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスク
の軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎
重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。そして、以下の記載は、当社が認識するリスクを、横
断的に見て、発生頻度と想定損害額を考慮し重要度の高いと想定される項目順に列挙しております。
なお、本項記載における将来に関する事項は、2023年９月30日現在において、当社グループにおいて想定される範
囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
１．事業全般に関するリスクについて
(1) システムの安全性について
当社グループが運営する「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」「ママスタ」「４MEEE」「塾シ
ル」およびその他の運営メディアやアプリは、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定
稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守
管理をおこなっております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制を整えております。
しかしながら、意図的なアクセス数の急増によるサーバー・ネットワークに対する過負荷、ソフトウェアの不備、
コンピューターウィルスの侵入、物理的な破壊行為および自然災害等当社グループの想定していない事象の発生によ
り、当社グループの管理するシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) サービスの陳腐化について
インターネット関連の技術や動向、ビジネスモデルは非常に変化が激しく、インターネットに関連した事業の運営
者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、人材の教育、優秀な人材の採
用等により、変化に対応し、かつ顧客ニーズに応えられるような体制の強化により、既存サービスの強化と新サービ
スの導入をはかるようつとめております。
しかしながら、新しい技術やビジネスモデルの出現に適時に対応できない場合、当社サービスが陳腐化し当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります
(3) 法的規制に伴うリスクについて
現時点では、当社グループのインターネット広告事業およびメディア運営事業において、事業の継続に重要な影響
を及ぼす法律規制はないものと認識しておりますが、今後、インターネットの利用者および事業者を規制の対象とす
る法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループのネットワーク上で広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用して
いる技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に対する多額の投資や、代替手段への
移行に際しての機会損失により、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であり
ます。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特
定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織
体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場
合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に引き下げられたことなどから、社会経済活
動の正常化が進み、インターネット広告に対する広告主の需要は高いものがありますが、これらの状況が変わり、個
人消費やサービス需要の大幅な減少や継続的な広告出稿が抑制される場合は、当社グループの事業および業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 個人情報の管理について
当社グループは、インターネット広告事業およびメディア運営事業において、利用者の個人情報を入手しており、
また、従業員や応募者の情報を含めて「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が
課せられております。
当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、一般社団法人日本プライバシー認証機構が認証するTRUSTe（ト
ラストイー）を取得するなど、個人情報の取扱いに際し細心の注意を払い、プライバシー・ポリシーの制定・遵守や
内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築がおこなわれていると考えております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や
信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) M&Aによる事業拡大および業務提携について
アフィリエイトサービスやウェブメディアを軸にした新たな事業モデルの創造等において、当社グループの事業と
シナジーを生み出す可能性が高い案件については、M&Aや業務提携を検討して進めております。しかしながら、この
ようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環
境の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 優秀な人材の確保、育成について
当社グループの運営するインターネット広告事業およびメディア運営事業においては、中長期的な成長のため、付
加価値の高いサービスの創出、提供をおこなう、優秀な人材の確保、育成が重要となります。
当社グループはテレワークとオフィスワークのハイブリッドワークを可能とする就業規則の改定や、オフィス環境
の整備など、従業員の働きやすい環境の整備等に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く経営環境や採
用環境の変化により、当社が求める人材を十分に確保できず、また人材育成が思うように進まない場合、当社グルー
プの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．インターネット広告事業について
(1) 代理店への依存について
アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、55.2％であります。今後も、代理店との良好な関係を続け
てまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社
に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 参加審査・監視体制について
アフィリエイトサービスにおいては、広告主（以下、「マーチャント」といいます。）が自らのサービスに適した
掲載媒体（以下、「パートナーサイト」といいます。）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナー
サイトの品質維持も非常に重要となります。当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提
携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、
公序良俗に反しないか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び
不当表示防止法」「健康増進法」「医療法」等の法律もしくは関連するガイドラインに抵触するおそれがないか等の
登録審査をおこない、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリング
することにより、パートナーサイトの品質維持につとめております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパー
トナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信
用が失墜した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
アフィリエイトサービスは、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性がありますが、当社グループにおい
ては、2001年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬
の設定単価等のコンサルティングをおこなうことにより、マーチャントおよびパートナーとの関係強化をはかってお
ります。
また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に
対応をはかる等、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証は
なく、競合の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 特許権等知的財産権について
当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点におい
て、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取
得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら、特許の内
容により当社グループのシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 海外展開に伴うリスクについて
当社グループは、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国およびマレーシ
アにおいて現地法人を設立し、事業運営をおこなっております。アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リ
スク、為替の急激な変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リ
スクが、予想を超える水準で発生する可能性があります。
(6) 為替リスクについて
海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。した
がって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グ
ループの経営成績および財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 決済代行業者との取引について
子会社の株式会社ストアフロントの運営する継続課金型サービスおよびサブスクリプションプラットフォームサー
ビスは、売上金の回収につき、決済代行会社を介しておこなっております。当社グループと決済代行会社との取引関
係においては、今後も継続的かつ安定的な取引を推進するよう努めてまいりますが、販売商品・サービスもしくは販
売方法等を原因として取引停止等になった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．メディア運営事業について
(1) サイト内の書き込みについて
メディアサイトの「ママスタ」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することがで
きる掲示板を提供しております。この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれております。当社グルー
プでは、利用規約の承諾を前提に「ママスタ」をご利用いただいており、誹謗中傷等の記載を認識した場合は、社内
の運用ルールや「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく措置
に従って、すみやかに該当箇所を削除するよう努力しております。また、犯罪予告や脅迫等の記載を発見した場合
は、警察当局と連携し、対応をおこなっております。
しかしながら、サイト利用者による誹謗中傷等の内容が記載された書き込みを発見できなかった場合や発見が遅れ
た場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 著作権や肖像権等の侵害について
メディアサイトの「４MEEE」「ヨガジャーナルオンライン」等においては、画像、映像等を利用したコンテンツが
存在しており、これらのコンテンツは、第三者の著作権や著作者人格権もしくは肖像権等を侵害しないよう細心の注
意を払って制作され、掲載されております。しかしながら、当社グループの提供するコンテンツが意図せず第三者の
著作権等や肖像権等を侵害し、権利者から、使用差し止め・使用料の請求等につき訴訟等が発生した場合は、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 広告の掲載について
メディアサイトの「ママスタ」「４MEEE」「saita」「ヨガジャーナルオンライン」等はアドネットワーク、純広
告およびタイアップ広告等で収益を得ており、広告主の広告掲載内容が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安
全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法律やガイドラインに違反しないようシステム
によるチェックや目視による精査をおこなっておりますが、過失等の要因により掲載した広告に瑕疵があった場合
は、当社グループメディアサイトの信頼性を毀損し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 広告プラットフォーマーの動向について
メディアサイトの「ママスタ」「４MEEE」「saita」「ヨガジャーナルオンライン」等はアドネットワーク広告等
で収益を得ておりますが、広告プラットフォーマーのポリシーに基づく広告表示の影響により広告単価が下落し、当
連結会計年度におけるアドネットワーク広告収益は大きく減少しております。当社グループでは、広告表示方法の改
善や他のプラットフォーマーを利用した広告掲載等により収益の維持・強化に努めておりますが、今後もプラット
フォーマーのポリシーや技術的な仕様の変更等により、メディアサイトの広告掲載に何らかの制約が生じた場合、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資などの内需
の持ち直しにより、緩やかな回復が続きました。
インターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に、動画広告やデジタルプロモーションの拡大により、
2022年度の「インターネット広告費」は前年比14.3％増の３兆912億円となりました（株式会社電通調べ）。
こうした環境の下、当社グループの業績は、上期まではインターネット広告事業、メディア運営事業ともに過
去最高水準の収益で推移いたしましたが、その後のメディア運営事業における大幅な広告単価の下落や、アフィ
リエイトにおける大型案件の休止などにより、収益は減少し、これらに対処すべく、コンテンツメディアの改善
や、新規顧客の獲得および既存顧客の再稼働に注力いたしました。
また、株式会社ストアフロントにおいて、2023年１月に、ストック収益のさらなる積み上げを図る新規プロダ
クトとしてクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」をリリースいたしました。さらに、株式会
社Ｎ１テクノロジーズにおいては、2023年４月に、顧客の収益化を支援するWebマーケティングツール「賢瓦」を
取得いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,284百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益
は791百万円（同25.8％減）、経常利益は908百万円（同29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万
円（同4.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります 。
＜インターネット広告事業＞
当連結会計年度のインターネット広告事業において、「アクセストレード」では、求人などのサービスジャン
ルが好調に推移いたしましたが、一部広告主の広告予算縮小などの影響を受け、収益は伸び悩みました。
「ストアフロントアフィリエイト」では、スマートフォン向けセキュリティ商品を扱う「МＷノートンスト
ア」や「ポケットバックアップ」のストック収益を着実に積み上げました。
海外事業は、ＥＣ、金融、旅行などのジャンルが伸長し取扱高は増加したものの、採用活動を強化したことな
どにより販管費が増加し、収益は伸び悩みました。
以上の結果、当事業の売上高は4,606百万円（前連結会計年度比0.9％増）となり、営業利益は584百万円（同
10.8％減）となりました。
＜メディア運営事業＞
当連結会計年度のメディア運営事業において、主力のコンテンツメディアである「ママスタ」では、月間閲覧
数が2023年６月に過去最高となる9.4億ページビューを突破したものの、2023年３月以降は、広告プラットフォー
マーの表示規制による広告単価下落の影響を受け、収益は減少いたしました。また、比較・検討メディアは、求
人関連の広告需要を取り込んだことや、ＳＥＯ施策が奏功したことにより、大きく伸長いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は2,680百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、営業利益は207百万円（同
49.6％減）となりました。
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また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は9,339百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました 。
これは主に現金及び預金が124百万円 、 売掛金及び契約資産が212百万円減少したことによるものであります 。 売掛金
及び契約資産の減少は前第４四半期連結会計期間に比べて当第４四半期連結会計期間の売上高が減少したことに伴
うものであります 。 固定資産は1,754百万円となり 、 前連結会計年度末と比べ338百万円増加いたしました 。 これは主
に 、 有形固定資産が29百万円 、 無形固定資産が188百万円 、 投資その他の資産が119百万円増加したことによるもので
あります 。 無形固定資産の増加は株式会社tactの事業の一部を吸収分割により取得したことに伴い 、 のれんが128百
万円増加したこと等によるものであります 。
この結果 、 資産合計は11,094百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました 。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,244百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました 。
これは主に未払法人税等が350百万円 、 役員賞与引当金が30百万円減少したことによるものであります 。 固定負債は
69百万円となり 、 前連結会計年度末と比べ０百万円増加いたしました 。
この結果 、 負債合計は5,313百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました 。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,780百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしまし
た 。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益585百万円及び剰余金の配当156百万円により 、 利益剰余金が429百
万円増加した一方で 、 為替換算調整勘定が５百万円減少したことによるものであります 。
この結果 、 自己資本比率は 、 52.1％（前連結会計年度末は48.4％）となりました 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下 、「 資金 」 という 。 ）は前連結会計年度末に比べ 、 124百万円
減少し 、 5,631百万円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収入は512百万円（前連結会計年度は1,180百万円の収入）となりました 。
主な資金増加要因は 、 税金等調整前当期純利益906百万円 、 売上債権及び契約資産の減少額220百万円 、 減価償却費
215百万円によるものであります 。 主な資金減少要因は 、 法人税等の支払額663百万円 、 持分法による投資利益90百万
円 、 役員賞与引当金の減少額30百万円によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は482百万円（同263百万円の支出）となりました 。
主な資金増加要因は 、 貸付金の回収による収入18百万円であり 、 主な資金減少要因は 、 無形固定資産の取得による
支出198百万円 、 吸収分割による支出142百万円 、 有形固定資産の取得による支出101百万円 、 投資有価証券の取得によ
る支出55百万円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は156百万円（同657百万円の支出）となりました 。
主な資金増加要因は 、 短期借入れによる収入500百万円であり 、 主な資金減少要因は 、 短期借入金の返済による支出
500百万円 、 配当金の支払額156百万円によるものであります 。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
インターネット広告 （千円）
4,606,252 ＋1.0
メディア運営 （千円）
1,699,373 △8.8
調整額（注）２ （千円）
979,094 ＋40.1
合計 （千円）
7,284,721 ＋2.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の
当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額でありま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっておりま
す。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があ
ります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測
し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタック
ス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識
および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
売上高は、期初の連結業績予想7,400百万円を下回る7,284百万円となりました。売上高の詳細については
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
利益につきましては、営業利益が期初の連結業績予想1,100百万円に対し791百万円、経常利益が同1,200百
万円に対し908百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同770百万円に対し585百万円と、いずれも
期初の連結業績予想を下回りました。
インターネット広告事業においては主力の「アクセストレード」の売上が若干下振れたものの、「ストアフ
ロントアフィリエイト」におけるストック売上の積み上げにより、概ね前連結会計年度並みの業績を確保でき
ました。一方で、メディア運営事業においては比較メディアにおいて売上・利益とも前連結会計年度を上回る
実績を確保したものの、主力のコンテンツメディアが広告単価下落の要因により、売上・利益とも前連結会計
年度を大きく下回ることとなったため、上記の結果となりました。
ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析
「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転
資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源
泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社
債発行による資金調達を実施する方針であります。
当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継
続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達す
ることは可能であると判断しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,631百万円であり、借入金の残高はありませんで
した。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制、
海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライ
アンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してま
いります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「売上
高」「営業利益」の２指標を重視しております。第25期において、当社グループは「比較・検討メディアへの投
資推進」「海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開」「マーケティングソリューション分野への投資と
アフィリエイトの生産性向上」をおこなうことで、「売上高」「営業利益」を成長させ企業価値の向上を目指し
てまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社tactが営む事業のうち、ヒートマップ分析ツール「賢
瓦」を提供する事業について、当社の連結子会社である株式会社Ｎ１テクノロジーズ（旧社名：株式会社電脳広告
社）が吸収分割により取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年４月３日付で吸収分割による取
得の手続きを完了いたしました。
(1)会社分割の目的
当社グループは、インターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の一つと
位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパー
トナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業における新規プロダクトの提供
と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたものです。
(2)会社分割の方法
株式会社tactを吸収分割会社とし、当社の連結子会社である株式会社Ｎ１テクノロジーズを吸収分割承継会社と
する吸収分割
(3)分割期日
2023年４月３日
(4)本吸収分割に係る割当
本吸収分割に際し、株式会社Ｎ１テクノロジーズは株式会社tactに対し、現金150百万円を交付しております。
(5)本吸収分割に係る割当て内容の算定根拠
対価につきましては、承継する権利義務、対象となる事業の状況および将来的な見通しや、当社の属する企業集
団との事業シナジーを勘案し、両社で協議の上決定しており、相当であると判断しております。
(6)吸収分割承継会社の概要
商号 株式会社Ｎ１テクノロジーズ（旧社名：株式会社電脳広告社）
本店所在地 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
代表取締役社長 中山 浩平
代表者の役職・氏名
事業内容 ヒートマップ分析ツール「賢瓦」の提供
資本金 78百万円（2023年４月３日現在）
決算期 ９月30日
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 303,975 千円で、その主な内訳はネットワーク関連機
器の更新を中心とした有形固定資産93,287千円と基幹システム制作を目的としたソフトウエア開発主体の無形固定資
産210,688千円となっております。また、その主なセグメント別内訳は、インターネット広告事業 258,043 千円および
メディア運営事業 8,178 千円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 工具、器具 ソフト （人）
建物 商標権 合計
及び備品 ウエア
本社 インター
基幹システム － 44,648 380,441 425,581 184
491
（東京都新宿区） ネット広告
本社
メディア運営 業務設備 － 586 8,178 － 8,764 44
（東京都新宿区）
本社
全社 本社機能 50,211 66,750 1,059 － 118,020 31
（東京都新宿区）
（注）提出会社の建物は賃借物件であり 、 当連結会計年度における本社事務所の賃借料は222,350千円であります 。
(2) 国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 工具、器具 ソフト （人）
建物 合計
及び備品 ウエア
本社
株式会社 インター 基幹システ
（東京都 1,223 － 59,174 60,397 36
ストアフロント ネット広告 ム
新宿区）
（注）株式会社ストアフロントの建物は賃借物件であり 、 当連結会計年度における本社事務所の賃借料は9,504千円であり
ます 。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案
して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に作成しておりますが、計画策定に当たっては提出
会社を中心に調整をはかっております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
会社名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
所在地 設備の内容 着手年月
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
（千円） （千円）
株式会社
東京都 インター 2023年 2024年
基幹システム 206,690 － 自己資金 －
インター
新宿区 ネット広告 10月 ９月
スペース
株式会社
東京都 本社機能および 2023年 2024年
全社 66,451 － 自己資金 －
インター
新宿区 基幹システム 10月 ９月
スペース
（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年12月25日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
株主の権利に特に
東京証券取引所
6,967,200 6,967,200
普通株式
制限のない株式
スタンダード市場
単元株式数 100株
6,967,200 6,967,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2014年10月１日～
20,000 6,967,200 3,056 984,653 － 725,000
2015年９月30日（注）
（注）2014年10月１日から2015年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が20,000株、資本金が
3,056千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
1 17 17 21 6 1,336 1,398
株主数（人） － －
所有株式数
24 1,720 613 1,517 50 65,735 69,659 1,300
－
（単元）
所有株式数の
0.03 2.47 0.88 2.18 0.07 94.37
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式690,369株は、「個人その他」に6,903単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
河端 伸一郎 2,933,200 46.73
東京都豊島区
河端 隼平 520,000 8.28
東京都千代田区
藤田 由里子 520,000 8.28
東京都港区
河端 雄樹 288,000 4.59
千葉県千葉市稲毛区
河端 繁 232,000 3.70
東京都港区
原田 茂行 166,500 2.65
神奈川県横浜市神奈川区
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 114,700 1.83
インタースペース社員持株会
会田 研二 106,100 1.69
東京都八王子市
77,600 1.24
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
小川 三穂子 68,000 1.08
千葉県市川市
5,026,100 80.07
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式690,369株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
690,300
普通株式
6,275,600 62,756 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,967,200
発行済株式総数 － －
62,756
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が69株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区西新宿２－４－１ 690,300 690,300 9.91
株式会社インタースペース －
690,300 690,300 9.91
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、福利厚生を目的として、当社従業員等が自社株式を定期的かつ継続的に取得・保有し、資産形成の
一助となるよう、従業員持株会制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社従業員に限定しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 690,369 － 690,369 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当等決定に関する方針は、将来の投資のための内部留保の充実と、財務基盤の確立および株主へ
の利益還元を総合的に勘案し、企業価値、株主価値の最大化を目指しながら、業績に応じた機動的な配当を通じて株
主に直接還元していくことを都度検討し実施してまいります。
内部留保については、財務体質の強化のほか、事業成長のためのマーケティング、事業開発、人材育成および品質
向上等に投資し、持続的な成長に向けてグループ事業基盤の強化に努めてまいります。
当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等については、当社は、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行う旨を定款に定めております。
第24期の配当金額につきましては、取締役会の決議により25円とさせていただきました。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2023年11月14日
156,920 25
取締役会決議
なお、当社は、2023年11月14日に「配当方針の変更に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、次のとおり
配当方針を変更いたしました。
「当社の剰余金の配当等の決定に関する方針は、中長期的な企業価値の向上を目指しながら、継続的かつ安定的な株
主還元を実施するために、ROE（株主資本利益率）と連動するDOE（株主資本配当率）３％以上を目安に配当を行うこ
とを基本方針といたします。」
第25期の配当につきましては、第25期の連結業績見通しおよび上記方針を勘案し、30円を予定しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社が企業活動を通じて、継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を統制する枠組
みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備はなくてはならないものと考えております。
当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンス
の基本的な目的であると考え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、透明性の高い公正で効率的な経
営を実現することに努めています。そのために、経営の監督を担う取締役会、監査等委員会が十分に機能し、
同時に株主を含むステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要であると考えております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年12月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変
更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会設置会社を採用した理由としては、企業経営の経験・知見や専門性を持つ監査等委員が取締役
会に参加することにより審議内容をより充実させるとともに、議決権を行使することで経営に対する監督をお
こない、コーポレートガバナンスの充実を図るためであります。
当社の機関、内部統制の状況は次のとおりであります。
ａ．取締役会および執行役員
当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち、社外取締役１名）およびすべ
て社外取締役の監査等委員である取締役４名で構成され、毎月、定時取締役会を開催するほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し決議しております。また、社外取締役において
は、総務・法務部、財務経理部および経営企画室から取締役会資料など定期的な報告を受けることにより、
当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
当社は、権限委譲による意思決定の迅速化をはかり、経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入し
ております。執行役員は、取締役会で決定した事項に基づき、与えられた範囲内で担当業務の意思決定およ
び業務執行をおこなっております。
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当社取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
河 端 伸一郎 議長・代表取締役社長
尾 久 一 也 取締役
藤 田 昭 平 取締役
岩 渕 桂 太 取締役
三 原 崇 功 社外取締役
後 藤 祥 代 社外取締役・監査等委員（常勤）
冨 田 実 社外取締役・監査等委員
石久保 善 之 社外取締役・監査等委員
吉 富 純 一 社外取締役・監査等委員
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、すべて社外取締役の監査等委員である取締役４名（うち１名が常勤となる監査等
委員）で構成されております。監査等委員は、監査計画、監査等委員会監査規程等により定められた監査の
方針および業務の分担に従い、内部監査グループと連携し、重要書類の閲覧や業務執行状況の聴取等監査業
務をおこなうほか、毎月開催される取締役会に出席し、議決権を行使することで、取締役の職務執行状況に
関する監査や監督をおこなっております。
当社の監査等委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
後 藤 祥 代 社外取締役・監査等委員（常勤）
冨 田 実 社外取締役・監査等委員
石久保 善 之 社外取締役・監査等委員
吉 富 純 一 社外取締役・監査等委員
ｃ．経営会議
当社は、月１回、原則として、常勤役員および執行役員等事業責任者が出席する経営会議を開催しており
ます。事業計画と業務実績の検討ならびに重要事項に関する諮問をおこなっております。各部門の業務執行
の状況報告、情報共有および対策検討など幅広く議論を重ねております。
ｄ．内部監査グループ
当社は、社長直轄の内部監査グループを設置しております。同グループでは、内部監査を実施し、その結
果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を代表取締役社長および監査等委員会におこなってお
ります。また、監査等委員である取締役と連携し、重要書類の閲覧や業務執行状況の聴取等をおこなうこと
で、監査等委員である取締役の職務を補助しております。これにより、リスクが高い取引の発生防止や業務
の効率性改善等につとめております。
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
ａ．内部統制システム整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制
（以下「内部統制」という。）を整備します。
1．監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項
(1)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員である取締役を置くものとします。
・内部監査担当者は、監査等委員会からの求めがあった場合は、監査等委員会の補助業務を行うもの
とします。
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(2)前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事
項
・監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合、代表取締役社長は、監査等委
員会の意見を尊重し、監査等委員会を補助する従業員を置くものとします。
・監査等委員会を補助する従業員の人事評価および人事考課については、常勤の監査等委員の同意を
得た上で決定されるものとし、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独
立性を確保します。
(3)監査等委員会の第１号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会を補助する従業員は、監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、当該業務に
おいて取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないよう、独立して業務
を行うことを確保されるものとします。
(4)当社及び当社子会社の役員（監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人が監査等委員会に報告
をするための体制
・当社およびグループ会社の役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、次に定める
事項を監査等委員会に報告します。
①当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
②毎月の経営状況として重要な事項
③内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
④法令・定款違反に関する事項
⑤「社員目安箱」（公益通報窓口）への通報状況およびその内容
⑥その他コンプライアンス上重要な事項
(5)前号の報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社および当社グループにおいては、社内規程により、取締役および従業員が監査等委員会に報告
を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないものとなっております。また、当社およびグ
ループ会社は、共通の内部通報制度を設けており、内部通報制度運用規程に基づき、通報者の不利
益取扱いの禁止等、業務運営の公正性の確保に取り組みます。
(6)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又
は債務等の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用を請求した場合、監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと
認められたときを除き、当該費用を負担するものとします。
(7)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査等委員と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の
交換など意思の疎通を図るものとします。
・監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、
監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。
2．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録および稟議書
等の取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録
し、適切に保存・管理します。
・取締役は、これらの文書等を、いつでも閲覧できるものとします。
(2)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社および当社グループ各社は、リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの
洗い出しと軽減に取り組み、リスク管理体制を構築します。また、リスクが現実化した場合には、
最小化するための措置を講じます。
・当社の代表取締役社長が、当社グループのリスク管理について全社的に統括し、リスク別に責任部
署を定め、継続的に監視するものとします。
・内部監査グループは、当社グループのリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を当社取締役
会及び監査等委員（会）に報告します。
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(3)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社およびグループ会社は、定時取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、迅
速に重要事項の意思決定を行える体制を整備します。また、取締役の職務の執行を監督する機関と
位置付け、業務の適正性を確保します。
・当社およびグループ会社の取締役会は、経営計画を達成するため、年度目標および予算を策定し、
効率的な経営資源の配分を行います。
・当社の取締役会を補完し、取締役の業務執行が機動的に行われるよう、常勤取締役および常勤の監
査等委員に、事業責任者を含めた経営会議を開催し、経営計画達成のための具体的な施策を立案・
推進し、目標達成状況と阻害要因を把握し、対応策を講じます。
・当社は、経営企画室および財務経理部を通じて、定期的にグループ会社の業績・経営状況について
の報告を受け、その進捗状況を把握します。
・当社および当社子会社は、取締役および従業員の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を
整備するとともに、ＩＴの整備および活用により、意思決定および職務執行が効率的に行えるよう
体制を整備していきます。
(4)当社の使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
・当社グループは、行動指針を定め、法令および定款等の遵守が企業活動の基盤であることを認識
し、当社の代表取締役社長が経営理念および経営方針の精神を繰り返し周知させることによって、
コンプライアンス意識の醸成と維持および体制の確立に努めます。
・当社の代表取締役社長は、内部監査グループを直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの
状況を監査するものとし、その結果を取締役会および監査等委員会へ報告するものとします。
・従業員がコンプライアンス上疑義ある行為等を知り得た場合に、所属長を介さず、法律違反の通報
およびハラスメントの相談を行なえる通報・相談窓口（ホットライン）を設置しております。
(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、当社およびグループ会社で共有しており、関係会社管理
規程やグループ会社の職務権限規程および稟議規程等に基づき、グループ会社の業務執行の重要事
項は、当社へすみやかに報告される体制となっております。
3．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社およびグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告
書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行います。また、その仕組みが適正に機
能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。
4．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切
関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業、
団体、個人とはいかなる取引も行なわないとする方針を堅持いたします。また、必要に応じて所轄警
察署、顧問弁護士などとも連携を取り、体制の強化を図っております。
b．リスク管理体制の整備の状況
ａ．内部統制システム整備の状況「2(2)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体
制」をご確認ください。
c．子会社の管理および業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に従い、経営企画室を主管部署として関係会社の経営成績、財政状態について
の報告を受けております。また、当社の取締役が子会社の取締役、監査役を兼任しております。
経営企画室は、関係会社管理規程に従い、子会社における内部統制状況の把握につとめており、必要に応
じて改善の指導をおこなっております。
内部監査部門（内部監査グループ）は、子会社の内部監査を実施しており、内部統制の改善策の指導、実
施の支援、助言をおこなっております。
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d．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名以内、監査等委員である取締役を４名以内と
する旨定款に定めております。
e．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決
議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
f．自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とす
るものであります。
g．剰余金配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項に
ついては、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主
への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってお
こなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
i．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的
とするものであります。
j．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任は、同法第425条第１項において定める額を賠償責任の限度としております。
k．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の取締役お
よび子会社の取締役、監査役を含む被保険者の行為（不作為を含む。）に起因した「提訴請求」「損害賠償
請求」もしくは「有価証券損害賠償請求」等による損害賠償を填補することとしております。当該保険契約
は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1994年４月 大和証券株式会社入社
代表 1970年
1999年11月 当社設立 代表取締役社長
河端 伸一郎 (注)1 2,933,200
取締役 10月16
2011年10月 当社代表取締役社長兼メディア事業本部長
社長 日 生
2014年10月 当社代表取締役社長（現任）
1998年４月 日理株式会社入社
2009年２月 株式会社ガールズオークション代表取締役
取締役 1974年
2011年３月 当社入社 ビジネス＆ソリューション開発部長
尾久 一也 (注)1 33,000
メディア ９月６
2014年10月 当社執行役員メディア＆ソリューション事業部長
事業管掌 日 生
2015年12月 当社取締役メディア事業管掌（現任）
2019年12月 ４MEEE株式会社代表取締役社長（現任）
2002年４月 ITX株式会社入社
2005年８月 ATG株式会社設立 代表取締役
取締役 1979年
2010年４月 キングソフト株式会社入社 社長室長兼管理部長
(注)1 4,900
海外事業 藤田 昭平 ８月17
2013年７月 当社入社 海外事業戦略部長
管掌 日 生
2018年６月 当社執行役員海外戦略事業部長
2019年12月 当社取締役海外事業管掌（現任）
2000年４月 株式会社ホテル京急入社
2008年10月 株式会社光通信入社
取締役 1981年
岩渕 桂太 2010年４月 当社入社 (注)1 4,000
経営管理 ３月26
管掌 日 生
2011年12月 当社取締役経営管理本部長
2014年10月 当社取締役経営管理管掌（現任）
1996年４月 弁護士登録 永松法律事務所入所
2004年４月 三原法律事務所（現西村・三原法律事務所）所長
1969年
（現任）
三原 崇功 (注)1 12,000
取締役 １月13
2005年３月 当社社外取締役（現任）
日 生
2015年６月 京都きもの友禅株式会社（現株式会社YU-WA
Creation Holdings)社外取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2008年４月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現大和証券株式会社）
入社
取締役
2011年３月 クレディ・スイス証券株式会社入社
1985年
監査等
後藤 祥代 2012年12月 日本ロレアル株式会社入社 (注)2 0
10月１
委員
日 生
2022年９月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ社外監査役
（常勤）
（現任）
2022年12月 当社社外取締役・常勤監査等委員（現任）
1988年４月 平川公認会計士事務所入所
1996年８月 税理士登録
取締役 1960年
1997年２月 冨田実税理士事務所所長（現任）
冨田 実 (注)2 12,000
監査等 ９月28
2005年３月 当社社外監査役
委員 日 生
2021年12月 当社常勤社外監査役
2022年12月 当社社外取締役・監査等委員（現任）
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所
1988年３月 公認会計士登録
2001年７月 中央青山監査法人社員登録
2006年11月 石久保公認会計士事務所開業
2010年６月 京都きもの友禅株式会社（現株式会社YU-WA
取締役 1957年
石久保 善之 (注)2 200
監査等 １月17
Creation Holdings)社外取締役
委員 日 生
2014年10月 株式会社シーアールイー社外取締役
2015年10月 株式会社シーアールイー社外取締役・監査等委員
（現任）
2015年12月 当社社外監査役
2022年12月 当社社外取締役・監査等委員（現任）
1987年４月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
2008年４月 同社グローバル投資銀行部門企業推進第一部部長
2012年７月 株式会社JYソリューション設立 代表取締役（現
任）
取締役 1963年
2014年８月 コンバージョンテクノロジー（現サブスクリプショ
(注)2 0
監査等 吉富 純一 ６月15
ンファクトリー株式会社）社外取締役
委員 日 生
2021年12月 当社社外監査役
2022年６月 株式会社ＪＣＤソリューション（現株式会社トップ
ヒルズ）社外取締役・監査等委員（現任）
2022年12月 当社社外取締役・監査等委員（現任）
2,999,300
計
（注）１．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．取締役三原崇功氏 、 後藤祥代氏 、 冨田実氏 、 石久保善之氏および吉富純一氏は 、 社外取締役であります 。
４．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレート
ガバナンスの充実をはかるため執行役員制度を導入しております。
2023年12月25日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります 。
役位 氏名 担当業務
パフォーマンスマーケティング
渡邉 篤司
執行役員
事業部長
吉越 謙治
執行役員 システム企画開発部長
塚田 洋平
執行役員 プラットフォームメディア事業部長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である取締役４名でありま
す。なお、社外取締役は、いずれも当社との間で人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役による
経営監視機能を確保するため、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性
の基準等を参考に選任しております。
三原崇功氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的な知見と経験を有していることから、社外取
締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特段の関係のない企業の役員または職業についており、独
立的立場から助言・監督いただいております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員とし
て、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
後藤祥代氏は、証券会社やグローバル企業での実務経験を通して、財務・会計や事業戦略等企業の経営全般に
必要な知見を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益
相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
冨田実氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役（監査等
委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東
京証券取引所に届出をしております。
石久保善之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役
（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株
式会社東京証券取引所に届出をしております。
吉富純一氏は、経営者や社外取締役などの経験により培った企業経営の知見を有していることから、社外取締
役（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、
株式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外取締役のうち３名は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状
況」のとおり、それぞれ当社の株式を保有しております。
③社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、内部統制部門（総務・法務部、財務経理部及び経営企画
室）から取締役会関連資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応
じて取締役会において意見を表明しております。
社外取締役（監査等委員）である取締役は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領
し、相当性についての監査をおこなうとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換をおこなって連携し、内部
監査部門（内部監査グループ）との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監
査の実効性と効率性の向上をはかっております。
内部統制部門（総務・法務部、財務経理部及び経営企画室）は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監
査部門、監査等委員である取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告をおこなっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
（組織、人員）
監査等委員会は、すべて社外取締役である監査等委員４名で構成され、後藤祥代氏が常勤監査等委員を務めてお
ります。監査等委員である取締役の冨田実氏は税理士の資格を、同じく監査等委員である取締役の石久保善之氏は
公認会計士の資格を有しており、それぞれ税務・会計に関する専門的な見地と豊富な経験を有しております。
また、監査等委員会は、内部監査グループと連携しており、内部監査グループがおこなう定期的な内部監査の結
果を適宜共有することで、監査等委員監査の実効性を高めております。
（監査等委員会の開催状況）
当社は、2022年12月23日開催の第23期定時株主総会で定款変更の決議を行ったことにより、監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社に移行しました。当事業年度の監査役会および監査等委員会の出席状況は下記のとおりで
す。
＜（移行前）監査役会の出席状況＞
役職 氏名 出席回数（出席/開催）
常勤監査役 冨田 実 ４回/４回
監査役 石久保 善之 ４回/４回
監査役 吉富 純一 ４回/４回
＜監査等委員会の出席状況＞
役職 氏名 出席回数（出席/開催）
常勤監査等委員 後藤 祥代 10回/10回
監査等委員 冨田 実 10回/10回
監査等委員 石久保 善之 10回/10回
監査等委員 吉富 純一 10回/10回
（注）１．後藤祥代氏は、2022年12月23日開催の第23回定時株主総会で監査等委員である取締役に選任され、就
任いたしました。
２．冨田実氏、石久保善之氏および吉富純一氏は、2022年12月23日開催の第23回定時株主総会で監査等委
員会設置会社に移行したことにより監査役を退任し、新たに監査等委員である取締役に選任され、就
任いたしました。
当事業年度の監査等委員会における主な決議事項は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準および監査計
画等となっております。また、監査等委員会設置会社移行前の監査役会における主な決議事項は、監査等委員であ
る取締役選任議案同意、会計監査人の監査方法及びその相当性、会計監査人の再任適否および会計監査人報酬の同
意等となっております。
監査等委員会における報告および協議・検討事項については、常勤監査等委員が、重要会議に出席して得た情報
を適宜共有し、意見交換をおこなっております。主な報告および協議・検討事項は、代表取締役および業務執行取
締役との面談結果報告、経営会議付議事項の協議・検討、会計監査人との意見交換内容の報告、内部監査との連携
に関する報告、インシデント対応のモニタリング・結果報告および子会社の事業計画・資金計画の協議・検討等と
なっております。
（監査等委員の活動状況）
監査等委員による具体的な活動内容は以下のとおりです。
(1)取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明をおこなっております。また、常勤
監査等委員は月に一度開催されている経営会議に参加し、各部門の状況確認を行うとともに、経営全般に関し
て広く検討をおこなっております。
(2)代表取締役および各業務執行取締役と個別面談を実施し、意思疎通および情報収集等をはかり、必要に応じて
監査等委員会としての提言を実施しております。当事業年度においては、コーポレートガバナンス、事業ポー
トフォリオ、また人材・組織に関する意見交換を実施しております。
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(3)子会社については海外子会社を含め、当該会社の取締役および監査役と意思疎通や情報交換をはかっておりま
す。また、必要に応じて経営企画室や子会社従業員から事業報告を受けることにより、経営管理状況を確認し
ております。
(4)すべての稟議書を閲覧し、重要な投資案件等に関しては別途ヒアリング等を通じて状況を確認しております。
(5)定期的に内部監査グループと意見・情報交換をおこなうとともに、内部監査計画、内部監査実施状況、および
内部監査結果などについて報告を求めるなど、監査機能の有効性・効率性を高めるための連携を密にとってお
ります。
会計監査人との連携状況については、監査計画の説明、四半期レビュー結果および年度監査結果の報告、および
会社法・金融商品取引法に基づく監査結果の報告を受けており、また監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する
意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査グループを設置しております。同グループでは、内部監査を実施し、その結果の報告、内部監査
指摘事項の改善状況の調査・報告を代表取締役社長におこなっております。これにより、リスクが高い取引の発生
防止や業務の効率性改善等につとめ、会社の業績向上、法律を遵守した経営を通じて会社の発展に寄与することを
目的としております。
また、同グループが、常勤監査等委員とも連携を密にし、当該内部監査結果を監査等委員に報告することで監査
等委員監査の有効性、効率性を高めております。
財務報告等に係る内部統制については、各業務プロセスに関して関係者からのヒアリング、文書の閲覧、記録の
検証等をおこないその有効性を確認しております。またその結果については代表取締役を通じて取締役会に報告さ
れております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
（ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有
限責任監査法人に変更しております。）
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宗雪 賢二
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、監査法人としての独立性および専門性ならびに監査活動の効率性を総
合的に勘案しております。
また、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務
を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不
再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、再任の審議をおこなうにあたって、監査法人の評価をおこなって
おります。監査等委員会は、監査法人との定期的な面談をおこない、当社を取り巻く事業環境の変化、問題点
やリスクの共有等をおこない、また管理部門、内部監査部門および業務執行部門から意見を聴取することによ
り、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制および監査の実施状況等を確認しております。この結果、監査
等委員会はPwC Japan有限責任監査法人の職務は適切におこなわれていると評価し、再任することを決定いた
しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
35,000 37,300
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
35,000 37,300
計 - -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から入手した監査計画、人員配置、同業他社の監査報酬水準および報酬見積り
の算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬水準を妥当と認め、会社法第399条第１項の同意をおこなってお
ります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、決定プロセスの透明性及び客観性確保を目
的に、代表取締役社長１名、業務執行取締役１名、独立社外取締役１名及び独立社外取締役監査等委員１名で構
成し、独立社外取締役（監査等委員を含む）が半数を占め、また独立社外取締役が委員長を務める報酬委員会で
審議した結果を、取締役会に諮って決定しております。
②役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、以下のとおり、第25期事業年度に係るインタースペース役
員報酬決定基本方針を決議しております。
株式会社インタースペース（以下「当社」という）は、業務執行取締役、社外取締役および監査等委員であ
る取締役（以下、総称して「役員」という）の報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして
機能するよう、下記のとおり役員報酬の決定に関する方針を定める。
記
１．基本方針
（１）当社の役員報酬は、短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進し、持続的な成長に必要な人材
を確保できる報酬制度とする。
（２）役員の個人別の報酬は、社外取締役および監査等委員である取締役が関与し、客観性・透明性を担保
する適切なプロセスを経て決定されることとする。
（３）当社が重視する経営指標（売上高・営業利益）に基づき、職務・業績貢献および経営状況等に見合っ
た報酬管理を行うものとする。
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２．報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社の属する業界の同規模
主要企業における役員報酬水準等の指標を考慮する。
３．役員報酬の構成等
（１）役員報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（賞与）および非金銭報酬（株式）により構成す
る。
①基本報酬（固定報酬）
役員の基本報酬は、固定の月額報酬とし、当社の属する業界の同規模主要企業における役員報酬水準
を考慮し、役位、職責およびその他会社の業績等を総合的に勘案して決定する。
②業績連動報酬（賞与）
2024年においては、業績連動報酬を設定する。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象として、通期
連結営業利益５億３千万円を110％以上達成することを条件とする。
業績連動報酬の支給額は、金5,500千円から53,000千円までの範囲で、当社が重視する指標である連結な
らびに個別の売上高および営業利益の内容を精査し、報酬委員会によって算定される各業務執行取締役の達
成貢献度に応じた金額を支給するものとする。
③非金銭報酬（株式）
2024年においては、非金銭報酬は設定しないものとするが、パフォーマンス・シェアやストックオプ
ション等の株式報酬を検討する。なお、当社の業務執行取締役においては、株主との価値共有に資する
という観点から、自主的に自社株の取得を推奨するものとする。
４．役員の個人別の報酬の決定に係る手続
（１）報酬委員会の設置および運営
当社は、業務執行取締役および社外取締役の個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保する
ため、社外取締役あるいは監査等委員である取締役が半数を占める報酬委員会を設置し、この委員長に
は社外取締役を選定している。報酬委員会の人員や構成については別途定め、これを適切な方法で開示
できる体制にするものとする。
報酬委員会においては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、各業務執行取締役および社外取
締役の役位、実績等を踏まえて、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬の割合や導入時期等を考慮
し、業務執行取締役および社外取締役の個別の報酬額原案を策定する。
（２）業務執行取締役および社外取締役の報酬の決定
業務執行取締役の個別の報酬額は、報酬委員会で審議された原案を踏まえ、取締役会において決議し
ております。社外取締役の個別の報酬額の決定については、代表取締役社長に再一任し、最終的な決定
を行っております。
（３）監査等委員である取締役の報酬の決定
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査等委員であ
る取締役の協議により決定する。
５．報酬等を与える時期または条件の決定等
（１）基本報酬（固定報酬）については、各事業年度の終了月から３月以内に、基本報酬額を決定し、定時
株主総会終了月の翌月から支給する。
（２）業績連動報酬については、目標を達成した場合に、各事業年度の終了月の翌月までに確定し、定時株
主総会終了月の末日までに支給する。
以 上
③ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、2022年12月23日開催の株主総会決議において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額
を年額２億円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額３千万円
以内とすることを決議しております。有価証券報告書提出日現在（2023年12月25日）の対象となる役員の員数
は、取締役（監査等委員であるものを除く。）が５名、監査等委員である取締役が４名となります。
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④ 第24期事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
１．業績連動報酬の指標の目標
通期連結営業利益11億円を110％以上達成することを条件とし、業績連動報酬の支給額は、金5,500千円か
ら27,500千円までの範囲で、当社が重視する指標である連結ならびに個別の売上高および営業利益の内容を
精査し、報酬委員会によって算定される各取締役の達成貢献度に応じた金額を支給する。
２．業績連動報酬の指標の実績
第24期事業年度の連結営業利益の額（791百万円）
⑤ 業務執行取締役および社外取締役の個人別の報酬額の決定方法
業務執行取締役の個別の報酬額は、報酬委員会で審議された原案を踏まえ、取締役会において決議しており
ます。社外取締役の個別の報酬額の決定については、代表取締役社長に再一任し、最終的な決定を行っており
ます。なお、社外取締役の報酬の最終決定権限を委任した理由は、現段階においては、社外取締役の職責に見
合った報酬額を総合的に勘案し決するのは、代表取締役社長による決定が最も適すると判断したためです。
⑥ 役員の報酬等の額の決定過程における活動内容
2023年７月19日：報酬委員会において、上半期における業務執行取締役の業績達成状況と来期の報酬制度を審
議。
2023年10月17日：報酬委員会において、通期実績を基に業績連動報酬額を算定および第24期の業績連動報酬に
ついては連結営業利益未達のため取締役会に付議しないことを審議。
2023年11月14日：第25期事業年度における業務執行取締役の基本報酬ならびに業績連動報酬の素案の協議およ
び審議。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
77,872 77,872 5
－ － －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
24,090 24,090 9
社外役員 － － －
（注）１．当社は、2022年12月23日付で監査役設置会社から監査委員等設置会社に移行しております。
２．連結子会社の役員を兼務している役員については、連結子会社からの役員報酬を含めております。
⑧ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑨ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人給与がないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 77,817
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 30,000
非上場株式 取引関係強化等を目的としております。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 187
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有
限責任監査法人による監査を受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限
責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加
する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,756,353 5,631,668
現金及び預金
※１ 3,718,405 ※１ 3,505,751
売掛金及び契約資産
183,948 208,634
その他
△ 8,045 △ 6,889
貸倒引当金
9,650,661 9,339,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
134,024 134,786
建物
△ 67,826 △ 76,150
減価償却累計額
66,198 58,636
建物（純額）
612,519 694,775
工具、器具及び備品
△ 533,658 △ 578,437
減価償却累計額
78,861 116,337
工具、器具及び備品（純額）
145,059 174,974
有形固定資産合計
無形固定資産
128,961
のれん －
395,875 455,572
ソフトウエア
276 537
その他
396,152 585,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 459,955 ※２ 595,714
投資有価証券
173,505 174,617
繰延税金資産
260,171 226,724
その他
△ 18,578 △ 2,222
貸倒引当金
875,054 994,833
投資その他の資産合計
1,416,266 1,754,879
固定資産合計
11,066,927 11,094,044
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
4,576,147 4,581,990
買掛金
424,469 73,953
未払法人税等
191,746 173,034
賞与引当金
30,000
役員賞与引当金 －
※４ 420,682 ※４ 415,526
その他
5,643,046 5,244,504
流動負債合計
固定負債
4,113
繰延税金負債 －
68,732 64,906
その他
68,732 69,019
固定負債合計
5,711,778 5,313,524
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
725,000 725,000
資本剰余金
4,221,663 4,650,719
利益剰余金
△ 626,270 △ 626,270
自己株式
5,305,047 5,734,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,796 29,233
その他有価証券評価差額金
22,537 17,182
為替換算調整勘定
49,333 46,416
その他の包括利益累計額合計
768
新株予約権 －
5,355,148 5,780,519
純資産合計
11,066,927 11,094,044
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 7,123,290 ※１ 7,284,721
売上高
1,176,477 1,344,953
売上原価
5,946,812 5,939,767
売上総利益
※２ 4,879,335 ※２ 5,147,780
販売費及び一般管理費
1,067,477 791,987
営業利益
営業外収益
789 407
受取利息
10,253 10,253
受取配当金
52,132 18,956
為替差益
64,507 90,889
持分法による投資利益
86,985
投資事業組合運用益 －
15,878 12,819
その他
230,547 133,325
営業外収益合計
営業外費用
675
支払利息 －
11,786
投資事業組合運用損 －
853
自己株式取得費用 －
2,366 2,306
外国源泉税
1,205 1,940
消費税等差額
692
△ 2
その他
5,117 16,706
営業外費用合計
1,292,906 908,606
経常利益
特別損失
※３ 226,629 ※３ 2,485
減損損失
226,629 2,485
特別損失合計
1,066,277 906,121
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 516,830 318,217
1,927
△ 14,010
法人税等調整額
502,820 320,144
法人税等合計
563,456 585,976
当期純利益
563,456 585,976
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
563,456 585,976
当期純利益
その他の包括利益
2,437
その他有価証券評価差額金 △ 30,206
為替換算調整勘定 △ 4,066 △ 12,833
30,536 7,479
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 3,736 ※１ △ 2,917
その他の包括利益合計
559,719 583,059
包括利益
（内訳）
559,719 583,059
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 984,653 725,000 3,793,187 △ 103,775 5,399,066
会計方針の変更による累積
608 608
的影響額
会計方針の変更を反映した当
984,653 725,000 3,793,796 △ 103,775 5,399,674
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,589 △ 135,589
親会社株主に帰属する当期
563,456 563,456
純利益
自己株式の取得
△ 522,494 △ 522,494
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 427,867 △ 522,494 △ 94,627
当期末残高 984,653 725,000 4,221,663 △ 626,270 5,305,047
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
57,002 △ 3,932 53,070 772 5,452,909
会計方針の変更による累積
608
的影響額
会計方針の変更を反映した当
57,002 △ 3,932 53,070 772 5,453,517
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,589
親会社株主に帰属する当期
563,456
純利益
自己株式の取得 △ 522,494
株主資本以外の項目の当期
△ 30,206 26,469 △ 3,736 △ 4 △ 3,740
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,206 26,469 △ 3,736 △ 4 △ 98,368
当期末残高 26,796 22,537 49,333 768 5,355,148
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
984,653 725,000 4,221,663 △ 626,270 5,305,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,920 △ 156,920
親会社株主に帰属する当期
585,976 585,976
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 429,056 － 429,056
当期末残高
984,653 725,000 4,650,719 △ 626,270 5,734,103
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 26,796 22,537 49,333 768 5,355,148
当期変動額
剰余金の配当
△ 156,920
親会社株主に帰属する当期
585,976
純利益
株主資本以外の項目の当期
2,437 △ 5,354 △ 2,917 △ 768 △ 3,685
変動額（純額）
当期変動額合計
2,437 △ 5,354 △ 2,917 △ 768 425,370
当期末残高 29,233 17,182 46,416 － 5,780,519
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,066,277 906,121
税金等調整前当期純利益
193,821 215,370
減価償却費
226,629 2,485
減損損失
26,446 14,329
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 866 △ 17,731
19,714
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,978
30,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,000
受取利息及び受取配当金 △ 11,043 △ 10,660
675
支払利息 －
為替差損益（△は益） △ 51,437 △ 19,878
持分法による投資損益（△は益） △ 64,507 △ 90,889
11,786
投資事業組合運用損益（△は益） △ 86,985
220,785
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 593,659
568,388 2,370
仕入債務の増減額（△は減少）
11,841
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,899
33,062
△ 9,408
その他
1,367,682 1,152,478
小計
10,851 10,935
利息及び配当金の受取額
133,801 12,335
投資事業組合分配金の受取額
利息の支払額 － △ 675
法人税等の支払額 △ 334,205 △ 663,164
2,157 641
法人税等の還付額
1,180,287 512,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,556 △ 101,409
無形固定資産の取得による支出 △ 185,869 △ 198,429
投資有価証券の取得による支出 △ 55,000 △ 55,000
1,289 187
投資有価証券の売却による収入
非連結子会社株式の取得による支出 － △ 3,000
貸付けによる支出 － △ 500
18,766
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 1,380 △ 521
880 75
差入保証金の回収による収入
※２ △ 142,626
－
吸収分割による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 263,636 △ 482,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 500,000
自己株式の取得による支出 △ 522,494 －
△ 135,353 △ 156,804
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 657,848 △ 156,804
40,193 2,026
現金及び現金同等物に係る換算差額
298,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124,684
5,457,357 5,756,353
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,756,353 ※１ 5,631,668
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ストアフロント
株式会社TAG STUDIO
４MEEE株式会社
株式会社ユナイトプロジェクト
株式会社N１テクノロジーズ（旧株式会社電脳広告社）
PT.INTERSPACE INDONESIA
INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.
INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.
INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法を適用する関連会社の名称
INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、PT.INTERSPACE INDONESIA（12月31日）を除き、連結決算日と一致しておりま
す。
なお、PT.INTERSPACE INDONESIAについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸
表を使用して連結決算をおこなっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物について
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額
法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
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③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上し
ております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役
員賞与引当金は計上しておりません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① インターネット広告事業
顧客との契約に基づく広告取次業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供で
きる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわ
たり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しており
ます。
② メディア運営事業
広告媒体となるメディアの提供を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる
メディアを継続して提供することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり
充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。
上記の履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見
積っております。取引価額は成果数量もしくは配信量等によって算定されるため、変動対価として扱いま
すが、１か月の自動更新契約であることから、末日に確定した成果数量もしくは配信量等に基づいて算定
しております。また、いずれも単一の履行義務として捉えているため取引価額の配分はありません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却をおこなっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん － 128,961
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
認識したのれんを含む資産グループは、主として事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減
損の兆候の有無の判断をおこなっております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グ
ループについて減損損失の認識をおこなうこととしております。
将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該計画は種々の指標の仮定
に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経
済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 173,505 174,617
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産
を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで
判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プラン
ニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たして
いるかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年
度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用い
ている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収が
できないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人
税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
43号2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する
法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資
性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調
達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上
の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連
結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2) 適用予定日
2025年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） 3,000千円 6,000千円
投資有価証券（出資金） 188,975 287,344
３ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座借越契約の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
※４ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契
約負債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 1,371,131 千円 1,412,628 千円
149,242 132,529
賞与引当金繰入額
30,000
役員賞与引当金繰入額 －
914,454 1,173,982
広告宣伝費
1,025,894 1,065,949
業務委託費
2,417
貸倒引当金繰入額 △ 2,969
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
場所 用途 種類
― ― のれん
株式会社ユナイトプロジェクト 事業用資産 ソフトウエア
（東京都新宿区）
タイ王国 事業用資産 建物、器具備品、ソフトウエア
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、事業の廃止が決定
された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、メディア運営セグメントに属する株式会社ユナイトプロジェクトおよびその取
得時に生じたのれん、インターネット広告事業に属するINTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.について収益性の低
下により投資額の回収が見込めないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
226,629千円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、のれん204,961千円、株式会社ユナイトプロジェクト19,789千円（ソフトウエア19,789千
円）、タイ王国1,879千円（建物780千円、工具、器具及び備品893千円、ソフトウエア204千円）でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
場所 用途 種類
４ＭＥＥＥ株式会社（東京都新宿区） 事業用資産 ソフトウエア
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、事業の廃止が決定
された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、メディア運営セグメントに属する４ＭＥＥＥ株式会社について収益性の低下に
より投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,485千円を減損損
失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア2,485千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込めないため、零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △22,570千円 3,512千円
組替調整額 △20,911 －
税効果調整前
△43,481 3,512
税効果額 13,275 △1,075
その他有価証券評価差額金
△30,206 2,437
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,066 △12,833
組替調整額 － －
税効果調整前
△4,066 △12,833
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△4,066 △12,833
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 30,536 7,479
その他の包括利益合計
△3,736 △2,917
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 6,967,200 － － 6,967,200
合計 6,967,200 － － 6,967,200
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 187,743 502,626 － 690,369
合計 187,743 502,626 － 690,369
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加502,626株は 、 取締役会の決議に基づく自己株式の取得502,600株及び単元未満
株式の買取り26株によるものであります 。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 768
の新株予約権（注）
（親会社）
合計 － － － － － 768
（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
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４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 135,589 20 2021年９月30日 2021年12月27日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年10月18日
普通株式 156,920 利益剰余金 25 2022年９月30日 2022年12月26日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 6,967,200 － － 6,967,200
合計 6,967,200 － － 6,967,200
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 690,369 － － 690,369
合計 690,369 － － 690,369
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません 。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年10月18日
普通株式 156,920 25 2022年９月30日 2022年12月26日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 156,920 利益剰余金 25 2023年９月30日 2023年12月25日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,756,353千円 5,631,668千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,756,353 5,631,668
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
連結子会社である株式会社Ｎ１テクノロジーズにおいておこなわれた吸収分割に伴い受け入れた資産
及び負債の主な内訳並びに取得価額と吸収分割による支出は次のとおりであります。
流動資産 7,373千円
固定資産 6,709
のれん 143,290
△7,373
流動負債
取得価額
150,000
△7,373
現金及び現金同等物
差引：吸収分割による支出 142,626
（リース取引関係）
（借主側）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性が高く安全性の高い金融資産でおこない、資金調達に
ついては主に銀行借入および社債発行による方針であります。
デリバティブ、投機的な取引はおこなっておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。また、海外で事業をおこなうに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に株式または投資事業組合への出資であり市場価格の変動リスク、為替の変動リス
クにさらされております。また、非上場株式においては当該企業の財政状態の悪化に伴う減損のリスクに
さらされております。
営業債務である買掛金は流動性リスクにさらされております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理および残高管理をおこなうとともに主な取引先の信
用状況を適宜把握する体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に発行企業の財政状態等を把握し、また発行企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理をおこなっているほ
か、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券
52,002 52,002 －
資産計 52,002 52,002 －
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略して
おります。当該出資の連結貸借対照表計上額は168,183千円であります。
(*3)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 47,793
子会社株式及び関係会社出資金 191,975
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券
49,369 49,369 －
資産計 49,369 49,369 －
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略して
おります。当該出資の連結貸借対照表計上額は175,183千円であります。
(*3)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 77,817
子会社株式及び関係会社出資金 293,344
（注）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,755,462 － － －
売掛金 3,716,879 － － －
合計 9,472,341 － － －
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,630,836 － － －
売掛金 3,502,862 － － －
合計 9,133,698 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
(*)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は投資信託のみであり、当該投資信託の時価について
は記載を省略しております。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は52,002千円であります。
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 － 49,369 － 49,369
資産計 － 49,369 － 49,369
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価として、レベル２の時価に分類し
ております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
52,002 29,985 22,017
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え － － －
るもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 52,002 29,985 22,017
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え － － －
ないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 52,002 29,985 22,017
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 47,793千円）、子会社株式及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額
191,975千円）、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 168,183千円）
については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
49,369 29,985 19,384
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え － － －
るもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 49,369 29,985 19,384
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え － － －
ないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 49,369 29,985 19,384
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 77,817千円）、子会社株式及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額
293,344千円）、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 175,183千円）
については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
1,289 1,289 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,289 1,289 －
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
187 186 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 187 186 －
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として
全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理をおこなっております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 24,000株
（注）１
付与日 2021年１月15日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 定めておりません。
自 2022年１月１日
権利行使期間
至 2027年９月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、当社の2021年９月期から2022年９月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百
万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を取締役会で定めるものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 24,000
付与 －
失効 24,000
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
権利行使価格 （円）
1,467
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価 （円）
1
３．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第４回新株予約権
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 186,000株
（注）１
付与日 2017年５月９日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 定めておりません。
自 2021年１月１日
権利行使期間
至 2027年９月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、当社の2020年９月期から2022年９月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百
万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
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当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 186,000
付与 －
失効 186,000
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
権利行使価格 （円）
1,467
行使時平均株価 （円）
－
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権とし
て計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として
計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利
益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期におこなう。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,856千円 1,786千円
減価償却超過額 94,496 115,871
投資有価証券 22,634 13,416
未払事業税 22,745 10,001
賞与引当金 57,469 51,014
繰越欠損金（注） 211,308 234,071
30,321 36,215
その他
繰延税金資産小計
444,829 462,374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △211,202 △234,071
△48,263 △40,784
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △259,465 △274,855
繰延税金資産合計 185,364 187,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,826 △12,902
△33 △4,113
その他
繰延税金負債合計 △11,859 △17,015
繰延税金資産の純額 173,505 170,504
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
4,564 54,073 5,103 34,659 4,902 108,007 211,308
欠損金(※１)
評価性引当額 △4,458 △54,073 △5,103 △34,659 △4,902 △108,007 △211,202
繰延税金資産 106 － － － － － (※２)106
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金211,308千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産106千円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等によ
り回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
47,711 295 30,114 5,263 42,811 107,877 234,071
欠損金(※１)
評価性引当額 △47,711 △295 △30,114 △5,263 △42,811 △107,877 △234,071
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.2
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
0.9 －
留保金課税
5.7 1.3
住民税均等割
0.7 0.8
2.6 3.4
評価性引当額の増減
0.8 1.3
子会社税率差異
△1.9 △3.1
持分法による投資利益
0.8 －
のれん償却額
5.9 －
のれん減損損失
0.9 0.4
その他
47.2 35.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 吸収分割会社の名称及び取得した事業の概要
吸収分割会社の名称 株式会社tact
取得する事業の内容 ヒートマップ分析ツール「賢瓦」の提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはインターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の
一つと位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携ア
フィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業にお
ける新規プロダクトの提供と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたも
のです。
(3) 企業結合日
2023年４月３日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社tactを吸収分割会社とし、株式会社Ｎ１テクノロジーズを吸収分割承継会社とする吸収分割
(5) 結合後企業の名称
株式会社Ｎ１テクノロジーズ
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
株式会社Ｎ１テクノロジーズが現金を対価として当該事業を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年４月３日から2023年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 11,300千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
143,290千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7,373千円
流動資産
6,709
固定資産
資産合計 14,082
7,373
流動負債
7,373
負債合計
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
インターネッ
メディア運営 計
ト広告
成果報酬型広告 3,175,385 － 3,175,385 － 3,175,385
成果報酬型広告（店舗型） 1,385,803 － 1,385,803 － 1,385,803
コンテンツメディア － 1,537,725 1,537,725 － 1,537,725
比較メディア － 325,422 325,422 － 325,422
調整額（注） － － － 698,953 698,953
顧客との契約から生じる収益 4,561,189 1,863,147 6,424,336 698,953 7,123,290
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,561,189 1,863,147 6,424,336 698,953 7,123,290
（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当
事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
インターネッ
メディア運営 計
ト広告
成果報酬型広告 3,104,405 － 3,104,405 － 3,104,405
成果報酬型広告（店舗型） 1,501,847 － 1,501,847 － 1,501,847
コンテンツメディア － 1,350,165 1,350,165 － 1,350,165
比較メディア － 349,207 349,207 － 349,207
調整額（注） － － － 979,094 979,094
顧客との契約から生じる収益 4,606,252 1,699,373 6,305,626 979,094 7,284,721
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,606,252 1,699,373 6,305,626 979,094 7,284,721
（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当
事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用
の計上基準に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,102,402 3,716,879
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,716,879 3,502,862
契約資産(期首残高) 930 1,525
契約資産(期末残高) 1,525 2,888
契約負債(期首残高) 9,178 6,763
契約負債(期末残高) 6,763 9,315
契約資産は、主としてメディア運営事業における期間保証型広告において履行義務を充足した期間に
対応するものであります。契約資産は、顧客との契約に基づく期間が経過し、対価に対する当社及び連
結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主にインターネット広告事業におけるサイト分析ツール提供サービス事業に関連して顧
客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,993千
円であります。また、前連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取
引価格の変動）に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,065千
円であります。また、当連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取
引価格の変動）に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した
取引価格の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となって
いるものであります。
当社グループは、インターネット広告、メディア運営を主な事業としており、各事業部門は取り扱う
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントは、サービス別の事業セグメントからなり、同種のサービスを扱う事業セグメン
トを集約しております。
「インターネット広告事業」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントア
フィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。
「メディア運営事業」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から
発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメ
ントへ配賦しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
インターネット (注)１
メディア運営 計 (注)２
広告
売上高
4,561,189 1,863,147 6,424,336 698,953 7,123,290
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,342 699,026 701,369
△ 701,369 －
又は振替高
4,563,531 2,562,173 7,125,705 7,123,290
計 △ 2,415
655,432 412,045 1,067,477 1,067,477
セグメント利益 －
5,531,990 621,245 6,153,236 4,913,691 11,066,927
セグメント資産
その他の項目
182,602 11,219 193,821 193,821
減価償却費 －
26,446 26,446 26,446
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
169,827 20,341 190,168 27,787 217,956
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当
事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,913,691千円の主なものは、親会社での余資
運用資金（現金及び預金）であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
インターネット (注)１
メディア運営 計 (注)２
広告
売上高
4,606,252 1,699,373 6,305,626 979,094 7,284,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
330 981,194 981,525
△ 981,525 －
又は振替高
4,606,583 2,680,568 7,287,151 7,284,721
計 △ 2,430
584,355 207,631 791,987 791,987
セグメント利益 －
5,456,004 618,143 6,074,147 5,019,896 11,094,044
セグメント資産
その他の項目
203,173 12,196 215,370 215,370
減価償却費 －
14,329 14,329 14,329
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
401,334 8,178 409,512 37,753 447,266
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当
事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,019,896千円の主なものは、親会社での余資
運用資金（現金及び預金）であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
インターネット
メディア運営 計 全社・消去 合計
広告
1,879 224,750 226,629 226,629
減損損失 －
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
インターネット
メディア運営 計 全社・消去 合計
広告
2,485 2,485 2,485
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
インターネット
メディア運営 計 全社・消去 合計
広告
26,446 26,446 26,446
当期償却額 － －
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
インターネット
メディア運営 計 全社・消去 合計
広告
14,329 14,329 14,329
当期償却額 － －
128,961 128,961 128,961
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 853.04円 920.93円
１株当たり当期純利益 85.62円 93.36円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 563,456 585,976
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
563,456 585,976
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,580,693 6,276,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第４回新株予約権（新株予約権 第４回新株予約権は、権利不確
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数 1,860個、新株予約権の 定により失効しております。
株式の概要 目的となる株式の数 186,000 （新株予約権の数 1,860個、目
株、発行価格 1,471円） 的となる株式の数 186,000株、
第５回新株予約権（新株予約権 発行価格 1,471円）
の数 240個、新株予約権の目 第５回新株予約権は、権利不確
的となる株式の数 24,000株、 定により失効しております。
発行価格 1,468円） （新株予約権の数 240個、目
的となる株式の数 24,000株、
発行価格 1,468円）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,828,991 3,776,076 5,527,271 7,284,721
税金等調整前四半期（当期）純利益
335,521 615,780 751,984 906,121
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
235,525 413,703 477,582 585,976
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
37.52 65.91 76.09 93.36
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 37.52 28.39 10.18 17.27
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,164,083 4,098,317
現金及び預金
※１ 2,562,170 ※１ 2,226,975
売掛金及び契約資産
756 876
製品
3,025 3,845
仕掛品
52,941 20,602
前渡金
90,092 104,143
前払費用
※１ 266 ※１ 1,675
未収利息
100,000
関係会社短期貸付金 －
※１ 128,341 ※１ 183,549
その他
△ 553 △ 472
貸倒引当金
7,101,124 6,639,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,892 56,324
建物
77,214 112,600
工具、器具及び備品
141,107 168,925
有形固定資産合計
無形固定資産
230 491
商標権
351,888 389,679
ソフトウエア
46 46
その他
352,164 390,217
無形固定資産合計
投資その他の資産
267,979 302,370
投資有価証券
368,972 382,728
関係会社株式
4,066 4,066
関係会社出資金
111
従業員に対する長期貸付金 －
472,550 573,796
関係会社長期貸付金
18,875 2,522
破産更生債権等
203,287 199,681
差入保証金
169,986 169,820
繰延税金資産
13,856 18,771
その他
△ 421,448 △ 476,038
貸倒引当金
1,098,126 1,177,831
投資その他の資産合計
1,591,398 1,736,973
固定資産合計
8,692,523 8,376,488
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,872,836 ※１ 2,738,609
買掛金
※１ 119,039
185,910
未払金
59,899 81,125
未払費用
375,918 21,215
未払法人税等
25,345 15,979
未払消費税等
187,684 166,602
賞与引当金
30,000
役員賞与引当金 －
18,789 37,467
その他
3,756,382 3,180,039
流動負債合計
固定負債
66,340 60,840
その他
66,340 60,840
固定負債合計
3,822,722 3,240,879
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
資本剰余金
725,000 725,000
資本準備金
725,000 725,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,758,853 4,022,992
繰越利益剰余金
3,758,853 4,022,992
利益剰余金合計
自己株式 △ 626,270 △ 626,270
4,842,236 5,106,375
株主資本合計
評価・換算差額等
26,796 29,233
その他有価証券評価差額金
26,796 29,233
評価・換算差額等合計
768
新株予約権 －
4,869,801 5,135,609
純資産合計
8,692,523 8,376,488
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 4,464,452 ※１ 4,127,703
売上高
※１ 1,066,332 ※１ 1,137,833
売上原価
3,398,119 2,989,870
売上総利益
※１ ,※２ 2,392,359 ※１ ,※２ 2,252,417
販売費及び一般管理費
1,005,759 737,453
営業利益
営業外収益
※１ 13,010 ※１ 14,423
受取利息
10,253 10,253
受取配当金
52,711 17,723
為替差益
86,985
投資事業組合運用益 －
4,411 7,324
受取手数料
4,107 5,028
その他
171,479 54,753
営業外収益合計
営業外費用
675
支払利息 －
11,786
投資事業組合運用損 －
160,827 70,923
貸倒引当金繰入額
4,540 3,471
その他
165,367 86,856
営業外費用合計
1,011,871 705,350
経常利益
特別損失
354,547 49,243
関係会社株式評価損
354,547 49,243
特別損失合計
657,323 656,107
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 459,997 235,957
△ 33,644 △ 909
法人税等調整額
426,353 235,048
法人税等合計
230,969 421,059
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
※１ 527,916 43.5 535,173 41.0
Ⅱ 経費 685,896 768,694
※２ 56.5 59.0
当期総製造費用 100.0 100.0
1,213,813 1,303,868
3,842 3,025
期首仕掛品棚卸高
合計
1,217,655 1,306,893
期末仕掛品棚卸高 3,025 3,845
148,240 165,094
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
1,066,389 1,137,953
699 756
期首製品棚卸高
合計
1,067,089 1,138,709
756 876
期末製品棚卸高
売上原価
1,066,332 1,137,833
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。 ※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。
給与及び手当 372,578千円 給与及び手当 381,533千円
※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。 ※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。
減価償却費 138,244千円 減価償却費 152,653千円
システム管理費 176,271千円 システム管理費 260,236千円
業務委託費 182,260千円 業務委託費 166,434千円
外注費 169,221千円 外注費 171,679千円
※３．主な他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま ※３．主な他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま
す。 す。
ソフトウエア仮勘定 147,460千円 ソフトウエア仮勘定 164,265千円
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 984,653 725,000 725,000 3,663,472 3,663,472 △ 103,775 5,269,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,589 △ 135,589 △ 135,589
当期純利益
230,969 230,969 230,969
自己株式の取得 △ 522,494 △ 522,494
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 95,380 95,380 △ 522,494 △ 427,114
当期末残高
984,653 725,000 725,000 3,758,853 3,758,853 △ 626,270 4,842,236
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 57,002 57,002 772 5,327,125
当期変動額
剰余金の配当
△ 135,589
当期純利益 230,969
自己株式の取得 △ 522,494
株主資本以外の項目の当期
△ 30,206 △ 30,206 △ 4 △ 30,210
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,206 △ 30,206 △ 4 △ 457,324
当期末残高 26,796 26,796 768 4,869,801
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 984,653 725,000 725,000 3,758,853 3,758,853 △ 626,270 4,842,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,920 △ 156,920 △ 156,920
当期純利益 421,059 421,059 421,059
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 264,138 264,138 － 264,138
当期末残高 984,653 725,000 725,000 4,022,992 4,022,992 △ 626,270 5,106,375
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
26,796 26,796 768 4,869,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,920
当期純利益 421,059
株主資本以外の項目の当期
2,437 2,437 △ 768 1,669
変動額（純額）
当期変動額合計 2,437 2,437 △ 768 265,808
当期末残高 29,233 29,233 － 5,135,609
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については定
額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法に
よっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上し
ておりません。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) インターネット広告事業
顧客との契約に基づく広告取次業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる
広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足
される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
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(2) メディア運営事業
広告媒体となるメディアの提供を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できるメ
ディアを継続して提供することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。
上記の履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見
積っております。取引価額は成果数量もしくは配信量等によって算定されるため、変動対価として扱います
が、１か月の自動更新契約であることから、末日に確定した成果数量もしくは配信量等に基づいて算定して
おります。また、いずれも単一の履行義務として捉えているため取引価額の配分はありません。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 368,972 382,728
関係会社株式評価損 354,547 49,243
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定され
ており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
て減損処理をおこなっております。
市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の事業計画を基礎として判
定しておりますが、当該計画は種々の指標の仮定に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴
います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合に
は、翌事業年度において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 169,986 169,820
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上
しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断
しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニ
ングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たして
いるかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込
年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算
などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができない
と判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,519千円は、
「受取手数料」4,411千円、「その他」4,107千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期金銭債権 126,230千円 148,112千円
短期金銭債務 86,377 93,700
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座借越契約の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 2,657千円 845千円
売上原価 85,517 118,171
販売費及び一般管理費 440,625 499,710
営業取引以外の取引による取引高 12,971 14,381
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.2％、当事業年度59.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度41.8％、当事業年度40.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 1,275,617 千円 1,284,889 千円
245,008 250,172
法定福利費
145,456 127,067
賞与引当金繰入額
30,000
役員賞与引当金繰入額 －
出向費用受入 △ 350,708 △ 408,042
257,446 256,397
地代家賃
37,875 42,446
減価償却費
873
貸倒引当金繰入額 △ 5,160
（有価証券関係）
子会社株式、関係会社出資金およびその他の関係会社有価証券
前事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 368,972
関係会社出資金 4,066
当事業年度（2023年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 382,728
関係会社出資金 4,066
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
売掛金 6,921千円 6,962千円
貸倒引当金 129,216 145,907
減価償却超過額 87,023 109,138
投資有価証券 22,634 13,416
関係会社株式 180,681 195,759
関係会社出資金 4,415 4,415
保証金 12,317 13,421
未払事業税 19,453 5,535
賞与引当金 57,469 51,014
11,084 9,929
その他
繰延税金資産小計
531,213 555,496
△349,400 △372,774
評価性引当額
繰延税金資産合計
181,813 182,722
繰延税金負債
△11,826 △12,901
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11,826 △12,901
繰延税金資産の純額 169,986 169,820
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.3 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.4 －
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
7.7 0.7
留保金課税
0.9 0.9
住民税均等割
24.1 3.6
評価性引当額の増減
0.1 △0.1
その他
64.9 35.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
127,910 － － 7,567 127,910 71,586
有形固定資産 工具、器具及び備品
604,279 89,962 11,113 54,576 683,127 570,527
計
732,189 89,962 11,113 62,144 811,038 642,113
商標権
261 300 － 38 561 69
ソフトウエア
1,343,019 167,103 6,567 129,312 1,503,554 1,113,875
無形固定資産
その他
46 － － － 46 －
計
1,343,326 167,403 6,567 129,350 1,504,161 1,113,944
（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加額（千円） ネットワーク機器等 81,171
アクセストレードに係る
ソフトウエア 増加額（千円） 158,924
システム制作費
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 422,001 72,487 17,978 476,510
賞与引当金 187,684 166,602 187,684 166,602
役員賞与引当金 30,000 － 30,000 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告の方法により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.interspace.ne.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年12月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第24期第１四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月10日関東財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年12月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月22日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インタースペースの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社インタースペース及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Ｎ１テクノロジーズ社の企業結合に関する会計処理
【注記事項】（重要な会計上の見積り）、（企業結合等関係）
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、自社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」 当監査法人は、取得取引に関し、主として以下の監査手
の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシ 続を実施した。
ナジーが期待できるなど、インターネット広告事業におけ
る新規プロダクトの提供と、自社グループの中長期的な成
・取引の概要や目的の理解を行うため、経営者へ質問する
長、企業価値を図ることを目的として、株式会社tactが営
とともに、取締役会議事録や主要な契約書等、関連資料の
む事業のうち、ヒートマップ分析ツール「賢瓦」を提供す
閲覧を行った。
る事業について、連結子会社を通じた吸収分割により
・賢瓦事業の取得取引に関連して行われた識別可能資産・
150,000千円で取得している。
負債への取得原価の配分に関連する会社の検討資料、2023
当該取引は企業結合に係る取得に該当し、取得原価につ
年４月３日時点の株式会社tactの残高試算表を閲覧し、識
いて、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合
別可能資産・負債の認識・測定の合理性を検討した。
日時点で識別可能なもの（識別可能資産・負債）に対し
・企業結合時におけるのれんの金額について、識別可能資
て、その企業結合日における時価を基礎として配分し、取
産・負債及び賢瓦事業の取得原価から再計算を行った。
得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして会計処
・会社が作成したのれんの償却期間の決定根拠資料を入手
理する必要がある。また、のれんは、資産に計上し、20年
し、投資意思決定の際の取締役会資料との比較及び経営者
以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合
への質問を行い、合理性を検討した。
理的な方法により規則的に償却する必要がある。
会社は、企業結合日である2023年４月３日時点の識別可
能資産14,082千円、識別可能負債7,373千円を計上するとと
もに、両者の差額6,709千円を賢瓦事業の取得原価150,000
千円が超過する金額143,290千円をのれんとして計上した。
また、当該のれんは、事業の予測可能期間等を考慮してそ
の効果の及ぶ期間を見積った結果、５年間で償却してい
る。なお、賢瓦事業の識別可能資産及び識別可能負債は、
企業結合日前の貸借対照表に計上されていた資産及び負債
の他に識別されていない。
企業結合は非経常的な事象であり、また識別可能資産・
負債の認識及び測定並びにのれんの償却期間の決定は会計
上の見積りで経営者の判断が必要となることから、監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタースペースの
2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インタースペースが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月22日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インタースペースの2022年10月１日から2023年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
インタースペースの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、「広告事業における収益基盤の強化」「グローバ 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当する関係会
ル展開の推進」「メディアの開発・育成・強化」を事業方針 社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下
としており、収益構造の転換、海外子会社への投資、及びメ の監査手続を実施した。
ディア事業への投資を推し進めている。
会社は、子会社12社（うち非連結子会社２社）及び持分法
・有価証券の減損に関する会社の実質価額の算定プロセス
適用会社１社を有する様に、インターネット広告事業やメ
や回復可能性の検討プロセスを理解した。
ディア運営事業へ複数の投資を行っており、2023年９月30日
・関係会社株式の実質価額が各関係会社の財務数値を基礎
現在、貸借対照表上、関係会社株式を382,728千円（総資産
として作成されていることを確認した。
の4.6%）計上している。
・会社の投資残高を関係会社の実質価額と比較し、帳簿価
会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式に
額に対する実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式の
ついて、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価
有無について、会社の判断の妥当性を評価した。
額（企業買収等の場合においては、超過収益力や経営権等を
・実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下しており、か
反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高
つ、回復可能性が認められない関係会社株式については、
い価額を実質価額とする場合もある。）が帳簿価額と比較し
会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを確か
て著しく低下した場合は、実行可能で合理的な事業計画があ
めた。
り回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額
の状態（超過収益力の評価を含む）を確認し、減損処理の要
否を検討した結果、関係会社株式評価損49,243千円を計上し
ている。
当監査法人は、会社が所有する関係会社株式は多数存在
し、回復可能性の判断に用いられる事業計画における将来の
売上及び営業利益の仮定は、見積りの不確実性があり、経営
者による主観的な判断を伴うこと、また、当期に計上した関
係会社株式評価損及び市場価格のない株式等に該当する関係
会社株式の残高に金額的重要性があることから、当該関係会
社株式の評価は監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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