株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 有価証券報告書 第11期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【事業年度】 第11期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
【英訳名】 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 上野山 勝也
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 久保田 潤至
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 久保田 潤至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 3,061,469 7,393,669 8,727,071 11,509,927 13,908,918
経常利益 (千円) 592,630 602,973 572,337 1,551,423 1,824,574
親会社株主に帰属する
(千円) 409,990 1,753,805 139,431 836,612 760,451
当期純利益
包括利益 (千円) 415,557 1,713,153 1,131,369 528,854 237,879
純資産額 (千円) 26,652,911 27,439,040 28,717,432 29,255,820 28,814,423
総資産額 (千円) 30,421,682 31,904,686 35,975,078 35,799,405 36,886,991
１株当たり純資産額 (円) 875.79 904.93 930.75 942.81 927.41
１株当たり当期純利益 (円) 15.00 57.79 4.58 27.38 24.82
潜在株式調整後
(円) 14.05 55.19 4.41 26.57 24.39
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.6 86.0 78.8 80.6 77.8
自己資本利益率 (％) 2.5 6.5 0.5 2.9 2.6
株価収益率 (倍) 312.0 47.2 418.8 68.7 109.6
営業活動による
(千円) 431,549 661,313 168,230 2,695,397 2,390,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,141,725 1,969,487 △ 13,476,394 △ 2,323,050 1,719,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 20,959,314 △ 1,108,714 1,975,819 △ 681,453 △ 1,093,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 22,614,986 24,137,073 12,804,730 12,495,623 15,512,681
の期末残高
223 240 363 419 465
従業員数
[外、平均臨時
(名)
[ ―] [ ―] [ ―] [ 16 ] [ 40 ]
雇用者数]
(注) １．当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に株式分
割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
２．第10期の第３四半期連結会計期間 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の
金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．当社は従業員等へのインセンティブプランとして信託を通じて自社の株式を交付する株式報酬制度を導入し
ております。第11期の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、本
制度により信託が所有する当社株式の数を控除しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 1,585,922 1,655,367 1,614,175 1,710,408 2,260,816
経常利益 (千円) 341,530 354,607 455,282 327,117 339,121
当期純利益 又は当期純損
(千円) 276,501 1,658,831 274,459 86,270 △ 144,835
失(△)
資本金 (千円) 12,554,220 18,962 38,945 49,295 10,000
発行済株式総数 (株) 30,430,200 30,679,400 30,966,600 31,104,000 31,948,000
純資産額 (千円) 26,290,053 27,020,587 27,790,345 27,543,609 26,719,405
総資産額 (千円) 26,670,072 28,225,580 28,204,970 27,889,250 28,823,244
１株当たり純資産額 (円) 863.87 891.13 912.16 900.02 863.69
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり中間 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 10.11 54.66 9.01 2.82 △ 4.73
(△)
潜在株式調整後
(円) 9.48 52.20 8.68 2.74 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 98.6 95.7 98.5 98.8 92.7
自己資本利益率 (％) 1.7 6.2 1.0 0.3 ―
株価収益率 (倍) 462.9 49.9 212.8 666.6 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
60 64 78 88 110
(名)
[外、平均臨時
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数〕
株主総利回り 80.76 47.04 33.08 32.48 46.94
(％)
（比較指標：配当込み ( 89.63 ) ( 94.00 ) ( 119.87 ) ( 111.32 ) ( 144.48 )
(％)
TOPIX）
最高株価 (円) 7,280 4,610 3,995 2,821 3,410
最低株価 (円) 3,115 1,346 1,670 1,691 1,583
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２．当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。また、2022年４月４日以降
の株価につきましては、東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、2022年９月22日以降の株価
につきましては、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
５．当社は従業員等へのインセンティブプランとして信託を通じて自社の株式を交付する株式報酬制度を導入し
ております。第11期の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、本
制度により信託が所有する当社株式の数を控除しております。
６．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
７．第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的とした、株式会社AppResearch（資
2012年10月
本金1,000千円）を設立
2013年２月 アルゴリズムモジュール(注１)「予測モジュール＜Predictor＞」を開発
2013年６月 本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学産学連携プラザ」に移転
2013年11月 アルゴリズムモジュール「強化学習モジュール＜Reinforcer＞」を開発
2014年２月 本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学アントレプレナープラザ」に移転
2014年３月 アルゴリズムモジュール「推薦モジュール＜Recommender＞」を開発
株式会社AppResearchから株式会社PKSHA Technologyに商号変更
2014年８月
2014年12月 アルゴリズムモジュール「異常検知モジュール＜Detector＞」を開発
2014年12月 アルゴリズムモジュール「テキスト理解モジュール＜Dialogue_1＞」を開発
2015年３月 アルゴリズムモジュール「画像/映像解析モジュール＜Recognizer＞」を開発
2015年10月 アルゴリズムモジュール「対話モジュール＜Dialogue_2＞」を開発
2015年10月 CRM領域のアルゴリズムソフトウエア(注２)「CELLOR（セラー）」をリリース
2016年10月 カスタマーサポート領域のアルゴリズムソフトウエア「BEDORE（ベドア）」をリリース
BERODE事業(自然言語処理技術を用いたカスタマーサポートソリューション）を会社分割により子会
2016年10月
社化。東京都文京区本郷二丁目に株式会社BEDORE設立（現 連結子会社）
2016年12月 動画像認識領域のアルゴリズムソフトウエア「HRUS（ホルス）」（注３）をリリース
2016年12月 業務拡張のため、本社を東京都文京区本郷二丁目「本郷瀬川ビル」に移転
2017年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年７月 株式会社Sapeetの株式を取得し子会社化
2019年７月 株式会社アイテック（注４）の全株式を取得し子会社化
2021年５月 株式会社アシリレラの株式を取得し子会社化
2021年６月 株式会社PRAZNAの全株式を取得し子会社化
子会社である株式会社BEDORE、株式会社PRAZNAをそれぞれ株式会社PKSHA Workplace、株式会社
2022年４月
PKSHA Communicationに商号変更
2022年９月 東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更
子会社である株式会社アシリレラを株式会社PKSHA Associatesに商号変更
2023年１月
(注１)「アルゴリズム」とは、コンピューター上における課題解決の手順・解き方をいい、「モジュール」とは、汎用
性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものであり、ソフトウエアを構成する個々の
構成要素（機能ごとのプログラムのまとまり）をいいます。当社において「アルゴリズムモジュールとは、アル
ゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたものと定義しております。
(注２)アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエアを指します。
(注３)2018年10月に「PKSHA Vertical Vision（パークシャヴァーティカルビジョン）」から「HRUS（ホルス）」へと
改称しております。
(注４) 株式会社アイドラを含むグループ３社は、2020年１月１日付けで株式会社アイドラ及び昭立工業株式会社を消滅
会社、株式会社アイテックを存続会社とする吸収合併を行っております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、「未来のソフトウエアを形
にする」をコーポレートミッションに掲げ、社内で開発したアルゴリズムモジュールを用いて、様々な社会課題を
解決し社会へ付加価値を提供すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。
技術分野としては、主に自然言語処理、音声認識、画像認識、機械学習/深層学習を中心にアルゴリズムモジュー
ルを複数開発しております。アルゴリズムモジュールは、様々なソフトウエア及びハードウエア上に組み込まれ、
動作いたします。当社グループは、それらの研究開発、ソリューション提供及びソフトウエアプロダクトの拡販を
通じて、顧客企業の業務の自動化・半自動化を通じた業務効率化、又はサービス・製品の付加価値の向上、サービ
ス自体のモデル革新の実現支援等を行っております。
当社グループは、AI Research & Solution事業、AI SaaS事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区
分により開示されております。
（１）AI Research & Solution事業
アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソ
リューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、連結子会社である株式会社アイテックでは、実オ
ペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客へ
の価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
（２）AI SaaS事業
AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するソフトウエ
アプロダクトを販売しております。当事業は株式会社PKSHA Workplace、株式会社PKSHA Communication、株式会社
PKSHA Associates（旧社名 株式会社アシリレラ）の３社で構成されており、自動応答エンジン「PKSHA Chatbot」
や「PKSHA Voicebot」、FAQシステム「PKSHA FAQ」、RPAソフトなどのプロダクト群を展開しております。企業にお
ける「顧客接点」及び「社内業務」領域向けにソフトウエアプロダクトを提供することで、労働力不足を背景とし
た業務の自動化/高度化ニーズの高まりの中、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や課題解
決のサポートをしております。
[アルゴリズムモジュールの内容と販売形態]
（１） 当社グループが提供するアルゴリズムモジュールについて
当社グループは技術分野としては、機械学習技術・自然言語処理技術・深層学習技術を中心にアルゴリズムモ
ジュールを複数開発しております。当社の主なアルゴリズムモジュールは以下のとおりであります。
アルゴリズムモジュール名 機能 利用用途（例）
テキストデータの意味理解
テキスト理解モジュール 社内文書からの特定文書の抽出
例：テキスト内容を理解、テキストを
＜Dialogue_1＞ コールセンターログの分析・見える化
分類・類型化
自然言語処理技術での対話・応答の制御
対話モジュール チャット上の自動対話
例：最適な対話シナリオを選択、音声
＜Dialogue_2＞ ロボットとの自動対話
認識への拡張も可能
画像・映像データ内の物体認識
画像/映像解析モジュール
例：カメラ等のイメージングデバイス
店頭カメラの自動認識機能
＜Recognizer＞
の知能化技術
レコメンデーションによる情報出しわけ
推薦モジュール ECサイト上の商品推薦
例：ユーザーの好みに合わせてコンテ
＜Recommender＞ ウエブサイト上の情報推薦
ンツを推薦
予測モジュール 時系列情報に対して未来予測を行う ECサイトのユーザーの購買予測
＜Predictor＞ 例：過去の行動履歴からの行動予測 金融機関での与信スコアの構築
異常値の検知
異常検知モジュール
例：機器の故障検知、不適切コンテン
工場の検品処理の自動化・半自動化
＜Detector＞
ツの検知
強化学習モジュール 行動履歴から学習を行う 顧客シナリオの自動・半自動選択
＜Reinforcer＞ 例：行動履歴を解析し行動を選択する 行動選択の自動・半自動化
アルゴリズムモジュールの販売形態は、AI Research & Solution事業では、主に顧客企業が保有するソフトウエ
アもしくはハードウエアに組み込む形態、AI SaaS事業では、自社のソフトウエアに組み込みアルゴリズムソフトウ
エアとして販売する形態となっております。なお、収益構造は、いずれの場合でも同様に初期設定時に受領するイ
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ニシャルフィーと、設定後月額で受領するライセンスフィーの２つから構成されておりますが、AI Research &
Solution事業では初期設定を行った後、当社グループのアルゴリズムモジュールの利用が開始され、業務の一部に
組 み込まれることとなります。
(２) 当社グループが提供するアルゴリズムソフトウエアについて
当社グループはアルゴリズムモジュールを活用した複数のアルゴリズムソフトウエアを開発しており、各業界に
付加価値を創造するために、AI SaaS事業では、アルゴリズムソフトウエアの販売という形態でサービス提供を行っ
ております。なお、当社グループの代表的なソフトウエアは次のとおりであります。
① 「顧客接点」領域
ユーザーから入力されたテキスト及び音声を認識し、当社グループが保有する業界固有表現辞書（日本語）と、
システム構成を業界別に汎用的にすることで、これまで人手で行われていた接客・コールセンター・FAQ対応の自動
化・半自動化を実現しております。製品としては連結子会社の株式会社PKSHA Communicationが提供する自動応答エ
ンジン「PKSHA Chatbot」や「PKSHA Voicebot」、FAQシステム「PKSHA FAQ」などがあります。
② 「社内業務」領域
業務関連の質問として入力されたテキスト及び音声を当社システムにて認識し、自動で回答することで、社内業
務の効率化/高度化を実現します。さらには業務部門に特化した自動化ソフトウエアを提供することで、ビジネスプ
ロセスの自動化や生産性向上を実現します。製品としては連結子会社の株式会社PKSHA Workplaceが提供する自動応
答エンジン「PKSHA Chatbot」や 同じく連結子会社の株式会社PKSHA Associatesが提供するRPAソリューションなど
があります。
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（３） アルゴリズムモジュールの技術的な特徴
当社グループがアルゴリズム開発に用いる機械学習技術について、特徴を以下のとおりご説明いたします。
機械学習技術とは、データを蓄積・活用しアルゴリズムの性能を向上させる技法のことであり、デジタルデータ
が急増している情報化社会において重要性が急速に高まっております。これまで、ソフトウエアはソフトウエア技
術者が一行一行プログラミングを行うことにより作られるのが一般的でしたが、機械学習技術を用いると、データ
を活用して人が記述することが困難な複雑なソフトウエアプログラムをコンピューターにより自動的に記述するこ
とができます。
特に、画像認識、言語解析、音声認識などの人工知能技術分野のソフトウエアは、ソフトウエア技術者がプログ
ラミングを行うことで地道に精度向上を図ってきた長い歴史がありますが、2012年に機械学習技術の研究分野で起
こった技術革新以降、ソフトウエア技術者はアルゴリズムの大枠のみを記述すればよく、後は大規模なデータをソ
フトウエアに入力し学習させることで多くの変数の値が最適化されていくことを通じ、アルゴリズムの大部分をコ
ンピューターにより自動的に記述することが可能になりました。また、このような手法で構築されるアルゴリズム
は、旧来的な手法で構築されていたアルゴリズムよりも大幅に精度向上することがわかっており、近年様々な領域
で研究と産業応用が進んでおります。
[一般的なアルゴリズムと機械学習アルゴリズムの違い]
このように、機械学習技術とは、ソフトウエア技術者により一行一行全て記述される一般的なアルゴリズムとは
異なり、データを集め、それを学習させることでパラメータ調整を行い、ソフトウエアを構築する技法になりま
す。従って、よい機械学習アルゴリズムを開発するには、目的に沿ったデータを集めることが重要であり、また使
えば使うほど（データが増加すればするほど）精度が向上していくという好循環構造を持ちます。当社グループは
この技術特性を正しく理解し、事業成長に効率的につながる事業展開の戦略・戦術を採用していくことを目指して
おります。
また、当社グループが開発しているアルゴリズムには自然言語処理技術や深層学習技術を用いたものもありま
す。自然言語処理技術とは、人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術を指し
ますが、当社グループでは特に、機械学習技術を用いたアプローチを採用しており、自然言語を対象に機械学習技
術を用いたアルゴリズムを事業対象としております。深層学習技術とは、機械学習技術の一分野であり多層の
ニューラルネットワークを用いた機械学習手法であり様々な分野でのアルゴリズムの精度が向上し、多様な分野で
活用が進んでおります。この領域も当社グループは重要な技術領域と捉え技術開発・研究開発・製品化を進めてお
ります。
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（４）事業の特徴
当社グループ事業の主な特徴としては、以下のとおりであります。
① パートナーシップ戦略：業界のリーディングカンパニーとの事業提携
当社グループが提供するアルゴリズムソフトウエアは、データを繰り返し学習しながらより自ら精度を高めてい
くソフトウエアであります。業界最大規模の教師データを持つ業界のリーディングカンパニーとの連携により、当
該業界におけるソフトウエアを開発しております。それらの研究開発の中から、汎用性のある技術やノウハウをモ
ジュール化し、ソフトウエアを開発し提供することに当社グループの強みがあり、当社グループの特徴がありま
す。
② アルゴリズムソフトウエアならではの高い継続率
アルゴリズムソフトウエアはユーザーが使うとデータがアルゴリズムにフィードバックされ、アルゴリズムの精
度が向上するという特徴を持ちます。その好循環のデータの流れがプロダクトの品質を高めるため、一般的なソフ
トウエアに比べ、高い継続利用率を維持することが可能となっております。
③ SaaSモデルとしての高い収益率
当社グループは、前述のとおり、複数のアルゴリズムソフトウエアを開発し、当ソフトウエアを主に月額課金の
形態にて提供しております。解約率が低いことから、新規ユーザーの増加に従い収益がストック型で逓増するモデ
ルとなっており、高い収益率を維持しております。
④ エンジニア・研究者の獲得・育成
機械学習技術/深層学習技術領域のアルゴリズム構築技術を有するアルゴリズムエンジニアや、莫大なトラフィッ
クを捌くことができるソフトウエアエンジニアは、国内において多くないと考えております。当社グループの事業
においては、エンジニア・研究者コミュニティへのアクセスをもとに、大多数を社員紹介によるリファラル採用を
実現しております。また、エンジニアの働きやすい、また働きたい環境を整えることを通じて、エンジニアの獲
得・育成を行っております。
⑤ 組織構造等
当社グループは、各業界が持つ自動化や高品質化のニーズに対するソリューションを、アルゴリズムモジュール
の機能を「組み合わせる」ことで効果的・効率的に実現することを目指しており、そのために必要なアルゴリズム
モジュール群を保有していること、及びエンジニア中心の組織構造を構築していることが、当社事業の独自性であ
ると認識しております。
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＜事業系統図＞
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用語解説
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
用語 用語の定義
アルゴリズム コンピューター上における問題を解くための手順・解き方
モジュール 汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたもの
アルゴリズムモジュール アルゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたもの
アルゴリズムソフトウエア アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエア
人工知能技術の主要な研究分野。データを反復的に学習させ、そこに潜むパターンを
機械学習技術
見つけ出すことで、コンピューター自身が予測・判断を行うための技術・手法
自然言語処理技術 人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術
生物の神経ネットワークの構造と機能を模倣するという観点から生まれた、脳機能に
ニューラルネットワーク 見られるいくつかの特性を計算機上のシミュレーションによって表現することを目指
した数学モデル
ディープラーニング（Deep Learning、深層学習）。ニューラルネットワークにより
機械学習技術を実装するための手法の一種。従来の機械学習技術では、教師データの
深層学習技術
特徴をどう数値化するかを人間が定義する必要があったが、ディープラーニングでは
アルゴリズムによって教師データの特徴を数値化できるため、複雑な特徴を表現する
ことが可能
教師データ 機械学習を行う上で学習の元となるデータ
顧客関係管理（Customer Relationship Management(CRM)）。顧客満足度と顧客ロイ
CRM
ヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略/手法
Artificial Intelligenceの略称。学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振
AI
る舞いを行うコンピューターシステム
Internet of Things の略称。コンピューターに限らず、家電製品や自動車等のハー
IoT
ドウエア機器をインターネットに接続し、情報をやり取りすることで生まれるイノ
ベーションの総称
エンジン コンピューターを使用し、さまざまな情報処理を実行する機構
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
受入出資額
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円)
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任(１名)
株式会社PKSHA Workplace
AI SaaS事業
東京都文京区 2,500 100.0 業務委託
（注）３、５
管理業務受託
AI Research &
株式会社アイテック 100.0 役員の兼任(１名)
東京都文京区 10,000
（注）３、５ [100.0] 業務委託
Solution事業
株式会社PKSHA Associates
役員の兼任(１名)
AI SaaS事業
東京都渋谷区 14,520 100.0 業務委託
（旧 株式会社アシリレラ）
管理業務受託
（注）３
株式会社PKSHA Communication
役員の兼任(１名)
AI SaaS事業
東京都渋谷区 1,000 100.0
業務委託
（注）３、５
その他５社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
PKSHA SPARXアルゴリズム AI Research &
50.0
東京都港区 5,300,000 ―
１号投資事業有限責任組合 Solution事業
PKSHA アルゴリズム AI Research &
東京都文京区 1,116,600 50.0
２号投資事業有限責任組合 Solution事業
20.5
AI SaaS事業
株式会社Widsley 東京都渋谷区 100,000 ―
[0.6]
20.6
AI SaaS事業
株式会社ダイレクトクラウド 東京都港区 490,374 ―
[1.0]
AI SaaS事業
アーニーMLG株式会社 福岡県福岡市 50,000 40.0 ―
その他３社 ― ― ― ― ―
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
５．株式会社PKSHA Workplace、株式会社アイテック、株式会社PKSHA Communicationについては、売上高(連結
会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(単位：千円)
株式会社PKSHA
株式会社PKSHA Workplace
名称 株式会社アイテック
Communication
売上高 1,889,337 5,210,178 3,310,446
経常利益 129,240 636,089 792,298
当期純利益 92,528 458,891 474,314
純資産額 1,092,049 1,822,582 5,677,101
総資産額 1,372,917 3,391,421 7,598,063
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
AI Research & Solution事業
217 ( 34 )
AI SaaS事業 ( 5 )
210
( 1 )
全社(共通) 38
合計 465 ( 40 )
(注) １．従業員数は就業人員であ り、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
110 34.9 2.57 10,025
セグメントの名称 従業員数(名)
AI Research & Solution事業
69
AI SaaS事業 3
全社(共通) 38
合計 110
(注) １．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているも
のであります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による
公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、アルゴリズム領域の技術を用い
た「各種ソフトウエア・ハードウエアを知能化する技術」の研究開発と社会実装を通じて、未来のソフトウエアと
してのアルゴリズムを自ら形にすることで様々な社会問題を解決すべく、また近未来のポストデジタル情報社会へ
向けて価値を創造すべく事業展開してまいります。
（２）経営環境等
当社は、下記の４つのステップでデジタル技術が社会に普及していくと考えており、知的な処理を行う未来のソ
フトウエアが社会に普及していくと考えております。技術的には、2012年の機械学習技術の研究分野で起こった技
術革新すなわち「深層学習技術」の登場を機に、インターネットに接続されたソフトウエアが、このような技法に
より構築されるアルゴリズムに置き換わりはじめており、ソフトウエアが以前よりも知的な処理を行うようになっ
てきていると考えております。現在はアルゴリズムの時代の黎明期にあると考えており、今後、より知的な処理を
行うソフトウエアが増加し社会に普及していくと考えております。特に近年のChatGPTをはじめとする大規模言語モ
デルの飛躍的な性能向上により、アルゴリズムの時代の進展は力強さを増していると考えております。
（３）対処すべき課題等
当社グループの対処すべき特に重要な課題は以下のとおりであります。
① 開発体制の強化
安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存クライアントの契約を継続することや案件数等が増加した場合
においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要である
と考えております。
そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練
等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけ
るノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。
② 営業体制の強化
不可逆な労働力減少や在宅勤務による労働環境の変化によって、今後も当社グループ製品へのニーズは高まる
ものと考えております。
当社グループは、今後の事業拡大に合わせて充分な体制を維持強化すべく、営業人材の積極的な採用、並びに
グループ間でのノウハウのシェアに取り組んでまいります。
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③ 社内環境の整備
品質・価格・納期・安心・安全すべての面で、高いレベルの価値と満足を提供することを使命としており、永
続的な会社発展のためには従業員が働きやすい環境をつくることが不可欠であると考えております。
業務の効率化や従業員が安心して働くことのできる職場環境を整えることにより従業員がより働きやすい環境
をつくるように取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは事業内容の進化、グループ会社の増加により、事業・組織両面での成長を続けている段階に
あって、グループ全体での業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考
えております。このため、当社及び子会社・関連会社との適切な連携を前提としたバックオフィス業務の整備を
推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、企業規模の拡大に適う、より強固な内部管理体制の構築に取り
組んでまいります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社グループはシステム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を
取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程
等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってま
いります。
⑥ システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上でクライアントにサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は
必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客及びトラフィック等を
考慮したサーバ増設等の設備投資やサーバ管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定
性確保及び効率化に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「人とソフトウエアの共進化」というビジョンのもと、自然言語処理技術・機械学習/深層学習技術
を活用したAI Research & Solution事業及びAI SaaS事業を推進しております。
当社グループにとってのサステナビリティとは、ビジョンに基づく事業活動を通じて、人とソフトウエアが相互に
関わり合いながら共に進化をしていく新たな関係性を提供し、社会問題化する日本の労働人口不足を解決することに
よって、持続可能な社会の実現を追求していくことと考えております。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティ関連に関して対応すべき重要な事項がある場合には、取締役会へ報告をし、審議対応
を行うこととしております。取締役会での議論と意思決定のうえ、事業活動及び企業活動へ反映してまいります。
(2) 戦略
人的資本に関する戦略
当社グループは、多様な背景を持つ優秀な人材の採用と育成に注力し、フレキシブルな勤務制度と快適なオフィ
ス環境を提供することで社員のワークライフバランスと組織の生産性向上を図っております。また、AI Research
& Solution事業におけるソリューション提供及びAI SaaS事業におけるサービス提供による収益確保を継続するた
め人材採用市場での認知度向上、人事制度の整備、社内教育の充実を進め、中長期的な企業価値の拡大を目指して
おります。
① 人材育成
性別や国籍にとらわれることなく、幅広い経歴を持つ優秀な人材の採用に注力し、若年層に対する積極的な投
資を進めております。また、個々の能力に応じた適切な登用と処遇を行い、社員の育成に力を入れつつ、個々の
才能を活かした組織の強化を図っております。さらに、半期ごとの評価制度を通じて、スキル向上とキャリアパ
ス支援を行い、一人ひとりが自己実現を果たせるよう取り組んでおります。
② 社内環境整備
従業員の最大限のパフォーマンス実現を目指し、生産性の高い快適なオフィス環境を整えております。リモー
トワーク、オフィス勤務問わず効率的に業務を遂行し、円滑なコミュニケーションが行えるような施策を展開し
ております。エンジニアイベントやハッカソンなど、社員参加型プログラムを積極的に推進し、互いに触発しあ
える環境の中で、イノベーションを促進する文化を目指しております。
③ 多様な働き方
当社グループは勤務体系の多様化により社員のワークライフバランスを支援し、長期的なキャリア構築を促し
ております。具体的には裁量労働制などの柔軟な勤務制度も導入するなどし、各ライフステージに応じた働き方
を可能にしております。
(3) リスク管理
当社は、リスク管理委員会を設置しており、経営管理本部と連携する形で、当社及び子会社のサステナビリティ
に関する事項を含むリスクの特定及び評価、モニタリングを行っております。年に１回以上、リスク管理委員会を
開催し、代表取締役、経営管理本部長を中心としたメンバーでリスクの重大性の検討を実施し、必要に応じて取締
役会へ報告をすることとしております。
(4) 指標及び目標
人的資本に関する指標及び目標
当社グループにおきましては、AI Research & Solution事業とAI SaaS事業の両セグメントにおいて業容拡大を進
めており、特に、優秀な機械学習/深層学習領域等のアルゴリズムモジュールの設計と導入を行うアルゴリズムエン
ジニアと、インフラやアプリケーション制作等のソフトウエア開発を行うソフトウエアエンジニアの採用・育成が
重要と考えております。
上記のとおり人材投資は当社グループにとって重要と認識しておりますが、現時点において、当社グループの組
織及び事業の変化が著しいため、具体的かつ合理的な指標を提示することは難しいと考えております。今後は、グ
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ループ全体で人材育成及び社内環境整備等について、共通の認識と目標設定ができる体制作りを目指してまいりま
す。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したも
のであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 景気動向及び業界動向の変動による影響
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社グループの関連市場は今後
急速に拡大すると予測されるものの、企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可
能性があります。当社グループにおいては、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの業績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成
当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に優秀な機械学習/深層学習領域等のアルゴリズムモジュールの設計
と導入を行うアルゴリズムエンジニアと、インフラやアプリケーション制作等のソフトウエア開発を行うソフトウ
エアエンジニアの獲得・確保・育成を進めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内に
おける人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンス体制
当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要である
と考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底
を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消する
ことは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループ
の企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理
当社グループは、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合が
あります。情報の取扱いについては、情報管理規程、個人情報保護管理規程等を整備し、適切な運用を義務づけて
おります。このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等によ
り情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより
取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害等
当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアの大半は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存
しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供
が困難となります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサー
バーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当社グループにおいて、そ
のような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行え
ないような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 法的規制・制度動向による影響
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、イン
ターネット上の情報流通やＥコマースのあり方についても様々な議論がなされている段階であります。当社グルー
プが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連
するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるい
は何らかの自主的なルール化が行われた場合、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 技術革新への対応
当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が
速く、それに基づく新機能の導入等が行われております。当社グループのサービスは、当社グループの機械学習技
術／深層学習技術・自然言語処理技術と当社グループの独自データを組み合わせることにより、今後も競争力のあ
るサービスを提供できるように取り組んでおります。 なお、近年では大規模言語モデルが飛躍的な性能向上を見せ
ておりますが、当社グループでは独自の関連技術を組み合わせてソリューション化して顧客に提供しております。
当社は 顧客からの紹介等のインバウンドでの取引受注が大半であり、また高い顧客継続率を維持しておりますが、
予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争
力や付加価値を確保できない場合等には、新規受注の減少や顧客継続率の低下により当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権におけるリスク
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っております
が、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに
他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、
当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 特定の人物への依存
当社グループの代表取締役 上野山勝也は、経営戦略、事業戦略、開発戦略等当社グループの業務に関して専門的
な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情
報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスク
を最小限にしております。しかしながら、同氏が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10) 小規模組織であること
当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を
構築しております。当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部
管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかっ
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新規事業
当社グループのアルゴリズムモジュール及びソフトウエアは、商品特性ゆえに幅広い産業に対して提供すること
が可能であります。今後も引き続き、金融、小売やコールセンター市場のみならず、他の産業向けにも積極的に参
入し、新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出
が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社グループでは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与して
おり、2023年11月末における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は0.22％となっております。これらの新株
予約権が行使された場合には、当社グループの株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が
希薄化する可能性があります。
(13) 配当政策
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として
認識しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、
将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する
最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対
して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等について
は未定であります。
(14) Ｍ＆Ａ、出資等について
2019年７月に子会社化した株式会社アイテック、2021年５月に子会社化した株式会社PKSHA Associates（旧社
名 株式会社アシリレラ）、2021年６月に子会社化した株式会社PKSHA Communicationは、いずれも今後、当社グ
ループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。また、当連結会計年度において、出資を通じて新たに３
社を持分法の適用範囲に含めております。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれ
んの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学
習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進め
ております。
AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに
合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通
じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現す
るサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対
応するプロダクトを販売しております。AI SaaSは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を
効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
当連結会計年度は、AI SaaS領域における顧客基盤の拡大とプロダクトの機能拡充を目指す成長戦略のもと、連結
子会社間の協業推進によるAI SaaSの導入社数及び年間経常収益の積み上げに取り組みました。また、今後の成長に
向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してま
いりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,908,918千円(前年度比20.8％増)となりました。これは、AI SaaS事業に
おいて各種プロダクトの販売が拡大したこと、AI Research & Solution事業において大規模言語モデルを起点とした
強い引き合いからソリューション案件が堅調に推移したことに加え、モビリティ事業においてコロナ収束により需要
が回復基調となったことによるものであります。
営業利益は1,719,489千円(前年度比9.8％増)、経常利益は1,824,574千円(前年度比17.6％増)となりました。これ
は主に、売上高が増加したこと及び持分法による投資利益を計上したことによるものであります。
親 会社株主に帰属する当期純利益は760,451千円(前年度比9.1％減)となりました。これは、営業利益と経常利益と
同様に税金等調整前当期純利益が増加した一方で、のれん償却、信託型ストックオプション関連損失等を起因とし
た、税効果会計適用後の法人税等の負担率上昇に伴い、法人税等が増加したことによるものであります。なお、当連
結会計年度において信託型ストックオプション関連損失1,445,689千円が特別損失として含まれておりますが、本損
失は一過性のものであり、当社グループの本質的な事業成長に影響を与えるものではありません。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（AI Research & Solution事業）
AI Research & Solution事業につきましては、パートナー企業からのニーズに対応するアルゴリズムソフトウエア
の研究開発やソリューション案件の売上が堅調に推移しました。また、モビリティ事業において、顧客である駐車場
運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が改善し、駐車場機器の販売が前年度比で増加しております。
この結果、売上高は7,838,242千円(前年度比19.8％増)、セグメント利益は1,083,878千円(前年度比59.7％増)とな
りました。
（AI SaaS事業）
AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中
で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。連結子会社間の
協業を推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上並びに利益の成長に繋げております。一方
で、今後の成長に向けて人材の採用を中心とした積極的な先行投資を実施しております。
この結果、売上高は6,074,275 千円(前年度比22.2％増)、セグメント利益は1,593,728千円(前年度比5.0％増)とな
りました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は36,886,991千円となり、前連結会計年度末に比べ1,087,586千円増加いたしま
した。流動資産は19,215,561千円(前連結会計年度末比3,992,638千円増)となりました。主な増加要因は、現金及び
預金が3,017,057千円、その他が612,568千円増加したことによるものであります。また、固定資産は17,671,429千
円(前連結会計年度末比2,905,052千円減)となりました。主な減少要因は、投資有価証券が3,004,248千円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は8,072,568千円となり、前連結会計年度末に比べ1,528,983千円増加いたしまし
た。主な増加要因は、長期借入金が680,650千円減少したものの、未払法人税等が739,307千円、その他流動負債が
1,487,005千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は28,814,423千円となり、前連結会計年度末に比べ441,397千円減少いたしまし
た。主な減少要因は、利益剰余金が760,451千円増加したものの、自己株式の取得により532,083千円、その他有価
証券評価差額金が549,197千円減少したことによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,512,681千円となり、前連結会計
年度末に比べ3,017,057千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,390,898千円となりました。主な増加要因は税金等調整前
当期純利益1,906,129千円、信託型ストックオプション関連損失1,445,689千円、のれん償却額693,294千円、減価償
却費588,441千円、未払金の増加額481,835千円、主な減少要因は投資有価証券売却益1,575,492千円、信託型ストッ
クオプション関連損失の支払額720,171千円、売上債権の増加額484,374千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は1,719,624千円となりました。主な増加要因は投資有価証券
の売却による収入3,744,946千円、主な減少要因は子会社株式の取得による支出1,210,502千円、無形固定資産の取
得による支出460,712千円、投資有価証券の取得による支出258,836千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,093,465千円となりました。主な減少要因は長期借入金の
返済による支出681,430千円、自己株式の取得による支出589,319千円であります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備
投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として手元の資金及び金融機関からの借入
金によって資金を確保しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
b. 受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
AI Research & Solution事業
7,838,242 19.8
AI SaaS事業
6,070,675 22.3
合計 13,908,918 20.8
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況」に記載の
とおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場
合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、13,908,918千円となりました。これは主に、新規案件の獲得及びアルゴリズムライ
センスの積み上げ、各種プロダクトの拡販が進んだことによるものであります。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、6,984,298千円となりました。これは主に、 事業規模拡大に伴う人員増加により人
件費・外注費等が増加した ことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,924,619千円となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,205,129千円となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員
増加により採用教育費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,719,489千円となりました。
d. 営業外損益、経常損益
当連結会計年度の営業外収益は、171,962千円となりました。これは主に、受取配当金、持分法による投資利益に
よるものであります。一方で、営業外費用は、66,878千円となりました。これは主に支払利息、投資有価証券運用
損によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、1,824,574千円となりました。
e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、1,626,998千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益によるものであり
ます。一方で、特別損失は、1,545,442千円となりました。これは主に、信託型ストックオプション関連損失、投資
有価証券評価損によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,906,129千円となり、法人税等を1,119,052千円計
上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、760,451千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状
況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」ことを目指し、自然言語処理、音声認識、画像認識、機械
学習/深層学習等の技術を用いた新たなアルゴリズム及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。
社内体制は、東京大学や東北大学の助教を経験していたメンバーを始め、アカデミック領域において高い専門性
を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は 182,060 千円であり、特にAI Research & Solution
事業関連にて、大量文章を参照し質問に応じた適切な回答文章を生成する技術や、車両番号認証機械用カメラの試
験等の研究開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、学習するソフトウエアの新規開発及び充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 726,926 千円(無形固定資産含む)であり、セグメントごとの設備
投資について示すと、次のとおりであります。
(1) AI Research & Solution事業 関連
当連結会計年度の主な設備投資は、サーバー等の工具、器具及び備品、ソフトウエア開発を中心とする総額
272,443 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) AI SaaS事業関連
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア開発を中心とする総額 454,483 千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
工具、器
の名称
(所在地) (名)
ソフト
建物及び 土地
具
その他 合計
構築物 (面積㎡)
ウエア
及び備品
本社
327,912
― 事務所他 305,323 177,057 27,232 6,461 843,987 110
(106.97)
(東京都文京区)
（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
２．建物の一部は賃借物件であり、年間賃借料は75,287千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産及び商標権の合計であります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
工具、
建物
の名称 内容
(所在地) (名)
土地 ソフト
器具
及び その他 合計
(面積㎡)
ウエア
構築物
及び備品
株式会社
ソフ
本社 AI SaaS
81
PKSHA
トウ ― ― ― 497,254 497,336 59
(注4)
(東京都文京区) 事業
エア
Workplace
本社 事務 25,212
AI 5,460 32,914 ― 194,417 258,005 76
(東京都文京区) 所他 (注2)
株式会社 Research &
新横浜工場
アイテック
Solution
生産 317,232 1,256
(神奈川県横浜 22,150 656 ― 341,295 10
事業
設備 (1,457.07) (注3)
市)
株式会社
PKSHA AI SaaS
本社 事務 20,246
3,940 87,598 ― 140,497 252,282 119
(東京都渋谷区) 所他 (注4)
Communicati 事業
on
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権の合計であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具の合計であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
ビッグデータの処理・解析を目的とした、サーバー等に係る継続的な設備投資を見込んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年12月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 31,948,000 31,948,000
ます。
(スタンダード市場)
また、単元株式数は100株と
なっております。
計 31,948,000 31,948,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2015年１月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ４
新株予約権の数(個) ※ ２［２］(注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,000［4,000］(注)５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
23 (注)２、５
※
自 2017年２月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 23
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 11.5 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月末現在
（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき調整前の行使価額を下回る払込金額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合(株式無償割当て、合併等、又は新株予約権の行使に基づく場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる
ものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使金額
＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記のほか、合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合又はその他行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(当該者から本新株予約権その他これに関連する権利義務を承継した者
を含み、以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日時点において、当社又は当社子会
社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、本新株予約権の行使時点において、当社又は当社子会社
の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が、当
社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定
年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に取締役会が設
置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
又は、行使期間内に当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対象
となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
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(3) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合
には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) １個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(5) 本新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7) その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生時点に行使されておら
ず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予
約権者に対し、当該残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件にて交付すること
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決
定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
対象株式数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を基準に組織再編行為の条件
等を勘案のうえ決定される価額に、新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
５．当社は、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2015年７月１日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ３
新株予約権の数(個) ※ ３［３］(注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,000［6,000］(注)５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 23 (注)２、５
自 2017年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 23
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 11.5 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月末現在
（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき調整前の行使価額を下回る払込金額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合(株式無償割当て、合併等、又は新株予約権の行使に基づく場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる
ものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記のほか、合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合又はその他行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(当該者から本新株予約権その他これに関連する権利義務を承継した者
を含み、以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日時点において、当社又は当社子会
社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、本新株予約権の行使時点において、当社又は当社子会社
の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が、当
社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定
年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に取締役会が設
置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
又は、行使期間内に当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対象
となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
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(3) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合
には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) １個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(5) 本新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7) その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生時点に行使されておら
ず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予
約権者に対し、当該残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件にて交付すること
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決
定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
対象株式数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を基準に組織再編行為の条件
等を勘案のうえ決定される価額に、新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
５．当社は、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第４回新株予約権
決議年月日 2016年２月１日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ７
新株予約権の数(個) ※ 26［26］(注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 52,000［52,000］(注)５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 33 (注)２、５
自 2018年２月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
発行価格 33
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 16.5 (注)５
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月末現在
（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき調整前の行使価額を下回る払込金額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合(株式無償割当て、合併等、又は新株予約権の行使に基づく場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる
ものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記のほか、合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合又はその他行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(当該者から本新株予約権その他これに関連する権利義務を承継した者
を含み、以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日時点において、当社又は当社子会
社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、本新株予約権の行使時点において、当社又は当社子会社
の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が、当
社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定
年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に取締役会が設
置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
又は、行使期間内に当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対象
となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
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(3) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合
には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) １個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(5) 本新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7) その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生時点に行使されておら
ず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予
約権者に対し、当該残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件にて交付すること
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決
定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
対象株式数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を基準に組織再編行為の条件
等を勘案のうえ決定される価額に、新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
５．当社は、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第６回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ５
新株予約権の数(個) ※ ４［４］(注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,000［8,000］(注)５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 150 (注)２、５
自 2018年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 150
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 75 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月末現在
（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき調整前の行使価額を下回る払込金額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合(株式無償割当て、合併等、又は新株予約権の行使に基づく場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる
ものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記のほか、合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合又はその他行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(当該者から本新株予約権その他これに関連する権利義務を承継した者
を含み、以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日時点において、当社又は当社子会
社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、本新株予約権の行使時点において、当社又は当社子会社
の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が、当
社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定
年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に取締役会が設
置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
又は、行使期間内に当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対象
となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
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(3) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合
には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) １個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(5) 本新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7) その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生時点に行使されておら
ず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予
約権者に対し、当該残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件にて交付すること
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決
定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
対象株式数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を基準に組織再編行為の条件
等を勘案のうえ決定される価額に、新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
５．当社は、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日
13,388,900 26,777,800 ― 2,547,082 ― 2,546,082
(注)２
2019年７月30日
3,537,400 30,391,600 9,999,876 12,552,744 9,999,876 12,551,744
(注)３、４
2018年10月１日～
2019年９月30日 260,000 30,430,200 18,299 12,554,220 18,299 12,553,220
(注)１
2020年５月12日
― 30,430,200 △12,550,389 3,830 ― 12,553,220
(注)５
2019年10月１日～
2020年９月30日 249,200 30,679,400 15,131 18,962 15,131 12,568,351
(注)１
2020年10月１日～
2021年９月30日 287,200 30,966,600 19,983 38,945 19,983 12,588,335
(注)１
2021年10月１日～
2022年９月30日 137,400 31,104,000 10,349 49,295 10,349 12,598,684
(注)１
2022年10月１日～
2023年９月30日 844,000 31,948,000 63,574 112,869 63,574 12,662,259
(注)１
2023年９月21日
― 31,948,000 △102,869 10,000 ― 12,662,259
(注)６
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．株式分割(１：２)によるものであります。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 5,897円
発行価額 5,653.8円
資本組入額 2,826.9円
４．資金使途の一部変更
2020年11月12日開催の取締役会において、2019年７月12日付「新株式発行及び株式の売り出しに関するお知
らせ」及び2019年７月23日付「発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ」にて開示いたしました
「調達資金の使途」(以下、「資金使途」)につきまして、下記のとおり一部変更を決議いたしました。
①変更の理由
投資時期の見直し及び投資効率を重視した実施内容の精査により、資金使途の一部見直しを行いました。
②変更の内容
(a)2021年９月期にサーバー等の増設に係る設備投資資金に予定していた金額のうち1,864百万円
協業会社との合弁会社の設立や資本提携などに係る投融資資金へ充当
(b)2022年９月期までにオフィス増床のための追加敷金及び費用等に予定していた金額のうち4,027百万円
新型コロナウイルス感染症の動向次第では、一部を今後の成長のための運転資金へ充当
５．無償減資により資本金が12,550,389千円減少し、資本剰余金が12,550,389千円増加しております。
６．無償減資により資本金が102,869千円減少し、資本剰余金が102,869千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 31 243 128 85 18,983 19,480 ―
(人)
所有株式数
― 15,429 15,501 32,722 38,099 411 216,766 318,928 55,200
(単元)
所有株式数
― 4.84 4.86 10.26 11.95 0.13 67.97 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式804,254株は、「個人その他」に8,042単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
上野山 勝也
東京都新宿区 9,455,500 30.36
山田 尚史
東京都渋谷区 2,891,300 9.28
（注）３
株式会社LUCE Capital
東京都渋谷区恵比寿１丁目31番11号 1,106,000 3.55
（注）４
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 807,000 2.59
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 766,600 2.46
特定金外信託受託者
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 698,800 2.24
株式会社SMBC信託銀行
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC
COMPANY 505019
DUBLIN,IRELAND 684,000 2.20
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１丁目)
銀行決済営業部）
190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
CAYMAN, KY1-9005,CAYMAN ISLANDS 450,800 1.45
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
(東京都中央区日本橋３丁目11番１丁目)
松尾 豊 東京都文京区 400,400 1.29
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 268,500 0.86
計 ― 17,528,900 56.28
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 698,800株
２．上記の他、当社所有の自己株式804,254株 があります。なお、コタエル信託株式会社（信託口）が 役職員等イ
ンセンティブ制度の信託財産として所有している当社株式207,400株は自己株式には該当しませんが、当社と
信託が一体であるとする会計処理に基づき、貸借対照表上は自己株式として表示しております。
３．山田 尚史氏の持株数については、議決権を保持している信託口の株数を含めております。
４．株式会社LUCE Capitalは、代表取締役上野山 勝也の資産管理会社であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 804,200
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら制限のない当社における標
普通株式
準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 310,886
31,088,600
また、単元株式数は100株となって
おります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,200
発行済株式総数 31,948,000 ― ―
総株主の議決権 ― 310,886 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、コタエル信託株式会社が役職員等インセンティブ制度の信託財産として
所有している当社株式207,400株（信託口）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区本郷２丁目35
株式会社PKSHA Technology 804,200 ― 804,200 2.52
番10号
計 ― 804,200 ― 804,200 2.52
（注）コタエル信託株式会社が役職員等インセンティブ制度の信託財産として所有している当社株式207,400株（信託
口）は、上記自己株式等の数に含めておりません。
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（譲渡制限付株式報酬制度）
①制度の概要
当社は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（以下「従業員等」という。）に対し、株価変動のメ
リットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし
て、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象従業員等は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全
部を現物出資の方法により給付し、当社の所有する自己株式の処分を受けております。
②本制度により取得させる予定の株式の総額と総数
当社の従業員等に対して譲渡制限株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は89,836千円、処分される当社の自己
株式の数は27,100株であります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち受益権要件を満たす者
（従業員等への株式インセンティブ制度）
①制度の概要
本制度は、当社代表取締役上野山勝也が金銭を拠出したことにより設定した信託について、2023年７月14日に当社発
行の第７回新株予約権を受託者が権利行使して当社株式を取得し、当社が定める株式交付ガイドラインに従って、受益
者要件を満たした従業員等に対して、当社株式が信託を通じて交付される制度であります。
②本制度により取得させる予定の株式の総数
207,400株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年11月14日）での決議状況
1,250,000 2,000,000
（取得期間2022年11月15日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 329,200 558,416
残存決議株式の総数及び価額の総額 920,800 1,441,584
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 73.7 72.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 73.7 72.1
（注）2022年11月14日開催の 取締役会 の決議に基づく自己株式の取得は、2022年12月27日をもちまして終了しておりま
す。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 2 5
（注）１．取得自己株式数には当社の株式報酬制度の導入に当たり、コタエル信託株式会社（信託口）が取得した株式数
は含めておりません
２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
（ 譲渡制限付株式 報酬としての自 27,100 57,235 ― ―
己株式の処分）
保有自己株式数 804,254 ― 804,256 ―
（注）１．上記には、コタエル信託株式会社（信託口）が所有する当社株式207,400株は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認
識しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来
の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の
利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益
還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であ
ります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株
主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びに
コンプライアンス(法令遵守)の徹底によりコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の内容
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役５名)で構成されております。取締役会は、効率的かつ
迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催して
おります。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。
取締役会の構成員は、議長 上野山勝也（代表取締役）、水谷健彦（社外）、吉田行宏（社外）（以上、監査
等委員ではない取締役）、藤岡大祐（社外）、下村将之（社外）、佐藤裕介（社外）（以上、監査等委員で
ある取締役） であります。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役３名(うち、社外取締役３名)で構成され、監査等委員は取締役会その他重
要な会議に出席し、取締役の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、取締役等から事業状
況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い業務状況を監査しております。監査等委員には公認会計士
及び弁護士をそれぞれ１名含んでおり、監査等委員会の構成員は、議長 藤岡大祐（社外）、下村将之（社
外）及び佐藤裕介（社外）であります。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有を図っ
ております。
ｃ．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針につい
て、2016年12月14日開催の取締役会にて内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後一部を改定してお
ります。その概要は以下のとおりであります。
ａ．業務の適正を確保するための体制
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」
に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
・ 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役
及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
・ コンプライアンスの状況は、会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告
を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び
推進に努める。
・ 代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定
期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員会に報告する。また、法令違反その他法
令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、窓口を定め、適切に運用・対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体
に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
・ 取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリ
スクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
・ リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行
う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部門にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を
行うものとし 、全社的なリスクに対しては経営管理本部が中心となって対応を図るものとする。
・ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等
の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
・ 内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、取締
役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定める
とともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
・ 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成
に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改
善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
・ 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実
績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
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(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 企業集団における業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」を定め、関係会社
の管理は経営管理本部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事
実等が発見された場合は、遅滞なく関係会社管理責任者である経営管理本部長を通じて、取締役会に
報告し、同時に監査等委員会に報告する。
・ 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について代表
取締役及び監査等委員会に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関
する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく代表取締役を通じて、取締役会に報告し、同時に監査等
委員会へ報告する。
・ 関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、関係会社の事業内容や規
模等に応じて、当社に準じた社内規程を制定し、関係会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他
の組織に関する基準を定める。
・ 内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体に亘る体制を整備する。
(f) 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に
基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
(g) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合
には、補助者を１名以上配置することとする。
(h) 前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において同
じ。)からの独立性並びに当社の監査等委員会の前号の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
・ 当該補助者は、当該補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
・ 当該補助者は、監査等委員会から補助業務に係る指示が行われた場合には、他の業務よりも優先して
当該補助業務に取り組み、その指示の具体的内容については守秘義務を有する。
・ 当該補助者の任命、異動、評価、懲戒、賃金の改定等に関しては、監査等委員会の意見を尊重する。
(i) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。)及び使用人並びに当社子会社
の役員等及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報
告に関する体制
・ 当社及び関係会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び
不利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は、監査等委員会に速やかに報告するものとする。
・ 当社及び関係会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務の執行に
関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性がある若しくは発生した場合
は、監査等委員会に速やかに報告するものとする。
・ 監査等委員会は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
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(j) 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並び
に関係会社の役員等及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うこと
を禁止し、その旨を取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人に周知徹底する。
(k) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用及び債務並びにそれらの処理については、
当該費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるも
のとする。
(l) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が
対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要
課題等について意見を交換し相互認識を深める。
・ 監査等委員会の要請に基づき監査等委員が当社及び当社グループの会議に出席する機会を確保する
等、監査等委員会による監査の実効性を確保するための体制整備に努める。
(ｍ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・ 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、こ
れを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが
判明した場合には取引を解消する。
・ 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び
使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止する
ための対応方法等を整備し周知を図る。
・ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び法律事務所等の外部専門機関と連携し、
有事の際の協力体制を構築する。
b． 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確
保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(a) 内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、必要に応じて
改善を行っております。
(b) 取締役の職務執行
取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、社外取
締役及び監査等委員が取締役会に出席いたしました。
(c) 内部監査
代表取締役の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の内部監査を実施いたしました。
(d) 監査等委員会監査
監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役及び他の取締役、内
部監査室、会計監査人との間で適宜情報交換を行うことで、監査の実効性を確保しております。
また、当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を確認するとともに、より効率的な運用を行う
ための助言を行っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の経営に悪影響をもたらすリスクに対する的確な管理・実践を可能にするべく、「リスク管理規
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程」を制定し、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を毎年１回開催しております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営情報等を適宜把握
できる体制を構築し、子会社の経営状況のモニタリングを行っております。
また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社業務が関係会社管理規程に基づき適正に運営されて
いることを確認する体制を構築し、業務の適正を確保しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役をのぞく）の定数は５名以内とし、監査等委員である取締役の定数は
５名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。
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⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役などの役員全員を被保険者として、会社法第 430 条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が取締役、監査
役などの役員の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の
損害賠償金及び争訟費用を補償することとしております。なお、保険料については、当社が全額を負担しており
ます。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 取締役会の活動状況
当事業年度の取締役会の開催状況、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役 上野山 勝也 全14回中14回
社外取締役 水谷 健彦 全14回中13回
社外取締役 吉田 行宏 全14回中14回
社外取締役（監査等委員） 藤岡 大祐 全14回中14回
社外取締役（監査等委員） 下村 将之 全14回中12回
社外取締役（監査等委員） 佐藤 裕介 全14回中14回
(注) 取締役会の開催回数については、上記のほか、会社法第370条に基づく取締役全員の電磁的記録による同意を１回
実施しております。
当事業年度における具体的な検討内容としては、重要な契約、資本政策に係る事項や、AI SaaS事業下にある連
結子会社間の協業を推進する組織設計等のグループ体制に関する事項等について、議論・審議を行いました。ま
た、内部監査に関する事項や、月次の実績及び事業状況等について報告を行いました。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
2023年12月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 6 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年４月 (株) ボストンコンサルティンググルー
プ 入社
2012年10月 (株)AppReSearch 設立(現 当社) 取締役
2014年４月 東京大学 消費インテリジェンス寄付講座
特任助教
2016年４月 (株) PKSHA Capital(現(株)LUCE Capital)
代表取締役(現任)
2016年６月 当社代表取締役(現任)
2016年10月 (株) BEDORE
10,561,500
代表取締役 上野山 勝 也 1982年７月18日 生 (注)２
(注)５
(現(株)PKSHA Workplace)取締役(現任)
2019年７月 (株) アイテック取締役(現任)
2021年６月 (株) アシリレラ
(現(株)PKSHA Associates)取締役(現任)
2021年６月 弁護士ドットコム (株) 社外取締役(現任)
2021年６月 (株) PRAZNA
(現(株)PKSHA Communication) 取締役(現
任)
2023年10月 デジタル庁参与(現任)
1995年４月 (株) 山野楽器 入社
1997年１月 (株) テイハツ 入社
1997年５月 (株) グランドベスト 入社
1997年８月 (株) リクルート人材センター(現 (株) リク
ルートキャリア) 入社
2001年４月 (株) リンクアンドモチベーション 入社
2008年３月 (株) リンクアンドモチベーション取締役
2013年５月 (株) JAM設立 代表取締役(現任)
取締役 水 谷 健 彦 1973年１月31日 生 (注)２ 12,800
2015年１月 (株) フィールドマネージメント・ヒュー
マンリソース取締役
2017年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 AnyMind Group (株)
Managing Director (現任)
2022年３月 (株)SharingInnovations社外取締役(現
任)
(株) 赤トリ ヰ入社
1983 年５月
(株)MAC プロジェクツ設立 代表取締役
1994 年 12 月
(株)ガリバーインターナショナル入社
1996 年１月
(株)ガリバーインターナショナル 取締役
1996 年５月
(株)アイランドクレア設立 代表取締役
2012 年８月
(現任 )
(株) 京橋ファクトリー(現 (株) オトナル）
2013 年９月
取締役(現任)
取締役 吉 田 行 宏 1958年５月28日 生 (注)２ 25,000
(株)FiNC 社外取締役 (現任 )
2014 年２月
(株)LIFE PEPPER 設立 代表取締役 (現任 )
2014 年４月
ライフスタイルアクセント(株)取締役 (現
2016 年６月
任 )
(株) POL(現(株)LabBase) 取締役(現任)
2016 年９月
当社取締役(現任)
2019年12月
(株) Rec Loc取締役(現任)
2021年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
2014年１月 (株) ヤマトキャピタルパートナーズ(現
(株) YCP Solidiance)入社
2016年６月 当社監査役
(株) 日本医療データセンター(現 (株)
2018年６月
JMDC ) 監査役
2018年12月 ログリー (株) 社外取締役（監査等委員）
取締役
2019年４月 (株)JMDC 社外取締役(監査等委員) (現任)
藤 岡 大 祐 1981年７月８日 生 (注)３ 30,000
監査等委員
2020年４月 ヒューマンライフコード (株) 監査役(現
任)
2020年12月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2021年１月 ESネクスト監査法人(現ESネクスト有限責
任監査法人) 代表パートナー
2021年４月 (株) トリドリ監査役 (現任)
2022年２月 ESネクスト有限責任監査法人理事パート
ナ ー(現任)
2014年２月 下村総合法律事務所設立 所長(現任)
2016年６月 当社監査役
2018年11月 (株) リンケージ社外監査役就任
取締役
下 村 将 之 1981年10月14日 生 (注)３ ―
監査等委員
2020年６月 NKメディコ(株)(現(株)プリメディカ)社
外取締役(監査等委員)(現任)
2020年12月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2008年４月 グーグル株式会社 入社
2011年５月 株式会社フリークアウト(現 株式会社フ
リークアウト・ホールディングス) 入社
2012年６月 株式会社フリークアウト(現 株式会社フ
リークアウト・ホールディングス) 取締
役
2016年12月 当社監査役
取締役
佐 藤 裕 介 1984年４月25日 生 (注)３ 4,800
監査等委員
2017年１月 株式会社フリークアウト・ホールディン
グス代表取締役社長
2018年２月 株式会社フリークアウト・ホールディン
グス取締役
2018年２月 ヘイ(株)(現STORES(株))代表取締役社長
(現任)
2020年12月 当社取締役（監査等委員）就任(現任)
計 10,634,100
(注) １．取締役 水谷健彦、吉田行宏、藤岡大祐、下村将之及び佐藤裕介は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する
事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤岡大祐 委員 下村将之 委員 佐藤裕介
５．代表取締役上野山勝也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社LUCE Capitalが所有する株式数
を含んでおります。
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②社外役員の状況
当社の取締役６名のうち、５名は社外取締役であります。また、監査等委員３名は全員社外取締役であります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び
見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役の選任につい
て、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の
独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に
問題がない人物を社外取締役として選任しております。
社外取締役水谷健彦は、当社株式12,800株を保有しております。同氏が代表取締役を務める株式会社JAMと人事コ
ンサルティング等に関する業務委託契約等による取引がありますが、取引額は僅少であります。当社と同氏の間に
は、その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役吉田行宏は、当社株式25,000株を保有しております。当社と同氏の間には、その他に人的・資本関
係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役水谷健彦、社外取締役吉田行宏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることか
ら、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役藤岡大祐は当社株式30,000株、社外取締役佐藤裕介は当社株式4,800株を保有しておりますが、当社と
その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社と社外取締役下村将之の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役藤岡大祐は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に
関する高い知見を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役下村将之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見
識等を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役佐藤裕介は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中
立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意
見表明を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンス
の状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、情報交換等の連携と協調を図ることにより、双方の監査
を充実、向上させてまいります。加えて、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用
状況等について意見交換を行います。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は３名（うち社外取締役３名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方及び運営
状況を監視し、業務執行取締役が業務執行にあたり法令及び当社の定款を遵守しているか等を含む日常的な監査
を行います。監査等委員は、取締役会及びその他社内の重要な会議に出席し、業務執行 取締役の業務執行につい
て適宜意見を述べるなど、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。
また、監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回の監査等委員会を開催するほか、必要
に応じて臨時に開催することとしております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、監査等委員である藤岡大祐、下村将之、佐藤
裕介は、いずれも全てに出席しております。監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告
書の作成、内部統制システムの整備運用状況の評価、会計監査人の報酬等に関する同意等となります。また、監
査等委員である藤岡大祐の活動として、取締役会の他、社内の重要な会議に定期的に出席するほか、重要な書類
等の閲覧、必要に応じて内部監査室又は各部門責任者らからの報告等を通じて、業務執行状況全般を監視してお
ります。
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査規程に基づき、会社の業
務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的、効果的に運営
されているか確認しております。 監査結果は代表取締役へ報告し、被監査部門に対しては改善等のための指摘及
び改善提案を行い、継続的に改善状況を確認しております。
また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報
の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
９年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 植草 寛
指定有限責任社員・業務執行社員 佐藤 太基
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他（公認会計士試験合格者等）12名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、専門性、独立性及び組織体制や監査実績があることから総合的に判断し、現会計監査人を選定して
おります。監査等委員会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法等に違反もしくは抵触すると判断した場
合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認
められる場合又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監
査等委員会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
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f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、
有限責任 あずさ監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われている
と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 70,000 ― 82,000 39,300
連結子会社 5,100 ― 5,440 ―
計 75,100 ― 87,440 39,300
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際会計基準
（IFRS）に関するアドバイザリー業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社グループの規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意のも
と、取締役会で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、適切かつ妥当であると考えたため、会計監査人の報酬等
について同意することが相当であるとの判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、当社の取締役の報酬は、月例の基本報酬のみとし、地位、
職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定す
るものとする方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2020年12月22日開催の定時株主総会において、年額100,000千円
以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）は４名であります。監査等委員
である取締役の報酬等の額は、2020年12月22日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議してお
ります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）は３名であります。
取締役（監査等委員を除く）の具体的な報酬等の額については、代表取締役が業務全般を統括していることか
ら、株主総会において承認された総額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役上野山勝也が、個人別の
報酬等の決定方針に沿って決定しております。監査等委員である取締役の具体的な報酬等の額については、株主
総会において承認された総額の範囲内で、各監査等委員の能力、監査実績などを総合的に勘案し、監査等委員で
ある取締役の協議にて決定することとしております。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
5,760 5,760 ― ― ― 1
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 22,400 22,400 ― ― ― 5
（注）当事業年度の役員の報酬等の額には、信託型ストックオプションの源泉所得税等の要納付額相当分に対応する
代替的な報酬を含めておらず、報酬金額が確定した事業年度の報酬等の額として記載いたします。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有 目的 が純投資 目的 である投資株式と純投資 目的 以外の 目的 である投資株式の区分に ついて、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的
以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループの成長戦略に沿った業務提携関係の構築、取引関係の維持につながり、企業価値向上 に寄与す
ると考えられるもの等を保有対象とし、個別銘柄ごとに経済的価値とコストの見合いを検証しております。ま
た、取締役会において、定期的に保有に関する合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 1,068,729
非上場株式以外の株式 1 79,040
（注）上記のほか、投資有価証券勘定には投資組合への出資が２銘柄ありますが、保有株式ではないため含めて
おりません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 64,896 連携によるシナジー創出のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 2,785,019
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の自然言語処理アルゴリズム
― 1,534,900
との連携による付加価値の高いソ
ウイングアーク リューションサービスの提供、営
無
１st㈱ 業連携を目的として業務提携を行
い、同社の株式を保有しておりま
― 2,822,681
す
当社グループは同社と取引を行っ
41,600 ―
(株)FCE
ており、連携によるシナジー創出
無
のため、当事業年度に同社株式を
Holdings
79,040 ―
取得しております
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、経
済合理性、取引状況等により検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、セミナーへの参
加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
※４ ， ※５ 12,495,623 ※４ ， ※５ 15,512,681
現金及び預金
※１ 1,475,334 ※１ 1,959,709
受取手形、売掛金及び契約資産
原材料及び貯蔵品 497,861 380,997
その他 769,717 1,382,286
△ 15,614 △ 20,113
貸倒引当金
流動資産合計 15,222,923 19,215,561
固定資産
有形固定資産
※４ ， ※５ 310,517 ※４ ， ※５ 354,775
建物及び構築物
※４ ， ※５ 663,802 ※４ ， ※５ 663,802
土地
337,995 352,940
その他
※２ 1,312,316 ※２ 1,371,518
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 5,464,157 5,675,792
顧客関連資産 5,084,520 4,731,998
950,717 1,045,592
その他
無形固定資産合計 11,499,395 11,453,384
投資その他の資産
※３ 6,732,180 ※３ 3,727,932
投資有価証券
繰延税金資産 836,610 833,574
195,979 285,019
その他
投資その他の資産合計 7,764,769 4,846,526
固定資産合計 20,576,481 17,671,429
資産合計 35,799,405 36,886,991
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 337,492 397,423
※４ ， ※５ 661,690 ※４ ， ※５ 660,910
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 179,292 918,599
契約負債 315,753 353,130
賞与引当金 81,430 75,634
株式給付引当金 ― 189,623
987,642 2,474,647
その他
流動負債合計 2,563,300 5,069,969
固定負債
※４ ， ※５ 3,067,800 ※４ ， ※５ 2,387,150
長期借入金
繰延税金負債 811,916 508,035
100,567 107,413
その他
固定負債合計 3,980,283 3,002,598
負債合計 6,543,584 8,072,568
純資産の部
株主資本
資本金 49,295 10,000
資本剰余金 25,147,962 25,347,007
利益剰余金 4,256,679 5,017,130
△ 1,197,416 △ 1,729,500
自己株式
株主資本合計 28,256,520 28,644,637
その他の包括利益累計額
595,297 46,100
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 595,297 46,100
新株予約権
1,462 91
402,540 123,593
非支配株主持分
純資産合計 29,255,820 28,814,423
負債純資産合計 35,799,405 36,886,991
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 11,509,927 13,908,918
5,774,838 6,984,298
売上原価
売上総利益 5,735,088 6,924,619
※１ ， ※２ 4,169,182 ※１ ， ※２ 5,205,129
販売費及び一般管理費
営業利益 1,565,906 1,719,489
営業外収益
受取配当金 65,386 66,154
受取家賃 6,201 3,697
持分法による投資利益 ― 77,786
14,113 24,324
その他
営業外収益合計 85,702 171,962
営業外費用
支払利息 42,767 35,826
株式交付費償却 23,454 ―
持分法による投資損失 10,573 ―
支払手数料 1,445 1,628
投資有価証券運用損 3,385 21,609
18,559 7,813
その他
営業外費用合計 100,185 66,878
経常利益 1,551,423 1,824,574
特別利益
投資有価証券売却益 999 1,575,492
― 51,506
その他
特別利益合計 999 1,626,998
特別損失
持分変動損失 2,603 ―
投資有価証券評価損 ― 99,173
※３ 1,313 ※３ 457
固定資産除却損
信託型ストックオプション関連損失 ― 1,445,689
― 123
その他
特別損失合計 3,916 1,545,442
税金等調整前当期純利益 1,548,506 1,906,129
法人税、住民税及び事業税
506,112 1,123,160
163,965 △ 4,107
法人税等調整額
法人税等合計 670,078 1,119,052
当期純利益 878,428 787,076
非支配株主に帰属する当期純利益 41,815 26,625
親会社株主に帰属する当期純利益 836,612 760,451
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
当期純利益 878,428 787,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 480,366 △ 440,151
130,792 △ 109,046
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 349,573 ※１ △ 549,197
その他の包括利益合計
包括利益 528,854 237,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 487,038 211,253
非支配株主に係る包括利益 41,815 26,625
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,945 25,137,613 3,430,768 △ 1,197,172 27,410,155
会計方針の変更によ
△ 10,702 △ 10,702
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
38,945 25,137,613 3,420,066 △ 1,197,172 27,399,453
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 10,349 10,349 20,699
自己株式の取得 △ 243 △ 243
親会社株主に帰属す
836,612 836,612
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 10,349 10,349 836,612 △ 243 857,067
当期末残高 49,295 25,147,962 4,256,679 △ 1,197,416 28,256,520
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 944,871 944,871 1,681 360,724 28,717,432
会計方針の変更によ
△ 10,702
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
944,871 944,871 1,681 360,724 28,706,730
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 20,699
自己株式の取得 △ 243
親会社株主に帰属す
836,612
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 349,573 △ 349,573 △ 218 41,815 △ 307,976
額）
当期変動額合計 △ 349,573 △ 349,573 △ 218 41,815 549,090
当期末残高 595,297 595,297 1,462 402,540 29,255,820
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 49,295 25,147,962 4,256,679 △ 1,197,416 28,256,520
当期変動額
新株の発行 63,574 63,574 127,148
自己株式の取得 △ 589,319 △ 589,319
自己株式の処分 32,600 57,235 89,836
資本金から資本剰余
△ 102,869 102,869 ―
金への振替
親会社株主に帰属す
760,451 760,451
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 △ 39,295 199,045 760,451 △ 532,083 388,117
当期末残高 10,000 25,347,007 5,017,130 △ 1,729,500 28,644,637
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 595,297 595,297 1,462 402,540 29,255,820
当期変動額
新株の発行 127,148
自己株式の取得 △ 589,319
自己株式の処分 89,836
資本金から資本剰余
―
金への振替
親会社株主に帰属す
760,451
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 549,197 △ 549,197 △ 1,370 △ 278,946 △ 829,515
額）
当期変動額合計 △ 549,197 △ 549,197 △ 1,370 △ 278,946 △ 441,397
当期末残高 46,100 46,100 91 123,593 28,814,423
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,548,506 1,906,129
減価償却費 564,084 588,441
のれん償却額 482,144 693,294
顧客関連資産償却費 394,133 352,521
持分法による投資損益(△は益) 10,573 △ 77,786
固定資産除却損 1,313 457
投資有価証券評価損益（△は益） ― 99,173
投資有価証券売却損益（△は益） △ 999 △ 1,575,492
信託型ストックオプション関連損失 ― 1,445,689
支払利息 42,767 35,826
株式交付費償却 23,454 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 173,723 △ 484,374
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 100,191 104,746
前払費用の増減額（△は増加） △ 54,805 △ 194,855
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,739 59,931
契約負債の増減額（△は減少） 84,586 37,377
未払金の増減額（△は減少） 28,615 481,835
未払費用の増減額（△は減少） 172,362 154,420
81,490 △ 205,224
その他
小計 3,088,571 3,422,111
利息及び配当金の受取額
66,092 66,258
利息の支払額 △ 44,236 △ 37,564
法人税等の支払額 △ 896,854 △ 433,373
法人税等の還付額 481,824 93,637
― △ 720,171
信託型ストックオプション関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,695,397 2,390,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 215,780 △ 246,746
無形固定資産の取得による支出 △ 385,088 △ 460,712
投資有価証券の取得による支出 △ 1,795,232 △ 258,836
投資有価証券の売却による収入 1,000 3,744,946
投資事業組合からの分配による収入 ― 204,699
子会社株式の取得による支出 ― △ 1,210,502
72,051 △ 53,224
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,323,050 1,719,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 701,690 △ 681,430
株式の発行による収入 20,480 125,777
自己株式の取得による支出 △ 243 △ 589,319
― 51,506
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 681,453 △ 1,093,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 309,106 3,017,057
現金及び現金同等物の期首残高 12,804,730 12,495,623
※１ 12,495,623 ※１ 15,512,681
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
9 社
主要な連結子会社の名称
株式会社PKSHA Workplace
株式会社アイテック
株式会社PKSHA Associates
株式会社PKSHA Communication
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数
該当ありません。
持分法を適用した関連会社数
8 社
関連会社の名称
株式会社メドクロス
PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合
株式会社Widsley
株式会社ダイレクトクラウド
アーニーMLG株式会社
PKSHAアルゴリズム2号投資事業有限責任組合
PKSHAアルゴリズム2号有限責任事業組合
株式会社Mellow
なお、PKSHAアルゴリズム2号投資事業有限責任組合、PKSHAアルゴリズム2号有限責任事業組合及び株式会社
Mellowは、株式又は出資持分の取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
なお、持分法 適用会社のうち、 決算日 が連結 決算日 と異なる会社については、連結 決算日 より３ヶ月以内に
実施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法を適用しない関連会社数
1社
関連会社の名称
株式会社Almondo
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
のもの り算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
工具、器具及び備品 ２～15年
その他 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 株式給付引当金
当社の株式交付ガイドラインに基づく役職員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
要給付見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
① AI Research & Solution事業
アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソ
リューションの提供までを一気通貫で実施しております。当該取引により顧客との契約から生じる収益は、一
定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下
のとおりであります。
・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得する契約については、請求する権利を有している金額
にて収益を認識しております（アウトプット法）。
・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得しない契約については、期末日における見積り総工数
に対する累積実際発生工数の割合に基づき収益を認識しております（インプット法）。
また、実オペレーションを通じた製品・サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド
上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発として駐車場機器の販売・駐車場の管理受託を行って
おります。駐車場機器の販売により顧客との契約から生じる収益は、顧客が検収した時点で 支配が顧客に移転
されると判断し、 収益を認識しております。駐車場の管理受託については、契約期間にわたり 均一のサービス
を提供するものであるため、時の経過に応じて 履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたっ
て収益を認識しております。
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② AI SaaS事業
AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するAI SaaS
プロダクトを販売しております。当該取引により顧客との契約から生じる収益は、契約期間にわたり 均一の
サービスを提供するものであるため、時の経過に応じて 履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間
にわたって収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありませ
ん。また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧
客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。
(5) のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間
のれんは５～20年で均等償却しております。
顧客関連資産は11～20年で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の従業員等に支給した報酬等については、対象勤務期間にわ
たって費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれん、持分法を適用する投資有価証券に含まれるのれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん、持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産を以
下のとおり計上しております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年９月30日 ）
のれん 5,464,157 5,675,792
持分法を適用する投資有価証券
1,394,594 1,276,767
に含まれるのれん
顧客関連資産 5,084,520 4,731,998
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は規則的に償却しておりますが、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損
の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が
必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。また、当該のれんが持分法を適用する投資有価証券に含まれるのれんである場合、持分法による投資損失と
して認識しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経
営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、これらの事象
が生じているか否か、あるいは生じる見込みがあるか否かの観点で、買収時点から当連結会計年度までの営業活
動から生じる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと
判断しています。
のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、各連結子会社及び関連会社の買収時点における将来の事業の成長見
込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらののれん及び顧客関連資
産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっ
ても、各連結子会社及び関連会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の
前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候
があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産を833,574千円（前連結会計年度は836,610千円）
計上しており、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は2,191,126千円（前連結会計年度は2,189,534千円）であ
ります。このうち1,555,933千円（前連結会計年度は1,935,197千円）は連結子会社である株式会社PKSHA
Communicationによるものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める
企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金
負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来課税所得
の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる株式会社PKSHA Communicationの将来の課税所得の発生額の見積
りは、今後の市場の拡大に伴う売上高成長率を主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であ
ると判断しております。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となっ
た場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の 法人税 等の計上区分及びグループ 法人税 制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「投資有価証券運用損」については、重要
性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた21,944千円は、
「投資有価証券運用損」3,385千円、「その他」18,559千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売
却損益」及び「前払費用の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取
配当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた91,778千円、「受取利息及び受取配当金」に表示していた△66,092千円は、「投資有価
証券売却損益」△999千円、「前払費用の増減額」△54,805千円、「その他」81,490千円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券の
売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた73,051千円は、「投資有価証券の売却による収入」1,000千円、「その他」72,051千円
として組み替えております。
(追加情報)
信託型ストックオプション関連損失
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、従業員等が信託型
ストックオプション（以下「信託型SO」という。）の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な
給与とみなされるとの見解（以下「国税庁の見解」という。）が示され、過去に権利行使済みの信託型SOについ
て、会社側に源泉所得税の支払いが求められ、かかる源泉所得税については権利行使者に求償できるものとされま
した。
今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型SOに係る源泉所得税
について納付することを決定いたしました。また、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じること
から、これまでの役職員等とのコミュニケーションや信託型SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない
範囲で、求償権の一部を放棄するという判断をいたしました。
これら一連の意思決定の結果、当連結会計年度において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失
1,445,689千円を計上するとともに、当連結会計年度末において、役職員等への一部の求償権を未収入金（連結貸
借対照表では流動資産の「その他」）に423,370千円、源泉所得税等の納付相当額を未払金（連結貸借対照表では
流動負債の「その他」）に1,148,888千円計上しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社は従業員等へのインセンティブプランとして信託を通じて自社の株式を交付する株式報酬制度を導入してお
ります。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社代表取締役上野山勝也が金銭を拠出することにより設定した信託が当社株式を取得し、当社が
定める株式交付ガイドラインに従って、受益者要件を満たした従業員に対して、信託を通じて当社株式を交付す
る制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末30,902千円、207,400株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
減価償却累計額 1,330,835 千円 1,522,249 千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
投資有価証券(株式) 2,381,128千円 2,182,384千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,646,367千円 2,612,111千円
22,334 〃
建物及び構築物 20,507 〃
335,890 〃
土地 335,890 〃
計 2,004,591千円 2,968,509千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
長期借入金(１年内返済予定含む) 3,724,290千円 3,045,720千円
また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部（連結相殺消去前帳簿価額7,988,147千 円
（前連結会計年度 9,663,020 千円）） を長期借入金の担保に供しております。
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※５ ノンリコース債務
ノンリコース債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
長期借入金(１年内返済予定含む) 3,724,290千円 3,045,720千円
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,646,367千円 2,612,111千円
22,334 〃 20,507 〃
建物及び構築物
335,890 〃 335,890 〃
土地
計 2,004,591千円 2,968,509千円
また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部（連結相殺消去前帳簿価額7,988,147千 円
（ 前連結会計年度 9,663,020 千円））がノンリコース債務に対応する資産であります 。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 105,103 千円 111,696 千円
給与手当 999,390 〃 1,230,677 〃
賞与 171,717 〃 207,280 〃
賞与引当金繰入額 69,450 〃 68,876 〃
支払手数料 198,069 〃 175,855 〃
のれん償却額 482,144 〃 693,294 〃
顧客関連資産償却額 394,133 〃 352,521 〃
株式給付引当金繰入額 ― 〃 10,458 〃
貸倒引当金繰入額 10,222 〃 4,575 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
58,411 千円 182,060 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
その他(工具、器具及び備品) 1,210千円 282千円
その他(ソフトウエア及びソフトウエ
102 〃 174 〃
ア仮勘定)
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △722,614 896,267
― △1,575,492
組替調整額
税効果調整前
△722,614 △679,224
242,247 239,073
税効果額
その他有価証券評価差額金
△480,366 △440,151
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 130,792 201,985
― △311,032
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
130,792 △109,046
当額
その他の包括利益合計 △349,573 △549,197
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)(注)１ 30,966,600 137,400 ― 31,104,000
合計 30,966,600 137,400 ― 31,104,000
自己株式
普通株式(株)(注)２ 502,049 105 ― 502,154
合計 502,049 105 ― 502,154
（注）１． 普通株式の発行済株式の増加137,400株は新株予約権の行使によるものであります。
２． 普通株式の自己株式の増加105株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第７回新株予約権 普通株式 1,021,400 ― 140,000 881,400 1,454
提出会社
ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権
ストックオプションとし
連結子会社 ― ― ― ― ― 8
ての新株予約権
合計 1,021,400 ― 140,000 881,400 1,462
（注）第７回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)(注)１ 31,104,000 844,000 ― 31,948,000
合計 31,104,000 844,000 ― 31,948,000
自己株式
普通株式(株)(注)２、３ 502,154 536,600 27,100 1,011,654
合計 502,154 536,600 27,100 1,011,654
（注）１． 普通株式の発行済株式の増加844,000株は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加536,600株のうち329,200株は市場買付による増加、207,400株はコタエル信託株式
会社(信託口)が役職員等インセンティブ制度の信託財産として取得したものであります。
３．普通株式の自己株式の減少27,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第７回新株予約権 普通株式 881,400 ― 881,400 ― ―
提出会社
ストックオプションとし
― ― ― ― ― ―
ての新株予約権
ストックオプションとし
連結子会社 ― ― ― ― ― 91
ての新株予約権
合計 881,400 ― 881,400 ― 91
（注）第７回新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 12,495,623千円 15,512,681千円
現金及び現金同等物 12,495,623千円 15,512,681千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、M&Aなどの案件に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金運用については安全性を重視し、短期的な預金等の金融資産に限定し、デリバティブ取引は行っており
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されてお
ります。
買掛金及び未払法人税等は、一年以内の支払期日となっております。
長期借入金の使途は主にM＆Aに必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等の把握に努め、発行体との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新し、 手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及
び 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、投資有価証券には含め
ておりません ((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)
投資有価証券 2,887,095 2,887,095 ―
長期借入金
(2)
(１年内返済予定の長期借入 3,729,490 3,708,091 △21,398
金を含む)
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)
投資有価証券 155,408 155,408 ―
長期借入金
(2)
(１年内返済予定の長期借入 3,048,060 3,017,307 △30,752
金を含む)
(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出
資の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年９月30日 2023年９月30日
非上場株式 2,901,661 2,623,153
投資事業組合への出資持分 943,423 949,370
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,495,623 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 1,475,334 ― ― ―
合計 13,970,958 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 15,512,681 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 1,958,378 1,331 ― ―
合計 17,471,059 1,331 ― ―
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(注４)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
４年超
３年超
１年超 ２年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
(１年内返済予定の長期借 661,690 660,650 658,570 1,748,580 ― ―
入金を含む)
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
４年超
３年超
１年超 ２年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
(１年内返済予定の長期借 660,910 658,570 1,728,580 ― ― ―
入金を含む)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融商品及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
2,887,095 ― ― 2,887,095
株式
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
155,408 ― ― 155,408
株式
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
― 3,708,091 ― 3,708,091
長期借入金
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当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
― 3,017,307 ― 3,017,307
長期借入金
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結決算日における連結貸 取得原価 差額
区分
借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 2,822,681 2,112,733 709,947
小計 2,822,681 2,112,733 709,947
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 64,414 98,900 △34,486
小計 64,414 98,900 △34,486
合計 2,887,095 2,211,633 675,461
非上場株式(連結貸借対照表計上額2,901,661千円) については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。また、投資事業組合への出資持分 (連結貸借対照表計上額943,423千円) についても、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
連結決算日における連結貸 取得原価 差額
区分
借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 79,040 64,896 14,144
小計 79,040 64,896 14,144
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 76,368 98,900 △22,532
小計 76,368 98,900 △22,532
合計 155,408 163,796 △8,388
非上場株式(連結貸借対照表計上額1,161,783千円) については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。また、投資事業組合への出資持分 (連結貸借対照表計上額228,356千円) についても、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,000 999 ―
合計 1,000 999 ―
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 3,744,946 1,575,492 ―
合計 3,744,946 1,575,492 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
投資有価証券について99,173千円（その他有価証券の株式99,173千円）減損処理を行っております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
(第１回新株予約権) (第２回新株予約権) (第４回新株予約権)
決議年月日 2015年１月31日 2015年７月１日 2016年２月１日
付与対象者の区分及
従業員４名 従業員３名 従業員７名
び人数
株式の種類及び付与
普通株式 288,000株 普通株式 116,000株 普通株式 252,000株
数 （注）１
付与日 2015年１月31日 2015年７月１日 2016年２月１日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2017年２月１日 自 2017年８月１日 自 2018年２月２日
権利行使期間
至 2024年12月31日 至 2024年12月31日 至 2024年12月31日
提出会社 株式会社アイテック 株式会社Sapeet
会社名
(第６回新株予約権) (第１回新株予約権) (第１回新株予約権)
決議年月日 2016年５月20日 2022年６月14日 2022年12月16日
付与対象者の区分及
従業員５名 取締役２名 新株予約権の受託者
び人数
株式の種類及び付与
普通株式 100,000株 普通株式 8,000株 普通株式 1,111株
数 （注）１
付与日 2016年５月20日 2022年６月30日 2023年１月10日
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）４
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2018年６月１日 自 2022年７月１日 自 2025年１月１日
権利行使期間
至 2024年12月31日 至 2032年６月30日 至 2033年１月９日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、提出会社においては、2017年６月７日付で普通株式１株につき
1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記
ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。
２．権利確定条件は以下のとおりであります。
a. 新株予約権の割当てを受けた者は、行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了
により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定年等の事由により退職した場合等で退任、退職に
つき正当な理由があると株主総会（当社に取締役会が設置された場合には、取締役会）が認めた場合は行
使できるものとする。
b. 当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、又は、当社普通株式の発行済株式
総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対象となった場合に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
c. 上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に新株予約権を行使することができる。なお、各新株予
約権に割り当てられた新株予約権総数に以下の割合を乗じた新株予約権数に端数が生じる場合には、これ
を切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予約権者に割
り当てられた新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の100％
d. １個の新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
e. 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
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３．権利確定条件は以下のとおりであります。
a. 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2023年９月期から2025年９月
期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結
損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使
することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の
業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している
場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した
場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行
うことができるものとする。また、当該損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算
書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬
費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
b. 上記a. に関わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に
掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものと
する。
①15,000円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法
第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異な
ると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
②15,000円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当
該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除
く。）。
③本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、15,000円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点にお
ける株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
④本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上
場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が15,000円を下回る価格となっ
たとき。
c. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
d. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
e. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
f. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．権利確定条件は以下のとおりであります。
a. 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にお
ける株式公開市場（特定取引所金融商品市場を除く）に上場された日（以下、「上場日」という。）以降
にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
b. 新株予約権者は、2024年９月期から2028年９月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書（連結
損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、740百万円を超過した場合
にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、
適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算
書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが
適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、
判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
c. 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の
規定に基づき消滅するものとする。また、当社と契約関係のある信託会社が新株予約権者である場合にお
いて、当該信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権に係る受益者が確定した後、当該
受益者に対する当該新株予約権の交付前に当該受益者が死亡したときは、当該受益者に交付すべき新株予
約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとす
る。
d. 当社と契約関係のある信託会社が新株予約権者である場合において、当該信託会社を受託者とする信託の
信託財産に属する新株予約権について受益者が確定しないまま当該信託に係る契約が終了したとき、当該
新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するも
のとする。
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e. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社取締役会が別途定める日以
降、当社と契約関係のある信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権の行使は認めない
ものとし、当該合併契約、当該会社分割、当該株式交換、当該株式交付または当該株式移転の効力発生日
の時点で当社と契約関係のある信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権は消滅するも
のとする。疑義を避けるために付言すると、本号に基づく消滅は、組織再編行為の対象会社の新株予約権
が当社と契約関係のある信託会社に交付されることを妨げない。
f. 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該新株予約権の行使は認めない。
g. 新株予約権１個未満の行使は認めない。
h. 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員も
しくは顧問、または業務委託先等の社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
(第１回新株予約権) (第２回新株予約権) (第４回新株予約権)
決議年月日 2015年１月31日 2015年７月１日 2016年２月１日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,000 6,000 52,000
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
4,000 6,000 52,000
提出会社 株式会社アイテック 株式会社Sapeet
会社名
(第６回新株予約権) (第１回新株予約権) (第１回新株予約権)
決議年月日 2016年５月20日 2022年６月14日 2022年12月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― 8,000 ―
付与
― ― 1,111
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― 8,000 1,111
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,000 ― ―
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
8,000 ― ―
（注） 提出会社においては、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、 上記株式数は当該株式分割後の 株式数で記載しております。
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② 単価情報
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
(第１回新株予約権) (第２回新株予約権) (第４回新株予約権)
決議年月日 2015年１月31日 2015年７月１日 2016年２月１日
権利行使価格(円) 23 23 33
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
提出会社 株式会社アイテック 株式会社Sapeet
会社名
(第６回新株予約権) (第１回新株予約権) (第１回新株予約権)
決議年月日 2016年５月20日 2022年６月14日 2022年12月16日
権利行使価格(円) 150 15,000 57,500
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
（注）提出会社においては、2017年６月７日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、2019年３月１日付株式
分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております 。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株式会社Sapeet
(第１回新株予約権)
株価変動性 (注)１ 68％
予想残存期間 (注)２ 10年
配当利回り (注)３ 0％
無リスク利子率 (注)４ 0.372％
(注) １．類似上場会社の平均値を用いて算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．評価基準日における予想配当率によっております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 187,254千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
(2) 連結子会社（株式会社アイテック）
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 16,812千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
(3) 連結子会社（株式会社Sapeet）
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
資産調整勘定 1,633,712 千円 1,188,154 千円
未払事業税
18,014 〃 88,339 〃
未払賞与 36,947 〃 121,325 〃
資産除去債務 43,033 〃 32,092 〃
投資有価証券評価損
120,415 〃 35,990 〃
減価償却超過額
19,486 〃 11,377 〃
税務上の繰越欠損金（注２）
377,459 〃 485,131 〃
信託型ストックオプション関連未払金
― 〃 400,004 〃
33,295 〃 46,525 〃
その他
繰延税金資産小計 2,282,366 千円 2,408,941 千円
繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△80,936 千円 △132,845 千円
△11,894 〃 △84,969 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △92,831 〃 △217,814 〃
繰延税金資産合計
2,189,534 千円 2,191,126 千円
繰延税金負債
顧客関連資産
△1,758,698 〃 △1,636,763 〃
その他有価証券評価差額金
△333,030 〃 △36,292 〃
信託型ストックオプション関連未収入金
― 〃 △172,333 〃
△73,112 〃 △20,198 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,164,840 〃 △1,865,587 〃
繰延税金資産純額 24,693 千円 325,539 千円
（注）１．評価性引当額が124,983千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額51,909千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額34,303千円、一部の連結子会
社の未払事業税に係る評価性引当額32,906千円によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― -― ― 377,459 377,459千円
80,936 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― 80,936
296,522 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 296,522
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金377,459千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産296,522千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― 5,666 ― 479,465 485,131千円
132,845 〃
評価性引当額 ― ― ― 5,666 ― 127,178
352,286 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 352,286
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金485,131千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産352,286千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率
34.59 ％ 34.59 ％
（調整）
税額控除 △2.19 ％ △5.92 ％
住民税均等割等 0.59 ％ 0.45 ％
評価性引当額 △2.02 ％ 6.41 ％
のれん償却費 10.77 ％ 12.58 ％
持分法による投資損失 3.05 ％ 4.69 ％
株式報酬費用 ― ％ 3.44 ％
信託型ストックオプション関連損失 ― ％ 2.52 ％
△1.51 ％ △0.05 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.27 ％ 58.71 ％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社PKSHA Associates（当社の連結子会社）
事業の内容 ソフトウエアの企画・開発・販売、経営及びITに関するコンサルティング
② 企業結合日
2023年５月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10％であり、当該取引により株式会社PKSHA Associatesを当社の完全子会
社といたしました。当該追加取得は、2021年５月の初回取得時の契約において予定されていたものであり、両
社の連携を一層強化し、事業展開をより加速させるために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引については2021年５月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加
取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,210,502千円
取得原価 1,210,502千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
904,930千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、2021年５月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得時
にのれんが計上されたものとして算定しているため、今回追加取得時までののれんの償却相当額180,986千円に
ついては、当連結会計年度に一括して計上しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
報告セグメント
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
AI Research & Solution
ストック収益 3,147,893 3,479,468
フロー収益 3,396,483 4,358,774
計 6,544,376 7,838,242
AI SaaS
ストック収益 4,489,436 5,422,952
フロー収益 476,114 647,723
計 4,965,550 6,070,675
顧客との契約から生じる収益 11,509,927 13,908,918
（注）１．AI Research ＆ Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上が含まれて
おり、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上をストック収益、顧客
との共同研究・ソリューションによる売上や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。
２．AI SaaSには株式会社PKSHA Workplace、 株式会社PKSHA Communication 、株式会社PKSHA Associates （旧社
名 株式会社アシリレラ）が提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上が含まれており、利用料金等
の継続課金による売上をストック収益とし、初期設定等による売上をフロー収益としております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
(2021年10月１日) (2022年９月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 18,535 17,789
1,283,075 1,457,545
売掛金
1,301,610 1,475,334
契約資産 ― ―
契約負債 231,167 315,753
契約負債は顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認
識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは231,167千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
(2022年10月１日) (2023年９月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 17,789 35,158
1,457,545 1,919,298
売掛金
1,475,334 1,954,457
契約資産 ― 5,252
契約負債 315,753 353,130
契約負債は顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認
識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは315,753千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。したがって、当社グループはサービス別のセグメントから構成されております。
「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業の
ニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレー
ションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値
提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズ
に対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されてお
り、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法」と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
AI Research
AI SaaS
計
& Solution
売上高
外部顧客への売上高 6,544,376 4,965,550 11,509,927 ― 11,509,927
セグメント間の内部
― 6,500 6,500 △ 6,500 ―
売上高又は振替高
計 6,544,376 4,972,050 11,516,427 △ 6,500 11,509,927
セグメント利益 678,743 1,518,499 2,197,242 △ 631,336 1,565,906
セグメント資産 7,776,204 16,174,209 23,950,414 11,848,990 35,799,405
その他の項目
減価償却費 296,784 267,299 564,084 ― 564,084
のれんの償却額
118,149 363,995 482,144 ― 482,144
顧客関連資産の償却額 ― 394,133 394,133 ― 394,133
持分法投資利益又は損失（△） 126,432 △ 137,005 △ 10,573 ― △ 10,573
持分法適用会社への投資額 697,773 1,581,366 2,279,140 ― 2,279,140
有形固定資産及び
222,301 361,128 583,430 ― 583,430
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△631,336千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額11,848,990千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
AI Research
AI SaaS
計
& Solution
売上高
外部顧客への売上高 7,838,242 6,070,675 13,908,918 ― 13,908,918
セグメント間の内部
― 3,600 3,600 △ 3,600 ―
売上高又は振替高
計 7,838,242 6,074,275 13,912,518 △ 3,600 13,908,918
セグメント利益 1,083,878 1,593,728 2,677,606 △ 958,117 1,719,489
セグメント資産 9,614,472 17,572,512 27,186,984 9,700,006 36,886,991
その他の項目
減価償却費 241,185 347,256 588,441 ― 588,441
のれんの償却額
118,149 575,145 693,294 ― 693,294
顧客関連資産の償却額 ― 352,521 352,521 ― 352,521
持分法投資利益又は損失（△） 335,885 △ 258,099 77,786 ― 77,786
持分法適用会社への投資額 859,117 1,323,267 2,182,384 ― 2,182,384
有形固定資産及び
272,443 1,359,413 1,631,856 ― 1,631,856
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△ 958,117 千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 9,700,006 千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグ
メントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び顧客関連資産の償却額並びに未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
AI Research
AI SaaS
計
& Solution
(のれん)
当期償却額 118,149 363,995 482,144 ― 482,144
当期末残高 1,700,243 3,763,914 5,464,157 ― 5,464,157
(顧客関連資産)
当期償却額 ― 394,133 394,133 ― 394,133
当期末残高 ― 5,084,520 5,084,520 ― 5,084,520
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
AI Research
AI SaaS
計
& Solution
(のれん)
当期償却額 118,149 575,145 693,294 ― 693,294
当期末残高 1,582,094 4,093,698 5,675,792 ― 5,675,792
(顧客関連資産)
当期償却額 ― 352,521 352,521 ― 352,521
当期末残高 ― 4,731,998 4,731,998 ― 4,731,998
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
株式報酬制
当社 当社
直 接 度の拠出金
役員 上野山 勝也 ― ― 51,506 ― ―
受入
代表取締役 代表取締役
30.36
(注)２
間接3.55
信託型SOの
(被所有)
源泉所得税
当社 当社
役員 吉田 行宏 ― ― 直 接 に係る一部 13,639 未収入金 13,639
取締役 取締役
返還
0.08
(注)３
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．価格その他の取引条件は、締結された契約に基づき決定しております。
２．当社は従業員等へのインセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する株式報酬制度を導
入しており、同信託が当社株式を取得するための資金を受け入れたものであります。
３．当社は役職員等の権利行使済みの信託型SOに係る源泉所得税の調整の過程において、役職員等から一部返
還を受ける見込みの金額を未収入金に計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 942.81円 927.41円
１株当たり当期純利益 27.38円 24.82円
潜在株式調整後
26.57円 24.39円
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり当期純利益
760,451
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 836,612
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
836,612 760,451
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,557,766 30,641,346
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
535,826
普通株式増加数(株) 927,415
(うち新株予約権(株)) (927,415) (535,826)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注）当連結会計年度の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、従業員等を対
象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の数（当連結会計年度末207,400株、期中平均株式数47,862
株）を控除しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 3,120 2,340 1.76 ―
１年以内に返済予定のノンリコース
658,570 658,570 1.09 ―
長期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のも
2,080 ― ― ―
のを除く。)
ノンリコース長期借入金(１年以内に 2024年12月30日～
3,065,720 2,387,150 1.01
返済予定のものを除く。) 2026年７月６日
合計 3,729,490 3,048,060 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― ―
ノンリコース長期借入金 658,570 1,728,580 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,199,376 6,661,749 10,139,726 13,908,918
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額
(千円) 437,510 1,064,800 △120,467 1,906,129
又は税金等調整前四
半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益金額
(千円) 187,546 471,813 △526,173 760,451
又は親会社株主に帰
属する四半期純損失
金額(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) 6.14 15.49 △17.22 24.82
又は１株当たり四半
期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額
41.64
(円) 6.14 9.37 △32.53
又は１株当たり四半
期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,145,103 8,445,969
※１ 272,237 ※１ 405,023
売掛金及び契約資産
※１ 71,717 ※１ 219,836
前払費用
※１ 260,000 ※１ 1,659,000
短期貸付金
※１ 97,150 ※１ 597,679
その他
△ 1,540 △ 2,233
貸倒引当金
流動資産合計 8,844,669 11,325,275
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 266,399 305,303
工具、器具及び備品（純額） 106,455 177,057
土地 327,912 327,912
9,467 4,472
その他（純額）
有形固定資産合計 710,235 814,746
無形固定資産
ソフトウエア 41,431 27,232
― 2,008
その他
無形固定資産合計 41,431 29,241
投資その他の資産
投資有価証券 3,439,492 1,292,591
※２ 13,651,472 ※２ 14,915,671
関係会社株式
※１ 1,100,000
長期貸付金 ―
繰延税金資産 ― 301,206
101,950 144,513
その他
投資その他の資産合計 18,292,914 16,653,981
固定資産合計 19,044,581 17,497,969
資産合計 27,889,250 28,823,244
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 50,932 ※１ 72,574
買掛金
※１ 60,422 ※１ 1,249,366
未払金
未払費用 106,116 232,349
未払法人税等 19,920 272,330
株式給付引当金 ― 189,623
契約負債 8,904 14,087
預り金 8,073 8,943
38,208 64,564
その他
流動負債合計 292,578 2,103,838
固定負債
53,063 ―
繰延税金負債
固定負債合計 53,063 ―
負債合計 345,641 2,103,838
純資産の部
株主資本
資本金 49,295 10,000
資本剰余金
資本準備金 12,598,684 12,662,259
12,550,389 12,685,860
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,149,074 25,348,119
利益剰余金
その他利益剰余金
3,203,018 3,058,183
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,203,018 3,058,183
自己株式 △ 1,197,416 △ 1,729,500
株主資本合計
27,203,971 26,686,802
評価・換算差額等
338,183 32,603
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 338,183 32,603
新株予約権 1,454 ―
純資産合計 27,543,609 26,719,405
負債純資産合計 27,889,250 28,823,244
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 1,710,408 ※１ 2,260,816
売上高
※１ 960,947 ※１ 1,501,631
売上原価
売上総利益 749,460 759,184
※１ ,※２ 930,848 ※１ ,※２ 1,258,081
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 181,387 △ 498,897
営業外収益
※１ 14,367 ※１ 15,358
受取利息
受取配当金 50,050 50,638
※１ 459,642 ※１ 787,830
経営管理料
13,810 6,925
その他
営業外収益合計 537,871 860,753
営業外費用
支払利息 112 ―
株式交付費償却 23,454 ―
投資事業組合運用損 ― 20,871
5,799 1,863
その他
営業外費用合計 29,366 22,735
経常利益 327,117 339,121
特別利益
投資有価証券売却益 999 1,104,912
― 51,506
その他
特別利益合計 999 1,156,418
特別損失
投資有価証券評価損 ― 90,636
関係会社整理損 201,190 ―
信託型ストックオプション関連損失 ― 1,445,689
― 123
その他
特別損失合計 201,190 1,536,449
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 126,926 △ 40,909
法人税、住民税及び事業税
40,697 296,604
△ 41 △ 192,678
法人税等調整額
法人税等合計 40,656 103,926
当期純利益又は当期純損失（△） 86,270 △ 144,835
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 38,945 12,588,335 12,550,389 25,138,724 3,116,748 3,116,748 △ 1,197,172 27,097,246
当期変動額
新株の発行 10,349 10,349 10,349 20,699
自己株式の取得 △ 243 △ 243
当期純利益 86,270 86,270 86,270
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,349 10,349 ― 10,349 86,270 86,270 △ 243 106,725
当期末残高 49,295 12,598,684 12,550,389 25,149,074 3,203,018 3,203,018 △ 1,197,416 27,203,971
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 691,418 691,418 1,681 27,790,345
当期変動額
新株の発行 20,699
自己株式の取得 △ 243
当期純利益 86,270
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 353,234 △ 353,234 △ 226 △ 353,460
額）
当期変動額合計 △ 353,234 △ 353,234 △ 226 △ 246,736
当期末残高 338,183 338,183 1,454 27,543,609
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当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 49,295 12,598,684 12,550,389 25,149,074 3,203,018 3,203,018 △ 1,197,416 27,203,971
当期変動額
新株の発行 63,574 63,574 63,574 127,148
自己株式の取得 △ 589,319 △ 589,319
自己株式の処分 32,600 32,600 57,235 89,836
資本金から資本剰余
△ 102,869 102,869 102,869 ―
金への振替
当期純損失（△） △ 144,835 △ 144,835 △ 144,835
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 39,295 63,574 135,470 199,045 △ 144,835 △ 144,835 △ 532,083 △ 517,169
当期末残高 10,000 12,662,259 12,685,860 25,348,119 3,058,183 3,058,183 △ 1,729,500 26,686,802
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 338,183 338,183 1,454 27,543,609
当期変動額
新株の発行 127,148
自己株式の取得 △ 589,319
自己株式の処分 89,836
資本金から資本剰余
―
金への振替
当期純損失（△） △ 144,835
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 305,579 △ 305,579 △ 1,454 △ 307,034
額）
当期変動額合計 △ 305,579 △ 305,579 △ 1,454 △ 824,203
当期末残高 32,603 32,603 ― 26,719,405
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
外のもの 算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～45年
工具、器具及び備品 ３～15年
その他 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付引当金
当社の株式交付ガイドラインに基づく役職員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要
給付見込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開
発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。当該取引により顧客との契約から生じる収
益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は以下のとおりであります。
・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得する契約については、請求する権利を有している金
額にて収益を認識しております（アウトプット法）。
・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得しない契約については、期末日における見積り総工
数に対する累積実際発生工数の割合に基づき収益を認識しております（インプット法）。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式14,915,671千円（子会社株式13,034,109千円、関連会社株
式 1,881,561千円）を計上しております （前事業年度は関係会社株式13,651,472千円（子会社株式11,823,607千
円、関連会社株式1,827,864千円）を計上） 。このうち12,741,498千円 （前事業年度は11,530,996千円） は以下の
関係会社の株式によるものであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
連結子会社
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年９月30日 ）
株式会社PKSHA Communication
5,174,457 5,174,457
株式会社PKSHA Associates
4,505,539 5,716,041
合同会社桜坂１号 1,851,000 1,851,000
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処
理しております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会社株式については、発行会社の財政
状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予
想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処
理しております。
関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない
場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動資産の「その他」に含めておりました「短期貸付金」（前事業年度260,000千円）につ
いては、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
(追加情報)
信託型ストックオプション関連損失
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
連結財務諸表（追加情報）をご参照ください。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
連結財務諸表（追加情報）をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分記載されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
( 2022年９月30日 )
( 2023年９月30日 )
売掛金 15,525 千円 31,932 千円
立替金 23,916 〃 76,010 〃
未収入金 67,438 〃 89,305 〃
前払費用 701 〃 699 〃
短期貸付金 260,000 〃 1,659,000 〃
長期貸付金 1,100,000 〃 ― 〃
買掛金 3,570 〃 28,356 〃
未払金 4,712 〃 8,225 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
関係会社株式 7,025,457千円 7,025,457千円
計 7,025,457千円 7,025,457千円
上記の関係会社株式は、子会社である合同会社桜坂１号の長期借入金（１年内返済予定含む）1,605,720千円
及び株式会社PKSHA Communicationの長期借入金（１年内返済予定含む）1,440,000千円の担保に供しておりま
す。なお、いずれもノンリコースローンであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業取引における取引高
売上高 126,968 千円 221,819 千円
売上原価、販売費及び一般管理費 49,119 〃 99,856 〃
営業取引以外の取引による取引高 473,941 〃 803,134 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 174,338 千円 263,993 千円
賞与 92,295 〃 126,376 〃
採用教育費 144,177 〃 187,656 〃
租税公課 8,998 〃 12,667 〃
支払報酬料 83,498 〃 149,696 〃
減価償却費 42,169 〃 50,081 〃
株式給付引当金繰入額 ― 〃 10,458 〃
貸倒引当金繰入額 ― 〃 693 〃
おおよその割合
販売費 3 ％ 3 ％
一般管理費 97 ％ 97 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年９月30日 ）
子会社株式 11,823,607 13,034,109
関連会社株式 1,827,864 1,881,561
計 13,651,472 14,915,671
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,792千円 25,965千円
2,979 〃 63,454 〃
未払賞与
― 〃 400,004 〃
信託型ストックオプション関連未払金
120,519 〃 33,141 〃
投資有価証券評価損
7,480 〃 9,662 〃
その他
繰延税金資産小計
133,771千円 532,228千円
△8,003 〃 △41,447 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
125,768千円 490,780千円
繰延税金負債
信託型ストックオプション関連未収入金 ―千円 △172,333千円
△178,831 〃 △17,240 〃
その他有価証券評価差額金
△178,831 〃 △189,573 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額
△53,063千円 301,206千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率
34.59％ 34.59％
(調整)
税額控除 △7.58％ 84.98％
信託型ストックオプション関連損失 ―％ △117.37％
株式給付引当金 ―％ △160.33％
評価性引当額 6.31％ △81.75％
住民税均等割等 2.99％ △9.29％
△4.28％ △4.87％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.03％ △254.04％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 連結財務諸表（収益認識関係）に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
266,399 55,256 － 16,352 305,303 67,615
工具、器具及び
106,455 130,352 266 59,483 177,057 251,558
備品
土地 327,912 － － － 327,912 －
その他 9,467 2,560 － 7,555 4,472 66,465
計 710,235 188,170 266 83,392 814,746 385,639
無形固定資産
ソフトウエア 41,431 － － 14,199 27,232 132,637
その他 － 2,154 － 146 2,008 209
計 41,431 2,154 － 14,345 29,241 132,846
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
71,347千円
工具、器具及び備品 サーバー関連機器の取得による増加
35,247 〃
業務用パソコンの取得による増加
23,757 〃
オフィス設備の取得による増加
建物 オフィス設備の取得による増加 55,256 〃
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期末残高
当期減少額
科目
(千円)
(千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,540 2,233 1,540 2,233
株式給付引当金 － 189,623 － 189,623
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項ありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月末日まで
定時株主総会 毎年12月中
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL：https://pkshatech.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年12月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第11期 第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第11期 第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に 提出。
事業年度 第11期 第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定 に基づ
く臨時報告書
2022年12月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
に基づく臨時報告書
2023年８月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
に基づく臨時報告書
2023年８月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定 に基づ
く臨時報告書
2023年９月21日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年１月10日、2023年２月３日、2023年３月３日、2023年４月５日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月25日
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、の 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候
れん5,675,792千円、持分法を適用する投資有価証券に に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続
含まれるのれん（以下、のれんとあわせて「のれん」と を実施した。
いう。）1,276,767千円及び顧客関連資産4,731,998千円
が計上されており、連結総資産の31.7％を占めている。 (１)内部統制の評価
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断に
「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載されて
関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
いるとおり、のれん及び顧客関連資産は規則的に償却さ
価した。評価に当たっては、特に将来の事業計画の見積
れるが、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに
りプロセスに焦点を当てた。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
(２)事業計画の見積りの合理性の評価
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否
・ 事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変
を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必
化や計画の変更の有無等を把握するため、経営者に
要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。ま
た、当該のれんが持分法を適用する投資有価証券に含ま
・ 買収時点における将来の事業計画と実績を比較し、
れるのれんである場合、持分法による投資損失として認
事業計画の達成状況を把握することにより、経営環
識される。
境の著しい悪化に該当するかどうかを検討した。
会社は当連結会計年度においてのれん及び顧客関連資
・ 将来の売上高成長率について、過去の実績及びマー
産を含む資産グループに減損の兆候はないと判断してい
ケットに関する外部評価会社のレポートが示す市場
る。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活
成長率に照らして、見積りの合理性を評価した。
動から生ずる損益等が継続してマイナスになっているか
どうかにより判断される。ただし、営業活動から生ずる
損益等が継続してマイナスとなっていない場合であって
も、各連結子会社及び関連会社の買収時点で見込んでい
た将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前
提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あ
るいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候が
あると認められる。その判断に用いられる将来の事業計
画の見積りは、過去の実績を勘案し将来の売上高成長率
を織り込んで策定されており、経営者の判断が重要な影
響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の
減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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株式会社PKSHA Communicationにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、PKC社における繰延税金資産の回収可
延税金資産833,574千円が計上されている。「 注記事項 能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
（重要な会計上の見積り） 」に記載されているとおり、 手続を実施した。
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は2,191,126千
円であり、このうち1,555,933千円は、株式会社PKSHA (１)内部統制の評価
Communication（以下「PKC社」という。）における繰延
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
税金資産であり、連結総資産の4.2％を占めている。
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
たっては、特に将来の課税所得の見積りプロセスに焦点
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上
を当てた。
の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減す
る効果を有すると認められる範囲内で計上される。ま
(２)将来の課税所得の発生額の見積りの合理性の評価
た、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示さ
基づく企業分類の妥当性を検討し、PKC社における繰
れている企業分類、収益力に基づく将来課税所得等に基
延税金資産の回収可能性の判断が当該分類に基づい
づいて判断される。
て行われていることを確かめた。
PKC社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来
いられる将来の課税所得の見積りは、PKC社の事業計画
の課税所得の見積りについて、事業計画との整合性
を基礎として算出されている。当該事業計画の見積り
を確かめた。
は、過去の実績を勘案し将来の売上高成長率を織り込ん
で策定されており、経営者の判断が重要な影響を及ぼ
・ 将来の売上高成長率について、過去の実績及びマー
す。
ケットに関する外部評価会社のレポートが示す市場
成長率に照らして、見積りの合理性を評価した。
以上より、当監査法人は、PKC社における繰延税金資
産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年
・ 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリ
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
ングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計
算における申告調整内容との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃ
ｈｎｏｌｏｇｙの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月25日
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2022年10月１日から2023年９月30日までの第11期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
式14,915,671千円が計上されており、総資産の51.7％を るため、主に以下の手続を実施した。
占めている。
(１)内部統制の評価
「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載されて
関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及
いるとおり、非上場の関係会社に対する投資等、市場価
び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事
格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質
業計画と実績の比較や将来の成長率を踏まえた超過収益
価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証
力の毀損の有無の判断のプロセスに焦点を当てた。
拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減
損処理を行う。
(２)超過収益力の毀損の有無についての経営者の判断の妥
当性の評価
市場価格のない株式の評価において用いる実質価額に
・ 事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変
は、投資時の超過収益力が含まれている。したがって、
化等を把握するため、経営者に質問するとともに、
発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力
取締役会議事録を閲覧した。
等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわ
たって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなっ
・ 株式取得時に策定された投資先の事業計画とその後
た場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質
の実績を比較し、事業計画の達成状況を把握するこ
価額まで減損処理を行う。
とにより、超過収益力の毀損に該当するかどうかを
検討した。
超過収益力は株式取得時に投資先が過去の実績や将来
の売上高成長率を織り込んで策定した事業計画を基礎と
・ 将来の売上高成長率について、過去の実績及びマー
して見込まれている。経営者は、当該事業計画策定後の
ケットに関する外部評価会社のレポートが示す市場
事業進捗状況や外部環境の変化等を踏まえて、超過収益
成長率に照らして、見積りの合理性を評価した。
力が毀損していないかどうかを判断するため、経営者の
判断が重要な影響を及ぼす。
・ 実質価額が著しく低下した状態にあるかどうかの検
証を行うため、発行会社の直近の純資産持分額を基
以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当
礎として、これに超過収益力を加味して実質価額が
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
算定されていることを確認のうえ、帳簿価額との比
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
較を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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