トーア再保険株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トーア再保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【会社名】 トーア再保険株式会社
【英訳名】 The Toa Reinsurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 永 祐 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５
【電話番号】 03(3253)3171(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 第１チームリーダー 丸 山 哲 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５
【電話番号】 03(3253)3171(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 第１チームリーダー 丸 山 哲 治
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 343,872,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、当社における標準となる株式
普通株式 597,000株
であります。
(注) １．2023年６月29日(木)開催の定時株主総会決議及び2023年12月22日(金)開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式の処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」とい
う。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．単元株制度を採用しておりません。
４．当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、定
款に定めております。
５．当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができる旨、定款に定めております。
６．定款において、会社法第322条第２項に関する定めをおいております。
７．当社は、募集株式または募集新株予約権の発行を行う場合に、会社法第199条第４項または会社法第238条第
４項に基づく各種類の株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、定款に定めております。
８．当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、新規発行株式と異なる種類の株式として甲種株式についての定
めを定款に定めており、その内容は以下のとおりです。
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主(以下「甲種株主」という。)に対し、普通株式の
株主(以下「普通株主」という。)に先立ち、甲種株式１株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種
優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株主
は、甲種株式１株当たり、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
(2) 議決権
甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 597,000株 343,872,000 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 597,000株 343,872,000 －
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込株数 申込証拠金
発行価格(円) 申込期間 払込期日
(円) 単位 (円)
576 － １株 2024年１月17日(水) － 2024年１月17日(水)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込みの方法は、割当予定先との間で本有価証券届出書の効力発生後、総数引受契約を締結し、払込期日に
後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．払込期日までに後述の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本有価証券届出書に係る第三
者割当は行われないこととなります。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
トーア再保険株式会社 総務部 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 神田駅前支店 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番３号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
343,872,000 250,000 343,622,000
(注) １．新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金の額であり、発行諸
費用の概算額とは本自己株式処分に係る諸費用の概算であります。
２．発行諸費用の概算額の内訳はアドバイザリー手数料及び書類作成費用であり、消費税等は含まれておりませ
ん。
(2) 【手取金の使途】
当該自己株式の処分につきましては、後記割当予定先の選定理由に記載のとおり、当社の経営基盤の強化及び安
定等を目的とするものであり、設備拡充等を直接の目的とした資金調達ではありません。このため、上記の差引手
取概算額343,622,000円につきましては、2024年１月17日以降の保険金支払原資として、流動性、安全性及び収益性
に配慮した資産運用資金に充当します。なお、当面の資金管理は、当社預金口座にて行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
(注) 以下の割当予定先の概要は、注記がない限り、2023年９月30日現在のものであります。
名称 セコム損害保険株式会社
本店の所在地 東京都千代田区平河町二丁目６番２号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 中村 毅
資本金 16,808,800,000円
事業の内容 損害保険事業
セコム株式会社(97.91％)、日本化薬株式会社(0.36％)、株式会社横浜銀行
(0.22％)、朝日生命保険相互会社(0.20％)、富国生命保険相互会社
主たる出資者及びその出資比率 (0.17％)、株式会社阿波銀行(0.11％)、中外産業株式会社(0.09％)、株式会
社ミツバ(0.09％)、株式会社池田泉州銀行(0.07％)、株式会社キッツ
(0.07％)
当社が保有している
80,000株
割当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
1,000,000株
いる当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 割当予定先と再保険取引を行っています。
名称 ダイカン株式会社
本店の所在地 大阪府大阪市此花区島屋二丁目11番63号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 吉岡 正俊
資本金 490,000,000円
事業の内容 スチールドラム缶、ファイバードラム缶の製造販売
ダイカン職員互助会(19.60％)、株式会社神戸製鋼所(18.36％)、住友商事株
式会社(18.36％)、損害保険ジャパン株式会社(10.00％)、トーア再保険株式
主たる出資者及びその出資比率
会社(6.67％)、大樹生命保険株式会社(6.67%)、ユニバース開発株式会社
(6.67％)、株式会社第一ビルディング(6.67％)、住友化学株式会社(5.00％)
当社が保有している
280,000株
割当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
3,000株
いる当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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(2) 割当予定先の選定理由
保険業界では、1990年代後半以降、料率自由化等の推進、少子高齢化の進展による元受マーケットの成熟化等の
事業環境の変化を受け、保険会社同士の合従連衡や、海外進出等を積極的に展開する等、生き残りをかけた各種対
応を進めております。
このような環境の中 、当社の株主である損害保険会社の多くが合併を経験したことにより、当社に対する議決権
割合が上昇する結果となり、これを一定程度に制限する必要があるとの認識から、自己株式の取得を行ってきまし
た。
しかしながら、資本の有効活用といった観点からは、自己株式を保有し続けるのではなく、第三者割当を行って
いくことにより、当社が保険金支払原資となる資産運用資金として必要とする資金を取得する一方、株主の分散化
を図っていくことは当社経営の安定化にも資するとの判断から、近年、株式割当先の開拓に取り組んでまいりまし
た。
なお、当社は株式に譲渡制限を付していることから流動性が低いことに鑑み、公募ではなく第三者割当とするこ
とといたしました。
2023年６月の株主総会において決議された第三者割当による自己株式処分の方針に基づき、割当予定先の開拓を
進めるにあたり、当社株式割当先として相応しいと判断した複数の当社既存株主に対し2023年６月から７月にかけ
てアプローチし個別に協議を重ねた結果、当社の再保険事業をとおして長年にわたる友好関係を構築しているセコ
ム損害保険株式会社、および株式の相互保有関係をとおして長年にわたる友好関係を構築しているダイカン株式会
社と当社株式の追加引受を行うこと で合意したため、両社を割当予定先としております。
(3) 割り当てようとする株式の数
割当予定先 割当予定数(当社普通株式)
セコム損害保険株式会社 500,000株
ダイカン株式会社 97,000株
合計 597,000株
(4) 株券等の保有方針
割当予定先からは、長期的に継続して当社株式を保有する意向であることを面談時に口頭で確認しております。
(5) 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先に対して本自己株式処分の払込みに対する財産の存在について、以下の内容で確認しており
ます。
セコム損害保険株式会社の直近のディスクロージャー資料(2023年３月期)およびダイカン株式会社の直近の決算
資料(2023年３月期)に記載の総資産額、純資産額、現預金等の状況を確認のうえ、2023年12月22日現在で本自己株
式処分の払込みに要する資金の確保に影響を及ぼすような大幅な現預金の減少がないことを割当予定先と口頭で確
認し、本自己株式処分の払込みについて問題はないものと判断しております。
(6) 割当予定先の実態
セコム損害保険株式会社は金融庁の認可を受けている損害保険会社であり、会社の履歴、役員、主要株主等につ
いて広く公表している企業であります。当社は、同社のホームページに掲載されている「反社会的勢力への対応に
関する基本方針」により、反社会的勢力との関係の遮断に向けて断固たる対応を行うとの方針について確認してお
ります。したがって、当社は同社及び同社役員若しくは子会社又は主要株主が反社会的勢力とは一切関係していな
いものと判断しております。
ダイカン株式会社より、同社が現在また将来にわたって反社会的勢力と関係を有していない旨の確約書を受領し
ております。また、当社がインターネット検索サイトを利用し反社会的勢力との関わりを調査した結果において
も、同社について反社会的勢力等との関わりを疑わせる情報は検出されませんでした。したがって、当社は同社及
び同社役員若しくは子会社又は主要株主が反社会的勢力とは一切関係していないものと判断しております。
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２ 【株券等の譲渡制限】
本自己株式処分により割り当てられる当社株式の全部又は一部を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認
を要するものとします。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価格は576円といたしました。
処分価格については、当社は非上場会社であり、参考とすべき市場株価が存在しないことから、公正性・妥当性
を確保するため、PwCアドバイザリー合同会社による当社株式価値の分析結果に基づいて算定しています。同社が作
成した2023年５月31日付の株式価値分析報告書においては、非上場株式の株価算定に広く使用される複数のアプ
ローチ(マーケットアプローチ、インカムアプローチ、ネットアセットアプローチ)により株式価値が算定されてお
り、当社はこの算定結果(576円～726円)を踏まえ、2023年３月末現在の連結貸借対照表に基づく修正簿価純資産方
式により処分価格を決定しております。
また、処分価格の合理性については、当社及び割当予定先から独立した第三者専門機関であるPwCアドバイザリー
合同会社によって算定された株価水準の範囲内であることから、本処分価格は客観性があり合理的であると判断し
ております。
以上のことから、当社は、本株式の処分価格(576円)は特に有利な金額には該当しないと判断しております。
なお、当社は、PwCアドバイザリー合同会社から本処分価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を
取得しておりません。
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行数は、セコム損害保険株式会社において500,000株、ダイカン株式会社において97,000
株であります。発行済株式総数(100,000,000株)に占めるこれらの割合は、セコム損害保険株式会社において
0.500％、ダイカン株式会社において0.097％であります。また、本自己株式処分後の議決権数(91,876,000個)に占
めるこれらの割合は、セコム損害保険株式会社において0.54％、ダイカン株式会社において0.11％であります。以
上のとおり、株式の希薄化の程度は軽微であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
所有株式数別
発行済株式 割当後の発行済
(自己株式を 株式(自己株式
所有 割当後の
除く。)の総 を除く。)の総
氏名又は名称 住所 株式数 所有株式数
数に対する 数に対する所有
(千株) (千株)
所有株式数 株式数の割合
の割合(％) (％)
損害保険ジャパン株式 東京都新宿区西新宿一丁目
13,560 14.55 13,560 14.46
会社 26番１号
あいおいニッセイ同和 東京都渋谷区恵比寿一丁目
10,090 10.83 10,090 10.76
損害保険株式会社 28番１号
三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台
8,000 8.58 8,000 8.53
株式会社 三丁目９番地
株式会社三菱ＵＦＪ銀 東京都千代田区丸の内二丁
7,963 8.54 7,963 8.49
行 目７番１号
東京海上日動火災保険 東京都千代田区大手町二丁
7,900 8.48 7,900 8.42
株式会社 目６番４号 常盤橋タワー
東京都千代田区大手町一丁
株式会社みずほ銀行 4,611 4.95 4,611 4.92
目５番５号
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社三井住友銀行 4,347 4.66 4,347 4.63
目１番２号
日新火災海上保険株式 東京都千代田区神田駿河台
3,560 3.82 3,560 3.80
会社 二丁目３番地
明治安田生命保険相互 東京都千代田区丸の内二丁
3,100 3.33 3,100 3.30
会社 目１番１号
東京都中央区新川二丁目27
東銀リース株式会社 2,534 2.72 2,534 2.70
番１号
計 － 65,665 70.45 65,665 70.00
所有議決権数別
総株主の議決 割当後の総株主
所有 割当後の
権に対する所 の議決権に対す
氏名又は名称 住所 議決権数 所有議決権
有議決権数の る所有議決権数
(千個) 数(千個)
割合(％) の割合(％)
損害保険ジャパン株式 東京都新宿区西新宿一丁目
13,060 14.31 13,060 14.21
会社 26番１号
あいおいニッセイ同和 東京都渋谷区恵比寿一丁目
9,716 10.64 9,716 10.58
損害保険株式会社 28番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀 東京都千代田区丸の内二丁
7,963 8.72 7,963 8.67
行 目７番１号
三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台
7,704 8.44 7,704 8.39
株式会社 三丁目９番地
東京海上日動火災保険 東京都千代田区大手町二丁
7,400 8.11 7,400 8.05
株式会社 目６番４号 常盤橋タワー
東京都千代田区大手町一丁
株式会社みずほ銀行 4,351 4.77 4,351 4.74
目５番５号
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社三井住友銀行 4,347 4.76 4,347 4.73
目１番２号
日新火災海上保険株式 東京都千代田区神田駿河台
3,560 3.90 3,560 3.87
会社 二丁目３番地
明治安田生命保険相互 東京都千代田区丸の内二丁
3,100 3.40 3,100 3.37
会社 目１番１号
東京都中央区新川二丁目27
東銀リース株式会社 2,534 2.78 2,534 2.76
番１号
計 － 63,735 69.82 63,735 69.37
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(注) １．2023年12月25日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．割当後の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年12月25日現在の自己株
式を除いた発行済株式数に、本自己株式処分(処分株式数597,000株)により増加する株式数を加えて算出し
た数値であります。
３．割当後の総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、2023年12月25日現在の総議決権数に、本自己株式
処分(処分株式数597,000株)により増加する議決権数を加えて算出した数値であります。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合及び総株主の議決権に対する所有議決権数
の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
５．上記のほか、当社が保有している自己株式は割当後6,194,000株となります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第84期)及び半期報告書(第85期中)(以下、「有価証券報告書
等」という。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年12月25日)までの間において、当該有価証券報告書等に
記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2023年12月25日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月30日
有価証券報告書
(第84期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年４月１日 2023年12月25日
半期報告書
(第85期中) 至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINEＴ)を使用して提出した
データを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に
基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
トーア再保険株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーア再保険株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の評
延税金資産を33,723百万円計上しており、注記事項(重 価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
要な会計上の見積り)に関連する開示を行っている。繰 した。
延税金資産は会社の純資産196,303百万円に対し17.2%を ・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制
占めている。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 ・ 経営者による会社分類の判定を評価するため、中期
針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26 経営計画である「TEAM TOA 2023」の達成状況や今後
号）に基づき、会社分類を判定し、将来減算一時差異に の見込み、昨今の再保険市場のハード化の状況、再保
対して、予測される将来一時差異等加減算前課税所得や 険契約等の更新の状況、大口ロス（e.g., 自然災害に
将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの
起因する損害）の発生状況、及び将来の一時差異等加
結果を考慮し、繰延税金資産を計上している。
減算前課税所得の見積り等について検討した。
なお、会社は、過去3年以内に税務上の繰越欠損金が
・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、
期限切れとなった事実があることを踏まえ、中期経営計
当監査法人が属するネットワーク・ファームの税務の
画である「TEAM TOA 2023」の達成状況や今後の見込
専門家を関与させ、その解消スケジュールを検討し
み、昨今の再保険市場のハード化の状況、再保険契約等 た。
の更新の状況、大口ロス（e.g., 自然災害に起因する損 ・ 経営者による将来課税所得の見積りを評価するた
め、その基礎となる将来収支予測について検討した。
害）の発生状況、及び将来の一時差異等加減算前課税所
将来収支予測の検討に当たっては、経営者によって承
得の見積り等を検討し、会社分類を判定した。
認された事業計画との整合性を検証するとともに、過
また、会社は、税務上の繰越欠損金について、繰延税
年度の課税所得の見積りと実績との比較など経営者に
金資産を5,722百万円計上している。このうち、特に金
よる見積りの精度について検討した。
額的重要性が高いものは、連結子会社であるThe Toa
・ 将来収支予測に含まれる重要な仮定である正味収入
21st Century Reinsurance Co. Ltd.が計上している税
保険料の見込み 、 正味支払保険金の見込み、及び支払
務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産である。
備金の見込みについて、新型コロナウィルス（COVID-
会社分類や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積
19）の影響も含めて、経営者と協議した。
りは、過年度の実績に加え、将来収支予測を基礎として
・ 将来収支予測における保険種目毎の正味収入保険料
おり、そこでの重要な仮定は、正味収入保険料の見込
や正味支払保険金等を含めた損害額の推移を分析し、
み、正味支払保険金の見込み、及び支払備金の見込みで
変動率が大きい保険種目については、変動要因につい
ある。
て質問及び直近の事業成績との比較を行い、経営者の
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者によ
仮定を検討した。
る判断に基づいており、その基礎となる将来収支予測
・ 将来収支予測に影響を与える大口ロス（e.g., 自然
は、上記の重要な仮定により影響を受けるものであるた
災害に起因する損害）の見込みについて、過年度の予
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
測値と実績値の比較を行い、経営者の仮定を検討し
該当するものと判断した。
た。
IBNR備金の計算
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、支払 当監査法人は、会社のIBNR備金を検討するに当たり、
備金を392,277百万円計上しており、注記事項(重要な会 構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続
計上の見積り)に関連する開示を行っている。支払備金 を実施した。
は、負債の部合計に対し55.3%を占めている。このう ・ IBNR備金の算出プロセスに関する内部統制の整備及
ち、特に金額的重要性が高いものは、会社及び連結子会 び運用状況の有効性を評価した。
社であるThe Toa Reinsurance Co. of Americaが計上し ・ IBNR備金の算出プロセスの有効性を評価するため、
過年度における見積りとその後の実績を比較・検討し
ている再保険事業における損害保険契約に係る支払備金
た。
である。
・ 前期からの異常な増減を発見するため、IBNR備金の
支払備金は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記
計上額について前期比較分析を実施した。
載されているとおり、普通支払備金とIBNR備金（IBNRは
・ 経営者に質問を行い、IBNR備金の計算に使用する見
Incurred but not reportedの略称であり、まだ支払事
積り及び重要な仮定について理解した。
由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支
・ 当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険
払事由が既に発生したと認める保険金等）により構成さ
数理の専門家を監査チームに関与させて、重要な仮定
れている。
であるロス・ディベロップメント係数及び予想損害率
IBNR備金は、予想最終発生保険金から支払保険金と普
の算定を含むIBNR備金の推計について再計算を行い、
通支払備金を控除した金額を計上している。予想最終発
計算の正確性及び計算方法について検討した。
生保険金を算出するための重要な仮定は、過去の保険金
・ 最終発生保険金算出の基礎データについて、外部証
の支払実績等から算出された、最終的な保険金等の損害
票との突合を実施した。
額を見積もるための係数(ロス・ディベロップメント係
・ 予想損害率の計算について、過去の保険事故の発生
数)及び予想損害率である。
状況、損害率の状況及び保険数理の実務慣行を踏まえ
IBNR備金の計算においては保険数理に関する高度な専
て検討した。
門性が必要となり、計算に使用される重要な仮定は経営
・ IBNR備金の計算に採用されたロス・ディベロップメ
者の判断から受ける影響が大きいことから、当監査法人
ント係数について、過去の損害額の傾向と比較・検討
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
した。
判断した。
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有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーア再保険株式会社の
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２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーア再保険株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
トーア再保険株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第８４期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーア
再保険株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の評
金資産を17,840百万円計上しており、注記事項(重要な 価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
会計上の見積り) に関連する開示を行っている。繰延税 した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制
金資産は会社の純資産162,727百万円に対し11.0%を占め
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ている。
・ 経営者による会社分類の判定を評価するため、中期
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
経営計画である「TEAM TOA 2023」の達成状況や今後
針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26
の見込み、昨今の再保険市場のハード化の状況、再保
号）に基づき会社分類を判定し、将来減算一時差異に対
険契約等の更新の状況、大口ロス（e.g., 自然災害に
して、予測される将来一時差異等加減算前課税所得や将
来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの結 起因する損害）の発生状況、及び将来の一時差異等加
果を考慮し、繰延税金資産を計上している。 減算前課税所得の見積り等について検討した。
会社は、過去3年以内に税務上の繰越欠損金が期限切 ・ 一時差異について、当監査法人が属するネットワー
れとなった事実があることを踏まえ、中期経営計画であ ク・ファームの税務の専門家を関与させ、その解消ス
る「TEAM TOA 2023」の達成状況や今後の見込み、昨今 ケジュールを検討した。
・ 経営者による将来課税所得の見積りを評価するた
の再保険市場のハード化の状況、再保険契約等の更新の
め、その基礎となる将来収支予測について検討した。
状況、大口ロス（e.g., 自然災害に起因する損害）の発
将来収支予測の検討に当たっては、経営者によって承
生状況、及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積
認された事業計画との整合性を検証するとともに、過
り等を検討し、会社分類を判定した。将来の一時差異等
年度の課税所得の見積りと実績との比較など経営者に
加減算前課税所得の見積りや会社分類は、過年度の実績
よる見積りの精度について検討した。
に加え、将来収支予測を基礎としており、そこでの重要
・ 将来収支予測に含まれる重要な仮定である正味収入
な仮定は、正味収入保険料の見込み、正味支払保険金の
保険料の見込み、正味支払保険金の見込み、及び支払
見込み、及び支払備金の見込みである。
備金の見込みについて、新型コロナウィルス（COVID-
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者によ
19）の影響も含めて、経営者と協議した。
る判断に基づいており、その基礎となる将来収支予測
・ 将来収支予測に影響を与える大口ロス（e.g., 自然
は、上記の重要な仮定により影響を受けるものであるた
災害に起因する損害）の見込みについて、過年度の予
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
測値と実績値の比較を行い、経営者の仮定を検討し
該当するものと判断した。
た。
IBNR備金の計算
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2023年3月31日現在、貸借対照表上、支払備金 当監査法人は、会社のIBNR備金を検討するに当たり、
を160,647百万円計上しており、注記事項(重要な会計上 主として以下の監査手続を実施した。
の見積り)に関連する開示を行っている。支払備金は、 ・ IBNR備金の算出プロセスに関する内部統制の整備及
負債の部合計に対し38.5%を占めている。 び運用状況の有効性を評価した。
支払備金は財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積 ・ IBNR備金の算出プロセスの有効性を評価するため、
り)において参照されている連結財務諸表の注記事項(重 過年度における見積りとその後の実績を比較・検討し
要な会計上の見積り)に記載されているとおり、普通支 た。
払備金とIBNR備金（IBNRはIncurred but not reported ・ 前期からの異常な増減を発見するため、IBNR備金の
計上額について前期比較分析を実施した。
の略称であり、まだ支払事由の発生の報告を受けていな
・ 経営者に質問を行い、IBNR備金の計算に使用する見
いが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認め
積り及び重要な仮定について理解した。
る保険金等）により構成されている。
・ 当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険
IBNR備金は、予想最終発生保険金から支払保険金と普
数理の専門家を監査チームに関与させて、重要な仮定
通支払備金を控除した金額を計上している。予想最終発
であるロス・ディベロップメント係数及び予想損害率
生保険金を算出するための重要な仮定は、過去の保険金
の算定を含むIBNR備金の推計について再計算を行い、
の支払実績等から算出された、最終的な保険金等の損害
計算の正確性及び計算方法について検討した。
額を見積もるための係数(ロス・ディベロップメント係
・ 最終発生保険金算出の基礎データについて、外部証
数)及び予想損害率である。
票との突合を実施した。
IBNR備金の計算においては保険数理に関する高度な専
・ 予想損害率の計算について、過去の保険事故の発生
門性が必要となり、計算に使用される重要な仮定は経営
状況、損害率の状況及び保険数理の実務慣行を踏まえ
者の判断から受ける影響が大きいことから、当監査法人
て検討した。
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
・ IBNR備金の計算に採用されたロス・ディベロップメ
判断した。
ント係数について、過去の損害額の傾向と比較・検討
した。
15/20
EDINET提出書類
トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月２２日
トーア再保険株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 下 裕 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、トーア再保険株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
ク に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監 査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月２２日
トーア再保険株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 下 裕 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第８５期事業年度の中間会計期
間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、トーア再保険株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２
３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
19/20
EDINET提出書類
トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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