トーハツ株式会社 半期報告書 第120期(2023/04/01－2024/03/31)
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トーハツ株式会社(E02169)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【中間会計期間】 第120期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 トーハツ株式会社
【英訳名】 TOHATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 向 勇 美
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第118期 中 第119期 中 第120期 中 第118期 第119期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 17,915,653 20,846,532 18,433,227 38,226,169 47,160,134
経常利益 (千円) 1,248,141 1,570,968 1,076,577 2,815,825 4,273,120
親会社株主に帰属する
(千円) 859,479 1,167,253 726,759 2,143,083 2,996,986
中間(当期)純利益
中間包括利益
(千円) 1,009,192 1,536,815 1,041,938 2,368,939 3,187,499
又は包括利益
純資産額 (千円) 16,582,220 18,943,580 20,878,411 17,941,890 20,594,179
総資産額 (千円) 40,461,205 44,901,277 44,219,757 44,581,520 51,721,388
１株当たり純資産額 (円) 2,640.61 3,009.02 3,312.20 2,843.21 3,271.23
１株当たり中間(当期)
(円) 136.51 185.40 115.44 340.40 476.04
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.87 42.18 47.14 40.33 39.81
営業活動による
(千円) 760,066 559 2,334,925 2,654,226 1,017,801
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 368,727 △ 1,079,841 △ 564,465 △ 511,049 △ 1,258,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 399,316 1,223,149 △ 4,049,490 △ 917,300 2,555,728
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,425,699 11,251,007 11,123,807 10,702,808 13,255,560
中間期末(期末)残高
従業員数 518 530 522 524 522
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 19 〕 〔 15 〕 〔 15 〕 〔 19 〕 〔 16 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第118期 中 第119期 中 第120期 中 第118期 第119期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 10,444,898 12,541,784 9,998,628 24,210,315 29,555,261
経常利益 (千円) 1,000,547 1,890,431 1,398,561 2,611,151 4,269,694
中間(当期)純利益 (千円) 705,585 1,274,384 935,658 1,983,571 2,997,595
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
純資産額 (千円) 15,820,128 17,813,027 19,747,327 17,088,897 19,548,092
総資産額 (千円) 28,969,631 30,416,956 31,401,263 30,880,632 36,089,438
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 85 120
自己資本比率 (％) 54.60 58.56 62.88 55.33 54.16
従業員数 476 486 478 484 481
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 19 〕 〔 15 〕 〔 15 〕 〔 19 〕 〔 16 〕
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
370
マリン事業
(11)
69
防災事業
(1)
14
その他
69
全社(共通)
(3)
522
合計
(15)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
329
マリン事業
(11)
69
防災事業
(1)
11
その他
69
全社(共通)
(3)
478
合計
(15)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、トーハツ労働組合及びJAMトーハツ労働組合の２組合で構成されております。労使関係は円
満に推移しており、労働協約の締結、その他労働条件の改善等に関する問題はすべて正常な交渉のなかで解決をみ
ております。
なお、2023年９月30日現在の組合員は396名であります。
連結子会社については、該当はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、依然として続く物価高騰による欧米を中心とした金融引き締めの長期化
や中国における不動産状況の悪化に加えて、新たな地政学リスクの顕在化等により減速傾向で推移するとともに不確
実性が高まりました。
わが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響、インフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新
型コロナウイルス感染症に関する経済・社会活動の制限緩和が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「安定的に成長する企業体質の再構築」を経営方針とし、目粉
しく変化する事業環境の下で、新しい可能性への挑戦やより顧客満足度の高い製品の研究開発を進めるなど、強固な
経営基盤を確立するために、企業体質の変革に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は北米及び欧州市場における中・小型船外機需要の低迷の影響により前年
同期に比べ11.5％減の18,433百万円となりました。損益面では、原材料価格や資源価格の高騰により営業利益は前年
同期に比べ31.5％減の1,115百万円、経常利益は前年同期に比べ31.4％減の1,076百万円及び親会社株主に帰属する中
間純利益は前年同期に比べ37.7％減の726百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、新型コロナウイルス禍の行動制限緩和による消費者志向の多様化などの影響でアウトドア需要が落ち
着いたことから船外機の受注が減少したものの、G７広島サミットの会場警備用として船外機付きボートの受注獲
得により、売上高は前年同期に比べ0.7％増の534百万円となりました。
海外では、世界的なインフレによる一般消費者の購買行動の変化によりレジャー需要が縮小するなか、中・小型
馬力船外機の受注が減少し、売上高は前年同期に比べ12.8％減の15,715百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ12.4％減の16,249百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ50.5％減の369百万円となりました。
防災事業
国内では、東京国際消防防災展2023に可搬消防ポンプ及び可搬消防ポンプ付き積載車を出展し、販促活動に努め
ました。その一方で、車両のモデルチェンジや半導体不足の影響により、消防車用車両の調達が計画通り進まず、
車両に積載する可搬消防ポンプの受注が減少し、売上高は前年同期に比べ13.5％減の752百万円となりました。
海外では、ヨーロッパやアジアにおいて可搬消防ポンプの買い替えなどの大口受注獲得により、売上高は前年同
期に比べ6.9％増の552百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ5.8％減の1,305百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ55.9％減の97百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、売上高はほぼ前年同期並みの855
百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ0.1％増の668百万円となりました。
その他
その他事業では船外機の取扱量減少に伴う倉庫売上の減少により、売上高は前年同期に比べ51.3％減の22百万円
となりました。
また、営業損失は、△20百万円（前年同期に比べ13百万円悪化）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は11,123百万円と前年同期に比べ127百万円（1.1％）の減少とな
りました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,849百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、前連結会計年度末に増加した防災大口案件の仕入れに対する支払が
進んだことから、仕入債務の増減額が1,810百万円減少した一方、北米向け船外機の売上減少に伴い売上債権の増減
額が5,369百万円増加し、2,334百万円と前年同期に比べ収入が2,334百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が362百万円減少したほか、定期預金の預
入による支出が130百万円減少したため、△564百万円と前年同期に比べ支出が515百万円（47.7％）減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が4,381百万円減少したほか、セール・アンド・リー
スバックによる収入が622百万円減少したため、△4,049百万円と前年同期に比べ支出が5,272百万円の増加となりま
した。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
マリン事業 14,026,959 94.84
防災事業 741,752 94.43
その他 46,078 73.60
合計 14,814,790 94.73
(注) １ 金額は平均販売価格により算出しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
マリン事業 16,249,998 △12.44
防災事業 1,305,112 △5.87
不動産賃貸事業 855,543 0.25
その他 22,572 △51.30
合計 18,433,227 △11.57
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ブランズウィック・マリン・
セールス・コーポレーション 8,138,343 39.0 6,689,711 36.2
日本支社
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによ
る判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的
に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表
等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は18,433百万円となり、前年同期に比べて2,413百万円（同11.5％）の減収
となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当中間連結会計期間における売上総利益は3,342百万円となり、前年同期に比べて1,170百万円（同25.9％）の減
益となりました。USドル建の売上に係る加重平均レートは１ドル136円99銭となり、前年同期に比べて5円81銭の円
安で推移したことから収益の押上要因となったものの、北米向け輸出売上の減少に加えて原材料価格やエネルギー
価格の上昇などにより売上高総利益率は18.1％（前年同期比3.5％の悪化）となりました。
（営業利益）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、2,227百万円となり、前年同期に比べて656百万円の減少
となりました。費目別では、海上輸送費の下落等により運送費が大幅に減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は1,115百万円となり、前年同期に比べ513百万円（同31.5％）の減益
となりました。また、売上高営業利益率は6.0％（前年同期比1.7％の悪化）となりました。
（経常利益）
当中間連結会計期間における営業外損益は39百万円の損失であり、前年同期に比べて19百万円の改善となりまし
た。主な改善要因は、リワーク費用の減少によるものです。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は1,076百万円となり、前年同期に比べて494百万円(同31.4％)
の減益となりました。
（税金等調整前中間純利益）
当中間連結会計期間の特別損益は2百万円の利益であり、前年同期に比べて3百万円の悪化となりました。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は1,079百万円となり、前年同期に比べて497百
万円（同31.5％）の減益となりました。
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（税金費用）
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は360百万円となり、前年
同期に比べて138百万円の減少となりました。
（非支配株主に帰属する中間純損失）
当社グループの非支配株主に帰属する中間純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主
に帰属する損失であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純損失は7百万円となりまし
た。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は726百万円となり、前年同期に比べて440百万円
（同37.7%）の減益となりました。また、１株当たり中間純利益は115円44銭となりました。
(b)財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は44,219百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,501百万円減少しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・
フローを下回ったほか、北米や欧州における船外機受注の減少から棚卸資産が増加し、現金及び預金が2,131百万
円減少しました（「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照）。
また、防災用品の大口受注が減少したことにより、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べて4,033百万
円減少したほか、電子記録債権が2,193百万円減少しました。
固定資産では、有形固定資産は車両運搬具及び工具器具備品が取得により増加しましたが、総じて減価償却費に
よる減少が上回りました。
また、投資その他の資産は、保有する株式の時価評価の増加により投資有価証券が増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債総額は23,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,785百万円減少し
ました。
流動負債では防災用品等の仕入が減少したことにより、電子記録債務が前連結会計年度末に比べて3,341百万円
減少したほか、短期借入金が2,734百万円減少しました。
また、固定負債では、長期リース債務が146百万円減少したほか、長期借入金が289百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は20,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しまし
た。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が28百万円減少しまし
た。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により繰延ヘッジ損益が41百万円増加したほか、為替換算
調整勘定が235百万円増加しました。
なお、自己資本比率は47.1％と前連結会計年度に比べて7.3％改善しております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な
財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用な
どによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事
業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流
動性を維持しているほか、設備投資の一部はリース取引を行っております。
当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて127百万円減少の11,123百万円
となりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増減額が増
加し、前中間連結会計期間末に比べて2,334百万円増加の2,334百万円の収入となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が減少し、前中間連結会計期間末に比べて515百万円増加の
564百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額の減少および
セール・アンド・リースバックによる収入の減少により、前中間連結会計期間末に比べて5,272百万円減少の4,049
百万円の支出となりました。
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する
余力を備えております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、企業理念である「社会貢献」を基軸として主に当社が行っております。国内外の
多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献
を図るべく、独自の研究開発を行っております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、570百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)マリン事業
マリン事業では、シンプルで使いやすい、且つ高品質な製品をお客様へお届けすることを目指し、船外機の研究
開発を行っております。
当報告期間では、当社及び株式会社本田技術研究所間で締結した共同開発契約に基づき、小型電動船外機の開発
を推進いたしました。今後、当該船外機を用いた実証試験の実施に向けた準備を進めてまいります。
また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、今後ますます強化される各国の環境法規制へ対応していくた
め、次世代の環境対応型船外機の研究を進めております。
その他、現行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズへ対応するため、製品化に向け研究開発を推進してお
ります。
当事業に係る研究開発費は、458百万円であります。
(2)防災事業
防災事業では、「地域の防災力を創る」をミッションに掲げ、より一層社会に貢献する製品の供給を目指し、可
搬消防ポンプ及び可搬消防ポンプ付き積載車の研究開発を行っております。
当報告期間では、2022年８月より生産、販売を開始したB-２級/B-３級可搬消防ポンプ「VF63BS/VF53BS」に、自
動中継送水、遠隔操作機能を追加した派生モデルの開発を完了しました。それぞれRモデル、Tiモデルとして2023
年度下半期より生産、販売を予定しております。
また、2023年６月に開催された東京国際消防防災展2023にて世界初となる電動可搬消防ポンプのプロトタイプ２
機種を参考出品いたしました。
その他、軽量・コンパクトで操作性に優れた可搬消防ポンプの開発や、次世代の環境対応型可搬消防ポンプの先
行研究、現行モデルの改良など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化へ取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、111百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月25日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 10,000,000 10,000,000 ― る標準となる株式であります。
単元株式数は1,000株でありま
す。
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 10,000,000 ― 500,000 ― 600,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(％)
トーハツ従業員持株会 東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号 833 13.23
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 400 6.35
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 310 4.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 305 4.84
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号 300 4.76
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 300 4.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 290 4.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 250 3.97
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 200 3.17
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目１８番６号 125 1.98
計 ― 3,313 52.58
（注）当社の保有自己株式数は3,705,618株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,705,000
おける標準となる株式
普通株式 6,170,000
完全議決権株式(その他) 6,170 同上
普通株式 125,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,170 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式618株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都板橋区小豆沢
3,705,000 ― 3,705,000 37.05
三丁目５番４号
トーハツ株式会社
計 ― 3,705,000 ― 3,705,000 37.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、仰
星監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,311,560 11,179,807
※1 ,※2 6,600,965 ※1 ,※2 ,※3 2,567,066
受取手形及び売掛金
※3 2,337,721
電子記録債権 4,530,728
※1 7,991,094 ※1 9,417,416
棚卸資産
※4 1,610,356 ※4 1,000,627
その他
△ 15,748 △ 22,882
貸倒引当金
流動資産合計 34,028,956 26,479,756
固定資産
有形固定資産
※1 21,333,988 ※1 21,457,942
建物及び構築物
△ 12,134,811 △ 12,404,440
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,199,176 9,053,502
リース資産
3,002,257 2,863,533
△ 1,390,583 △ 1,409,180
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,611,673 1,454,352
※1 4,356,299 ※1 4,376,576
土地
建設仮勘定 63,607 67,981
※1 9,719,459 ※1 9,938,100
その他
△ 8,795,143 △ 8,923,366
減価償却累計額
その他（純額） 924,316 1,014,733
有形固定資産合計 16,155,074 15,967,147
無形固定資産
582,227 565,164
投資その他の資産
その他 958,650 1,208,059
△ 3,520 △ 371
貸倒引当金
投資その他の資産合計 955,130 1,207,688
固定資産合計 17,692,431 17,740,000
資産合計 51,721,388 44,219,757
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 3,803,427
支払手形及び買掛金 5,006,487
※3 4,829,743
電子記録債務 8,170,754
※1 7,919,271 ※1 5,184,480
短期借入金
リース債務 665,234 658,805
未払法人税等 1,014,812 566,212
賞与引当金 276,824 270,580
設備関係支払手形 261,759 225,412
※4 1,567,600 ※4 1,948,476
その他
流動負債合計 24,882,745 17,487,138
固定負債
※1 2,603,449 ※1 2,314,040
長期借入金
リース債務 986,797 840,513
退職給付に係る負債 421,150 470,136
長期預り保証金 2,229,065 2,225,517
4,000 4,000
その他
固定負債合計 6,244,463 5,854,207
負債合計 31,127,209 23,341,346
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 627,685 627,685
利益剰余金 20,518,101 20,489,396
△ 1,503,059 △ 1,505,301
自己株式
株主資本合計 20,142,726 20,111,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,330 48,106
繰延ヘッジ損益 △ 40,260 1,260
為替換算調整勘定 377,949 613,111
83,433 74,027
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 451,452 736,506
非支配株主持分 ― 30,124
純資産合計 20,594,179 20,878,411
負債純資産合計 51,721,388 44,219,757
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 20,846,532 18,433,227
※1 16,333,221 ※1 15,090,420
売上原価
売上総利益 4,513,311 3,342,806
※2 2,883,871 ※2 2,227,110
販売費及び一般管理費
営業利益 1,629,439 1,115,696
営業外収益
受取利息 552 21,938
受取配当金 1,082 1,342
受取賃貸料 10,627 10,472
為替差益 51,731 37,100
受取手数料 2,179 2,135
債務勘定整理益 13,171 13,063
物品売却益 6,492 4,124
業務受託料 6,300 6,300
雑収入 1,819 3,777
1,089 4,702
その他
営業外収益合計 95,047 104,957
営業外費用
支払利息 41,044 35,355
休止固定資産費用 12,513 12,934
リワーク費用 32,770 5,107
手形売却損 46,374 71,925
20,815 18,754
その他
営業外費用合計 153,518 144,077
経常利益 1,570,968 1,076,577
特別利益
※3 5,308 ※3 2,502
固定資産売却益
保険満期返戻金 1,116 ―
― 586
その他
特別利益合計 6,424 3,089
特別損失
※4 171 ※4 243
固定資産除却損
特別損失合計 171 243
税金等調整前中間純利益 1,577,222 1,079,423
※5 499,048 ※5 360,551
法人税、住民税及び事業税
499,048 360,551
法人税等合計
中間純利益 1,078,173 718,871
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 89,079 △ 7,888
親会社株主に帰属する中間純利益 1,167,253 726,759
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 1,078,173 718,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,537 17,776
繰延ヘッジ損益 87,211 79,534
為替換算調整勘定 387,044 235,162
△ 7,076 △ 9,406
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 458,641 323,067
中間包括利益 1,536,815 1,041,938
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,578,993 1,011,813
非支配株主に係る中間包括利益 △ 42,177 30,124
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 18,056,240 △ 1,502,974 17,680,951
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 535,125 △ 535,125
親会社株主に帰属する
1,167,253 1,167,253
中間純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 ― ― 632,128 ― 632,128
当中間期末残高 500,000 627,685 18,688,368 △ 1,502,974 18,313,079
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 30,012 37,019 88,456 63,272 218,761 42,177 17,941,890
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 535,125
親会社株主に帰属す
1,167,253
る中間純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 8,537 40,309 387,044 △ 7,076 411,740 △ 42,177 369,563
（純額）
当中間期変動額合計 △ 8,537 40,309 387,044 △ 7,076 411,740 △ 42,177 1,001,690
当中間期末残高 21,474 77,329 475,500 56,196 630,501 ― 18,943,580
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 20,518,101 △ 1,503,059 20,142,726
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 755,465 △ 755,465
親会社株主に帰属する
726,759 726,759
中間純利益
自己株式の取得 △ 2,242 △ 2,242
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 28,705 △ 2,242 △ 30,947
当中間期末残高 500,000 627,685 20,489,396 △ 1,505,301 20,111,779
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 30,330 △ 40,260 377,949 83,433 451,452 ― 20,594,179
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 755,465
親会社株主に帰属す
726,759
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2,242
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 17,776 41,520 235,162 △ 9,406 285,053 30,124 315,178
（純額）
当中間期変動額合計 17,776 41,520 235,162 △ 9,406 285,053 30,124 284,231
当中間期末残高 48,106 1,260 613,111 74,027 736,506 30,124 20,878,411
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,577,222 1,079,423
減価償却費及びその他の償却費 778,966 796,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,509 35,428
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,859 △ 6,244
売上債権の増減額（△は増加） 902,497 6,271,968
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 536,358 △ 1,153,660
その他の流動資産の増減額（△は増加） 413,678 634,972
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,057 2,572
その他の流動負債の増減額（△は減少） 195,334 392,840
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,859,870 △ 4,670,013
預り保証金の増減額（△は減少） △ 15 △ 3,548
受取利息及び受取配当金 △ 1,635 △ 23,280
為替差損益（△は益） △ 26,962 △ 20,381
支払利息 41,044 35,355
固定資産除却損 171 243
固定資産売却損益（△は益） △ 5,308 △ 2,502
12,432 △ 68,426
その他
小計 567,620 3,301,422
利息及び配当金の受取額
1,635 23,280
利息の支払額 △ 41,009 △ 35,102
△ 527,687 △ 954,674
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 559 2,334,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 130,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 932,278 △ 569,564
有形固定資産の売却による収入 5,399 8,862
有形固定資産の除却による支出 △ 54 △ 243
無形固定資産の取得による支出 △ 23,017 △ 3,259
108 △ 259
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,079,841 △ 564,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,506,364 △ 2,875,403
配当金の支払額 △ 526,168 △ 736,374
自己株式の取得による支出 ― △ 2,242
長期借入金の返済による支出 △ 289,308 △ 289,795
リース債務の返済による支出 △ 295,003 △ 350,178
827,264 204,502
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,223,149 △ 4,049,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 404,332 147,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 548,199 △ 2,131,753
現金及び現金同等物の期首残高 10,702,808 13,255,560
※1 11,251,007 ※1 11,123,807
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
トーハツマリーン株式会社
テクノ化成工業株式会社
TOHATSU AMERICA CORPORATION(在外会社)
(2) 非連結子会社名
有限会社マリーン興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社マリーン興産
中部トーハツ防災株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社１社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいず
れも軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる場合の内容等
トーハツマリーン株式会社、テクノ化成工業株式会社及びTOHATSU AMERICA CORPORATIONの決算日は６月30日であ
ります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物についても、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ４～９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事
業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当
処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ
取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれる
ため有効性の判断は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効
性の判定に代えております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
売掛金 148,782 千円 518,696 千円
棚卸資産 1,187,606 〃 2,391,601 〃
建物 6,480,841 〃 6,280,709 〃
機械装置 39,139 〃 32,357 〃
土地 3,658,649 〃 3,658,649 〃
計 11,515,018 千円 12,882,013 千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
短期借入金（１年内返済予定の長
578,616 千円 581,069 千円
期借入金を含む）
長期借入金 2,605,569 〃 2,314,040 〃
計 3,184,185 千円 2,895,109 千円
上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
建物 6,480,841 千円 6,280,709 千円
機械装置 39,139 〃 32,357 〃
土地 3,658,649 〃 3,658,649 〃
計 10,178,629 千円 9,971,716 千円
工場抵当付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
短期借入金（１年内返済予定の長
578,616 千円 581,069 千円
期借入金を含む）
長期借入金 2,605,569 〃 2,314,040 〃
計 3,184,185 千円 2,895,109 千円
※２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 276,123 千円 388,217 千円
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 33,193千円
119,556 〃
電子記録債権 ―
13,659 〃
支払手形 ―
388,258 〃
電子記録債務 ―
※４ 消費税等の取扱い
連結子会社の仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえで、流動資産及び流動負債の「その他」として表示し
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ております。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
売上原価 △ 17,505 千円 4,123 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 389,839 千円 509,127 千円
運送費及び保管費 1,095,482 〃 252,857 〃
賞与引当金繰入額 84,625 〃 79,654 〃
退職給付費用 13,283 〃 12,389 〃
研究開発費 482,577 〃 570,258 〃
貸倒引当金繰入額 12,410 〃 4,736 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
機械装置及び運搬具 5,249 千円 2,390 千円
その他 59 〃 112 〃
計 5,308 千円 2,502 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
機械装置及び運搬具 154 千円 21 千円
工具、器具及び備品 16 〃 222 〃
計 171 千円 243 千円
※５ 中間連結会計期間における税金費用については、主として簡便法により計算しているため、法人税等調整額は、
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 3,704,408 ― ― 3,704,408
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 535,125 85 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 3,704,408 1,210 ― 3,705,618
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,210株
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年6月29日
普通株式 755,465 120 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 11,307,007 千円 11,179,807 千円
預入期間が３か月を超える
△56,000 〃 △56,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 11,251,007 千円 11,123,807 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、マリン事業における塗装組立設備(機械及び装置)及び金型(工具、器具及び備品)であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
92,921 92,921 ―
その他有価証券
資産計 92,921 92,921 ―
(1) 長期借入金
2,603,449 2,602,000 △1,448
(2) 長期預り保証金
1,999,027 1,954,833 △44,193
負債計 4,602,479 4,556,834 △45,641
デリバティブ取引 ※２
△85,473 △85,473 ―
※ １ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金、電子記録債権」、「支払手形及び買掛金、電子記録債務」及び
「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
※ ３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 5,455
長期預り保証金 230,038
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
114,721 114,721 ―
その他有価証券
資産計 114,721 114,721 ―
(1) 長期借入金
2,314,040 2,297,117 △16,923
(2) 長期預り保証金
1,999,027 1,958,027 △41,000
負債計 4,313,068 4,255,144 △57,923
デリバティブ取引 ※２
3,611 3,611 ―
※ １ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金、電子記録債権」、「支払手形及び買掛金、電子記録債務」及び
「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
※ ３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 5,455
長期預り保証金 226,490
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 92,921 ― ― 92,921
デリバティブ取引
通貨関連 ― △85,473 ― △85,473
資産計 92,921 △85,473 ― 7,447
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 114,721 ― ― 114,721
デリバティブ取引
通貨関連 ― 3,611 ― 3,611
資産計 114,721 3,611 ― 118,333
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(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,602,521 ― 2,602,521
長期預り保証金 ― 1,954,833 ― 1,954,833
負債計 ― 4,557,355 ― 4,557,355
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,297,117 ― 2,297,117
長期預り保証金 ― 1,958,027 ― 1,958,027
負債計 ― 4,255,144 ― 4,255,144
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
当社グループでは、長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュフローを国債の
利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 92,921 54,114 38,806
小計 92,921 54,114 38,806
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 92,921 54,114 38,806
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 114,721 54,114 60,606
小計 114,721 54,114 60,606
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 114,721 54,114 60,606
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 763,296 ― △11,968 △11,968
合計 763,296 ― △11,968 △11,968
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 2,027,052 ― △73,505
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 67,648 ― 3,611
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 2,364,100 1,933,900 (注１)
特例処理
受取変動
(注１) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 2,149,000 1,718,800 (注１)
特例処理
受取変動
(注１) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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半期報告書
(賃貸等不動産関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
5,567,082 △168,987 5,398,094 17,617,832
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費192,897千円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並
びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会
計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金であります。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当中間連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額
はありません。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしており
ます。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、
積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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半期報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
顧客との契約から
18,560,231 1,386,548 ― 19,946,779 46,358 19,993,137 ― 19,993,137
生じる収益
その他の収益 ― ― 853,394 853,394 ― 853,394 ― 853,394
外部顧客への売上高 18,560,231 1,386,548 853,394 20,800,174 46,358 20,846,532 ― 20,846,532
セグメント間の内部
― ― 124,159 124,159 83,620 207,779 △ 207,779 ―
売上高又は振替高
計 18,560,231 1,386,548 977,554 20,924,333 129,978 21,054,312 △ 207,779 20,846,532
セグメント利益又はセグ
747,859 220,811 667,657 1,636,329 △ 6,889 1,629,439 ― 1,629,439
メント損失（△）
セグメント資産 28,034,938 2,526,601 5,725,110 36,286,650 274,159 36,560,809 8,340,468 44,901,277
その他の項目
減価償却費 623,549 45,959 99,377 768,887 10,079 778,966 ― 778,966
有形固定資産及び
476,122 30,611 16,149 522,882 6,727 529,610 ― 529,610
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△207,779千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額8,340,468千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,354,941千円及
びセグメント間取引消去△14,473千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現
金及び預金であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
顧客との契約から
16,249,998 1,305,112 ― 17,555,111 22,572 17,577,683 ― 17,577,683
生じる収益
その他の収益 ― ― 855,543 855,543 ― 855,543 ― 855,543
外部顧客への売上高 16,249,998 1,305,112 855,543 18,410,654 22,572 18,433,227 ― 18,433,227
セグメント間の内部
― ― 124,159 124,159 57,309 181,469 △ 181,469 ―
売上高又は振替高
計 16,249,998 1,305,112 979,703 18,534,814 79,881 18,614,696 △ 181,469 18,433,227
セグメント利益又はセグ
369,688 97,241 668,933 1,135,863 △ 20,167 1,115,696 ― 1,115,696
メント損失（△）
セグメント資産 26,378,823 2,429,213 5,685,495 34,493,532 232,370 34,725,902 9,493,854 44,219,757
その他の項目
減価償却費 647,901 43,660 96,554 788,116 8,558 796,675 ― 796,675
有形固定資産及び
423,516 55,217 43,184 521,917 105 522,024 ― 522,024
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額181,469千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額9,493,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,503,835千円及
びセグメント間取引消去△9,980千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現
金及び預金であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
船外機 その他 合計
外部顧客への売上高 17,002,300 3,844,231 20,846,532
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
2,300,501 14,115,566 2,332,028 2,098,885 20,846,532
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
8,138,343 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
船外機 その他 合計
外部顧客への売上高 14,658,178 3,775,048 18,433,227
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
2,164,648 11,987,782 1,736,368 2,544,427 18,433,227
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
6,689,711 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 3,271円23銭 3,312円20銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
20,594,179 20,878,411
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
― 30,124
(うち、非支配株主持分(千円))
(―) (30,124)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
20,594,179 20,848,286
(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 10,000,000 10,000,000
普通株式の自己株式数(株) 3,704,458 3,705,618
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,295,542 6,294,382
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額 185円40銭 115円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
1,167,253 726,759
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,167,253 726,759
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,295,592 6,295,119
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,565,852 9,535,315
※2 ,※3 ,※4 5,637,745 ※2 ,※3 ,※4 1,091,969
受取手形及び売掛金
※3 566,361
電子記録債権 909,341
棚卸資産 3,100,997 4,102,810
※5 1,254,213 ※5 691,262
その他
△ 6,640 △ 1,740
貸倒引当金
流動資産合計 20,461,510 15,985,979
固定資産
有形固定資産
※1 8,132,080 ※1 7,929,208
建物（純額）
※1 4,093,950 ※1 4,093,950
土地
建設仮勘定 3,774 18,968
※1 970,404 ※1 875,603
その他（純額）
有形固定資産合計 13,200,210 12,917,731
無形固定資産
563,787 548,249
投資その他の資産
長期貸付金 145,000 145,000
関係会社株式 1,124,113 1,124,113
その他 742,716 827,358
△ 147,900 △ 147,170
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,863,930 1,949,302
固定資産合計 15,627,927 15,415,283
資産合計 36,089,438 31,401,263
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 46,070
支払手形 154,641
※3 2,472,528
電子記録債務 3,647,989
買掛金 4,223,033 1,448,218
※1 570,192 ※1 570,192
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 992,105 488,593
賞与引当金 174,180 162,046
未払金 568,663 256,367
リース債務 245,179 218,513
設備関係支払手形 ― 17,782
設備電子記録債務 106,426 31,256
設備関係未払金 23,580 39,435
389,102 821,731
その他
流動負債合計 11,095,095 6,572,735
固定負債
※1 2,563,944 ※1 2,278,848
長期借入金
リース債務 111,834 ―
退職給付引当金 541,406 576,834
2,229,065 2,225,517
長期預り保証金
固定負債合計 5,446,250 5,081,199
負債合計 16,541,345 11,653,935
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
600,000 600,000
資本準備金
資本剰余金合計 600,000 600,000
利益剰余金
利益準備金 113,064 113,064
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 667,017 658,132
別途積立金 14,673,000 16,913,000
4,471,247 2,420,325
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,924,328 20,104,522
自己株式 △ 1,503,059 △ 1,505,301
株主資本合計 19,521,269 19,699,221
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 30,330 48,106
△ 3,507 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 26,823 48,106
純資産合計 19,548,092 19,747,327
負債純資産合計 36,089,438 31,401,263
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 12,541,784 9,998,628
8,262,465 6,903,044
売上原価
売上総利益 4,279,319 3,095,583
販売費及び一般管理費 2,448,110 1,696,730
営業利益 1,831,208 1,398,853
※1 219,811 ※1 153,322
営業外収益
※2 160,588 ※2 153,614
営業外費用
経常利益 1,890,431 1,398,561
※3 1,878 ※3 594
特別利益
171 243
特別損失
税引前中間純利益 1,892,137 1,398,912
※4 617,753 ※4 463,254
法人税、住民税及び事業税
617,753 463,254
法人税等合計
中間純利益 1,274,384 935,658
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 600,000 600,000 113,064 684,786 13,223,000 3,441,008 17,461,859
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 8,884 8,884 ―
取崩
剰余金の配当 △ 535,125 △ 535,125
中間純利益 1,274,384 1,274,384
別途積立金の積立 1,450,000 △ 1,450,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 8,884 1,450,000 △ 701,857 739,259
当中間期末残高 500,000 600,000 600,000 113,064 675,902 14,673,000 2,739,152 18,201,118
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,502,974 17,058,884 30,012 ― 30,012 17,088,897
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 535,125 △ 535,125
中間純利益 1,274,384 1,274,384
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 8,537 △ 6,591 △ 15,129 △ 15,129
額（純額）
当中間期変動額合計 ― 739,259 △ 8,537 △ 6,591 △ 15,129 724,130
当中間期末残高 △ 1,502,974 17,798,144 21,474 △ 6,591 14,882 17,813,027
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半期報告書
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 600,000 600,000 113,064 667,017 14,673,000 4,471,247 19,924,328
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 8,884 8,884 ―
取崩
剰余金の配当 △ 755,465 △ 755,465
中間純利益 935,658 935,658
別途積立金の積立 2,240,000 △ 2,240,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 8,884 2,240,000 △ 2,050,923 180,193
当中間期末残高 500,000 600,000 600,000 113,064 658,132 16,913,000 2,420,325 20,104,522
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,503,059 19,521,269 30,330 △ 3,507 26,823 19,548,092
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 755,465 △ 755,465
中間純利益 935,658 935,658
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 2,242 △ 2,242 △ 2,242
株主資本以外の項
目の当中間期変動 17,776 3,507 21,283 21,283
額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,242 177,951 17,776 3,507 21,283 199,235
当中間期末残高 △ 1,505,301 19,699,221 48,106 ― 48,106 19,747,327
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・貯蔵品・原材料
移動平均法
② 仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物についても、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ４～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。
商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、実需に伴う取引に限定しており、特例処理の要件を満たしております。
また、当社におけるデリバティブ取引は社内規定に則って執行されており、投機的な取引は一切行わない方針
にしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
建物 6,465,011 千円 6,265,418 千円
機械装置 39,139 〃 32,357 〃
土地 3,615,248 〃 3,615,248 〃
計 10,119,399 千円 9,913,024 千円
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
短期借入金（１年内返済予定の長
570,192 千円 570,192 千円
期借入金を含む）
長期借入金 2,563,944 〃 2,278,848 〃
計 3,134,136 千円 2,849,040 千円
上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
建物 6,465,011 千円 6,265,418 千円
機械装置 39,139 〃 32,357 〃
土地 3,615,248 〃 3,615,248 〃
計 10,119,399 千円 9,913,024 千円
工場抵当付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
短期借入金（１年内返済予定の長
570,192 千円 570,192 千円
期借入金を含む）
長期借入金 2,563,944 〃 2,278,848 〃
計 3,134,136 千円 2,849,040 千円
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 276,123 千円 387,557 千円
※３ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 33,193千円
119,556 〃
電子記録債権 ―
13,659 〃
支払手形 ―
388,258 〃
電子記録債務 ―
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※４ 保証債務等
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
輸出債権流動化に伴う遡及義務額 3,098,535 千円 2,014,131 千円
※５ 消費税等の取扱い
消費税等は仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえで流動資産の「その他」に計上しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息 1,517 千円 3,951 千円
受取手数料 5,711 〃 4,467 〃
事務委託料 105,886 〃 75,881 〃
為替差益 76,421 〃 30,711 〃
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息 23,773 千円 18,742 千円
出向者費用 34,993 〃 37,727 〃
※３ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
固定資産売却益 761 千円 8 千円
※４ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、
住民税及び事業税」に含めて表示しております。
５ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 438,296 千円 443,569 千円
無形固定資産 19,001 〃 16,087 〃
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(有価証券関係)
前事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2023年３月31日
子会社株式 (子会社出資金を含む) 1,125,827
関連会社株式 1,286
計 1,127,113
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2023年９月30日
子会社株式 (子会社出資金を含む) 1,125,827
関連会社株式 1,286
計 1,127,113
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第119期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )2023年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岡 本 悟
業務執行社員
指定社員
宮 島 章
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年4月1日から
2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、トーハツ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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半期報告書
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岡 本 悟
業務執行社員
指定社員
宮 島 章
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第120期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から
2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、トーハツ株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から
2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
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務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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