中日本高速道路株式会社 半期報告書 第19期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第19期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 中日本高速道路株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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中日本高速道路株式会社(E04371)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和５年12月22日
【中間会計期間】 第19期中（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 中日本高速道路株式会社
【英訳名】 Central Nippon Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小室 俊二
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目18番19号
【電話番号】 052-222-1620（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山田 透
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄二丁目３番６号
【電話番号】 052-222-1620（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山田 透
【縦覧に供する場所】 中日本高速道路株式会社 東京支社
（東京都港区虎ノ門四丁目３番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
自令和３年 自令和４年 自令和５年 自令和３年 自令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和５年 至令和４年 至令和５年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
656,395 621,217 459,308 1,099,614 1,154,952
営業収益 （百万円）
22,717 20,152 27,346 3,834 5,315
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する中間
17,916 15,855 21,638 1,775 3,148
（百万円）
（当期）純利益
18,451 15,593 22,779 2,790 3,073
中間包括利益又は包括利益 （百万円）
269,810 269,743 280,002 254,149 257,223
純資産額 （百万円）
2,148,954 1,978,313 2,190,886 2,307,164 2,035,764
総資産額 （百万円）
2,073.54 2,072.81 2,151.64 1,952.99 1,976.56
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純
137.82 121.96 166.44 13.65 24.22
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
12.5 13.6 12.8 11.0 12.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
128,460 72,674 18,258
（百万円） △ 36,167 △ 207,462
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 20,420 △ 13,462 △ 10,646 △ 32,507 △ 22,990
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
73,421 200,797 205,351
（百万円） △ 318,625 △ 321,382
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
387,289 83,143 107,997 451,373 125,275
（百万円）
期末（期末）残高
11,251 11,362 11,498 11,167 11,245
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,737 ) ( 2,764 ) ( 2,772 ) ( 2,716 ) ( 2,863 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は各期間の平均人員を( )内に外数で記載しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
自令和３年 自令和４年 自令和５年 自令和３年 自令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和５年 至令和４年 至令和５年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
647,558 610,368 447,159 1,079,953 1,132,473
営業収益 （百万円）
26,280 18,198 25,575 5,152 853
経常利益 （百万円）
22,040 14,752 20,754 5,147 147
中間（当期）純利益 （百万円）
65,000 65,000 65,000 65,000 65,000
資本金 （百万円）
130,000 130,000 130,000 130,000 130,000
発行済株式総数 （千株）
240,053 237,913 244,061 223,159 223,306
純資産額 （百万円）
2,113,467 1,942,694 2,153,467 2,271,546 1,999,703
総資産額 （百万円）
１株当たり配当額 （円） － － － － －
11.4 12.2 11.3 9.8 11.2
自己資本比率 （％）
2,276 2,280 2,311 2,253 2,256
従業員数 （人）
（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありませ
ん。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
高速道路事業 10,561 （1,892）
休憩所事業 451 （813）
その他（関連）事業 105 （59）
全社（共通） 381 （8）
計 11,498 （2,772）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で
記載しております。
２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
令和５年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
高速道路事業 1,860
休憩所事業 27
その他（関連）事業 43
全社（共通） 381
計 2,311
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載し
ております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員により、中日本高速道路労働組合が組織され、政府関係法人労働組合連合に加盟しておりま
す。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、緩や
かな持ち直しの動きがみられたものの、世界的なエネルギー・食料価格の高騰等により依然として先行きが不透明
な状況となりました。
その一方で、高速道路ネットワークの早期整備や、計画的な老朽化対策の推進、災害に対する強靭性・対応力の
強化、地域振興の核となるサービスエリアの展開等、当社グループが果たすべき社会的使命は、一層重要なものと
なっています。
このような中、当社グループは、「経営計画チャレンジⅤ（ファイブ） 2021-2025」の３年目を迎え、経営方針
に掲げた「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」、「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道
路空間への進化」、「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」、「お客さまを
はじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」に基づく取組みを進めています。更
に、これらの経営方針を推進するため、高速道路の機能強化や自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の
進化等を定めた「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、高速道路の安全性や信頼性、使いやすさの向
上に取り組んでいます。
「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」については、平成24年12月２日に発生した中央自動車道笹子トンネ
ル天井板崩落事故を受けて策定した「安全性向上３カ年計画」の成果を踏まえた「安全性向上への「５つの取組み
方針」」に基づき、当社グループ一体となって「安全を最優先とする企業文化の醸成」、「安全活動の推進」、
「安全を支える人財の育成」、「道路構造物等の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改
善」、「安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進」に取り組んでいます。
「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」については、新東名高速道路等の
ネットワーク整備やスマートインターチェンジの整備、渋滞対策、高速道路リニューアルプロジェクトによる老朽
化対策、耐震補強対策、豪雨や豪雪等激甚化かつ頻発化する自然災害への対応強化等の取組みを計画的に進めてい
ます。加えて、東海北陸自動車道をはじめとする暫定２車線区間の４車線化、新名神高速道路の６車線化、ダブル
連結トラック等高速トラック輸送の効率化に向けた駐車マスや中継物流拠点等の環境整備に取り組み、高速道路の
更なる機能強化を図るとともに、中京圏の新たな料金体系の導入による利用しやすい柔軟な料金サービスの提供を
しています。また、サービスエリアの駐車マスの拡充、計画的なリニューアル、多様なニーズにお応えするサービ
スの提供等による休憩施設の快適性と利便性の向上、地域間交流の促進や地域活性化が期待される企画割引の充実
等に取り組み、より広くお客さまに利用される高速道路空間へ進化させていきます。
「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」については、次世代技術を活用し
た革新的な高速道路保全マネジメント「i-MOVEMENT（アイムーブメント）」や建設現場の生産性を向上させる「i-
Construction（アイコンストラクション）」、完全自動運転（レベル４）の実現のための路車間協調設備の構築
等、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくとともに、その実現に向けた革新的な技術開発や高
度な専門性を有する人財育成にも積極的に取り組んでいます。加えて、高速道路ネットワークの整備をはじめとす
る当社グループのあらゆる事業活動を通じて、地球温暖化の抑制に寄与するCO2排出量の削減等に着実に取り組む
とともに、脱炭素社会はもとより、持続可能な開発目標（SDGs）がめざす持続可能な社会の実現に向けて貢献して
いきます。
「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」については、環境変化
への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成やリモートワーク環境等のデジタル技術の一層の活用、在宅勤務をは
じめとする多様で柔軟な働き方が可能となる制度や職場環境の整備等、生産性向上や働き方改革に資する取組みを
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進めています。加えて、効率的な事業運営のもと、将来に向けた効果的な投資を行うことで、新たなサービスの提
供や質の向上に努め、当社グループの競争力を高めていきます。
引き続き、お客さまに安心して高速道路をご利用いただけるよう、上記の経営方針に基づく取組みを着実に実施
していくとともに、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を決して忘れることなく、ご遺族の皆さまや被害に
遭われた皆さまに真摯に対応してまいります。
そのほか、橋梁の耐震補強工事で鉄筋が不足する施工不良事案については、令和２年11月16日に事案の原因究明
のための調査と再発防止のあり方の提言を行うための外部有識者による「E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施
工不良に関する調査委員会」を設置しました。また、当該調査委員会からの「報告書」を受け、令和３年７月29日
に「再発防止策」を策定しました。当該再発防止策が実効性あるものとするため、社内に「中央道の耐震補強工事
施工不良事案に対する再発防止策のフォローアップ委員会」を設置し、その実施状況や効果等を検証しながら、全
社を挙げて再発防止に取り組んでいます。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は459,308百万円（前年同期比26.1%減）、営業利益は26,772百万円
（同37.0%増）、経常利益は27,346百万円（同35.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21,638百万円（同
36.5%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（高速道路事業）
建設事業については、「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」の経営方針の
もと、高速道路ネットワークの整備を着実かつ効率的に進め、地域の期待に応えるため、ミッシングリンクの解消
や機能強化を行いました。
新東名高速道路新秦野インターチェンジ～新御殿場インターチェンジ間、東京外かく環状道路中央ジャンクショ
ン（仮称）～東名ジャンクション（仮称）間、東海環状自動車道山県インターチェンジ～大野神戸インターチェン
ジ間及び養老インターチェンジ～大安インターチェンジ間の新設事業並びに新名神高速道路亀山西ジャンクショ
ン～甲賀土山インターチェンジ間の６車線化事業について着実に推進しました。
お客さまの利便性の向上と地域の活性化のため、令和５年４月29日に名神高速道路多賀スマートインターチェン
ジ下り線（滋賀県犬上郡多賀町）の運用を開始しました。
保全・サービス事業については、「安全を何よりも優先」とする企業理念に基づき、経営方針の最上位に掲げら
れた「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」を目指して、安全を最優先に、信頼性の高い高速道路ネットワー
クとお客さまに満足いただけるサービスを24時間365日提供するため、高速道路の点検や、維持・補修・修繕等を
行っています。
道路構造物等の点検に関しては、日々の高速道路の巡回による点検を行っているほか、橋梁やトンネル等につい
ては、法令に基づき、５年に１度、近接目視等による詳細点検を行っています。また、変状が確認された構造物
は、計画的な補修を進めています。
高速道路ネットワークを健全な状態で次世代に引き継ぐため、橋梁やトンネル等の構造物を最新の技術を用いて
補修・補強し、建設当初と同等又はそれ以上の性能や機能を回復することで、高速道路をこれからも長く健全に保
つ「高速道路リニューアルプロジェクト」に取り組んでいます。
また、平成28年４月に発生した熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえ、緊急輸送道路としての機能を速やか
に回復し、お客さまに安心してご利用いただけるよう、橋梁の耐震補強に取り組んでいます。
道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故につながるおそれのある重量超過等の車両制限令に違反
する車両に対して、車両重量計等を活用した取締り、自動計測装置の整備による常時取締りに取り組んでおり、違
反の度合いに応じて点数を付与し、累積点数が一定に達した場合に大口・多頻度割引停止措置等を講ずるととも
に、悪質な違反者に対する告発を実施しています。
大規模災害時の対応力強化については、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」等
に則り、発災後の人命救助に重要な72時間を意識しつつ、24時間で広域移動ルートとすべく、高速道路ネットワー
クを活用した迅速な緊急輸送ルートを確保するとともに、「救助・救急、消火等」、「医療」、「物資」及び「燃
料」の各分野の活動のための広域進出拠点として休憩施設が活用できるように取り組んでいます。
また、大雪時の道路交通確保として、除雪体制の強化、立ち往生車両を早期に発見するための監視カメラの増
設、救援車両の配備、大雪事前広報、関係機関との連携強化等に取り組むとともに、加えて、短期間の集中的な大
雪時には、人命を最優先に大規模な車両滞留を回避することを基本的な考え方と捉え、国による大雪に関する緊急
発表や除雪能力を超過する降雪に対しては、予防的通行止めを前提に取り組み、高速道路と国道が並行する区間に
ついては、一方が通行止めとなった場合、他方の道路への交通集中による大規模滞留を回避するため、高速道路と
国道を同時に通行止めにする「同時通行止め」を実施します。大雪が予測される３日前からテレビCM、公式WEBサ
イトを中心にSNS等多様な広報媒体を活用して、徹底した出控え要請を行い、躊躇なく通行止めを実施するととも
に、集中除雪による早期の通行止め解除を行います。
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交通事故対策として、事故多発地点の集中的な対策とともに、逆走防止対策や一般道からの誤進入対策、交通安
全の啓発活動に取り組んでいます。また、暫定２車線区間における正面衝突事故防止対策として、土工区間や長さ
50m 未満の橋梁区間でワイヤロープの設置を進め、令和４年度に概成しています。長さ50m以上の橋梁区間とトンネ
ル区間では、センターブロックやセンターパイプの試行に取り組んでいます。
渋滞対策として、東名高速道路（大和トンネル付近、東名三好インターチェンジ付近（上り線））、中央自動車
道（小仏トンネル付近（上り線）、相模湖バスストップ付近（下り線）、三鷹バスストップ付近（上り線））、名
神高速道路（一宮ジャンクション付近）、暫定２車線区間の機能強化として、東海北陸自動車道白川郷インター
チェンジ～小矢部砺波ジャンクション間、東海環状自動車道土岐ジャンクション～美濃加茂インターチェンジ間の
一部、紀勢自動車道紀勢大内山インターチェンジ～勢和多気ジャンクション間の一部における４車線化及び付加車
線設置事業等を着実に推進しました。
休憩施設における大型車マスの夜間時間帯を中心とした混雑緩和に向けて、駐車マス増設を行うとともに、大型
車マスの一部を60分以内の駐車とする「短時間限定駐車マス」として整備し運用する実証に取り組みます。
ETC利用率の拡大等の社会情勢の変化を踏まえ、ETCの専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化
を進めており、令和４年４月から中央自動車道稲城インターチェンジと首都圏中央連絡自動車道八王子西インター
チェンジで、同年６月から首都圏中央連絡自動車道相模原インターチェンジでETC専用運用を開始し、令和５年４
月から東海環状自動車道山県インターチェンジ及び大野神戸インターチェンジ並びに名古屋第二環状自動車道有松
インターチェンジ（外回り）及び鳴海インターチェンジ（外回り）の４箇所で、同年８月には北陸自動車道丸岡イ
ンターチェンジ、美川インターチェンジ及び立山インターチェンジの３箇所でもETC専用運用を開始しました。
最先端のICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）・ロボティクス技術の導入等によ
り、少子高齢化やデジタル技術の進展等による社会環境の変化、お客さまニーズの多様化を踏まえた情報提供の高
度化等、当社グループを取り巻く環境の激変に対応しつつ、高速道路モビリティの進化に貢献する革新的なプロ
ジェクト「i-MOVEMENT」を推進しています。また、当プロジェクトの実現に向けて、コンソーシアム方式により
オープンイノベーションを推進する組織として設立した「イノベーション交流会」では、「交通サービスの進化・
高度化」、「高速道路保全マネジメントの高度化」のそれぞれのテーマにおいて、会員の企業・団体から提案され
た技術の高速道路保全現場への適用性の実証に取り組んでいます。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は430,118百万円（前年同期比27.5%減）、営業利益は23,205百万円
（同35.0%増）となりました。
また、当中間連結会計期間の通行料金収入は341,469百万円（同3.4%増）でした。
（休憩所事業）
休憩所事業については、地域の特色を活かした店舗づくり、魅力ある商品の販売、多様なニーズに応えるサービ
スの導入を進めるとともに、５月上旬に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受け、地域と連
携した各種イベントやキャンペーンを積極的に開催する等、地域活性化や地域社会との連携強化を推進しました。
また、サービスエリアの快適性と利便性の向上への取組みとして、中央自動車道境川パーキングエリア（上り
線）において、フードコートの増席、ショッピングコーナーの拡充、ベビーコーナーの新設等を行い、令和５年６
月14日にリニューアルオープンしました。加えて、令和５年６月１日に中央自動車道恵那峡サービスエリア（下り
線）、令和５年６月14日に東海北陸自動車道関サービスエリア（上り線）において、コインシャワーとコインラン
ドリーを新設しました。
このほか、脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、東名高速道路足柄サービスエリア（下り線）において、全
国の高速道路で初めてとなる水素ステーションを令和５年９月15日に開業しました。加えて、新東名高速道路秦野
丹沢サービスエリア（上り線）建設予定地の一部を活用し、周辺地域の観光誘客を支援するため、期間限定で有料
駐車場を開設する等、地域貢献にも取り組みました。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は16,409百万円（前年同期比13.5%増）、営業利益は3,358百万円
（同53.2%増）となりました。
（その他（関連）事業）
その他（関連）事業については、受託事業、観光振興事業、不動産事業、トラックターミナル事業、占用施設活
用事業、海外事業及び技術外販事業等を営んでいます。様々な事業の展開により、経営基盤の強化を進めるととも
に、社会・経済の変化を見据えた地域活性化や、海外での国際交流・国際貢献等に取り組んでいます。
受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、当社において一体的に実施することが適当と認めら
れた工事等について当該国、地方公共団体等から受託し、着実に実施しました。
観光振興事業については、地方自治体と連携した高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となるドライブプラ
ン（企画割引）のほかに、宿泊施設や観光施設等と連携した企画割引99プランを販売しました。
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不動産事業については、社宅の跡地を活用して、名古屋市緑区、神奈川県小田原市並びに長野県松本市及び飯田
市では宅地分譲事業を行い、愛知県豊川市、知立市では賃貸住宅事業を運営しています。また、東海環状自動車道
土岐南多治見インターチェンジに隣接する複合商業施設「テラスゲート土岐」では、温浴施設内部のレストランリ
ニュー アルやイベントスペースの活用を引き続き実施し、地域密着型の商業施設運営を継続しています。
海外事業については、タジキスタン国、ザンビア国、タイ国、ベトナム国、フィリピン国において６件のコンサ
ルティング業務を継続して実施し、現地技術者の能力向上等に貢献するとともに、フィリピン国現地法人NEXCO-
CENTRAL Philippines Inc.では、ダバオ市バイパス建設事業のトンネル設備工事等を推進し、米国現地法人NEXCO
Highway Solutions of America Inc.では、舗装点検ソリューション等、道路管理に関するコンサルティング業務
の受注に向け営業活動を行い、６市との有償契約に至っています。
このほか、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と共同で、アジア、欧米等の高速道路
事業に係る調査を行いました。
技術外販事業では、「ETC多目的利用サービス」として「ETCX」を提供するETCソリューションズ㈱と業務提携契
約を締結し、同サービスの情報処理事業を受注しています。
上記以外の事業として、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱では、耕作放棄地の増加等地域が
抱える課題の解決及び地域活性化への貢献を目的に、浜松市内において野菜（レタス及び枝豆等）の栽培を行いま
した。また、長距離トラックドライバーの労働環境改善を支援する取組みとして、新東名高速道路浜松サービスエ
リア（下り線）隣接地で、中継輸送拠点「コネクトエリア浜松」を遠州トラック㈱と共同で運営しています。
こうした中、当中間連結会計期間の営業収益は12,803百万円（前年同期比3.1%減）、営業利益は205百万円（同
33.8%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益27,222百万円に加え、減価償却費14,183百万円等による増加があった一方、売上債権の
増加額54,555百万円、棚卸資産の増加額110,769百万円、仕入債務の減少額73,423百万円等による減少があったた
め、営業活動によるキャッシュ・フローは、207,462百万円の資金支出（前年同期比473.6%増）となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」と
いいます。）第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構（以下「機構」といいます。）に帰属することとなる資産の増加によるものです。かかる資産は、中間連結貸
借対照表上は「棚卸資産」勘定（流動資産）に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てていま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
料金機械、ETC装置等の設備投資10,830百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、10,646百万円
の資金支出（前年同期比20.9%減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少額91,956百万円、道路建設関係社債償還による支出41,789百万円による減少があった一方、長
期借入れによる収入952百万円、道路建設関係社債発行による収入336,006百万円による増加があったため、財務活
動によるキャッシュ・フローは、200,797百万円の資金収入（前年同期は318,625百万円の資金支出）となりまし
た。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ24,853
百万円増加し、107,997百万円（前年同期比29.9%増）となりました。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受
注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメン
トの業績に関連付けて記載しています。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予見、見通し、所感等の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであ
り、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と
大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因
① 高速道路事業の特性
高速道路事業については、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいま
す。）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といい
ます。）の規定により機構と平成18年３月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基
づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への賃借料及
び当社が負担する管理費用の支払いに充てています（協定については、前事業年度の有価証券報告書中に記載す
る「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等（1）機構と締結する協定」及び後記
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。）。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めない
ことが前提とされています。なお、各事業年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等
により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、将来の高速道路資産賃借料の確実な支払いを始めとす
る的確な事業運営への備えとして積み立てていきたいと考えています。
また、高速道路事業においては、ゴールデンウィーク等を含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一
方、上期の費用は、雪氷対策や集中工事等の影響を受ける下期に比較して少なくなる傾向があります。
② 機構による債務引受け等
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社
が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、
機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第
51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施
計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の
範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引
き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則としておおむね調達時期が古い順
に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法
によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。ただし、高速道路の更新事業にかかる財政融
資資金借入債務については、前述に関わらず、おおむね令和６年度ないし令和７年度を目途に債務引受けを予定
しています。また、特定の目的で調達した債務は、前述に関わらず、対象資産に資金充当後、債務引受けを行う
場合があります。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、か
かる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務につ
いて、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主た
る取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団（以下「道路公団」といいます。）の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び西
日本高速道路㈱が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道
路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）
（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第16条）。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
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(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況等
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概
要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、営業活動のほか、社債
の発行等を通じて実施しました。
② 資金調達の基本方針
資金調達の基本的な考え方は、低利安定的な調達を目指し、社債の発行による調達を優先し、補完的に金融機
関からの借入金による調達を行います。ただし、金融市場の環境等により社債発行が困難な場合は、借入金の比
率を高めることがあります。
③ 資金需要の主な内容
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項
ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設
備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第一部 企業情報 第３ 設備の状況」に記載
しています。
(4) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
（収益及び損益の状況）
当中間連結会計期間における全事業の営業収益は459,308百万円（前年同期比26.1%減）、営業費用は432,535
百万円（同28.1%減）、営業利益は26,772百万円（同37.0%増）、経常利益は27,346百万円（同35.7%増）、親会
社株主に帰属する中間純利益は21,638百万円（同36.5%増）となり、前中間連結会計期間と比較すると減収・増
益となりました。
なお、原則として損益に影響を及ぼさず、かつ完成した高速道路資産の規模により増減する道路資産完成高を
除いた営業収益は、交通需要の回復等により増加し、371,232百万円（同3.5％増）となりました。
② 財政状況の分析
（「資産の部」の状況）
当中間連結会計期間末における流動資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ
161,553百万円増加し、1,884,986百万円となりました。固定資産は、ETC設備の更新等による増加があった一
方、減価償却による減少があること等により、前連結会計年度末と比べ6,738百万円減少し、304,019百万円とな
りました。繰延資産は、前連結会計年度末と比べ306百万円増加し、1,881百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末と比べ155,122百万円増加し、
2,190,886百万円となりました。
（「負債の部」の状況）
当中間連結会計期間末における流動負債は、その他に含まれる短期借入金が減少したこと等により、前連結会
計年度末と比べ144,045百万円減少し、217,660百万円となりました。固定負債は、道路建設関係社債が増加した
こと等により、前連結会計年度末と比べ276,389百万円増加し、1,693,223百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ132,343百万円増加し、
1,910,884百万円となりました。
（「純資産の部」の状況）
当中間連結会計期間末における純資産額は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ
22,779百万円増加し、280,002百万円となりました。
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③ セグメントごとの分析
当中間連結会計期間のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以
下のとおりです。
（高速道路事業）
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益は430,118百万円（前年同期比27.5%減）となりました。
営業収益が減少した主な要因は、５月上旬に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことの影響等で
小型車の交通量が増加したことにより料金収入が増加した一方、前中間連結会計期間の機構への道路資産引渡額
が大きかったことにより道路資産完成高が減少したことによるものです。営業費用は、協定に基づく機構への賃
借料が増加した一方、道路資産完成原価の減少等により、406,913百万円（同29.4%減）となり、その結果、営業
利益は23,205百万円（同35.0%増）となりました。
当中間連結会計期間末における高速道路事業のセグメント資産は1,810,162百万円（同11.3%増）、セグメント
負債は1,587,727百万円（同14.4%増）となりました。
（休憩所事業）
当中間連結会計期間における休憩所事業の営業収益は16,409百万円（前年同期比13.5%増）となりました。こ
れは、客数及び客単価の上昇に伴い店舗総売上高が増加したことによるものです。営業費用は、店舗総売上高の
増加に係る売上原価の増加等により、13,050百万円（同6.5%増）となりました。その結果、営業利益は3,358百
万円（同53.2%増）となりました。
当中間連結会計期間末における休憩所事業のセグメント資産は171,535百万円（前年同期比2.2%増）となりま
した。
（その他（関連）事業）
当中間連結会計期間におけるその他（関連）事業の営業収益は12,803百万円（前年同期比3.1%減）、営業費用
は12,597百万円（同3.5%減）となりました。これらは、国・地方公共団体から受託した工事の出来高が前年に比
べ減少したこと等によるものです。その結果、営業利益は205百万円（同33.8%増）となりました。
当中間連結会計期間末におけるその他（関連）事業のセグメント資産は20,382百万円（同7.5%増）、セグメン
ト負債は50,571百万円（同0.5%増）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
機構と締結する協定について
当社及び機構は、知多半島道路との連結に伴う大府インターチェンジの改築事業の追加等に伴い、令和５年９月１
日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しています。当該協定においては、料
金収入、計画管理費及び事業費の計画が変更されています。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業等に係る技術開発を行っています。かかる技術開発の基本方
針は、①安全を確保する効果的・効率的な道路保全、②安全で円滑な使いやすい高速道路、③災害に強く安全なネッ
トワーク、④脱炭素化を目指した地球環境を保全する取組み、⑤国内外で活用される技術の構築・展開、の実現で
す。
これらの基本方針を実現するために、「高度で効率的な点検・診断」、「ライフサイクルコストの低減や品質確
保、高速道路の更新・耐震補強事業の効率化」、「ICTの高度活用による交通安全支援」等の技術目標を設定して開
発に取り組んでいます。
主たる研究活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して㈱高速道路総
合技術研究所を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の
活用を図っています。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、715百万円です。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額
は、498百万円です。
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第３【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の中間連結財務諸表及び
中間財務諸表において「棚卸資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づ
き、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては
計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施
計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以
下、本「第３ 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます）。借
受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。
下記「１ 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載し
ており、借受道路資産の状況については、後記「２ 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は上記
のとおり当社の設備ではありませんが、その状況について、「２ 道路資産」において併せて記載しております。
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】
(1) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
２【道路資産】
(1) 主要な道路資産の状況
当中間連結会計期間において、特措法第51条の規定による工事完了に伴い、新たに88,075百万円の仕掛道路資産
が機構に帰属し、借受道路資産として当社が借り受けることとなりました。その内訳は下表のとおりです。
道路資産完成高
路線・区間等 帰属時期（注）
（百万円）
滋賀県犬上郡多賀町
高速自動車国道
（多賀スマートインターチェンジ 令和５年４月 901
中央自動車道西宮線
（下り線））
山梨県富士吉田市上吉田
一般国道138号
(富士吉田忍野スマートインター 令和５年７月 38
(東富士五湖道路)
チェンジ)
令和５年６月
高速自動車国道
修繕 46,122
中央自動車道富士吉田線等
令和５年９月
一般国道158号
（中部縦貫自動車道（安房峠道 修繕 令和５年９月 11
路））
高速自動車国道
災害復旧 令和５年９月 2,723
中央自動車道富士吉田線等
令和５年６月
高速自動車国道
特定更新等工事 38,278
中央自動車道富士吉田線等
令和５年９月
合計 88,075
（注）仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
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また、主要な道路資産の内訳は次のとおりです。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている
借受道路資産です。
賃借料（百万円）
区分
（注１）（注３）
高速自動車国道中央自動車道富士吉田線
高速自動車国道中央自動車道西宮線（大月市から東近江市まで（八
日市インターチェンジを含む。））
高速自動車国道中央自動車道長野線（岡谷市から安曇野市まで（安
曇野インターチェンジを含む。））
高速自動車国道第一東海自動車道
高速自動車国道東海北陸自動車道
高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線
高速自動車国道中部横断自動車道
高速自動車国道北陸自動車道（富山県下新川郡朝日町から米原市ま
で（朝日インターチェンジを含む。））
高速自動車国道近畿自動車道伊勢線
高速自動車国道近畿自動車道名古屋亀山線
384,705
全国路線網
高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線（愛知県海部郡飛島村か
（注２）
ら甲賀市まで（甲賀土山インターチェンジを含まない。））
高速自動車国道近畿自動車道尾鷲多気線
高速自動車国道近畿自動車道敦賀線（小浜市から敦賀市まで（小浜
インターチェンジを含まない。））
一般国道１号（新湘南バイパス）
一般国道１号（西湘バイパス）
一般国道138号（東富士五湖道路）
一般国道271号（小田原厚木道路）
一般国道302号（伊勢湾岸道路）
一般国道468号（首都圏中央連絡自動車道）（茅ヶ崎市から海老名
市門沢橋まで及び海老名市中新田からあきる野市まで（あきる野イ
ンターチェンジを含まない。））
一般国道475号（東海環状自動車道）（豊田市から四日市市まで）
一の路線 一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路）） 284
合計 384,990
（注）１．令和５年４月１日から令和６年３月31日までの機構からの賃借料を記載しております。
２．全国路線網の賃借料は、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではなく、全
国路線網一括で定められております。
３．賃借料は、協定の規定により、各連結会計年度の料金収入の金額に応じて変動する場合があります。
(2) 道路資産の建設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当社グループの道路資産に係る重要な建設計画につ
いて、重要な変更はありません。また、新たに確定した道路資産に係る重要な建設計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年12月22日）
（令和５年９月30日） 取引業協会名
株主としての権利内容に
普通株式 130,000,000 130,000,000 非上場 制限のない標準となる株
式、単元株式数は100株。
計 130,000,000 130,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
令和５年４月１日～
－ － －
130,000,000 65,000 65,000
令和５年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
に対する所有株式数
の割合（％）
130,000,000 100.00
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
130,000,000 100.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（その他） 普通株式 130,000,000 1,300,000
のない標準となる株式
単元未満株式 － － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 130,000,000 － －
総株主の議決権 － 1,300,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年６月１日国土交通省令
第65号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の中間財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
125,789 108,534
現金及び預金
98,990 150,400
高速道路事業営業未収入金
※６ 24,560
20,306
未収入金及び契約資産
1,394,038 1,504,812
棚卸資産
84,323 96,698
その他
△ 15 △ 20
貸倒引当金
1,723,432 1,884,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 120,252 ※２ 120,258
土地
※２ 155,679 ※２ 150,561
その他（純額）
※１ ,※３ 275,931 ※１ ,※３ 270,820
有形固定資産合計
16,853 14,617
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 18,051 ※２ 18,648
投資その他の資産
△ 79 △ 67
貸倒引当金
17,971 18,581
投資その他の資産合計
310,757 304,019
固定資産合計
1,574 1,881
繰延資産
※２ 2,035,764 ※２ 2,190,886
資産合計
負債の部
流動負債
163,077 104,267
高速道路事業営業未払金
※２ 4,822 ※２ 21,435
１年以内償還予定社債
1,572 6,514
未払法人税等
4,559 4,951
引当金
※６ 80,491
187,674
その他
361,706 217,660
流動負債合計
固定負債
※２ 1,104,359 ※２ 1,382,570
道路建設関係社債
169,034 169,676
道路建設関係長期借入金
50,521 50,471
長期借入金
157 131
引当金
60,003 58,554
退職給付に係る負債
32,758 31,819
その他
1,416,834 1,693,223
固定負債合計
1,778,541 1,910,884
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
純資産の部
株主資本
65,000 65,000
資本金
73,011 73,011
資本剰余金
128,064 149,703
利益剰余金
266,076 287,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
257 422
その他有価証券評価差額金
39 61
為替換算調整勘定
△ 9,421 △ 8,485
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,123 △ 8,001
270 288
非支配株主持分
257,223 280,002
純資産合計
2,035,764 2,190,886
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
621,217 459,308
営業収益
営業費用
232,785 238,311
道路資産賃借料
346,638 170,639
高速道路等事業管理費及び売上原価
※１ 22,255 ※１ 23,584
販売費及び一般管理費
601,679 432,535
営業費用合計
19,538 26,772
営業利益
営業外収益
19 2
受取利息
89 96
土地物件貸付料
171 171
負ののれん償却額
111 144
持分法による投資利益
100 108
原因者負担収入
162 112
その他
654 634
営業外収益合計
営業外費用
23 22
支払利息
21
為替差損 －
17 16
その他
40 60
営業外費用合計
20,152 27,346
経常利益
特別利益
※２ 4 ※２ 4
固定資産売却益
4 4
特別利益合計
特別損失
※３ 2
固定資産売却損 －
※４ 130 ※４ 125
固定資産除却損
※５ 0
減損損失 －
2
－
その他
132 128
特別損失合計
20,024 27,222
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 4,253 5,972
△ 103 △ 406
法人税等調整額
4,150 5,565
法人税等合計
15,873 21,657
中間純利益
18 18
非支配株主に帰属する中間純利益
15,855 21,638
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
15,873 21,657
中間純利益
その他の包括利益
14 26
その他有価証券評価差額金
22 21
為替換算調整勘定
932
退職給付に係る調整額 △ 486
168 142
持分法適用会社に対する持分相当額
1,122
その他の包括利益合計 △ 280
15,593 22,779
中間包括利益
（内訳）
15,575 22,760
親会社株主に係る中間包括利益
18 18
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 65,000 73,011 124,915 262,927
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
15,855 15,855
株主資本以外の項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 15,855 15,855
当中間期末残高 65,000 73,011 140,771 278,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 180 28 △ 9,246 △ 9,037
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変
183 22 △ 486 △ 280
動額（純額）
当中間期変動額合計 183 22 △ 486 △ 280
当中間期末残高 364 51 △ 9,733 △ 9,318
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
259 254,149
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益 15,855
株主資本以外の項目の当中間期変
18 △ 261
動額（純額）
当中間期変動額合計 18 15,593
当中間期末残高 277 269,743
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当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 65,000 73,011 128,064 266,076
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益 21,638 21,638
株主資本以外の項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 21,638 21,638
当中間期末残高 65,000 73,011 149,703 287,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 257 39 △ 9,421 △ 9,123
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変
164 21 936 1,122
動額（純額）
当中間期変動額合計
164 21 936 1,122
当中間期末残高 422 61 △ 8,485 △ 8,001
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 270 257,223
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益 21,638
株主資本以外の項目の当中間期変
18 1,141
動額（純額）
当中間期変動額合計
18 22,779
当中間期末残高 288 280,002
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,024 27,222
税金等調整前中間純利益
14,248 14,183
減価償却費
0
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 111 △ 144
234 391
賞与引当金の増減額（△は減少）
9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 348 △ 709
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 14
404 1,221
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 1
195 126
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 86,292 △ 54,555
52,710
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 110,769
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,673 △ 73,423
2,567
未払又は未収消費税等の増減額 △ 10,886
2,094
△ 3,127
その他
小計 △ 36,195 △ 205,271
利息及び配当金の受取額 309 41
利息の支払額 △ 414 △ 1,160
132
△ 1,071
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,167 △ 207,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 23 △ 23
100
有価証券の売却及び償還による収入 －
固定資産の取得による支出 △ 13,535 △ 10,830
4 152
固定資産の売却による収入
54
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,462 △ 10,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 91,956
65,977 952
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 19,909 △ 1,623
122,786 336,006
道路建設関係社債発行による収入
道路建設関係社債償還による支出 △ 366,743 △ 41,789
52,090
その他の社債発行による収入 －
その他の社債償還による支出 △ 171,763 －
△ 1,063 △ 792
その他
200,797
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 318,625
25 34
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 368,229 △ 17,277
451,373 125,275
現金及び現金同等物の期首残高
※ 83,143 ※ 107,997
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【中間連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
（注）１. 前中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△19,909
百万円には、機構法第15条第１項の規定により機構が行った債務引受の額△19,842百万円が含まれており、
道路建設関係社債償還による支出△366,743百万円のうち△180,000百万円は、同規定により機構が行った債
務引受の額であります。以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資
産の増減額（△は増加）52,710百万円には、特措法第51条第２項から第４項までの規定により機構に帰属し
た棚卸資産の額262,501百万円が含まれております。
２. 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△1,623百
万円には、機構法第15条第１項の規定により機構が行った債務引受の額△1,563百万円が含まれており、道路
建設関係社債償還による支出△41,789百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。以上
の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額（△は増加）△
110,769百万円には、特措法第51条第２項から第４項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額88,075百
万円が含まれております。
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23 社
連結子会社の名称
中日本エクシス㈱
中日本エクストール横浜㈱
中日本エクストール名古屋㈱
中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱
中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱
中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱
中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱
NEXCO中日本サービス㈱
中日本高速技術マーケティング㈱
(同)NEXCO中日本インベストメント
NEXCO Highway Solutions of America Inc.
NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.
㈱オアシスパーク
中日本ハイウェイ・リテール㈱
中日本ハイウェイ・アドバンス㈱
艾客思國際股份有限公司
中日本高速オートサービス㈱
NEXCO中日本開発㈱
箱根ターンパイク㈱
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 9 社
会社の名称
北陸高速道路ターミナル㈱
㈱NEXCOシステムソリューションズ
㈱高速道路総合技術研究所
㈱NEXCO保険サービス
高速道路トールテクノロジー㈱
日本高速道路インターナショナル㈱
中日本施設管理㈱
㈱デーロス・ジャパン
中日本ファームすずなり㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に
係る中間財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額
に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の
取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したも
のは建設価額に算入しております。
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっております。
原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ４年～17年
また、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数に
よっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を
計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～
13年）による定額法により費用処理しております。
ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会
計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
①高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っており
ます。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイ
レージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等に
て追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が
充足するものとして収益を認識しております。
道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資
産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
②休憩所事業
休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
休憩所事業収入は、主に高速道路のサービスエリア等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通
常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。
③その他（関連）事業
受託業務においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその
他委託に基づく業務を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識しております。また、進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例す
ると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいております。た
だし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、
重要性が乏しい場合は、引渡時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足される前に入金される場
合があります。
受託業務以外においては、主に高速道路事業に関連する商品等の販売事業を行っております。このよ
うな商品等の販売については、顧客に対する役務の完了や商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商
品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ
については振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用してお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象：外貨建社債
③ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、有効性を評価しております。ただし、振当処
理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性の評
価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
その他の社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において 、 独立掲記しておりました 「 営業外費用 」 の 「 社債発行費償却 」 は 、 金額的重
要性が乏しくなったため 、 当中間連結会計期間より 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めて表示することとし
ました 。
この表示方法の変更を反映させるため 、 前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っておりま
す 。
この結果 、 前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において 、「 営業外費用 」 に表示していた 「 社債発行
費償却 」 6百万円及び 「 その他 」 10百万円は 、「 その他 」 17百万円として組み替えております 。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
206,393 百万円 216,206 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
高速道路会社法第８条の規定により、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しており
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
1,104,359百万円 1,399,183百万円
道路建設関係社債
（額面額 1,104,359百万円） （額面額 1,399,183百万円）
4,822百万円 4,822百万円
その他の社債
（額面額 4,822百万円） （額面額 4,822百万円）
機構法第15条の規定により機構に
714,163百万円 655,952百万円
引き渡した社債に係る債務
なお、上記のほか、担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
土地 235百万円 235百万円
その他有形固定資産 664百万円 664百万円
投資その他の資産 29百万円 29百万円
※３ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
有形固定資産
その他（建物） 45百万円 45百万円
その他（構築物） 27百万円 27百万円
その他（機械及び装置） 190百万円 190百万円
その他（車両運搬具） 26百万円 26百万円
その他（工具、器具及び備品） 23百万円 23百万円
計 314百万円 314百万円
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４ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1）民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から
承継した借入金及び道路債券（国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）
に係る債務については、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
機構 290,000百万円 270,000百万円
西日本高速道路㈱ 2百万円 －百万円
計 290,002百万円 270,000百万円
(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担
した債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
機構 744,163百万円 685,952百万円
なお、上記引渡しにより、当中間連結会計期間で道路建設関係社債が41,789百万円（額面額）減少して
おります。
５ 偶発債務
令和５年11月10日に、東名高速道路で施工した支承取替工事において、設計に誤りがあったこと及び、中
央自動車道富士吉田線の耐震補強工事において、契約書類のうち一部の図面を取り違えたまま施工を進めて
いたことを公表しております。
これにより相当の費用が発生する可能性がある程度予想されますが、当該費用の見積りには対策施工の実
施方法など複数の要因を考慮する必要があることから、当中間連結会計期間において当社の業績に与える影
響を合理的に見積ることが困難であります。
※６ 消費税等の取扱い
前連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収入金及び契約資産」又は、流動負債
の「その他」に含めて表示しております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
給与手当・賞与 5,122 百万円 5,353 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 35 百万円 30 百万円
賞与引当金繰入額 817 百万円 861 百万円
退職給付費用 532 百万円 656 百万円
業務委託費 2,146 百万円 2,349 百万円
利用促進費 4,374 百万円 4,570 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
土地 －百万円 0百万円
その他（構築物） －百万円 0百万円
その他（機械及び装置） 0百万円 0百万円
その他（車両運搬具） 4百万円 3百万円
その他（工具、器具及び備品） 0百万円 －百万円
計 4百万円 4百万円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
土地 －百万円 2百万円
その他 －百万円 0百万円
計 －百万円 2百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
有形固定資産
その他（建物） 82百万円 52百万円
その他（構築物） 15百万円 16百万円
その他（リース資産） 8百万円 －百万円
その他 4百万円 1百万円
無形固定資産 17百万円 56百万円
計 130百万円 125百万円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
場所 用途 種類
静岡県駿東郡小山町 休憩所事業固定資産 土地
当社グループは、原則として、事業区分によりグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業と
の関連が明確でない資産については各事業共用固定資産としております。
前中間連結会計期間において、休憩所事業固定資産のうち、異なる用途への転用をした資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。
その結果、当該減少額を減損損失0百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
当中間連結会計期間については、該当事項はありません。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
普通株式 130,000 － － 130,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
普通株式 130,000 － － 130,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定 83,656百万円 108,534百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △512百万円 △537百万円
現金及び現金同等物 83,143百万円 107,997百万円
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
(1) 道路資産の未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
１年内 384,990百万円 401,069百万円
１年超 15,245,168百万円 15,070,515百万円
合計 15,630,158百万円 15,471,584百万円
（注）１． 当社及び機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必
要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
ただし、道路資産の貸付料を含む協定が機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合
等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関
わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
２． 道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額
を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算さ
れることとなっております。
また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額
（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されることと
なっております。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
１年内 1,532百万円 1,489百万円
１年超 2,191百万円 1,713百万円
合計 3,723百万円 3,203百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）１．参照）。また、
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。このほか、「高速道路事業営業未収入金」「未収
入金及び契約資産」「高速道路事業営業未払金」「未払法人税等」「流動負債その他（未払金）」「流動
負債その他（短期借入金）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
前連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）投資有価証券 272 272 －
資産計 272 272 －
（１）道路建設関係社債 1,104,359 1,101,459 △2,899
（２）その他の社債（１年内に償還予定
4,822 4,828 5
のその他の社債）
（３）道路建設関係長期借入金（１年内
に返済予定の道路建設関係長期借 170,287 161,145 △9,142
入金を含む）
（４）長期借入金（１年内に返済予定の
50,631 49,590 △1,040
長期借入金を含む）
負債計 1,330,101 1,317,023 △13,077
（*）デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）投資有価証券 312 312 －
資産計 312 312 －
（１）道路建設関係社債（１年内に償還
1,399,183 1,392,411 △6,772
予定の道路建設関係社債を含む）
（２）その他の社債（１年内に償還予定
4,822 4,822 △0
のその他の社債）
（３）道路建設関係長期借入金 169,676 159,915 △9,761
（４）長期借入金（１年内に返済予定の
50,571 49,615 △955
長期借入金を含む）
負債計 1,624,254 1,606,764 △17,489
（*）デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）１．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間
連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
非上場株式 8,329百万円
8,070百万円
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 272 － － 272
資産計 272 － － 272
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 312 － － 312
資産計 312 － － 312
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（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
道路建設関係社債 － 1,101,459 － 1,101,459
その他の社債（１年内に償還予定の
－ 4,828 － 4,828
その他の社債）
道路建設関係長期借入金（１年内に
返済予定の道路建設関係長期借入金 － 161,145 － 161,145
を含む）
長期借入金（１年内に返済予定の長
－ 49,590 － 49,590
期借入金を含む）
負債計 － 1,317,023 － 1,317,023
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
道路建設関係社債（１年内に償還予
－ 1,392,411 － 1,392,411
定の道路建設関係社債を含む）
その他の社債（１年内に償還予定の
－ 4,822 － 4,822
その他の社債）
道路建設関係長期借入金 － 159,915 － 159,915
長期借入金（１年内に返済予定の長
－ 49,615 － 49,615
期借入金を含む）
負債計 － 1,606,764 － 1,606,764
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債の時価は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、
レベル１の時価に分類しております。
道路建設関係社債及びその他の社債
社債の時価は主として市場価格に基づき算定しております。市場での取引頻度が低く活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
道路建設関係長期借入金及び長期借入金
変動金利による長期借入金の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、元利
金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらは、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 238 78 160
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 238 78 160
(1)株式 33 38 △4
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 33 38 △4
合計 272 116 155
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 312 116 196
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 312 116 196
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 312 116 196
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（注）１．市場価格のない株式等以外のその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこと
としております。
（1）個々の銘柄について時価の下落率が50%を超える場合は、時価が著しく下落していると判断し、回
復可能性がない場合は減損処理を行うこととしております。
（2）個々の銘柄について時価の下落率が30%以上50%以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当する
銘柄を時価が著しく下落しており、回復可能性がないと判断し、減損処理を行うこととしておりま
す。
① 当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30%以上50%以下の状態となっている場合
② 当該銘柄の発行会社が債務超過の場合
③ 当該銘柄の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合
２．前連結会計年度において、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 31百万円）について
は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額 32百万円）に
ついては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約金額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップの振 通貨スワップ取 道路建設関係社
113,489 113,489 （注１）
当処理 引 債
通貨スワップの振 通貨スワップ取
その他の社債 4,822 － （注２）
当処理 引
金利通貨スワップ
金利の変換を含
の一体処理 道路建設関係社
む通貨スワップ 10,870 10,870 （注３）
（特例処理・振当 債
取引
処理）
合 計 129,182 124,359 －
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理
されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他の社債と一体として処理され
ているため、その時価は、当該その他の社債の時価に含めて記載しております。
３．通貨スワップの振当処理によるもの及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされて
いる道路建設関係社債と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価
に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約金額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップの振 通貨スワップ取 道路建設関係社
88,313 71,700 （注１）
当処理 引 債
通貨スワップの振 通貨スワップ取
その他の社債 4,822 － （注２）
当処理 引
金利通貨スワップ
金利の変換を含
の一体処理 道路建設関係社
む通貨スワップ 10,870 10,870 （注３）
（特例処理・振当 債
取引
処理）
合 計 104,006 82,570 －
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理
されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他の社債と一体として処理され
ているため、その時価は、当該その他の社債の時価に含めて記載しております。
３．通貨スワップの振当処理によるもの及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされて
いる道路建設関係社債と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価
に含めて記載しております。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載は省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業
事業
料金収入 330,375 － － 330,375
道路資産完成高 262,501 － － 262,501
受託業務収入 0 － 9,994 9,994
その他 694 4,308 2,933 7,936
顧客との契約から生じた収益 593,571 4,308 12,928 610,808
その他の収益 1 10,133 274 10,408
外部顧客への売上高 593,573 14,441 13,202 621,217
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業
事業
料金収入 341,459 － － 341,459
道路資産完成高 88,075 － － 88,075
受託業務収入 0 － 9,531 9,532
その他 570 5,002 2,940 8,513
顧客との契約から生じた収益 430,106 5,002 12,471 447,580
その他の収益 1 11,403 322 11,727
外部顧客への売上高 430,107 16,406 12,794 459,308
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要
な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会
計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に重要な変動が認められないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と事業の特性に基づいて、「高速道路事業」「休憩所事業」「その
他（関連）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っておりま
す。
「休憩所事業」は、高速道路内におけるサービスエリアの建設、管理及び運営を行っております。
「その他（関連）事業」は、受託事業、観光振興事業、不動産事業、トラックターミナル事業、占用
施設活用事業、海外事業及び技術外販事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であ
ります。
また、共通部門に関わる有形固定資産及び無形固定資産については、各報告セグメントに配分してお
りませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、各報告セグ
メントに直接配分できない販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示して
おります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
その他（関連）
（注１）
高速道路事業 休憩所事業 計
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高
593,573 14,441 13,202 621,217 621,217
－
セグメント間の内部売上高又
10 9 4 25
△ 25 －
は振替高
計
593,584 14,451 13,207 621,243 621,217
△ 25
セグメント利益
17,189 2,192 153 19,535 2 19,538
セグメント資産
1,626,620 167,819 18,964 1,813,404 164,909 1,978,313
セグメント負債
1,387,376 50,302 1,437,679 270,891 1,708,570
－
その他の項目
減価償却費
12,426 1,692 129 14,248 14,248
－
持分法適用会社への投資額
5,613 2,229 7,843 7,843
－ －
有形固定資産及び無形固定資
5,673 1,446 137 7,258 974 8,232
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額164,909百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、その主なものは現金、預金及び共通部門に関わる資産等であります。
（３）セグメント負債の調整額270,891百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であ
り、その主なものは未払金及び退職給付に係る負債等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額974百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
その他（関連）
（注１）
高速道路事業 休憩所事業 計
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高
430,107 16,406 12,794 459,308 459,308
－
セグメント間の内部売上高又
10 2 8 22
△ 22 －
は振替高
計
430,118 16,409 12,803 459,330 459,308
△ 22
セグメント利益
23,205 3,358 205 26,769 3 26,772
セグメント資産
1,810,162 171,535 20,382 2,002,079 188,806 2,190,886
セグメント負債
1,587,727 50,571 1,638,298 272,585 1,910,884
－
その他の項目
減価償却費
12,250 1,794 139 14,183 14,183
－
持分法適用会社への投資額
6,010 2,287 8,297 8,297
－ －
有形固定資産及び無形固定資
7,393 889 52 8,335 801 9,136
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額188,806百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、その主なものは現金、預金及び共通部門に関わる資産等であります。
（３）セグメント負債の調整額272,585百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であ
り、その主なものは未払金及び退職給付に係る負債等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額801百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
料金収入 道路資産完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 330,375 262,501 28,339 621,217
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
機構 262,631 高速道路事業
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
料金収入 道路資産完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 341,459 88,075 29,773 459,308
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
機構 88,076 高速道路事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
減損損失
0 0 0
－ － －
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
当中間期償却額
33 33 33
－ － －
当中間期末残高
142 142 142
－ － －
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
当中間期償却額
171 171
－ － － －
当中間期末残高
1,960 1,960
－ － － －
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当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
当中間期償却額
26 26 26
－ － －
当中間期末残高
89 89 89
－ － －
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
当中間期償却額
171 171
－ － － －
当中間期末残高
1,618 1,618
－ － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり中間純利益 121.96円 166.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万
15,855 21,638
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
15,855 21,638
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,000 130,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
１株当たり純資産額 1,976.56円 2,151.64円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 257,223 280,002
純資産の部の合計額から控除する金額（百
270 288
万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (270) (288)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
256,953 279,713
額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中
130,000 130,000
間期末（期末）の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
社債及びコマーシャル・ペーパーの発行
（１）当社は、以下の条件でコマーシャル・ペーパーを発行しました。
区分 中日本高速道路株式会社第12回米ドル建てコマーシャル・ペーパー
発行総額 0.3億米ドル［金45億円］
利率 年0.000パーセント
発行価格 額面100円につき金97円12銭2厘
払込期日 令和５年11月14日
償還期日 令和６年５月14日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
区分 中日本高速道路株式会社第９回ユーロ建てコマーシャル・ペーパー
発行総額 0.7億ユーロ［金113億円］
利率 年0.000パーセント
発行価格 額面100円につき金97円94銭9厘
払込期日 令和５年12月１日
償還期日 令和６年５月31日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
（２）当社は、以下の条件で普通社債を発行しました。
区分 中日本高速道路株式会社第103回社債
発行総額 金700億円
利率 年0.588パーセント
発行価格 額面100円につき金100円
払込期日 令和５年11月21日
償還期日 令和10年11月21日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
なお、上記の社債に、以下の特約が付されております。
① 機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯し
て当該債務を負うこととされております。
② 上記①に定める債務引受けがなされた場合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産
についても、担保に供されることとしております。
③ 上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位とな
るとされております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
120,997 103,495
現金及び預金
98,994 150,407
高速道路事業営業未収入金
※６ 21,669
18,397
未収入金及び契約資産
1,394,018 1,505,342
棚卸資産
83,162 94,453
その他
△ 11 △ 14
貸倒引当金
1,715,558 1,875,355
流動資産合計
固定資産
高速道路事業固定資産
※２ 96,243 ※２ 92,866
有形固定資産
4,501 3,651
無形固定資産
100,745 96,518
高速道路事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産
109,029 109,162
土地
31,210 30,372
その他（純額）
※２ 140,239 ※２ 139,534
有形固定資産合計
298 277
無形固定資産
140,538 139,811
関連事業固定資産合計
各事業共用固定資産
16,044 15,579
有形固定資産
9,463 8,256
無形固定資産
25,508 23,835
各事業共用固定資産合計
その他の固定資産
521 395
有形固定資産
521 395
その他の固定資産合計
投資その他の資産
※１ 15,319 ※１ 15,722
投資その他の資産
△ 63 △ 51
貸倒引当金
15,256 15,670
投資その他の資産合計
282,570 276,230
固定資産合計
1,574 1,881
繰延資産
※１ 1,999,703 ※１ 2,153,467
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
197,429 123,703
高速道路事業営業未払金
106,000 14,044
短期借入金
1,253
１年以内返済予定長期借入金 －
※１ 4,822 ※１ 21,435
１年以内償還予定社債
669 518
リース債務
561 5,654
未払法人税等
1,436 1,498
引当金
79,799 80,265
その他
391,973 247,119
流動負債合計
固定負債
※１ 1,104,359 ※１ 1,382,570
道路建設関係社債
169,034 169,676
道路建設関係長期借入金
50,000 50,000
その他の長期借入金
1,343 1,167
リース債務
40,436 39,877
退職給付引当金
36 44
その他の引当金
19,213 18,949
その他
1,384,423 1,662,286
固定負債合計
1,776,396 1,909,406
負債合計
純資産の部
株主資本
65,000 65,000
資本金
資本剰余金
65,000 65,000
資本準備金
6,650 6,650
その他資本剰余金
71,650 71,650
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
34,799 33,196
高速道路事業積立金
954 954
跨道橋耐震対策積立金
21,008 21,008
安全対策・サービス高度化積立金
29,575 30,189
別途積立金
318 22,061
繰越利益剰余金
86,656 107,410
利益剰余金合計
223,306 244,060
株主資本合計
評価・換算差額等
0
－
その他有価証券評価差額金
0
評価・換算差額等合計 －
223,306 244,061
純資産合計
1,999,703 2,153,467
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
高速道路事業営業損益
593,483 430,019
営業収益
577,541 407,793
営業費用
15,942 22,226
高速道路事業営業利益
関連事業営業損益
営業収益
9,994 9,531
受託業務収入
6,212 7,010
休憩所等事業収入
677 597
その他の事業収入
16,885 17,139
営業収益合計
営業費用
10,034 9,564
受託業務費用
5,187 5,148
休憩所等事業費
647 467
その他の事業費用
15,869 15,180
営業費用合計
1,015 1,959
関連事業営業利益
16,957 24,185
全事業営業利益
※１ 1,260 ※１ 1,403
営業外収益
※２ 19 ※２ 13
営業外費用
18,198 25,575
経常利益
特別利益 0 0
76 50
特別損失
18,122 25,525
税引前中間純利益
3,350 5,110
法人税、住民税及び事業税
19
△ 338
法人税等調整額
3,369 4,771
法人税等合計
14,752 20,754
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 65,000 65,000 6,650 71,650
当中間期変動額
高速道路事業積立金の積立
跨道橋耐震対策積立金の取崩
別途積立金の取崩
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 65,000 65,000 6,650 71,650
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余 合計
安全対策
高速道路事 跨道橋耐震 繰越利益 金合計
・サービス高 別途積立金
業積立金 対策積立金 剰余金
度化積立金
当期首残高 27,604 1,424 21,008 31,216 5,254 86,508 223,159
当中間期変動額
高速道路事業積立金の積立 7,194 △ 7,194 － －
跨道橋耐震対策積立金の取崩
△ 469 469 － －
別途積立金の取崩 △ 1,640 1,640 － －
中間純利益 14,752 14,752 14,752
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 7,194 △ 469 － △ 1,640 9,668 14,752 14,752
当中間期末残高 34,799 954 21,008 29,575 14,923 101,261 237,911
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 － － 223,159
当中間期変動額
高速道路事業積立金の積立 －
跨道橋耐震対策積立金の取崩
－
別途積立金の取崩 －
中間純利益 14,752
株主資本以外の項目の当中間期変動額
1 1 1
（純額）
当中間期変動額合計 1 1 14,754
当中間期末残高 1 1 237,913
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半期報告書
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 65,000 65,000 6,650 71,650
当中間期変動額
高速道路事業積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 65,000 65,000 6,650 71,650
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余 合計
安全対策
高速道路事 跨道橋耐震 繰越利益 金合計
・サービス高 別途積立金
業積立金 対策積立金 剰余金
度化積立金
当期首残高 34,799 954 21,008 29,575 318 86,656 223,306
当中間期変動額
高速道路事業積立金の取崩
△ 1,603 1,603 － －
別途積立金の積立 613 △ 613 － －
中間純利益 20,754 20,754 20,754
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,603 － － 613 21,743 20,754 20,754
当中間期末残高 33,196 954 21,008 30,189 22,061 107,410 244,060
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 － － 223,306
当中間期変動額
高速道路事業積立金の取崩 －
別途積立金の積立
－
中間純利益 20,754
株主資本以外の項目の当中間期変動額
0 0 0
（純額）
当中間期変動額合計
0 0 20,754
当中間期末残高 0 0 244,061
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
① 仕掛道路資産
個別法による原価法によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に
労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得
に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したもの
は建設価額に算入しております。
② 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
③ 原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ８～60年
機械及び装置 ５～17年
また、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数に
よっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
(1) 道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
(2) その他の社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
(1) 高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っておりま
す。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイ
レージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等に
て追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が
充足するものとして収益を認識しております。
道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資
産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
(2) 休憩所等事業
休憩所等事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
休憩所等事業収入は、主に高速道路のサービスエリア等における商業施設及び敷地を賃貸しており、
通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。
(3) 受託業務
受託業務においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその
他委託に基づく業務を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識しております。また、進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例す
ると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいております。た
だし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、
重要性が乏しい場合は、引渡時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足される前に入金される場
合があります。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップに
ついては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象：外貨建社債
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、有効性を評価しております。ただし、振当処理に
よっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性の評価を省
略しております。
８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路会社法第８条の規定により、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しており
ます。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
1,104,359百万円 1,399,183百万円
道路建設関係社債
（額面額 1,104,359百万円） （額面額 1,399,183百万円）
4,822百万円 4,822百万円
その他の社債
（額面額 4,822百万円） （額面額 4,822百万円）
機構法第15条の規定により機構に
714,163百万円 655,952百万円
引き渡した社債に係る債務
なお、上記のほか、担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
投資その他の資産 14百万円 14百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
高速道路事業固定資産
機械及び装置 3百万円 3百万円
車両運搬具 26百万円 26百万円
関連事業固定資産
建物 8百万円 8百万円
構築物 27百万円 27百万円
機械及び装置 186百万円 186百万円
計 253百万円 253百万円
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３ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1) 民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から
承継した借入金及び道路債券（国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）
に係る債務については、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
機構 290,000百万円 270,000百万円
西日本高速道路㈱ 2百万円 －百万円
計 290,002百万円 270,000百万円
(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担
した債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
機構 744,163百万円 685,952百万円
なお、上記引き渡しにより、当中間会計期間で道路建設関係社債が41,789百万円（額面額）減少してお
ります。
４ 偶発債務
令和５年11月10日に、東名高速道路で施工した支承取替工事において、設計に誤りがあったこと及び、中央自
動車道富士吉田線の耐震補強工事において、契約書類のうち一部の図面を取り違えたまま施工を進めていたこと
を公表しております。
これにより相当の費用が発生する可能性がある程度予想されますが、当該費用の見積りには対策施工の実施方
法など複数の要因を考慮する必要があることから、当中間会計期間において当社の業績に与える影響を合理的に
見積ることが困難であります。
５ 貸出コミットメント
当社は、グループ内資金の効率化を図ることを目的としてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）基
本契約を締結し、当該契約にて貸付限度額を設定しております。この契約に基づく貸出未実行残高は、以下
のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
貸出コミットメントの総額 8,100百万円 8,000百万円
貸出実行残高 697百万円 25百万円
差引額 7,402百万円 7,974百万円
※６ 消費税等の取扱い
前事業年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和５年９月30日）
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収入金及び契約資産」に含めて表示し
ております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な項目及び金額は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
受取利息 18百万円 1百万円
受取配当金 1,024百万円 1,170百万円
※２ 営業外費用のうち主要な項目及び金額は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
支払利息 10百万円 10百万円
物品売却損 1百万 2百万円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
有形固定資産 10,206百万円 9,886百万円
無形固定資産 2,485百万円 2,566百万円
（有価証券関係）
前事業年度（令和５年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,143百万円、関連会社株式3,064百万円）は、
市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当中間会計期間（令和５年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式6,143百万円、関連会社株式3,064百万円）
は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
社債及びコマーシャル・ペーパーの発行
（１）当社は、以下の条件でコマーシャル・ペーパーを発行しました。
区分 中日本高速道路株式会社第12回米ドル建てコマーシャル・ペーパー
発行総額 0.3億米ドル［金45億円］
利率 年0.000パーセント
発行価格 額面100円につき金97円12銭2厘
払込期日 令和５年11月14日
償還期日 令和６年５月14日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
区分 中日本高速道路株式会社第９回ユーロ建てコマーシャル・ペーパー
発行総額 0.7億ユーロ［金113億円］
利率 年0.000パーセント
発行価格 額面100円につき金97円94銭9厘
払込期日 令和５年12月１日
償還期日 令和６年５月31日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
（２）当社は、以下の条件で普通社債を発行しました。
区分 中日本高速道路株式会社第103回社債
発行総額 金700億円
利率 年0.588パーセント
発行価格 額面100円につき金100円
払込期日 令和５年11月21日
償還期日 令和10年11月21日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
なお、上記の社債に、以下の特約が付されております。
① 機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯し
て当該債務を負うこととされております。
② 上記①に定める債務引受けがなされた場合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産
についても、担保に供されることとしております。
③ 上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位とな
るとされております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和５年５月12日東海財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第18期）（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
令和５年６月28日東海財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書
令和５年８月８日東海財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和５年８月10日東海財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書
令和５年９月６日東海財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和５年９月８日東海財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和５年11月15日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下表に記載する社債（以下「各社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は
災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項
ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に
定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、
当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければ
ならないこととされております。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各
社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなるた
め、機構に係る情報の開示を行うものです。
債務引受けの詳細については前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （1）
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因 ② 機構による債務引受け等」を併
せてご参照下さい。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又
は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完
了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただ
し、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予
定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機
構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資
産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
（上記対象となっている社債） （令和５年12月22日現在）
償還金額の総額 上場金融商品取引所名又は登
有価証券の名称 発行年月日
（百万円） 録認可金融商品取引業協会名
中日本高速道路株式会社第14回米ドル建て社
10,870
債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路 令和元年10月30日 シンガポール証券取引所
（1億米ドル）
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第85回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 令和２年10月21日 100,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第86回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和３年１月22日 30,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第87回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和３年３月18日 90,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第17回米ドル建て社
27,375
債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和３年４月28日 シンガポール証券取引所
（2.5億米ドル）
保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第88回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和３年５月10日 95,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第89回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和３年６月１日 60,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第90回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和３年７月27日 75,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
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中日本高速道路株式会社(E04371)
半期報告書
償還金額の総額 上場金融商品取引所名又は登
有価証券の名称 発行年月日
（百万円） 録認可金融商品取引業協会名
中日本高速道路株式会社第18回米ドル建て社
32,781
債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和３年８月23日 シンガポール証券取引所
（3億米ドル）
保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第91回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和３年９月17日 75,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第92回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 令和３年11月10日 100,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第19回米ドル建て社
債（グリーンボンド（気候変動適応）)（一般 11,544
令和４年２月28日 シンガポール証券取引所
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債 （1億米ドル）
務返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第93回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和４年３月18日 70,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第94回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和４年８月18日 60,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第95回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和４年９月22日 30,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第96回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和４年12月13日 75,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第97回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和５年１月23日 45,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第98回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和５年２月21日 45,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第99回社債（グリー
ンボンド（気候変動適応）)（一般担保付、独
令和５年３月28日 30,000 非上場・非登録
立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第100回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和５年５月18日 100,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第101回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和５年８月17日 120,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第102回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和５年９月14日 100,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第103回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
令和５年11月21日 70,000 非上場・非登録
返済機構併存的債務引受条項付）
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
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機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪
神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高 速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係
る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会
社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政
法人です。
令和５年９月30日現在の機構の概要は次のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を
置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、
令和５年９月30日現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理
事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は、中期目標の期間の末日
まで（現任の理事長の任期は令和８年３月31日まで）、理事の任期は２年、監事の任期は独立行
政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下、「通則法」といいます。）第21条第２項の規定
に基づく任期です。
⑤ 資本金及び資本構成
令和５年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全
額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
（単位：百万円）
5,651,681
Ⅰ 資本金
4,120,215
政府出資金
1,531,465
地方公共団体出資金
839,401
Ⅱ 資本剰余金
1,543
資本剰余金
850,932
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金
その他行政コスト累計額 △13,074
減価償却相当累計額（△） △10,928
減損損失相当累計額（△） △2,061
除売却差額相当累計額（△） △84
8,309,206
Ⅲ 利益剰余金
14,800,289
純資産合計
機構の財務諸表は、通則法、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等
に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の規定に基づ
く監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります
（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監
査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22
条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。
⑥ 事業の内容
（a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速
道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な
実施を支援すること
（b）業務の範囲 （１）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
（２）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）
（３）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充
てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の
返済を含みます。）
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（４）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は
阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一
部の無利子貸付け
（５）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要す
る費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（６）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道
路と道路（高速道路を除きます。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備
に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（７）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する自動車駐車場（高速道路に
附属する道路の附属物であるものに限ります。）の整備（高速道路の通行者又は利用者の
利便の確保に資するものとして国土交通省令で定める施設の整備と一体的に行うものに限
ります。）に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（８）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神
高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要
する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（９）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する
費用の縮減を助長するための必要な助成
（10）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道
路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に
基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
（11）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年法律
第72号）に規定する業務
（12）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
（13）上記（12）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
（c）事業に係る関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりです。
（１）機構法
（２）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）
（３）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64
号）
（４）通則法
（５）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）
（６）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより令和97年９月30日までに解散
すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日におい
て少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等
民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状
況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年７月に国土
交通省が、機構及び各高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見
をもとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。
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第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和５年１２月２２日
中日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 光尋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている中日本高速道路株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令
和５年４月１日から令和５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、中日本高速道路株式会社及び連結子会社の令和５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和５年１２月２２日
中日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 光尋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている中日本高速道路株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの第１９期事業年度の中間会計期間（令
和５年４月１日から令和５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、中日本高速道路株式会社の令和５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和５年４
月１日から令和５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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