あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 半期報告書 第14期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第14期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【中間会計期間】 第14期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
【英訳名】 Aioi Nissay Dowa Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新納 啓介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
【電話番号】 ０３－５４２４－０１０１（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部文書法務室長 松江 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
【電話番号】 ０３－５４２４－０１０１（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部文書法務室長 松江 憲
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
758,967 831,460 853,646 1,507,984 1,624,722
経常収益 (百万円)
701,491 741,173 744,074 1,366,806 1,429,766
正味収入保険料 (百万円)
経常利益又は
33,092 83,733 66,185
(百万円) △ 16,690 △ 79
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益又は
21,483 55,550 41,770
(百万円) △ 15,782 △ 2,781
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
17,046 90,974
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 94,990 △ 2,422 △ 4,231
834,659 673,293 820,491 797,879 752,825
純資産額 (百万円)
3,818,253 3,825,782 3,957,655 3,868,891 3,835,618
総資産額 (百万円)
1,136.83 916.94 1,117.36 1,086.71 1,025.30
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)純利
29.26 75.67 56.90
益又は１株当たり中間純損 (円) △ 21.49 △ 3.78
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益
21.86 17.59 20.73 20.62 19.62
自己資本比率 (％)
営業活動による
27,671 30,919 29,352 75,569 18,390
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
63,492 50,302 106,981
(百万円) △ 2,512 △ 95,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 51,150 △ 42,162 △ 60,064 △ 25,314 △ 35,715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
205,555 244,051 304,302 187,798 278,724
(百万円)
中間期末(期末)残高
15,052 14,307 13,867 14,626 14,001
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,218 〕 〔 2,917 〕 〔 2,587 〕 〔 3,252 〕 〔 2,866 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第13期中及び第14期中は１株当たり中間純損失であります。
２．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第17号「保険契約」を当中間連結会
計期間の期首から適用しており、第13期中及び第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡
及適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
662,770 695,561 694,059 1,291,344 1,335,557
正味収入保険料 (百万円)
(対前期増減率) （％） ( 1.63 ) ( 4.95 ) (△ 0.22 ) ( 0.77 ) ( 3.42 )
経常利益又は
29,889 3,821 80,964 66,757
(百万円) △ 16,606
経常損失（△）
(対前期増減率) （％） ( 241.38 ) (△ 155.56 ) ( －) ( 149.30 ) (△ 17.55 )
中間（当期）純利益又は
19,120 1,665 53,973 43,195
(百万円) △ 15,466
中間純損失（△）
(対前期増減率) （％） ( 262.76 ) (△ 180.89 ) ( －) ( 149.76 ) (△ 19.97 )
56.92 61.51 62.75 59.83 66.61
正味損害率 (％)
34.18 33.81 33.54 35.01 34.60
正味事業費率 (％)
26,656 30,555 33,033 56,833 63,636
利息及び配当金収入 (百万円)
(対前期増減率) （％） (△ 0.68 ) ( 14.62 ) ( 8.11 ) ( 3.50 ) ( 11.97 )
100,005 100,005 100,005 100,005 100,005
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 )
833,754 673,138 829,789 798,480 763,701
純資産額 (百万円)
3,697,094 3,718,632 3,846,397 3,745,150 3,733,689
総資産額 (百万円)
64.16 47.04
１株当たり配当額 (円) － － －
22.55 18.10 21.57 21.32 20.45
自己資本比率 (％)
13,913 13,118 12,533 13,503 12,741
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,143 〕 〔 2,746 〕 〔 2,443 〕 〔 3,093 〕 〔 2,693 〕
（注）１．正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
２．正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内損害保険事業 12,533[2,443]
海外事業 1,317[125]
その他（国内損害保険事業） 17[19]
合計 13,867[2,587]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結
会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 12,533[2,443]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行
役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載し
ております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．当社の従業員は、すべて国内損害保険事業に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
なお、当社グループを含む複数の国内損害保険会社で発生した企業保険における保険料調整行為について、2023
年６月及び８月に金融庁から報告徴求命令を受領しました。この報告徴求命令に基づき、2023年９月に報告書を金
融庁へ提出しました。加えて、2023年12月に独占禁止法に違反する疑いがあるとして、公正取引委員会による立入
検査を受けました。
また、大手中古車販売店における保険金不正請求の問題について、2023年７月に金融庁から報告徴求命令を受領
し、この報告徴求命令に基づき、2023年８月に報告書を提出しました。
今後、お客さま第一の業務運営をより適切なものに見直し再発防止に努めるとともに、当社の基本戦略である社
会との共通価値を生み出すＣＳＶ×ＤＸの推進を更に加速させ、社会・お客さまからの信頼回復に向けて取り組ん
でまいります。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第
17号「保険契約」を適用しており、前中間連結会計期間に係る連結主要指標等は当該会計基準を遡及適用した後の指
標等となっております。また、前中間連結会計期間に係る対前年増減率は記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりで
あります。
[連結主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
比較増減 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 741,173 744,074 2,901 0.4％
経常利益又は
（百万円） △16,690 △79 16,610 －
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
（百万円） △15,782 △2,781 13,001 －
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
正味収入保険料は、当社において火災保険で減収したものの、自動車保険で増収し、海外事業においても増収し
たことにより、前年同期に比べ29億円増加し、7,440億円となりました。
経常損益は、当社において資産運用損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ166億円改善したものの、
79百万円の損失となりました。経常損益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中
間純損益は前年同期に比べ130億円改善したものの、27億円の損失となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 176,097 22.2 － 142,705 18.4 △19.0
海上 214 0.0 － 239 0.0 12.1
傷害 40,952 5.2 － 40,358 5.2 △1.5
自動車 406,896 51.3 － 423,683 54.6 4.1
自動車損害賠償責任 71,825 9.1 － 65,679 8.5 △8.6
その他 96,802 12.2 － 103,598 13.3 7.0
合計 792,788 100.0 － 776,265 100.0 △2.1
（うち収入積立保険料） (5,864) (0.7) (－) (5,059) (0.7) (△13.7)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 137,013 18.5 － 106,824 14.4 △22.0
海上 3,444 0.5 － 2,594 0.3 △24.7
傷害 32,110 4.3 － 32,361 4.4 0.8
自動車 422,980 57.1 － 445,668 59.9 5.4
自動車損害賠償責任 66,315 8.9 － 65,815 8.8 △0.8
その他 79,308 10.7 － 90,808 12.2 14.5
合計 741,173 100.0 － 744,074 100.0 0.4
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 84,712 20.7 － 76,573 18.2 △9.6
海上 3,676 0.9 － 2,627 0.6 △28.5
傷害 14,919 3.6 － 15,004 3.6 0.6
自動車 215,461 52.7 － 243,652 57.8 13.1
自動車損害賠償責任 41,290 10.1 － 43,313 10.3 4.9
その他 49,046 12.0 － 39,964 9.5 △18.5
合計 409,105 100.0 － 421,135 100.0 2.9
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社（単体）の主要指標]
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
比較増減 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
正味収入保険料 (百万円) 695,561 694,059 △1,502 △0.2％
正味損害率 （％） 61.5 62.7 1.2 －
正味事業費率 （％） 33.8 33.5 △0.3 －
保険引受利益又は
(百万円) △48,648 △40,638 8,010 －
保険引受損失（△)
経常利益又は
(百万円) △16,606 3,821 20,427 －
経常損失（△)
中間純利益又は
(百万円) △15,466 1,665 17,131 －
中間純損失（△)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
３．正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険で増収したものの、火災保険で減収したことなどにより前年同期に比べ15億円減
少し、6,940億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ
61億円増加し、3,947億円となりました。以上により、正味損害率は62.7％と、前年同期に比べ1.2ポイント上昇し
ました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が減少したことなどにより、正味
事業費率は33.5％と、前年同期に比べ0.3ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、前
年同期に比べ80億円改善したものの、406億円の損失となりました。
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資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ24億円増加し330億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ169
億円増加し399億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ203億円増加し、686億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が
増加したことなどにより前年同期に比べ65億円増加し、192億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ204億円増加し、38億円となりました。中間純利益は前年同期に比べ
171億円増加し、16億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 174,443 23.7 31.8 140,245 20.0 △19.6
海上 － － － － － －
傷害 40,906 5.6 1.4 40,304 5.7 △1.5
自動車 356,994 48.5 0.3 359,704 51.2 0.8
自動車損害賠償責任 71,825 9.8 △2.6 65,679 9.4 △8.6
その他 91,094 12.4 1.0 96,228 13.7 5.6
合計 735,264 100.0 6.2 702,162 100.0 △4.5
（うち収入積立保険料） (5,864) (0.8) (△20.4) (5,059) (0.7) (△13.7)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 136,843 19.7 32.5 106,501 15.3 △22.2
海上 3,396 0.5 △8.5 2,520 0.4 △25.8
傷害 32,084 4.6 3.6 32,326 4.7 0.8
自動車 383,015 55.1 1.6 403,468 58.1 5.3
自動車損害賠償責任 66,315 9.5 △6.8 65,815 9.5 △0.8
その他 73,905 10.6 △3.6 83,426 12.0 12.9
合計 695,561 100.0 4.9 694,059 100.0 △0.2
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率(％) (％) （百万円） (△)率(％) (％)
火災 84,514 22.6 65.0 76,421 △9.6 75.6
海上 3,668 98.4 108.3 2,610 △28.9 104.4
傷害 14,904 14.9 51.7 14,994 0.6 51.7
自動車 196,432 12.7 58.0 218,887 11.4 61.1
自動車損害賠償責任 41,290 △5.9 69.0 43,313 4.9 72.9
その他 47,846 27.9 68.2 38,552 △19.4 49.2
合計 388,656 14.6 61.5 394,779 1.6 62.7
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 45,444 49,556 4,111 9.0％
経常利益又は
（百万円） 1,126 △3,205 △4,332 △384.6％
経常損失（△）
セグメント利益
（百万円） △37 △3,726 △3,689 －
又は損失（△）
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は前年同期に比べ41億円増加し、495億円となりました。
経常損益は前年同期に比べ43億円減少し、32億円の損失となりました。出資持分考慮後の中間純損益（セグメン
ト損益）は前年同期に比べ36億円減少し、37億円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,220億円増加し、３兆9,576億円となりました。主
な総資産の内訳は、有価証券が２兆6,050億円（前連結会計年度末比829億円増加）、現金及び預貯金が3,540億円
（同308億円増加）であります。
② 単体ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準
備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業
法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用
する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適
当である」とされております。
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単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
（百万円） （百万円）
(A） 単体ソルベンシー・マージン総額 1,327,493 1,417,222
(B） 単体リスクの合計額 319,545 350,671
単体ソルベンシー・マージン比率
(C） 830.8％ 808.2％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、巨大災害リスク相当額の増加を主因に、リスク
の合計額が前事業年度末に比べて311億円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて22.6ポイント低下し、
808.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 比較増減
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 30,919 29,352 △1,567
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 63,492 50,302 △13,190
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △42,162 △60,064 △17,902
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 244,051 304,302 60,250
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ15億円減少し、293億円となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による収入が減少したことなどにより前年同期に比べ131億円減
少し、503億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による支出
が増加したことなどにより前年同期に比べ179億円減少し、△600億円となりました。これらの結果、当中間連結会
計期間末の現金及び現金同等物は3,043億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債
の発行による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化す
る場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性
についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月25日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
普通株式 734,101,352 734,101,352 非上場 1,000株であり
ます。
計 734,101,352 734,101,352 － －
（注）当社株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ － －
734,101 100,005 52,593
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
734,101 100.00
東京都中央区新川二丁目27番２号
ホールディングス株式会社
734,101 100.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 734,101,000 734,101 －
単元未満株式 普通株式 352 － －
発行済株式総数 734,101,352 － －
総株主の議決権 － 734,101 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
2023年６月23日の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
※３ 323,221 ※３ 354,092
現金及び預貯金
※３ 3,050 ※３ 3,381
金銭の信託
※３ ,※４ 2,522,127 ※３ ,※４ 2,605,053
有価証券
※２ ,※６ 253,915 ※２ ,※６ 265,902
貸付金
※１ 181,477 ※１ 178,497
有形固定資産
77,565 80,308
無形固定資産
390,746 406,495
その他資産
26,004 26,590
退職給付に係る資産
49,172 29,401
繰延税金資産
10,000 10,000
支払承諾見返
△ 1,663 △ 2,068
貸倒引当金
3,835,618 3,957,655
資産の部合計
負債の部
2,529,433 2,607,482
保険契約準備金
688,657 776,220
支払備金
1,840,775 1,831,262
責任準備金等
50,000 50,000
社債
410,218 384,489
その他負債
201,248 163,577
債券貸借取引受入担保金
208,970 220,911
その他の負債
40,536 42,335
退職給付に係る負債
6,429 5,520
賞与引当金
446 669
株式給付引当金
35,708 36,653
特別法上の準備金
35,708 36,653
価格変動準備金
19 14
繰延税金負債
10,000 10,000
支払承諾
3,082,793 3,137,164
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,005 100,005
資本金
79,673 79,656
資本剰余金
201,087 175,057
利益剰余金
380,766 354,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
377,578 463,566
その他有価証券評価差額金
2,820
為替換算調整勘定 △ 5,534
退職給付に係る調整累計額 △ 110 △ 791
在外子会社等に係る
△ 22 △ 51
保険契約準備金評価差額金
371,910 465,543
その他の包括利益累計額合計
148 229
非支配株主持分
752,825 820,491
純資産の部合計
3,835,618 3,957,655
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
831,460 853,646
経常収益
※１ 773,959 ※１ 774,579
保険引受収益
741,173 744,074
（うち正味収入保険料）
5,864 5,059
（うち収入積立保険料）
6,480 6,662
（うち積立保険料等運用益）
1,944 2,207
（うち生命保険料）
49,580 70,093
資産運用収益
31,682 34,360
（うち利息及び配当金収入）
0 0
（うち金銭の信託運用益）
23,122 40,054
（うち有価証券売却益）
（うち積立保険料等運用益振替） △ 6,480 △ 6,662
7,919 8,972
その他経常収益
848,150 853,725
経常費用
724,508 720,983
保険引受費用
409,105 421,135
（うち正味支払保険金）
※２ 40,483 ※２ 42,186
（うち損害調査費）
※２ 151,906 ※２ 150,614
（うち諸手数料及び集金費）
24,935 21,698
（うち満期返戻金）
478 489
（うち生命保険金等）
57,153 81,988
（うち支払備金繰入額）
39,864 2,301
（うち責任準備金等繰入額）
12,737 19,392
資産運用費用
5,026 8,121
（うち有価証券売却損）
2,339 35
（うち有価証券評価損）
3,946 10,070
（うち金融派生商品費用）
※２ 107,761 ※２ 109,258
営業費及び一般管理費
3,142 4,091
その他経常費用
586 340
（うち支払利息）
経常損失（△） △ 16,690 △ 79
特別利益 44 80
44 80
固定資産処分益
7,328 4,153
特別損失
4,875 1,778
固定資産処分損
※３ 1,499 ※３ 1,430
減損損失
954 945
特別法上の準備金繰入額
954 945
価格変動準備金繰入額
税金等調整前中間純損失（△） △ 23,973 △ 4,152
法人税及び住民税等 2,227 12,289
△ 10,381 △ 13,700
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,153 △ 1,410
中間純損失（△） △ 15,819 △ 2,741
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
39
△ 36
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 15,782 △ 2,781
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純損失（△） △ 15,819 △ 2,741
その他の包括利益
86,047
その他有価証券評価差額金 △ 84,712
6,356 8,378
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 799 △ 681
△ 15 △ 28
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
93,716
その他の包括利益合計 △ 79,170
90,974
中間包括利益 △ 94,990
（内訳）
90,911
親会社株主に係る中間包括利益 △ 95,012
22 63
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,005 79,704 200,111 379,820
会計方針の変更による累積的
228 228
影響額
会計方針の変更を反映した当期
100,005 79,704 200,339 380,049
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 29,795 △ 29,795
親会社株主に帰属する中間純
△ 15,782 △ 15,782
損失（△）
連結子会社の増資による持分
△ 19 △ 19
の増減
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 19 △ 45,578 △ 45,597
当中間期末残高 100,005 79,685 154,761 334,451
その他の包括利益累計額
在外子会社等 非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 に係る保険契 持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額 約準備金評価
計
差額金
当期首残高
420,893 △ 8,550 5,591 － 417,934 123 797,879
会計方針の変更による累積的
△ 28 △ 28 199
影響額
会計方針の変更を反映した当期
420,893 △ 8,550 5,591 △ 28 417,906 123 798,079
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,795
親会社株主に帰属する中間純
△ 15,782
損失（△）
連結子会社の増資による持分
△ 19
の増減
株主資本以外の項目の当中間
△ 84,712 6,296 △ 799 △ 15 △ 79,229 41 △ 79,188
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 84,712 6,296 △ 799 △ 15 △ 79,229 41 △ 124,786
当中間期末残高 336,181 △ 2,253 4,792 △ 43 338,676 165 673,293
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,005 79,673 201,087 380,766
会計方針の変更による累積的
56 56
影響額
会計方針の変更を反映した当期
100,005 79,673 201,144 380,823
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,305 △ 23,305
親会社株主に帰属する中間純
△ 2,781 △ 2,781
損失（△）
連結子会社の増資による持分
△ 17 △ 17
の増減
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 17 △ 26,087 △ 26,104
当中間期末残高 100,005 79,656 175,057 354,718
その他の包括利益累計額
在外子会社等 非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 に係る保険契 持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額 約準備金評価
計
差額金
当期首残高 377,578 △ 5,534 △ 110 △ 22 371,910 148 752,825
会計方針の変更による累積的
△ 59 △ 59 △ 3
影響額
会計方針の変更を反映した当期
377,519 △ 5,534 △ 110 △ 22 371,850 148 752,821
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,305
親会社株主に帰属する中間純
△ 2,781
損失（△）
連結子会社の増資による持分
△ 17
の増減
株主資本以外の項目の当中間
86,047 8,354 △ 681 △ 28 93,693 80 93,773
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 86,047 8,354 △ 681 △ 28 93,693 80 67,669
当中間期末残高 463,566 2,820 △ 791 △ 51 465,543 229 820,491
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半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 23,973 △ 4,152
11,603 11,857
減価償却費
1,499 1,430
減損損失
55,867 81,970
支払備金の増減額（△は減少）
37,191
責任準備金等の増減額（△は減少） △ 14,218
293 267
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 579 △ 920
223 223
株式給付引当金の増減額（△は減少）
1,402 1,354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
954 945
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 31,682 △ 34,360
有価証券関係損益（△は益） △ 15,753 △ 31,896
3,946 10,070
金融派生商品損益（△は益）
586 340
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,219 △ 2,194
1,016 545
有形固定資産関係損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 219 △ 481
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 13,271 △ 34,746
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 12,791 △ 5,003
の増減額（△は減少）
2,959
△ 846
その他
18,052
小計 △ 19,815
32,113 33,374
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 591 △ 408
16,202
△ 18,655
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
30,919 29,352
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 8,353 △ 11,868
有価証券の取得による支出 △ 105,143 △ 145,203
195,813 272,645
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 34,241 △ 47,436
31,837 35,462
貸付金の回収による収入
59,569
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 1,100
△ 63,323 △ 37,670
その他
76,158 64,828
資産運用活動計
107,077 94,181
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 2,543 △ 3,834
379 290
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10,318 △ 10,718
△ 183 △ 263
その他
63,492 50,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 22,000 －
9,879
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 36,570
配当金の支払額 △ 29,795 △ 23,305
△ 246 △ 188
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,162 △ 60,064
4,003 5,987
現金及び現金同等物に係る換算差額
56,252 25,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
187,798 278,724
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 244,051 ※１ 304,302
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 26 社
主な会社名 Aioi Nissay Dowa Europe Limited
Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd
Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited
DTRIC Insurance Company, Limited
(2) 非連結子会社
主な会社名 あいおいニッセイ同和損害調査株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持
分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい
会社等であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主な会社名 ａｕ損害保険株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（全管協れいわ損害保険株式会社他）については、それぞれ中
間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用か
ら除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社25社の中間決算日は６月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間連結
財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
① 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっており
ます。
② その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
④ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
在外連結子会社は、主に対象となる債権について予想信用損失を見積ることにより計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しておりま
す。
③ 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に
計上しております。
④ 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引、株式に係る価
格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。
また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別銘
柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があること
から、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等
の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理
に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務報告基
準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用
は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度
を適用しております。
（会計方針の変更）
（「IFRS第９号「金融商品」の適用」）
当中間連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第９号「金
融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法等を変更しております。
IFRS第９号の経過的な取扱に従い、当中間連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金期首残高及びそ
の他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が56百万円増加し、そ
の他有価証券評価差額金が59百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常損失及び税金等調整前中間純
損失が4百万円増加しております。
（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）
当中間連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第17号「保
険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、
及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務
諸表及び連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の支払備金繰入額が
851百万円減少したことなどにより、経常損失及び税金等調整前中間純損失は135百万円減少しております。また、前連
結会計年度のその他資産が36,147百万円、保険契約準備金が22,510百万円、その他負債が12,759百万円、繰延税金負債
が138百万円減少し、繰延税金資産が114百万円増加しております。前連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映され
たことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が228百万円増加し、その他の包括利益累計額（在外子会社等に係
る保険契約準備金評価差額金）が28百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「資産運用費用」に含めておりました「金融派生商品費用」は、金額的重要性が増し
たため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連
結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「資産運用費用」に表示しておりました12,737百万
円は、「うち有価証券売却損」5,026百万円、「うち有価証券評価損」2,339百万円、「うち金融派生商品費用」3,946
百万円として組み替えております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
234,748 239,046
※２．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2 19
危険債権額 79 42
三月以上延滞債権額 44 21
貸付条件緩和債権額 112 102
合計 239 185
（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
現金及び預貯金 3,560 1,530
金銭の信託 2,750 3,081
有価証券 78,727 85,761
合計 85,038 90,373
（注）上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等であります。
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※４．有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
200,175 162,743
５．債務保証
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して2,248百万円の保証を行っております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して3,245百万円の保証を行っております。
※６．貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
1,579 1,500
（中間連結損益計算書関係）
※１．保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商
品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
保険引受収益 10,468 8,868
※２．事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
144,034 136,054
代理店手数料等
49,511 48,364
給与
（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
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※３．減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
埼玉県内に保有
賃貸不動産 建物 する賃貸用ビル 5 建物 5
など２物件
土地 1,016
神奈川県内に保
遊休不動産及び
土地及び建物等 有する研修所な 1,493 建物 476
売却予定不動産
ど11物件
その他 0
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、不動産価格が下落したこと及び売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却
価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
埼玉県内に保有
賃貸不動産 建物 する賃貸用ビル 7 建物 7
など３物件
東京都内に保有
土地 817
遊休不動産及び
土地及び建物 する事務所など 1,423
売却予定不動産
建物 605
16物件
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却
価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 734,101 － － 734,101
合計 734,101 － － 734,101
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 29,795 40.58 2022年３月31日 2022年５月25日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 734,101 － － 734,101
合計 734,101 － － 734,101
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月17日
普通株式 23,305 31.74 2023年３月31日 2023年５月24日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
現金及び預貯金 282,773 354,092
有価証券 2,505,278 2,605,053
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び
△49,998 △65,464
担保に供している預金
現金同等物以外の有価証券 △2,494,001 △2,589,379
現金及び現金同等物 244,051 304,302
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 650 730
１年超 1,395 1,341
合計 2,046 2,071
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半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません（（注）３参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 2,750 300 3,050
有価証券
その他有価証券
公社債 407,935 278,744 － 686,679
株式 829,302 － － 829,302
外国証券 171,455 627,392 54,647 853,496
その他 － 69,995 11,567 81,563
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 2,589 － 2,589
株式関連 － 124 － 124
資産計 1,408,693 981,597 66,515 2,456,807
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 6,912 － 6,912
株式関連 － 463 － 463
負債計 － 7,376 － 7,376
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産2,690百万円、負債
6,685百万円であります。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 3,081 300 3,381
有価証券
その他有価証券
公社債 375,582 257,152 － 632,735
株式 914,333 － － 914,333
外国証券 189,859 641,817 72,742 904,419
その他 － 74,604 5,750 80,354
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 1,880 － 1,880
株式関連 － 217 － 217
資産計 1,479,775 978,754 78,793 2,537,323
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 14,806 － 14,806
株式関連 － 1,662 － 1,662
負債計 － 16,468 － 16,468
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産541百万円、負債
15,162百万円であります。
(2) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから
注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸付金
253,915
△24
貸倒引当金(*1)
－ － 254,725 254,725 253,890 834
資産計 － － 254,725 254,725 253,890 834
社債 － 48,735 － 48,735 50,000 △1,265
負債計 － 48,735 － 48,735 50,000 △1,265
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸付金
265,902
△40
貸倒引当金(*1)
－ － 264,496 264,496 265,862 △1,365
資産計 － － 264,496 264,496 265,862 △1,365
社債 － 49,025 － 49,025 50,000 △975
負債計 － 49,025 － 49,025 50,000 △975
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル
２又はレベル３に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場
投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社
債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベル
に基づきレベル２又はレベル３に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日にお
ける（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
これらはレベル３に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル２に分類しております。
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半期報告書
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格、又は為替レート等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等に
よっております。
これらのうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２
に分類しております。
（注）２．時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の
算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち連結貸借
当期の その他の 購入・発行
対照表日にお
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 期末
区分 いて保有する
残高 計上 計上 による変動 残高
金融資産及び
（*1） （*2） 額
金融負債の評
価損益
（*1）
金銭の信託 300 － － － 300 －
有価証券
その他有価証券 55,669 △582 2,535 8,592 66,215 －
資産計 55,969 △582 2,535 8,592 66,515 －
（*1） 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含
まれております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の 購入・発行
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 残高
する金融資産
（*1） （*2） 額
及び金融負債
の評価損益
（*1）
金銭の信託 300 △0 － － 300 △0
有価証券
その他有価証券 66,215 △280 8,488 4,070 78,493 －
資産計 66,515 △280 8,488 4,070 78,793 △0
（*1） 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」
に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、
時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証してお
ります。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びイ
ンプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
（注）３．市場価格のない株式等及び組合出資金等の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の
時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
市場価格のない株式等 (*1)(*3)
52,542 54,355
組合出資金等 (*2)(*3)
18,543 18,854
合計 71,085 73,210
（*1） 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*2） 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16
項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*3） 前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について1,926百万円、組合出資金等について４
百万円、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等について35百万円減損処理を行ってお
ります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 405,867 377,994 27,873
株式 807,525 299,285 508,240
連結貸借対照表計上額が
外国証券 349,701 302,040 47,660
取得原価を超えるもの
その他 39,131 26,649 12,482
小計 1,602,226 1,005,970 596,255
公社債 280,811 290,420 △9,608
株式 21,776 24,114 △2,337
連結貸借対照表計上額が
外国証券 503,795 560,916 △57,121
取得原価を超えないもの
その他 42,431 47,211 △4,779
小計 848,815 922,663 △73,847
合計 2,451,042 1,928,633 522,408
（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について340百万円（全て株式）の減
損処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行ってお
ります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
公社債 362,780 343,096 19,684
株式 904,610 289,408 615,202
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 398,776 324,924 73,852
が取得原価を超えるもの
その他 50,217 31,518 18,699
小計 1,716,385 988,947 727,437
公社債 269,955 282,947 △12,992
株式 9,722 11,027 △1,304
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 505,642 571,724 △66,081
が取得原価を超えないもの
その他 30,137 36,216 △6,079
小計 815,458 901,915 △86,457
合計 2,531,843 1,890,863 640,979
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
半期報告書
２．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 2,750 2,235 515
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
種類 中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 3,081 2,235 846
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引
売建 15,452 － △415 △415
以外の取引
買建 55,031 － △251 △251
合計 ― ― △667 △667
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引
売建 25,746 － △1,217 △1,217
以外の取引
買建 89,837 － 1,467 1,467
合計 ― ― 250 250
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半期報告書
（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領
域区分を基礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保
険事業を営む海外現地法人（海外保険子会社）の２つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後
の中間純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第17
号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の「海外事業」において
セグメント利益又は損失は659百万円増加、セグメント資産は55,935百万円減少、税金費用は523百万円減少しており
ます。
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半期報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
保険事業
中間連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
（あいおい
（注2） （注3、4、5）
（海外保険
（注6）
ニッセイ同和
子会社）
損保）
売上高（注1）
676,624 66,331 166 743,123 743,117
外部顧客への売上高 △ 5
セグメント間の内部
18,936
△ 18,936 － － － －
売上高又は振替高
695,561 47,395 166 743,123 743,117
計 △ 5
セグメント利益又は
△ 15,466 △ 37 △ 234 △ 15,738 △ 44 △ 15,782
損失（△）
3,718,632 226,750 638 3,946,021 3,825,782
セグメント資産 △ 120,238
その他の項目
10,756 820 26 11,603 11,603
減価償却費 －
30,555 1,127 0 31,682 31,682
利息及び配当金収入 －
392 193 586 586
支払利息 － －
持分法投資利益又は
219 219 219
－ － －
損失（△）
44 0 44 44
特別利益 － －
7,328 0 7,328 7,328
特別損失 － －
（固定資産処分損） ( 4,874 ) ( 0 ) ( －) ( 4,875 ) ( －) ( 4,875 )
（減損損失） ( 1,499 ) ( －) ( －) ( 1,499 ) ( －) ( 1,499 )
225 44
税金費用 △ 8,423 － △ 8,198 △ 8,153
持分法適用会社への
1,532 1,532 1,531 3,063
－ －
投資額
有形固定資産及び
10,802 712 26 11,542 11,542
－
無形固定資産の増加額
（注）１．売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、中間連結財務諸
表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内
保険会社が営む国内損害保険事業であります。
３．外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との
差額であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額は、海外保険子会社の留保利益に係る税効果額であります。
５．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△79,668百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保
険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△43,445百万円、退職給付
に係る資産の調整額等2,875百万円を含んでおります。
６．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行っておりま
す。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
保険事業
中間連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
（あいおい
（注2） （注3、4、5）
（海外保険
（注6）
ニッセイ同和
子会社）
損保）
売上高（注1）
663,563 82,269 458 746,292 746,281
外部顧客への売上高 △ 10
セグメント間の内部
30,495
△ 30,495 － － － －
売上高又は振替高
694,059 51,773 458 746,292 746,281
計 △ 10
セグメント利益又は
1,665
△ 3,726 △ 127 △ 2,188 △ 593 △ 2,781
損失（△）
3,846,397 291,945 1,220 4,139,564 3,957,655
セグメント資産 △ 181,908
その他の項目
11,070 760 26 11,857 11,857
減価償却費 －
33,033 2,045 0 35,078 34,360
利息及び配当金収入 △ 718
201 303 505 340
支払利息 － △ 164
持分法投資利益又は
481 481 481
－ － －
損失（△）
58 22 80 80
特別利益 － －
4,153 4,153 4,153
特別損失 － － －
（減損損失） ( 1,430 ) ( －) ( －) ( 1,430 ) ( －) ( 1,430 )
489 0 39
税金費用 △ 1,939 △ 1,449 △ 1,410
持分法適用会社への
1,532 1,532 2,150 3,682
－ －
投資額
有形固定資産及び
12,459 726 9 13,195 13,195
－
無形固定資産の増加額
（注）１．売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、中間連結財務諸
表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内
保険会社が営む国内損害保険事業であります。
３．外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との
差額であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△102,241百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保
険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△76,466百万円、退職給付
に係る資産の調整額等△3,200百万円を含んでおります。
６．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
137,013 3,444 32,110 422,980 66,315 79,308 741,173
正味収入保険料
（単位：百万円）
合計
（生命保険事業）
1,950
保険料収入
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
（損害保険事業）
631,001 110,171 741,173
正味収入保険料
（生命保険事業）
－ 1,950 1,950
保険料収入
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超え
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
106,824 2,594 32,361 445,668 65,815 90,808 744,074
正味収入保険料
（単位：百万円）
合計
（生命保険事業）
2,217
保険料収入
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
（損害保険事業）
605,833 138,240 744,074
正味収入保険料
（生命保険事業）
－ 2,217 2,217
保険料収入
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超え
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 1,025円30銭 1,117円36銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 752,825 820,491
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 148 229
（うち非支配株主持分（百万円）） (148) (229)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） 752,677 820,262
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）
734,101 734,101
の普通株式の数（千株）
２．１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
△ 21円49銭 △ 3円78銭
１株当たり中間純損失（△）
（算定上の基礎）
△ 15,782 △ 2,781
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）
△ 15,782 △ 2,781
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 734,101 734,101
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第17
号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は0円
85銭、前中間連結会計期間の１株当たり中間純損失は0円87銭減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
※１ 232,720 ※１ 269,677
現金及び預貯金
※１ 3,050 ※１ 3,381
金銭の信託
※１ ,※２ 2,536,311 ※１ ,※２ 2,599,045
有価証券
※３ ,※４ 260,537 ※３ ,※４ 275,029
貸付金
177,201 174,058
有形固定資産
75,119 77,587
無形固定資産
366,106 384,151
その他資産
27,789 28,875
前払年金費用
45,624 25,493
繰延税金資産
10,000 10,000
支払承諾見返
△ 771 △ 902
貸倒引当金
3,733,689 3,846,397
資産の部合計
負債の部
2,432,837 2,505,858
保険契約準備金
※５ 632,693 ※５ 707,686
支払備金
※６ 1,800,143 ※６ 1,798,171
責任準備金
50,000 50,000
社債
392,641 364,538
その他負債
3,480 8,680
未払法人税等
1,168 1,085
資産除去債務
387,993 354,772
その他の負債
42,168 43,522
退職給付引当金
6,185 5,365
賞与引当金
446 669
株式給付引当金
35,708 36,653
特別法上の準備金
35,708 36,653
価格変動準備金
10,000 10,000
支払承諾
2,969,987 3,016,607
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,005 100,005
資本金
資本剰余金
52,593 52,593
資本準備金
28,614 28,614
その他資本剰余金
81,207 81,207
資本剰余金合計
利益剰余金
47,411 47,411
利益準備金
151,974 130,334
その他利益剰余金
151,974 130,334
繰越利益剰余金
199,386 177,746
利益剰余金合計
380,599 358,959
株主資本合計
評価・換算差額等
383,101 470,830
その他有価証券評価差額金
383,101 470,830
評価・換算差額等合計
763,701 829,789
純資産の部合計
3,733,689 3,846,397
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
779,350 796,820
経常収益
※７ 725,671 ※７ 724,299
保険引受収益
※１ 695,561 ※１ 694,059
（うち正味収入保険料）
5,864 5,059
（うち収入積立保険料）
6,480 6,662
（うち積立保険料等運用益）
※５ 1,972
（うち責任準備金戻入額） －
48,323 68,650
資産運用収益
※６ 30,555 ※６ 33,033
（うち利息及び配当金収入）
0 0
（うち金銭の信託運用益）
22,992 39,989
（うち有価証券売却益）
（うち積立保険料等運用益振替） △ 6,480 △ 6,662
5,355 3,870
その他経常収益
795,956 792,998
経常費用
687,259 679,073
保険引受費用
※２ 388,656 ※２ 394,779
（うち正味支払保険金）
39,176 40,728
（うち損害調査費）
※３ 146,332 ※３ 145,183
（うち諸手数料及び集金費）
24,935 21,698
（うち満期返戻金）
※４ 54,075 ※４ 76,115
（うち支払備金繰入額）
※５ 33,501
（うち責任準備金繰入額） －
12,658 19,234
資産運用費用
5,020 8,119
（うち有価証券売却損）
2,339 35
（うち有価証券評価損）
3,946 10,070
（うち金融派生商品費用）
94,816 93,536
営業費及び一般管理費
1,223 1,154
その他経常費用
392 201
（うち支払利息）
3,821
経常利益又は経常損失（△） △ 16,606
特別利益 44 58
44 58
固定資産処分益
7,328 4,153
特別損失
4,874 1,778
固定資産処分損
1,499 1,430
減損損失
954 945
特別法上の準備金繰入額
954 945
価格変動準備金繰入額
税引前中間純損失（△） △ 23,889 △ 274
法人税及び住民税 1,620 11,890
△ 10,043 △ 13,830
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,423 △ 1,939
1,665
中間純利益又は中間純損失（△） △ 15,466
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 149,802 197,213 378,426
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,795 △ 29,795 △ 29,795
中間純利益又は
△ 15,466 △ 15,466 △ 15,466
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 45,261 △ 45,261 △ 45,261
当中間期末残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 104,540 151,952 333,165
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
420,054 798,480
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,795
中間純利益又は
△ 15,466
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 80,080 △ 80,080
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 80,080 △ 125,342
当中間期末残高 339,973 673,138
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 151,974 199,386 380,599
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,305 △ 23,305 △ 23,305
中間純利益又は
1,665 1,665 1,665
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 21,640 △ 21,640 △ 21,640
当中間期末残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 130,334 177,746 358,959
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 383,101 763,701
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,305
中間純利益又は
1,665
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
87,728 87,728
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 87,728 66,088
当中間期末残高 470,830 829,789
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2）無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(4）株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上
しております。
(5）価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び株式に係る価格変動リスクをヘッ
ジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。
また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別銘
柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があること
から、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1）保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(4）グループ通算制度の適用
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度
を適用しております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
前中間会計期間において、「資産運用費用」に含めておりました「金融派生商品費用」は、金額的重要性が増したた
め、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中
間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「資産運用費用」に表示しておりました12,658百万円は、「う
ち有価証券売却損」5,020百万円、「うち有価証券評価損」2,339百万円、「うち金融派生商品費用」3,946百万円として
組み替えております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
現金及び預貯金 3,560 1,530
金銭の信託 2,750 3,081
有価証券 77,979 84,945
合計 84,290 89,557
（注）上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等であります。
※２．有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
200,175 162,743
※３．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2 19
危険債権額 79 42
三月以上延滞債権額 44 21
貸付条件緩和債権額 112 102
合計 239 185
（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
1,579 1,500
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
半期報告書
※５．支払備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
支払備金（出再支払備金控除前、
647,292 720,869
（ロ）に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金 50,345 50,440
差引（イ） 596,946 670,429
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
35,747 37,256
係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 632,693 707,686
※６．責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,082,571 1,115,374
同上に係る出再責任準備金 133,054 140,341
差引（イ） 949,516 975,032
その他の責任準備金（ロ） 850,627 823,138
計（イ＋ロ） 1,800,143 1,798,171
７．債務保証及び保証類似行為は、次のとおりであります。
（債務保証）
当社は、以下の会社の保険引受に関して次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited
36,625 46,876
Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE
38,628 45,775
MSIG Specialty Insurance USA Inc.
2,248 3,245
Aioi Nissay Dowa Life Insurance of Europe AG
435 905
計 77,938 96,802
（保証類似行為）
前事業年度（2023年３月31日）
当社は、子会社であるDTRIC Insurance Company, Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、
又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャランティー・
アグリーメントを締結しております。なお、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。
当事業年度末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。ま
た、同社の当事業年度末における負債合計は10,032百万円、資産合計は15,267百万円であります。
当中間会計期間（2023年９月30日）
当社は、子会社であるDTRIC Insurance Company, Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、
又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャランティー・
アグリーメントを締結しております。なお、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。
当中間会計期間末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
また、同社の当中間会計期間末における負債合計は11,200百万円、資産合計は16,395百万円であります。
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半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
収入保険料 843,832 833,620
支払再保険料 148,270 139,560
差引 695,561 694,059
※２．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払保険金 503,043 476,580
回収再保険金 114,387 81,801
差引 388,656 394,779
※３．諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払諸手数料及び集金費 162,509 159,876
出再保険手数料 16,177 14,693
146,332 145,183
差引
※４．支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
78,370 74,700
(ロ)に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額 23,791 95
差引(イ) 54,578 74,605
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
△503 1,509
係る支払備金繰入額(ロ)
計（イ＋ロ） 54,075 76,115
※５．責任準備金戻入額（△は責任準備金繰入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
普通責任準備金戻入額（出再責任準備金控除前） △49,365 △32,803
同上に係る出再責任準備金戻入額 △4,447 △7,286
差引（イ） △44,918 △25,516
その他の責任準備金戻入額（ロ） 11,417 27,488
計（イ＋ロ） △33,501 1,972
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半期報告書
※６．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
預貯金利息 25 95
有価証券利息・配当金 26,931 28,529
貸付金利息 1,147 1,572
不動産賃貸料 2,242 2,329
その他利息・配当金 208 507
計 30,555 33,033
※７．保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商
品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
保険引受収益 10,468 8,868
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
子会社株式及び関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
92,658
子会社株式等 93,658
3,478
関連会社株式等 3,478
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 崇 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 崇 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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