株式会社リンクバル 有価証券報告書 第12期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社リンクバル(E31448)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第12期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社リンクバル
【英訳名】 LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉弘 和正
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】 050-1741-2300
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 松岡 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】 050-1741-2300
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 松岡 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
2,719,629 1,427,708 670,057 765,083 891,212
売上高 （千円）
1,028,964 59,318
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 313,290 △ 300,104 △ 251,219
当期純利益又は当期純損失
632,586 5,994
（千円） △ 376,038 △ 312,197 △ 266,035
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） - - - - -
利益
281,000 281,000 281,000 281,000 50,000
資本金 （千円）
19,500,000 19,500,000 19,500,000 19,500,000 19,500,000
発行済株式総数 （株）
2,062,802 2,068,701 1,692,662 1,393,464 1,130,606
純資産額 （千円）
2,690,925 2,269,426 1,942,740 1,689,661 1,468,551
総資産額 （千円）
110.62 110.94 90.77 74.51 60.40
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 - - - - -
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ -） （ -） （ -） （ -） （ -）
１株当たり当期純利益金額又
33.92 0.32
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 20.17 △ 16.71 △ 14.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） - - - - -
期純利益金額
76.7 91.2 87.1 82.5 77.0
自己資本比率 （％）
36.2 0.3
自己資本利益率 （％） △ 20.0 △ 20.2 △ 21.1
16.04 1,104.36
株価収益率 （倍） △ 16.91 △ 14.48 △ 13.01
配当性向 （％） - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
669,611
（千円） △ 431,748 △ 149,244 △ 269,295 △ 233,737
フロー
投資活動によるキャッシュ・
41,941 3,081
（千円） △ 50,236 △ 31,867 △ 172,022
フロー
財務活動によるキャッシュ・
120,000
（千円） - - △ 831 △ 3,047
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,281,192 1,817,576 1,830,273 1,563,228 1,154,420
（千円）
高
72 73 71 71 74
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 9 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 2 〕 〔 1 〕
57.0 37.2 35.7 25.3 19.4
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ株
（％） ( 81.3 ) ( 113.8 ) ( 104.7 ) ( 64.5 ) ( 67.7 )
価指標）
1,765
最高株価 （円） 564 373 349 297
(5,790)
457
最低株価 （円） 154 253 180 178
(4,270)
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社は子会社を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資
利益の記載を省略しております。
３．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行いました。第８期期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第８期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しております
が、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
６．第10期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しております
が、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。
８．当社は、2018年11月１日付で１株につき６株の割合で株式分割しております。第８期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
９．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いておりま
す。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第11期の期首から適用しております。
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２【沿革】
当社は、代表取締役吉弘和正が2011年６月に街コン（注１）のイベントECサイト「machicon JAPAN（注２）」を立
ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。
現在、当社は、イベントECサイト「machicon JAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サ
イト「KOIGAKU（注３）」、オンラインで恋活（注４）・婚活（注５）をするためのマッチングサービスを提供する
オンラインマッチングアプリ「CoupLink（注６）」、カップルが２人の情報を共有するためのアプリ「Pairy（注
７）」、１対１で出会えるカフェ「1on1 for Singles（注８）」の運営をしております。
当社の沿革は、次のとおりです。
年月 概要
当社代表取締役 吉弘和正が個人創業にて、「machicon JAPAN」の運営開始
2011年６月
2011年12月 東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立
「machicon JAPAN」が認定返金保証制度（注９）を開始
2012年４月
2013年７月 恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始
2015年４月 東京証券取引所 マザーズに株式上場
2016年７月 恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始
2018年１月 リンクバルID（共通会員ID）の提供を開始
LINKBAL VIETNAM CO., LTD.（100%子会社）（注10）をベトナム・ハノイ市に設立
2018年12月
2019年１月 カップル専用アプリ「Pairy」の事業譲受
2021年４月 東京都中央区明石町に本社移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年５月 完全子会社「MiDATA社」を設立
１対１で出会えるカフェ「1on1 for Singles」新宿店をオープン
2023年７月
「1on1 for Singles」恵比寿店をオープン
2023年９月
（注）１．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を
担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。
２．「machicon JAPAN」とは、全国の独身向け恋活・婚活イベントを掲載するECサイトの呼称であります。
３．「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテン
ツを提供するメディアの呼称であります。
４．「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。
５．「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。
６．「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプ
リの呼称であります。
７．「Pairy」とは、カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称で
あります。
８．「1on1 for Singles」とは、独身の男女が１対１で交流する場を提供する店舗型サービスの呼称であります。
９．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催さ
れなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。
10．2023年９月28日開催の取締役会において、LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.の解散および清算の決定を決議しており
ます。
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３【事業の内容】
当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」は、国内最大級のマッチングイベントを掲載し、独身男女向
けの恋活・婚活イベントを基軸とした、人と人とのつながりを提供しております。
また、当社が運営する「CoupLink」は「machicon JAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しておりま
す。「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する
場を提供しております。加えて、カップル専用アプリ「Pairy」、１対１で出会えるカフェ「1on1 for Singles」の
サービスを提供しております。
なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な
サービスについて記載しております。
(1）イベントECサイト運営サービス
「machicon JAPAN」の業務内容とその特徴
「machicon JAPAN」の業務内容は、イベントECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社
の売上高の７割を占めております。
ａ イベントECサイトの運営
当社は、独身男女向けの恋活・婚活イベントなどを掲載するECサイト「machicon JAPAN」の運営を行ってお
ります。「machicon JAPAN」は、全国の恋活・婚活イベントの情報を、WEBを通じて提供しております。
「machicon JAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的な恋活・婚活イベントを比較検討し、WEB上で申込み、
会員登録及び決済ができるECサイトであります。
ｂ イベントの企画・運営
イベントには、「恋活・婚活」、「友達作り」、「自分磨き」等があり、独身男女の出会いを目的としたイ
ベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポー
トのためのコンテンツ等を含んでおります。
当社では、様々なジャンルのイベントコンテンツについて企画立案から運営までを行っております。
また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環
として活用することがあげられます。
c 「1on1 for Singles」の業務内容とその特徴
1対1で男女が直接交流することができる店舗型のサービスであります。
当社は、「1on1 for Singles」の店舗利用者から利用料を受領いたします。
また、「1on1 for Singles」の各店舗はイベント会場としても活用いたします。
(2）WEBサイト運営サービス
① 「KOIGAKU」の業務内容とその特徴
「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを
提供しております。
当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業から広告料を受領いたします。
② 「CoupLink」の業務内容とその特徴
「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインマッチングアプリであります。
アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができま
す。
当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。
③ 「Pairy」の業務内容とその特徴
カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリであります。
当社は、「Pairy」の有料会員から会費を受領いたします。
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［事業系統図］
当社の事業モデルは次のとおりであります。
(1）イベントECサイト運営サービス
「machicon JAPAN」関連業務
ａ 当社が企画する恋活・婚活イベントの「machicon JAPAN」への情報掲載及び運営
(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたしま
す。
(b）企画情報を当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参
加料を受領いたします。
(c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。
ｂ 当社以外が企画するコンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載
(a）当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」への掲載希望企業を募ります。
(b）掲載希望企業は「machicon JAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。
(c）当社は掲載企業より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。
ｃ コンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営
(a）当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを
希望する企業を募ります。
(b）商品プロモーションを希望する企業は、「machicon JAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目
指します。
(c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。
ｄ イベント掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供
(a）イベント掲載希望者を募ります。
(b）イベント掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。
(c）イベント掲載希望者は、当社の指導のもと「machicon JAPAN」を通して告知を行い、イベントを運営いた
します。
(d）当社はイベント掲載希望者より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。
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e 「1on1 for Singles」店舗運営業務
(a）予約ページより来店希望日時の予約をいただきます。
(b）ご来店いただいた利用者に交流の場を提供します。
(c）当社は利用者から利用料を受領いたします。
(2）WEBサイト運営サービス
① 「KOIGAKU」情報サイト関連業務
「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載
(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。
(b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。
(c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。
② 「CoupLink」関連業務
「CoupLink」への会員登録
(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。
(b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。
(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。
③ 「Pairy」関連業務
「Pairy」への会員登録
(a）当社が運営するアプリ「Pairy」へ会員登録を募ります。
(b）当社は「Pairy」の登録会員にカップルがオンラインで情報共有できるサービスを提供します。
(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。
４【関係会社の状況】
当社は非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
74 33.1 3.84 5,634
〔 1 〕
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いておりま
す。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記
載は省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「人との出会い、それが未来。」を経営理念に掲げ、出会いをつなぐサービスの拡大と充実をもって他
社との差別化を図っております。また、高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、お客様満足度の高い
コンテンツの提供を目指しております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社は、成長・拡大しているマッチング市場に対し、「machicon JAPAN」及び「CoupLink」の認知度を最大限に
活かし、様々なコンテンツを積極的に投入するという経営戦略を進めてまいります。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めてお
り、当社が果たす社会での役割の大きさを認識したうえで、さらなる成長と企業規模の拡大を図り、社会貢献を前
提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「machicon JAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコンテンツが求められ
ております。加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」、「Pairy」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報シス
テムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「machicon JAPAN」等のサイト機能の強化を
図るとともに、掲載イベント情報の拡充および、ニーズを捉えたイベントの企画・運用に注力する組織体制を整え
る必要があると考えております。
以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。
① イベントECサイト「machicon JAPAN」の需要回復
当社の主幹事業であるイベントECサイト「machicon JAPAN」において、需要を早急に回復することが重要な課
題であると考えております。今後、当社では「machicon JAPAN」のイベント掲載情報の拡充を行うとともに、新た
なイベントを当社が企画および運営を行い、新たな需要を喚起し、需要の回復に積極的に取り組んでまいります。
② マッチングアプリ「CoupLink」の市場シェア拡大
「CoupLink」におきましては市場シェアを拡大すべく、積極的なマーケティング投資を行うことで、運営サービ
スの認知度の向上、および利用者数の増加に積極的に取り組んでまいります。また、「machicon JAPAN」との連携
を強化し、競合他社との差別化を図り、サービスの認知および利用者の拡大に取り組んでまいります。
③ 専門性の高い人材の確保・育成
事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成
に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教
育研修制度の拡充に加え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境の整備に、積極的に取り組んで
まいります。
④ 情報システムの整備・強化
事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題でありま
す。当社では、市場環境の変化や、テクノロジーの進歩に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積
極的に取り組んでまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を推進するために、子会社に対しても内部管理体制の整備・強化を
通じた業務の効率化が重要であると考えております。
今後、内部統制の実効性をより高めるため、統制環境を整備し、内部管理体制の強化に取り組み、組織的なマネ
ジメント活動を展開し、リスク管理の徹底とともに、業務の効率化を積極的に推し進めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス体制及びリスク管理
当社は、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っており
ます。事業活動・企業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の最大化を目指す諸施策の取組状況、実現に
向けた課題やリスクについて、リスク管理委員会にて、各種リスク評価及びコントロールを行ってまいります。
(2）人的資本戦略について
当社は、常に時代に先行した発想や行動を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素
であると考えております。多様な思考をもった人材の確保と維持、コミュニケーション環境を提供することが重要
であると認識しており、年齢・性別・国籍を問わず優秀な人材を確保する採用方針、年次有給休暇の取得促進、適
正な労働時間の管理、公正公平な評価を行っております。また、従業員が快適に働くことのできる環境の整備に取
組み、従業員同士のコミュニケーションを促進する様々な制度を整備するなど、福利厚生制度を整備しておりま
す。
(3）指標及び目標
現在、年齢や性別、国籍、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数等の目標値等は定めておりません
が、具体的な目標設定等について今後検討を進めてまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発
生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の
記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業環境に係るリスクについて
① 市場環境について
婚活市場の動向や利用者の恋愛や結婚に対する価値観の変化は、当社の事業経営に重要な影響を与えます。
当社サービス利用者の恋愛観・結婚観の変化、興味や関心の遷移などに対し、当社が運営する「machicon
JAPAN」掲載イベントや、マッチングアプリ「CoupLink」等のサービスが、他社が提供する類似サービスにおい
て、十分魅力あるサービスの特長や企画が打ち出せなかった場合、サービス利用者が減少すること等により、市
場内シェアの成長が停滞、もしくは縮小に転じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境に係るリスクについて
当社は、2011年６月に街コン初のイベントECサイト「machicon JAPAN」をいち早く開設し、高い知名度を獲得
しております。当社は、その地位を維持すべく、絶えずイベント参加者の多様化するニーズに対応したイベント
の開催に努めております。
しかしながら、既存の競合先や、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する
企業等が、当社と同等もしくはそれ以上のサービス提供を可能にするビジネスモデルやシステムの開発に成功
し、新たなノウハウの蓄積等を行ってさらに競争が激化すれば、顧客流出やそれに対処するための様々なコスト
の増加等が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 検索エンジン最適化（SEO対策）への対応について
当社の運営するインターネットサイトの利用者の訪問経路は、その大半が大手検索エンジンを経由したものと
なっています。大手検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（SEO対策）を継続的に実施する
ことで、当社の運営サイトは、大手検索エンジン上での検索結果を上位に表示することができております。
しかしながら、大手検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更等に起因して、それまで有効であった
SEO対策が機能しなくなった場合、当社の運営するインターネットサイトの集客力が低下し、イベントチケット
等の販売機会が減少するなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）事業内容に関するリスクについて
① 特定サイトへの高い依存度に係るリスクについて
当社は、「machicon JAPAN」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業として推進しておりま
す。当社では、サイト利用者や顧客のニーズを捉えたサイト構成、システム構築に努め、インターネットサイト
の改修、改善を行っておりますが、当社が行った改善等が、万が一、サイト利用者や顧客に受け入れられない場
合、サイトの集客力が低下し会員数の減少等が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 新規事業に係るリスクについて
当社は、主に「machicon JAPAN」、「CoupLink」の会員データを活用した新規事業や新規サービスを拡充し、
企業としての成長性を高めるとともに経営基盤の安定化を図る方針です。
しかしながら、当社が新規事業または新規サービスをリリースし育成を図る過程においては、新たなシステム
開発や他社との業務提携等を行う必要が生じることも予想され、その場合、予期しない追加的なシステム投資や
人件費の投入が必要となる場合や、期待通りに業務提携による相乗効果が得られないといった事態が生じる可能
性があります。また、新規事業の実現性や市場性を誤り、想定通りに利用者や顧客を獲得できなかった場合、当
社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて
当社の提供するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの上に成り
立っております。また、事業を円滑に運営推進するためには、イベントECサイト、情報提供サイト、業務管理シ
ステムといった当社コンピュータシステムの安定した稼働が不可欠であります。
当社は、システムが稼働している複数のサーバが不測の事態によって停止し、または、それらのサーバ上に蓄
積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう、データをクラウド上に保管す
るなど、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実
施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク
経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の外的要因、当社コンピュータシステム上に生じた不具
合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、クラウドサービスの停止、コンピュータシ
ステムの動作停止等の不測の事態が発生した場合には、サービス提供が停止するなどの支障が生じ、当社の事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット業界の技術革新やAI技術の進歩に係るリスクについて
当社が属するインターネット関連市場の環境変化やAI技術の進歩は極めて速く、絶えず技術革新や技術水準の
向上等が進行しているのが特徴となっています。当社では、これらの技術革新等に対応すべく独自のAI技術開発
を推し進め、インターネットサイトの機能拡充、情報発信力の強化に努め、ユーザーに対し訴求力のあるサイト
の構築・運営に努めております。
しかしながら、当社が技術革新等の方向性を誤った場合や、一定のスキルを有するWEB技術者の確保が想定通
り進まなかった場合、インターネット関連の技術革新に対して適時適切な対応がとれず、顧客等の求める新機能
やサービスを時機良く投入することが困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、当該事態への対応として、予期しない追加的なシステム投資や人件費の増加によって、当社の事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 個人情報を含む重要情報の漏洩に係るリスクについて
当社は、サービス利用者の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報保護法」が定
める個人情報取扱事業者であります。
当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付
けております。個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用すると
ともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンを外部に
持ち出す際には事前申請を必要とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管
理措置を講じております。さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに
「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外
部漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情
報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、
当社が損害賠償請求の対象となる可能性もあります。
⑥ サービス利用料金の決済について
当社が運営する「machicon JAPAN」において決済されるイベント参加料の大半は、クレジットカードを利用し
たものとなっております。参加料の収受は、決済代行会社を介して行っております。
したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化があった場合、もしくはシステ
ム不良等のトラブルを含む何らかの事情によりイベント参加料の決済に支障をきたした場合、当社の事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）サービスの健全性、安全性及び信頼性の確保維持について
当社は、各種イベントの開催にあたって、その健全性、安全性の確保維持に十分配慮した上で実施しておりま
す。特に、異性との交流の場を提供することが主要な開催目的となっているイベントについては、未成年者等を排
除し健全性を確保維持することが必要であると認識しております。
「machicon JAPAN」のサイト上に掲示する「利用規約」において、サービスの利用資格や身分証明書の提示につ
いて明記し、さらに、参加申込に対する決済完了メールに年齢確認のできる身分証明書の提示が必要な旨を注記し
た上で、イベント会場において本人確認を実施しております。
当社では、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合に備え、関連諸規程や緊急連絡網の整備を行い、現場
が講ずべき初動対応についても日頃より繰り返し注意喚起を行うことで、有事の際に全社的な対応ができる体制を
整備し、安全性の確保に取り組んでおります。
「machicon JAPAN」のサイトに掲載されるイベントについては、抜き打ち視察等を行うことで「machicon
JAPAN」ブランドに対する参加者の信頼性を維持し、開催イベントの健全性、安全性はもとより、イベントの品質
についても確認・検証を行っております。
① 当社主催イベント開催に係る内容
ａ イベント開催当日の受付時に当社スタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行っております。
ｂ 当社主催の街コンイベントに関しては、全てイベント賠償責任保険（注）に加入しております。
ｃ 当社主催のイベントについては、当社の社員が視察を行っております。
② 当社主催以外のイベント開催に係る内容
ａ イベント開催当日の受付時にスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行うよう指導しておりま
す。
ｂ イベント主催者と定期的に打ち合わせを行う等により、サービスの健全性、安全性及び信頼性を確保維持し
ております。
ｃ 無作為に選定したイベントの視察を、適宜実施しております。
しかしながら、当社が管理・運営するサイト上に掲載された各種イベントにおいて、開催中に発生した自然
災害や事故、事件等によって参加者に被害が及ぶような場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損さ
れ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、社会的に影響を及ぼすような大
規模災害等が発生した場合、社会経済全体に自粛気運が醸成されることにより、各種イベント市場の成長が停
滞もしくは縮小に転じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注） イベント賠償責任保険は、参加者に対して身体障害や財物損壊を与えたことによる損害を賠償する保
険です。
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(4）事業に係る法的規制について
① いわゆる「景品表示法」並びに「特定商取引法」の規制について
当社の「machicon JAPAN」のサイト上では、当社及び他のイベント主催者による広告、案内文、その他の表示
がなされ、一般消費者である参加者がこれを閲覧して、サイト上で参加チケットを購入しております。WEB上で
のチケット販売は、「特定商取引に関する法律（「特定商取引法」）」に定める「通信販売」に該当することか
ら、当社は通信販売を行う事業者にかかる法的規制を遵守する必要があります。また、当社は自社運営サイトを
活用した広告枠の販売を行っております。したがって、サイト上に掲載する広告等の取扱いについて「不当景品
類及び不当表示防止法（「景品表示法」）」の規制を受けております。
当社ではイベント開催に関する掲載情報（案内文等）については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・
校正を行っております。自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り
扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。
しかしながら、当社が運営するインターネットサイトに掲載する広告、案内文、広告・宣伝メールその他の表
示に関して、表示方法や内容等に不備があった場合、当社が何らかの法的責任を問われる可能性があり、当社の
サービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② その他法的規制に係るリスクについて
当社は、WEB上で会員登録から決済までできるイベントECサイト等の運営を軸に事業を展開しております。し
たがって、インターネットに関連する法的規制の遵守は、当社の経営上の重要課題の１つであると認識しており
ます。
当社の事業にかかる主なインターネット関連の法的規制には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以
下、「不正アクセス禁止法」という。）」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下、
「迷惑メール防止法」という。）」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に
関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」、「電子消費者契約法」があり、当社はこれらの法
的規制を遵守して事業に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、これらの法的規制に抵触しているとして当社が何らかの
法的責任を問われた場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が
行われた際に、当社がこれに迅速に対応できない、または対応にかかるコストがかさむ等の事態に陥った場合、
当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
「不正アクセス禁止法」について
当社は同法に定義される「アクセス管理者」として位置付けられ、不正アクセス行為を防御するための適切な
対策を講じる努力義務が課せられております。
「迷惑メール防止法」について
無差別かつ大量に短時間のうちに送信される広告等のメール（特定電子メール）を規制し、インターネット等
を良好な環境に保つために、原則として予め同意した者に対してのみ送信を認め（オプトイン方式）、当該同意
を証する記録の保存、特定電子メール上における各種表示義務等を規定しており、当社はこれらの規定を遵守す
るよう努めております。
「出会い系サイト規制法」について
当社が運営するアプリ「CoupLink」はオンライン上で提供するマッチングサービスであることから、「出会い
系サイト規制法」の適用を受けるサービスに該当します。当社は、「利用規約」において18歳未満の者による利
用禁止の明示、利用者が児童でないことの確認として公的身分証明書等で年齢・本人確認、公安委員会への届出
等を法令に則し確実に実施しております。
「電子消費者契約法」について
当社のサイト上での電子的取引は同法の定める「電子消費者契約」に該当し、また、当社のサイト上において
は、同法に定める「電子承諾通知」が行われております。当社は申込ボタンを押した後には申込者が入力した申
込内容を確認させるための画面を設けるなど、当該法令の遵守に努めております。
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③ 知的財産権に係る方針について
当社は、「ＬＩＮＫＢＡＬ＼リンクバル」「ＭＡＣＨＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ」等の社名及びサービス名につい
て商標登録を行っております。今後も原則として各種サービスや事業に係る各種の商標権等を取得する方針であ
ります。
法令遵守及び企業の社会的責任の観点から、第三者に帰属する知的財産権にかかる侵害の防止及び当社に帰属
する知的財産権の第三者による侵害の未然防止は経営上の重要な課題であると認識しております。
当社は「知的財産権管理規程」及び「知的財産権侵害対応規程」を整備し、顧問弁護士や弁理士事務所との連
携を図りつつ、当社が運営するサービスや今後リリースするサービス等の知的財産権の保全に取り組むととも
に、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。
しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるな
ど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業領域における知的財産
権の現状を全て把握することは困難であり、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定
できず、この場合、損害賠償等の法的責任を問われたり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損されるな
ど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）他のリスクについて
① 組織体制に係るリスクについて
当社は、小規模組織であるため、その業務執行体制及び内部管理体制は組織規模に応じたものとなっておりま
す。
当社は、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注ぎ、業務執行体制及び内部
管理体制の整備・充実を図る方針であります。
しかしながら、人員確保が計画通り進捗しなかった場合、または当社の重要な人員が社外流出した場合には、
企業競争力や事業推進力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保と育成に係るリスクについて
当社では、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注いでいく予定でありま
す。そのため、当社では、公平な人事評価制度や賃金制度を構築し運用するとともに、教育研修制度や福利厚生
制度の充実に努めております。
しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、評価制度、教育研
修制度等が有効に機能しなかった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の人物への依存に係るリスクについて
当社創業者である吉弘和正は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定
における中枢として重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に
多大な影響力を有しております。
当社においては経営幹部として代表取締役以外の取締役３名に加え、各部門担当責任者の部長職が７名おり、
経営布陣を強化しております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業展開に係るリスクについて
これまで、街コンイベントは人口が集中する首都圏及び大都市圏を中心に開催されておりましたが、参加者
ニーズの多様化によって、参加者の年齢や同じ趣味等の参加条件をきめ細かく設定したコンテンツの開催が主流
となり、必ずしも大規模な集客は必要ではなくなってきております。
当社では、地域社会経済や人口の動向、恋活・婚活状況、地域ごとのニーズ等、総合的にマーケット調査を実
施し、営業戦略を立案してまいりますが、当社の戦略が参加者のニーズに合致せず、想定通りの収益が上がらな
かった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、営業損失、経常損失、当期純損失を2021年9月期から連続して計上しており、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
次の事業年度以降、既存事業の変革および新規事業の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急
な経費の圧縮等を行い、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。
また、財務面におきましては、当事業年度末において、1,154,420千円の現金及び預金を保有しており、当事
業年度末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに
重要な懸念はありません。
以上により、当社においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下、ワクチン接種の進展やまん延防止等重
点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和により、経済活動が段階的に再開したことで景況感が改善する兆しが見ら
れました。一方で、2022年４月ごろから続く急激な円安や、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰による
物価の上昇など、国内の経済活動は先行き不透明であり、不安定な状況が続いております。
この様な経営環境のもと、当社は、「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大をしてまいりました。また、
オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営についても引き続き積極的に展開しており
ます。
以上の結果、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ221,110千円減少し、1,468,551千円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ41,748千円増加し、337,945千円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ262,858千円減少し、1,130,606千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容 ａ)財政状態」をご参照下さい。
（経営成績）
売上高は891,212千円（前期比16.5％増）となり、また、損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費の合計
が1,140,596千円（前期比6.7％増）となった結果、営業損失は249,384千円（前期は営業損失 304,171千円）、経
常損失は251,219千円（前期は経常損失 300,104千円）となりました。また、子会社のLINKBAL VIETNAM CO.,LTD.
の解散および精算決定に伴う関係会社株式評価損等を特別損失に計上したことから、当期純損失は266,035千円
（前期は当期純損失 312,197千円）となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。サービスごとの取り組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
2023年９月末でリンクバルID会員数は249万人を突破し、この結果、当事業年度におけるイベントECサイト運営
サービスの売上高は616,273千円（前期比14.3％増）となりました。
（WEBサイト運営サービス）
「CoupLink」及び「KOIGAKU」につきましては、引き続き積極的なマーケティング投資を行い、当事業年度にお
けるWEBサイト運営サービスの売上高は274,938千円（前期比21.7％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から408,807千円減少
し、1,154,420千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動により支出した資金は233,737千円（前年同期は269,295千円の支出）となりまし
た。これは主に、未払金の増加額が18,250千円あったものの、税引前当期純損失が260,820千円となったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動から支出した資金は172,022千円（前年同期は3,081千円の収入）となりました。
これは主に、関係会社貸付金の回収による収入が3,333千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が
111,324千円、子会社株式の取得による支出が30,000千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動により支出した資金は3,047千円（前年同期は831千円の支出）となりました。こ
れは長期借入金の返済によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する
事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ 販売実績
当社は「インターネットサイト運営事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度における販売実績を
サービス別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
サービスの名称 （自 2022年10月１日 前期比（％）
至 2023年９月30日）
イベントECサイト運営サービス（千円） 616,273 14.3
WEBサイト運営サービス（千円） 274,938 21.7
合計（千円） 891,212 16.5
（注）当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
相手先
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Apple Inc.（注）
100,885 13.2 140,540 15.8
株式会社シャン・クレール 81,312 10.6 113,920 12.8
（注）相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表
注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果
は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 重要な
会計上の見積り」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な
運転資金については自己資金によることを基本としており、自己資金で補うことができない場合は、金融機関から
の借入を行うことを基本としております。
なお、当事業年度末における借入残高は116,122千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同
等物の残高は1,154,420千円であります。
③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ）財政状態
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は1,468,551千円となり、前事業年度末に比べ221,110千円減少いたしました。こ
れは主に、建物の増加が103,056千円、未収入金の増加が26,879千円、敷金の増加が20,853千円、関係会社株式の
増加が20,328千円あったものの、現金及び預金の減少が408,807千円あったことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は337,945千円となり、前事業年度末に比べ41,748千円増加いたしました。これ
は主に、未払消費税等の減少が5,916千円あったものの、未払金の増加が18,250千円、資産除去債務の増加が
14,329千円、前受金の増加が9,116千円あったことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は1,130,606千円となり、前事業年度末に比べ262,858千円減少いたしました。
これは主に、資本剰余金の増加が227,286千円あったものの、資本金の減少が231,000千円、当期純損失の計上によ
る利益剰余金の減少が266,035千円あったことによるものであります。
ｂ）経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は891,212千円となり、前事業年度に比べ126,128千円増加いたしました。当社は、顧
客満足度と企業価値の向上を目指し、イベントECサイト「machicon JAPAN」イベント掲載の強化・拡大を進めてお
りました。また、オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」への積極的なマーケット投資等
により増加いたしました。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は822,102千円となり、前事業年度に比べ93,249千円増加いたしました。新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止措置を講じながら「machicon JAPAN」イベントの掲載の強化・拡大等により売上高が
伸長した影響により売上総利益も増加いたしました。
（営業利益）
当事業年度の営業損失は249,384千円（前事業年度は営業損失304,171千円）となりました。
売上高は増収でしたが、マーケティング投資への強化等により販売費及び一般管理費が1,071,486千円となり、
前事業年度に比べ38,461千円増加した結果、営業損失となりました。
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（経常利益）
当事業年度において、営業損失となった結果、経常損失は251,219千円（前事業年度は、経常損失300,104千円）
となりました。
（当期純利益）
当事業年度において、営業損失となったことや子会社のLINKBAL VIETNAM CO.,LTD.の解散および清算決定に伴う
関係会社株式評価損等を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は266,035千円（前事業年度は、当期純損
失312,197千円）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々
なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制のさらなる強化等を行ってまいりま
す。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 111,324 千円であります 。 主な内訳 は 、 店舗型サービス
「 1on1 for Singles 」 出店に伴う建物及び器具及び備品等によるものであります 。 なお 、 当事業年度において重要な設
備の除却・売却等はありません 。
２【主要な設備の状況】
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 工具、器具 ソフト （名）
建物 合計
及び備品 ウエア
本社 事務所、事務機器及び
8,296 6,378 1,793 16,468 72〔1〕
（東京都中央区） 情報通信機器等
新宿店舗
店舗 51,149 424 - 51,573 1〔0〕
（東京都新宿区）
恵比寿店舗
店舗 49,070 763 - 49,834 1〔0〕
（東京都渋谷区）
（注）１．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いておりま
す。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載は
行っておりません。
３．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 従業員数 床面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （名） （㎡） （千円）
本社
事務所 72〔1〕 228.14 13,473
（東京都中央区）
新宿店舗
店舗 1〔0〕 99.17 7,260
（東京都新宿区）
恵比寿店舗
店舗 1〔0〕 93.48 5,825
（東京都渋谷区）
（注）従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）
の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年12月22日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
19,500,000 19,500,000
普通株式
（グロース市場） る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
19,500,000 19,500,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の（ス
トック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年11月１日
16,250,000 19,500,000 - 281,000 - 276,000
（注）１
2023年１月23日
- 19,500,000 △231,000 50,000 - 276,000
（注）２
（注）１．2018年11月1日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。
２．資本金の減少額△231,000千円は、減資によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
2 16 23 15 12 3,208 3,276
株主数（人） - -
所有株式数
6,359 9,348 73,840 432 40 104,946 194,965 3,500
-
（単元）
所有株式数の割合
3.26 4.79 37.87 0.22 0.02 53.83
- 100.00 -
（％）
（注）自己株式785,698株は、「個人その他」に7,856単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｋａｚｙ 7,304,900 39.03
東京都中央区湊三丁目８番１号
4,192,520 22.40
吉弘 和正 東京都中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
631,200 3.37
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
398,000 2.13
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
392,500 2.10
五味 大輔 長野県松本市
334,900 1.79
根本 純 東京都足立区
260,756 1.39
松岡 大輔 千葉県市川市
241,000 1.29
松原 重信 大阪府泉北郡忠岡町
160,994 0.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
144,950 0.77
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
14,061,720 75.13
計 -
（注）１．上記のほか、自己株式785,698株があります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は631,200株であ
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
785,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
18,710,900 187,109
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
3,500
単元未満株式 普通株式 - -
19,500,000
発行済株式総数 - -
187,109
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
785,600 785,600 4.03
株式会社リンクバル -
明石町７番14号
785,600 785,600 4.03
計 - -
（注）当期末現在、自己名義の単元未満株式98株を所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
14,562 2,999,772 - -
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 785,698 - 785,698 -
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2023年１月13日開催の取締
役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の１つとして位置づけて
おります。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大の
ための投資等が株主に対する利益還元につながるものと考えております。
今後においても、中長期的な成長に向け、事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充
のため、内部留保の充実を図る方針です。
将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘
案した上、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につ
いては未定であります。
なお、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会と
しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は
取締役会としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営
の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このた
め、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行
の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年12月22日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委
員である取締役は、取締役会等に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視
できる体制になっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な
経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関
する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、経営計画に関する事項、決算に関する事項、株
主総会に関する事項、子会社管理に関する事項、人事に関する事項等であります。
議長 ：代表取締役社長 吉弘和正
構成員：取締役 松岡大輔、高橋邦臣
社外取締役 監査等委員 苅安高明、田部井悦子、伴直樹
ｂ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、いずれも社外取締役であります。
監査等委員会は、毎月１回定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しておりま
す。監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席、他の取締役・従業員・会計監査人からの報告
収受など法律上の権利行使のほか、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査室及び会計監査人と随時情報交換や意
見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連結を密にし、監査機能の向上を図っており
ます。
監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議等重要な会議への出席や、拠点等への往査など実効性のあ
るモニタリングに取り組んでおります。
議長 ：社外取締役 監査等委員 苅安高明
構成員：社外取締役 監査等委員 田部井悦子、伴直樹
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ｃ 内部監査
当社では、代表取締役直属の独立部署として監査室を設置し、内部監査担当者が各部門の業務執行の妥当
性・適法性・効率性についてチェック、検証を行うために、監査計画に基づき各部門に対する監査を行ってお
ります。監査結果については代表取締役に報告し、業務改善に役立てております。なお、当社では、内部監査
担当者、監査等委員である取締役並びに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜情報交換を
行っております。
ｄ コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス体制の基本として「コンプライアンス規程」を制定しております。また、代表取締役社長
が委員長となり、取締役会の決議に基づき選任されたコンプライアンス推進委員から構成されるコンプライア
ンス推進委員会を設置しております。これにより、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管
理、コンプライアンスの推進を図っております。
ｅ 経営会議
経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、取締役、部長職で構成され、監査等委員である取締
役がオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月
次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
ｆ 報酬委員会
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、取締役の報酬等に関する手続きの公
正性・透明性・客観性と説明責任の強化のため、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しておりま
す。
議長 ：社外取締役 監査等委員 苅安高明
構成員：代表取締役社長 吉弘和正、社外取締役 監査等委員 伴直樹
ｇ 当事業年度における各種会議体への出席状況
役位 氏名 取締役会 報酬委員会
代表取締役社長 吉弘 和正 21回/21回中 4回/4回中
取締役 松岡 大輔 21回/21回中 －
取締役 高橋 邦臣 － －
社外取締役
苅安 高明 21回/21回中 3回/4回中
監査等委員
社外取締役
田部井 悦子 21回/21回中 －
監査等委員
社外取締役
伴 直樹 － －
監査等委員
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監督機能
を強化させるとともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図ることによ
り、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を目指すことができると考えているため、
2023年12月22日より監査等委員会設置会社に移行し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用していま
す。
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④ 社外取締役
現在、社外取締役は３名です。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ全員を監査等委員である取締
役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、社外から
の客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、監査等委員である社外取締役が取締役会
に出席し議決権を行使するとともに、定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性
を十分に確保しております。
社外取締役苅安高明、田部井悦子、伴直樹は、企業経営等において豊富なキャリアを有するとともに、専門分
野においての高い見識を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。
当社は、社外取締役選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあ
たっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考
にしております。
⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強
化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けてお
ります。
（内部統制システムの整備の状況）
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）法令・定款及び社会規範を遵守するための「リンクバル行動規範」を制定し、全社に周知・徹底しており
ます。
(b）コンプライアンスに係る規程を制定し、コンプライアンス体制の構築・維持をしております。
(c）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っておりま
す。
(d）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。
(e）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固とし
てこれを拒絶します。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役の職務の執行に係る情報については、法令、「取締役会規則」及び「文書管理規程」等に基づき、
適切に保存及び管理を行っております。
(b）取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとしております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、
適切に評価・管理体制を構築しております。
(b）経営会議にて、組織単位で想定されるリスクを協議し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減
体制の強化を図っております。
(c）危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅
速に対処するものとします。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）「取締役会規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化
を図っております。
(b）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社に対し、当社が社内に課しているものと同等の報告を励行させることとしております。
(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスクは、当社のリスク管理規程に則り、当社と同等の管理をすることとしております。
(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の運営は、当社の業務運営に準じ、当社と一体的に管理することとしております。
(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対し、当社と同等のコンプライアンス体制を整備し運営させることとしております。
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ｆ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a）監査等委員会は必要に応じて監査業務を補助する使用人を任命することができます。
(b）監査等委員会より監査等委員会の補助の要請を受けた使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び上長の指揮・命令は受けないものとしております。
(c）当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得るものとしております。
ｇ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(a）監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務
執行状況の報告を求めることができるものとします。
(b）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した時に
は、速やかに監査等委員会に報告するものとします。
(c）取締役及び使用人は、監査等委員会からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに
報告するものとします。
ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査等委員会には、社外取締役である監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保しております。
(b）監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
(c）監査等委員会は、会計監査人及び監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
(d）監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専
門家の意見を聴取することができます。
ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関して、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部
統制を構築し、運用を行っております。
ｊ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(a）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
イ 当社の行動規範、社内規程等に明文化し、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り
組んでおります。
ロ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は、一
切を拒絶します。
(b）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
イ 「リンクバル行動規範」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員の行動指
針としております。
ロ 反社会的勢力の排除を推進するために、人事総務部を統括管理部署とし、各部署における反社会的勢力
への対応責任者は各組織の部長としております。
ハ 「反社会的勢力対応規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組んで
おります。
ニ 取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行っております。
ホ 反社会的勢力の該当有無を確認するため、外部関係機関等から反社会的勢力情報の収集に取り組んでお
ります。
ヘ 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、東京都暴力追放運動推進センター、弁護士等の外
部専門機関と密接な連携関係を構築しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任
決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への利益配当の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議に
よって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の責任免除の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。また、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 木村会計事務所（現 税理士法人木村会
計事務所） 入所
2002年３月 日本ビルド株式会社 入社
2004年10月 株式会社許斐 入社
2007年12月 Hamilton Lane UK Limited 入社
代表取締役社長 吉弘 和正 1970年１月25日 (注３) 4,192,520
2008年３月 Hamilton Lane Japan 合同会社 設立
2011年12月 当社設立 代表取締役社長 就任
2015年８月 代表取締役社長 兼 事業本部 本部長
2018年４月 代表取締役社長（現任）
2006年６月 株式会社アライアンス 入社
2007年10月 株式会社オンライフ 入社
2010年２月 株式会社ソラド 入社
2011年６月 株式会社ADKダイアログ 入社
2012年７月 当社 入社
2014年６月 事業本部 事業開発部 部長
2015年10月 社長室 室長
取締役
2017年10月 プラットフォーム事業部 部長
人事総務部 担当
松岡 大輔 1982年２月24日 (注３) 260,756
2018年４月 執行役員 事業本部 本部長
兼 財務経理部 部長
2018年12月 取締役 就任（現任）
兼 経営企画室 室長
2020年10月 事業企画室 室長
2021年11月 マッチングサービス事業部 担当
兼 事業企画室 室長
2022年12月 人事総務部 担当
兼 財務経理部 部長
兼 経営企画室 室長（現任）
2006年４月 スパイシーソフト株式会社 入社
2009年７月 株式会社オーシャナイズ 入社
2010年３月 アソビモ株式会社 入社
取締役
2018年11月 当社 入社
プラットフォーム事業本 高橋 邦臣 1982年５月20日 (注３) -
2018年11月 オンラインマッチング事業部 部長
部 本部長
2023年４月 プラットフォーム事業本部 本部長
2023年12月 取締役 就任（現任）
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2007年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2010年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科
助教(非常勤)
2013年７月 苅安総合法律事務所代表（現任）
社外取締役
2016年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科
苅安 高明 1977年11月29日 (注４) -
（監査等委員）
非常勤講師
2018年12月 当社 社外監査役 就任
2023年12月 当社 社外取締役（監査等委員） 就任
（現任）
1981年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1990年１月 田部井公認会計士事務所 開設（現任）
2006年６月 東陽監査法人 社員 就任
2007年４月 独立行政法人国立公文書館 監事就任
社外取締役
田部井 悦子 1956年１月20日
(注４) -
2013年６月 シダックス株式会社
（監査等委員）
社外監査役 就任（現任）
2014年12月 当社 社外監査役 就任
2023年12月 当社 社外取締役（監査等委員） 就任
（現任）
2004年４月 カルチュア・コンビニエンス・ クラブ
株式会社 入社
2006年９月 株式会社リサ・パートナーズ 入社
2011年１月 株式会社エスエルディー 執行役 就任
2017年10月 株式会社エスエルディー 代表取締役社
長CEO 就任
2021年３月 株式会社NB＆パートナーズ設立
社外取締役
代表取締役社長 就任（現任）
伴 直樹 1980年６月25日 (注４) -
（監査等委員）
2021年12月 株式会社リンクバル 顧問 就任
2022年９月 GreenSnap株式会社 社外取締役 就任
（現任）
2023年６月 株式会社大和グループ 代表取締役社
長 就任（現任）
2023年12月 当社 社外取締役（監査等委員） 就任
（現任）
計 4,453,276
（注）１．2023年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．監査等委員である取締役の苅安高明、田部井悦子、伴直樹は、社外取締役であります。
２．取締役の苅安高明、田部井悦子、伴直樹は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引
所に届け出ております。
３．2023年12月22日開催の第12期定時株主総会の決議を受け同日に就任し、その任期は、2024年９月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４．2023年12月22日開催の第12期定時株主総会の決議を受け同日に就任し、その任期は、2025年９月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 トヨタ自動車株式会社 入社
2002年４月 埼玉県庁 入庁
2009年４月 独立行政法人日本貿易振興機構 出向
2015年10月 司法書士登録
1974年11月９日 (注)
平野 克典 -
2018年７月 司法書士平野克典事務所 開業 代表就任（現任）
2022年５月
株式会社フロンティアグループ 社外監査役 就任
（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役平野克典氏の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満
了の時までであります。
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② 社外役員の状況
現在、社外取締役は３名、全員が監査等委員である取締役であります。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を監査等委員で
ある取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、
社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、監査等委員である社外取締役
が取締役会に出席し、議決権を行使するとともに、定期的に監査を実施することによって、外部から経営監視
機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役苅安高明は、弁護士としての専門的な知識・経験を有し、法律専門家として客観的な立場から、監
査の妥当性の確保などの職務を遂行しております。社外取締役田部井悦子は、公認会計士としての専門知識・
経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。社外取締役伴直樹は、企業経営等において豊富な
キャリアを有するとともに、店舗運営においての高い見識を活かして、当社の経営体制の強化に努めておりま
す。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりません
が、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関
する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の社外取締役３名は、全員監査等委員であります。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、
随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門
から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見表明を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社は、社外取締役である監査等委員３名による監査等委員会設置会社であります。監査等委員は監査等委員
会で定めた職務の分担に従い、取締役会に出席して質問を行うとともに意見を述べるほか、その他重要な会議又
は委員会に出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係者からの報告・聴取、会計監査人との協議又は意見交換等によ
り取締役の職務の執行を主に適法性の観点から監査を実施しております。
また、監査計画に基づき、四半期レビュー、期末監査その他必要に応じ会計監査人から監査結果の報告を聴取
するほか、監査上の主要な検討事項の協議等、定期的に意見交換を行っております。なお、監査等委員会は月１
回定期的に開催し、必要に応じ臨時に開催しております。
当社は、2023年12月22日開催の第12回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当
事業年度におきましては、監査役会を臨時監査役会を含めて14回開催しており、社外監査役岩崎修身および社外
監査役田部井悦子ならびに社外監査役苅安高明とも全員14回出席いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査による監査は、監査室が行っており、人員は１名であります。内部監査担当者は、代表取締役が承認
した年度内部監査計画に基づき社内各部門に対し、法令及び社内規程の準拠性、業務活動の有効性、効率性等を
確認するために監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対し
て、業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。また、財務報告に係る内部統制システムの
整備及び運用状況評価についても実施しております。なお、統制活動に係る監査及び評価の結果については、内
部統制報告制度のもとで一元的に取り扱っております。
また、内部監査担当者、監査等委員会及び会計監査人は、意見交換及び情報交換を行うことにより、相互連携
の強化を図りながら、効率的な監査を実施し、監査の実効性向上に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ 継続監査期間
2013年以降より
ｃ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 玉川 聡氏
業務執行社員 水戸 信之 氏
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ２名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して、現監
査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及
びその理由を報告するものといたします。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対し評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、
専門性及び監査等委員会や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は問題な
いと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,200 22,000
- -
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。
ｂ 監査公認会計士等との同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査報酬を決定する特段の方針はありませんが、当社の規模や特性、監査日数等を勘案の上で決定してお
ります。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
針及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年12月22日開催の第12回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①において同じ。）の報酬等は、企業理念を実践する優秀な人
材を確保し、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経
営の推進を図ることを目的とし、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度としております。
また、株主を始めとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる客観性と透明性を確保した
報酬等の決定を行うため、取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役を議長とし社外役員が過半数
を占める取締役会の諮問機関としての報酬委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内
で、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬については、2023年12月22日開催の株主総会で決議された年額120,000千円の報酬限度額の範囲
内で取締役会にて決議の上、決定しております。また、株式報酬対象の取締役３名に対し年額30百万円以内か
つ、当社普通株式５万株以内、譲渡制限期間は譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式
の払込期日から当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの
期間と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬等については、2023年12月22日開催の株主総会
で決議された年額20,000千円の報酬限度額の範囲内で監査等委員会にて協議の上、決定しております。
なお、報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
に関する事項、取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項、株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案
に関する事項について審議を実施しております。
また、2023年12月22日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。「対象取締役」とい
う。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており２種類の株式報酬、具体的にはⅰ中期的な業績及
び株価の上昇に向けた中期インセンティブとしての中期インセンティブ株式報酬、ⅱ企業価値の持続的な向上に
向けた長期インセンティブの長期インセンティブ株式報酬で構成されております。
（譲渡制限付株式報酬制度の概要）
当社の対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付
与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2023年12月22日開催の第12回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現
物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額15,000千円以内の譲渡制限付株式の譲渡制限期間として中
期インセンティブは３年間から５年間までの間、長期インセンティブは退任日まで当社の取締役会が定める期間
とすることにつき、ご承認をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
（千円） 基本報酬 退職慰労金 （名）
報酬 株式報酬
取締役（社外取締役を除
34,557 28,500 6,057 2
- -
く。）
7,200 7,200 2
社外取締役 - - -
監査役（社外監査役を除
- - - - - -
く。）
11,520 11,520 3
社外監査役 - - -
（注）「譲渡制限付株式報酬」は、非金銭報酬等であり、当事業年度における費用計上額であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載を省略しております。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、基本方針に基づく報酬委
員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定しておりま
す。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当事項はありません。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日ま
で）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計
の専門書の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,563,228 1,154,420
現金及び預金
25,027 35,818
売掛金
660
前渡金 -
36,035 62,915
未収入金
14,236 17,248
前払費用
833 6,314
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
452 2,819
その他
△ 515 △ 367
貸倒引当金
1,639,298 1,279,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,157 113,213
建物
△ 1,116 △ 4,696
減価償却累計額
9,040 108,517
建物（純額）
工具、器具及び備品 10,085 17,891
△ 7,795 △ 10,326
減価償却累計額
2,290 7,565
工具、器具及び備品（純額）
11,331 116,082
有形固定資産合計
無形固定資産
7,749 1,793
ソフトウエア
7,749 1,793
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,671 30,000
関係会社株式
1,185
関係会社長期貸付金 -
2,200 2,200
差入保証金
13,111 33,965
敷金
6,298 4,679
長期前払費用
- △ 1,185
貸倒引当金
31,282 70,844
投資その他の資産合計
50,363 188,721
固定資産合計
1,689,661 1,468,551
資産合計
負債の部
流動負債
1,185 2,140
買掛金
3,047 3,601
１年内返済予定の長期借入金
84,440 102,691
未払金
14,853 19,277
未払費用
2,375 569
未払法人税等
5,916
未払消費税等 -
8,557 17,674
前受金
17,786 19,196
預り金
16,445 16,925
賞与引当金
210
-
その他
154,609 182,286
流動負債合計
固定負債
116,122 112,521
長期借入金
4,524 18,853
資産除去債務
1,241 5,884
繰延税金負債
19,700 18,400
長期預り保証金
141,587 155,658
固定負債合計
296,197 337,945
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
281,000 50,000
資本金
資本剰余金
276,000 276,000
資本準備金
227,286
-
その他資本剰余金
276,000 503,286
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,205,959 939,923
繰越利益剰余金
1,205,959 939,923
利益剰余金合計
自己株式 △ 369,555 △ 362,842
1,393,403 1,130,367
株主資本合計
61 238
新株予約権
1,393,464 1,130,606
純資産合計
1,689,661 1,468,551
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
765,083 891,212
売上高
36,230 69,109
売上原価
728,852 822,102
売上総利益
※ 1,033,024 ※ 1,071,486
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 304,171 △ 249,384
営業外収益
78 159
受取利息
148
貸倒引当金戻入額 -
2,500
助成金収入 -
1,363
受取補償金 -
13
法人税等還付加算金 -
307 2
その他
4,263 309
営業外収益合計
営業外費用
52 43
支払利息
1,185
貸倒引当金繰入額 -
913
中途解約違約金 -
144 3
その他
196 2,144
営業外費用合計
経常損失（△） △ 300,104 △ 251,219
特別利益
71
-
新株予約権戻入益
71
特別利益合計 -
特別損失
218 0
固定資産除却損
9,671
-
関係会社株式評価損
218 9,671
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 300,323 △ 260,820
法人税、住民税及び事業税 534 572
法人税等還付税額 △ 929 -
12,269 4,642
法人税等調整額
11,874 5,215
法人税等合計
当期純損失（△） △ 312,197 △ 266,035
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【売上原価明細】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
イベント開催費用 12,592 34.8 37,375 54.1
WEBサイト運営サービス関連費用 23,638 65.2 31,733 45.9
合計 36,230 100.0 69,109 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益
純資産合計
株主資本
権
資本剰余 剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 利益剰余金
合計
金
金 本剰余金 合計
合計 繰越利益
剰余金
当期首残高
281,000 276,000 - 276,000 1,529,517 1,529,517 △ 393,916 1,692,601 61 1,692,662
当期変動額
当期純損失（△） △ 312,197 △ 312,197 △ 312,197 △ 312,197
譲渡制限付株式報酬
△ 11,361 △ 11,361 24,361 12,999 12,999
新株予約権の発行
新株予約権の失効
減資
当期変動額合計
- - - - △ 323,558 △ 323,558 24,361 △ 299,197 - △ 299,197
当期末残高 281,000 276,000 - 276,000 1,205,959 1,205,959 △ 369,555 1,393,403 61 1,393,464
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益
純資産合計
株主資本
権
資本剰余 剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 利益剰余金
合計
金
金 本剰余金 合計
合計 繰越利益
剰余金
当期首残高 281,000 276,000 - 276,000 1,205,959 1,205,959 △ 369,555 1,393,403 61 1,393,464
当期変動額
当期純損失（△） △ 266,035 △ 266,035 △ 266,035 △ 266,035
譲渡制限付株式報酬 △ 3,713 △ 3,713 6,713 2,999 2,999
新株予約権の発行 249 249
新株予約権の失効 △ 71 △ 71
減資
△ 231,000 231,000 231,000
当期変動額合計 △ 231,000 - 227,286 227,286 △ 266,035 △ 266,035 6,713 △ 263,036 177 △ 262,858
当期末残高 50,000 276,000 227,286 503,286 939,923 939,923 △ 362,842 1,130,367 238 1,130,606
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 300,323 △ 260,820
7,779 12,528
減価償却費
1,037
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 488
480
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,075
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 159
助成金収入 △ 2,500 -
52 43
支払利息
9,671
関係会社株式評価損 -
新株予約権戻入益 - △ 71
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,693 △ 10,790
未収入金の増減額（△は増加） △ 12,838 △ 26,879
761 954
仕入債務の増減額（△は減少）
56,709 18,250
未払金の増減額（△は減少）
2,121
未払又は未収消費税等の増減額 △ 5,916
3,209 9,116
前受金の増減額（△は減少）
6,772 1,409
預り金の増減額（△は減少）
17,826
△ 17,778
その他
小計 △ 274,371 △ 233,319
利息及び配当金の受取額 78 159
利息の支払額 △ 52 △ 43
2,500
助成金の受取額 -
2,549
△ 533
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 269,295 △ 233,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 252 △ 111,324
子会社株式の取得による支出 - △ 30,000
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 24,032
関係会社貸付けによる支出 - △ 10,000
3,333 3,333
関係会社貸付金の回収による収入
3,081
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 172,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 831 △ 3,047
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 831 △ 3,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 267,045 △ 408,807
1,830,273 1,563,228
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,563,228 ※ 1,154,420
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア（自社利用）は、社内における利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）「machicon JAPAN」イベント関連業務
「machicon JAPAN」イベント関連業務においては、当社及び当社以外のイベント開催企業（以下、プ
ロモーター）が、当社の運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」へイベント情報を掲載し、参加
者を募集しイベントを開催することでイベント参加者からイベント参加料を受領しております。
当該サービスはイベントが開催された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識
しております。
また、当社はプロモーターに対してはイベント参加料から送客手数料等の各種手数料を控除した金額
を支払っており、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する
サービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりま
す。
（2）「CoupLink」関連業務
「CoupLink」関連業務においては、当社が運営するオンライン恋活・婚活するためのオンラインデー
ティングアプリ「CoupLink」へユーザー会員登録を募り、マッチングサービスを提供する対価として月
会費を受領しております。
当該サービスはマッチングサービスの提供期間にわたり、履行義務が充足されることから、サービス
提供期間にわたり収益認識をしております。
また、スポット型サービス「CoupLinkコイン」も提供しております。ユーザーがオプションを利用す
る際に購入し、当社がサービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識をし
ております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間に
わたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の判断
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 - -
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、当社には重要な税務上の繰越欠損金が生じていることから、翌事業年度の一時差異等加
減算前課税所得の見積額に基づいてスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりま
す。翌事業年度の課税所得の見積においては、イベント需要の緩やかな回復が想定されることを勘案した業績を
基礎としており、翌事業年度以降も当該影響が続くものと想定して算定しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、事業活動に及ぼす影響は現時点ではほぼ解消され、軽微であ
ると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの判断をしております。
上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年
度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 500,000千円 500,000千円
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.8％、当事業年度77.0％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度26.1％、当事業年度23.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 365,979 千円 352,461 千円
168,084 〃 140,903 〃
業務委託費
181,633 〃 248,641 〃
広告宣伝費
43,589 〃 47,791 〃
支払手数料
16,445 〃 16,688 〃
賞与引当金繰入額
2,397 〃 4,871 〃
減価償却費
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 19,500,000 - - 19,500,000
合計 19,500,000 - - 19,500,000
自己株式
普通株式（株） （注） 853,104 - 52,844 800,260
合計 853,104 - 52,844 800,260
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少52,844株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
当事業年度
株式の種類 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
期首
第２回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 4
（2018年２月13日 決議）
第３回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 3
（2018年２月13日 決議）
第５回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 35
（2018年２月13日 決議）
第６回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 18
（2018年２月13日 決議）
合計 - - - - 61
（注）１．第２回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりま
せん。
２．第３回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 19,500,000 - - 19,500,000
合計 19,500,000 - - 19,500,000
自己株式
普通株式（株） （注） 800,260 - 14,562 785,698
合計 800,260 - 14,562 785,698
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少14,562株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
当事業年度
株式の種類 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
期首
第３回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 3
（2018年２月13日 決議）
第７回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
- - - - - 235
（2023年３月15日 決議）
合計 - - - - 238
（注）１．第３回及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 1,563,228千円 1,154,420千円
現金及び現金同等物 1,563,228千円 1,154,420千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金などの安全性の高い金融資産に限定して、資金調達につい
ては銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引や投機的な取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収入金及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応
を行う体制としております。
敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。
関係会社への貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況の把握を行って
おります。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、１年以内に決済または納付
期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成す
る等の方法により管理しております。
長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
敷金 13,111 11,849 △1,262
資産計 13,111 11,849 △1,262
長期借入金
119,169 104,866 △14,302
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 119,169 104,866 △14,302
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」、「買掛
金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融資産の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
関係会社株式（非上場） 9,617
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当事業年度（2023年９月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
敷金 33,965 31,928 △2,036
資産計 33,965 31,928 △2,036
長期借入金
116,122 104,339 △11,782
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 116,122 104,339 △11,782
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」、「買掛
金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融資産の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
関係会社株式（非上場） 30,000
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,563,228 - - -
売掛金 25,027 - - -
未収入金 36,035 - - -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 833 - - -
敷金 - - - 13,111
合計 1,625,124 - - 13,111
当事業年度（2023年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,154,420 - - -
売掛金 35,818 - - -
未収入金 62,915 - - -
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 6,314 1,185
敷金 - 9,604 11,249 13,111
合計 1,259,469 10,789 11,249 13,111
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（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定の
3,047 - - - - -
長期借入金
長期借入金 - 3,601 3,324 9,988 23,316 75,893
合計 3,047 3,601 3,324 9,988 23,316 75,893
当事業年度（2023年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定の
3,601 - - - - -
長期借入金
長期借入金 - 3,324 9,988 23,316 22,541 53,352
合計 3,601 3,324 9,988 23,316 22,541 53,352
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定ごとに用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 - 11,849 - 11,849
資産計 - 11,849 - 11,849
長期借入金
- 104,866 - 104,866
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 - 104,866 - 104,866
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1） 敷金
敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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当事業年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 - 31,928 - 31,928
資産計 - 31,928 - 31,928
長期借入金
- 104,339 - 104,339
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 - 104,339 - 104,339
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1） 敷金
敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
子会社LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.の解散および精算決定に伴う関係会社株式評価損を特別損失に9,671千円
計上しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月30日 （自 2022年９月30日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売費及び一般管理費 - 249
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月30日 （自 2022年９月30日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
新株予約権戻入益 - 71
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第３回 第７回
新株予約権 新株予約権
決議年月日 2018年２月13日 2023年３月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 18,000株 普通株式 13,000株
プションの数（注１）
付与日 2018年３月５日 2023年４月３日
付与日（2018年３月５日）以降 、 権 付与日（2023年４月３日）以降 、 権
利確定日（2024年12月31日）まで継 利確定日（2025年４月３日）まで継
権利確定条件
続して勤務していること 。 続して勤務していること 。
自 2018年３月５日 自 2023年４月３日
対象勤務期間
至 2024年12月31日 至 2025年４月３日
自 2025年１月１日 自 2025年４月３日
権利行使期間（注２）
至 2028年３月４日 至 2027年４月２日
新株予約権の数（個）
18 130
（注２）
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 18,000株 普通株式 13,000株
（注２・３）
新株予約権の行使時の払込金
2,391 25,100
額（円）（注２・４）
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,391 発行価格 25,100
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,196 資本組入額 12,550
（注２）
新株予約権の行使の条件
（注５） （注６）
（注２）
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
項（注２）
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 （注７）
（注２）
（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2023年 11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注３）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的で
ある株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、（注４）に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、
調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよ
う、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（注４）新株予約権の行使時の払込金額
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各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的で
ある株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除きます。）における株式
会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額（１円未
満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回
る場合には、当該終値を行使価額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調
整による １円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ──────────
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場
合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）、次の算式により
行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋ ───────────────────
新規発行前の株価
調 整 後 ＝ 調 整 前 × ─────────────────────────
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものと
する。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（注５）新株予約権の行使の条件
本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2024年９月期から2026年９月期のいずれ
かの期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計
算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの
本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行
使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個
数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することが
できる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合に
は、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金40 億円
行使可能割合：80％
（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金60 億円
行使可能割合：90％
（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金80 億円
行使可能割合：100％
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（注６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員
であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注７）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱い
は、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注３）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上
調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて
得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日
から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
(1) 当社は、新株予約権の割当を受けた者が（注６）に定める規定により、権利を行使する条件に該
当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分
割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日
に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載
の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 18,000 -
付与 - 13,000
失効 - 700
権利確定 - -
未確定残 18,000 12,300
権利確定後 （株）
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
（注）2018年11月１日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
②単価情報
第３回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格（円） 399（注） 251
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価
100 7,670
単価 (円)
（注）2018年11月１日株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
当事業年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
（１）使用した評価方法 ブラックショールズ方式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注１) 51.62%
予想残存期間 （注２) ３年
予想配当 （注３) 0円/株
無リスク利子率 （注４) △0.02%
（注）１．満期までの期間（３年）に応じた直近の期間で算定しております。
２．割当日（2023年４月）より権利行使期間（2027年４月）の期間で見積もっております。
３．直近の配当実績に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお
ります。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予
約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した事業年度の利益として処理
しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 5,035千円 5,683千円
1,385 〃 6,330 〃
資産除去債務
987 〃 202 〃
一括償却資産
9,686 〃 16,684 〃
ソフトウエア
208,940 〃 307,773 〃
税務上の繰越欠損金（注２）
21,727 〃 21,944 〃
その他
繰延税金資産小計 247,762千円 358,619千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△208,940千円 △307,773千円
（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△38,822 〃 △50,846 〃
当額
△247,762 〃 △358,619 〃
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計 -千円 -千円
繰延税金負債
△1,241千円 △5,884千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,241千円 △5,884千円
繰延税金資産純額又は
△1,241千円 △5,884千円
繰延税金負債純額（△）
（注）１．評価性引当額が110,857千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が98,833千円増加したことによるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） - - - - - 208,940 208,940
評価性引当額 - - - - - △208,940 △208,940
繰延税金資産 - - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） - - - - - 307,773 307,773
評価性引当額 - - - - - △307,773 △307,773
繰延税金資産 - - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度（2023年９月30日）
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社事務所及び1on1 for Singles店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.183％～1.165％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 4,511千円 4,524千円
- 〃 14,306 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
12 〃 22 〃
時の経過による調整額
期末残高 4,524千円 18,853千円
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
イベントECサイト
WEBサイト運営サービス 合計
運営サービス
顧客との契約から生じる収益 539,162 225,921 765,083
その他の収益 - - -
合計 539,162 225,921 765,083
（注）当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報についてセグメントに関連付けて記することはしておりません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
イベントECサイト
WEBサイト運営サービス 合計
運営サービス
顧客との契約から生じる収益 616,273 274,938 891,212
その他の収益 - - -
合計 616,273 274,938 891,212
（注）当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報についてセグメントに関連付けて記することはしておりません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 31,530 61,062
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 61,062 98,424
契約負債（期首残高） 5,348 8,557
契約負債（期末残高） 8,557 17,674
契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しされ
ます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の
記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
子会社及び関連会社等
議決権等
資本金 事業の 関連当事
会社等の の所有 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 内容又 者との関 科目
名称 (被所有) 内容 (千円) (千円)
資金 は職種 係
割合(%)
１年内
回収予
資金の
定の関
貸付 - 833
係会社
(注1)
ベトナ
長期貸
LINKBAL
88,117
ム社会 システ 所有 システム
付金
子会社 VIETNAM （米ド
主義共 ム開発 直接100% 開発受託
ル） 受取 未収
CO.,LTD.
和国 52 279
利息 入金
業務
委託 35,560 未払金 3,518
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。
２．業務委託は、業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
子会社及び関連会社等
議決権等
資本金 事業の 関連当事
会社等の の所有 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 内容又 者との関 科目
名称 (被所有) 内容 (千円) (千円)
資金 は職種 係
割合(%)
１年内
回収予
資金の
定の関
貸付 10,000 6,314
係会社
(注1)
長期貸
ベトナ
付金
LINKBAL
88,117
ム社会 システ 所有 システム
VIETNAM （米ド 関係会
主義共 ム開発 直接100% 開発受託
ル） 受取 社長期
CO.,LTD.
和国 136 1,185
利息 貸付金
子会社
（注3）
業務
委託 37,125 未払金 2,936
(注2)
AI開発事
業及びAI
株式会社 東京都 30,000 所有 AI
コンサル - - 立替金 1,570
MiDATA 中央区 （千円） 直接100% 開発受託
ティング
事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。
２．業務委託は、業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．同額を貸倒引当金繰入に計上しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 74.51円 60.40円
１株当たり当期純損失金額（△） △16.71円 △14.22円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純
損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
当期純損失（△）（千円） △312,197 △266,035
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △312,197 △266,035
普通株式の期中平均株式数（株） 18,699,740 18,709,395
2018年２月13日開催の取締役 2018年２月13日開催の取締役
会決議による新株予約権 会決議による新株予約権
新株予約権の発行 新株予約権の発行
①第２回 新株予約権 ①第３回 新株予約権
新株予約権の数 45個 新株予約権の数 30個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
②第３回 新株予約権 2023年３月15日開催の取締役
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数 30個 会決議による新株予約権
の概要
③第５回 新株予約権 ②第７回 新株予約権
新株予約権の数 355個 新株予約権の数 130個
④第６回 新株予約権
新株予約権の数 180個
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 10,157 103,056 - 113,213 4,696 3,579 108,517
工具、器具及び備品 10,085 8,268 462 17,891 10,326 2,992 7,565
有形固定資産計 20,243 111,324 462 131,105 15,022 6,572 116,082
無形固定資産
商標権 810 - - 810 810 - -
ソフトウエア 35,657 - - 35,657 33,863 5,955 1,793
無形固定資産計 36,467 - - 36,467 34,673 5,955 1,793
長期前払費用 7,743 3,341 - 11,084 6,405 4,960 4,679
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定
3,047 3,601 0.10 -
の長期借入金
長期借入金（１年以
2024年10月～
内に返済予定のもの 116,122 112,521 0.01
2031年５月
を除く。）
合計 119,169 116,122 - -
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 3,324 9,988 23,316 22,541
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
賞与引当金 16,445 16,925 16,445 - 16,925
貸倒引当金 515 1,552 - 515 1,552
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、省略し
ております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 155
預金
普通預金 293,968
定期預金 860,297
小計 1,154,265
合計 1,154,420
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
アップルジャパン合同会社 23,184
ストライプジャパン株式会社 7,745
Google Japan G.K.
2,088
その他 2,800
合計 35,818
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｃ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
25,027 465,028 454,237 35,818 92.7 23.9
③ 未収入金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＮＴＴスマートトレード株式会社 50,130
その他 12,784
合計 62,915
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④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ダイヤモンドダイニング 402
株式会社エスクリ 313
株式会社U-MORE 264
その他 1,160
合計 2,140
⑤ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社メディックス 12,799
三菱UFJニコス株式会社 11,056
株式会社シャン・クレール 8,550
株式会社MOST 6,556
合同会社PlayWorks 5,116
その他 58,611
合計 102,691
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 224,833 430,115 651,230 891,212
税引前四半期（当期）純損
（千円） △54,877 △117,835 △185,636 △260,820
失金額（△）
四半期（当期）純損失金額
（千円） △55,105 △118,171 △189,683 △266,035
（△）
１株当たり四半期（当期）
（円） △2.95 △6.32 △10.14 △14.22
純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金
（円） △2.95 △3.37 △3.82 △4.08
額（△）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３カ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に公告を掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下のとおり
であります。
https://linkbal.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めてあります。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月16日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月16日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第12期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出。
第12期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月10日関東財務局長に提出。
第12期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書である。2022年12月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。2023
年５月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。2023
年８月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書である。
2023年12月１日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月22日
株式会社 リンクバル
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
玉川 聡
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リンクバルの2022年10月１日から2023年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リンクバルの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社リンクバル（以下、「リンクバル」という。） 当監査法人は、リンクバルの継続企業の前提に関する重
は、2021年９月期から継続して当事業年度も営業損失を計 要な不確実性の有無について、経営者の判断の妥当性を評
上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は 価するため、主として以下の監査手続を実施した。
状況が存在している。
（内部統制の評価）
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策と 継続企業の前提に関する評価に関連する内部統制の整備
して、次の事業年度以降も、既存事業の変革および新規事 状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、資金計
業の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不 画を含めた予算編成及び予算統制並びに継続企業の前提に
急な経費の圧縮等を行い、損益状況のさらなる改善、黒字 関する開示の承認に関する統制に焦点を当てた。
化を図っている。
また、財務面において当事業年度末において、
（資金計画の見積りの合理性の評価）
1,154,420千円の現金及び預金を保有しており、翌事業年
・資金計画の基礎となる事業計画の実行可能性について、
度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保して
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症収束後の
いることから資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務
「machicon JAPAN」事業及び「CoupLink」事業の市場動向
諸表において継続企業の前提に関する注記を行っていな
等を考慮した売上高成長率について経営者と議論するとと
い。
もに関連する資料を閲覧することで検討した。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に
当たっては、当事業年度末の翌日から１年間の資金計画が
・過年度の予算と実績の状況を把握し、その乖離要因等を
考慮される。
分析することにより事業計画の見積りの精度を検討した。
当該資金計画の基礎となる事業計画の主要な仮定である
新型コロナウイルス感染症収束後の「machicon JAPAN」事
・外部公表予算と継続企業の前提の検討に用いた事業計画
業及び「CoupLink」事業の市場動向等を考慮した売上高成
を比較し、リンクバルの各種サービスの売上高成長率につ
長率は、経営者による重要な判断と見積りを伴う。
いてより実現可能な仮定となっていることを確かめ、事業
計画の実行可能性を検討した。
以上より、継続企業の前提に関する不確実性の有無につ
いての経営者の判断について当監査法人はより慎重な検討
・資金計画が継続企業の前提の検討に用いた事業計画を基
を要すると考え、監査上の主要な検討事項に該当するもの
礎として策定されているか整合性を検討するとともに合理
と判断した。
的な期間（少なくとも当事業年度末の翌日から１年間）の
資金繰りに問題がないことを確かめた。
・金融機関に対する確認手続を実施し、預金残高の実在性
を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を 与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンクバルの2023年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リンクバルが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範
囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制
の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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