株式会社ジェノバ 有価証券報告書 第23期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社ジェノバ(E38541)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第23期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェノバ
【英訳名】 ＪＥＮＯＢＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 芳道
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４
【電話番号】 （０３）５２０９－６８８５（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 戸上 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４
【電話番号】 （０３）５２０９－６８８５（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 戸上 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
873,822 997,271 1,051,899 1,162,160 1,206,181
売上高 （千円）
454,269 526,972 514,509 596,801 641,297
経常利益 （千円）
315,726 363,933 355,369 412,231 443,960
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
373,500 373,500 473,500 473,500 474,000
資本金 （千円）
13,195 13,195 14,195 14,195 14,205,000
発行済株式総数 （株）
1,099,091 1,463,025 2,077,275 2,287,681 3,092,446
純資産額 （千円）
1,390,555 1,838,042 2,401,348 2,685,109 3,491,950
総資産額 （千円）
91,135.30 121,312.24 154.16 180.59 227.42
１株当たり純資産額 （円）
2,000.00 3,000.00 3,000.00 4.00
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
26,179.66 30,176.94 29.03 30.96 33.95
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
29.44
（円） － － － －
益
79.0 79.6 86.5 85.2 88.6
自己資本比率 （％）
33.5 28.4 20.1 18.9 16.5
自己資本利益率 （％）
29.78
株価収益率 （倍） － － － －
6.6 10.3 9.7 11.8
配当性向 （％） －
399,718 563,168 536,690
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 207,660 △ 19,245 △ 6,963
236,590 346,822
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 216,548
1,968,029 2,295,403 3,171,952
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － －
14 15 16 15 16
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 2,300
最低株価 （円） － － － － 964
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第19期から第22期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年４月18日に東京証券取引所グ
ロース市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
５．第19期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
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６．主要な経営指標等の推移のうち、第19期及び第20期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）
の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証
明を受けておりません。
７．第21期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
８．第19期及び第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計
算書に係る各項目については記載しておりません。
９．第19期については１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
10．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（顧問）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
12．当社は、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算出しております。なお、第20期、第21期及び第22期の１株当たり配当額は当該株
式分割前の株式数を基準としております。
13．当社は、2023年４月18日をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第19期から第23期ま
での株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年４月18日を
もって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
当社は 、 2001年12月に株式会社ジェックが休眠会社であった有限会社ジェイクルーズを買収し、2002年１月に商号変
更並びに有限会社から株式会社への組織変更を行うことで、位置情報の補正データを配信する事業を営む株式会社ジェ
ノバを設立いたしました。設立後の事業の推移等の沿革（業界に関することも含む）は、以下のとおりであります。
2002年１月 株式会社ジェノバ発足。
2002年２月 本店所在地を大阪府豊中市から東京都千代田区に移転。
関東・関西地区に設置した当社の独自基準点網でのネットワーク型ＧＰＳ補正情報のモニター
ユーザー向けの配信を開始。
2002年５月 国土地理院が電子基準点（※12）からの情報を民間開放（約200点）。
これに伴い、社団法人日本測量協会（以下、「日本測量協会」とする。）から電子基準点データ
の提供を受け、ネットワーク型ＧＰＳ（※２）補正情報配信サービス開始。
2002年６月 日本測量協会に入会（特別会員）。
2003年６月 国土地理院が電子基準点情報を全国開放（約1,200点）。
これに伴い、ネットワーク型ＧＰＳ補正情報の全国配信サービスを開始。
2011年５月 本店所在地を現在地に移転。
2013年５月 国土地理院が電子基準点のマルチＧＮＳＳ（※１、※24）化を全国約1,240点で対応。
これに伴い、マルチＧＮＳＳ配信サービスの全国配信を開始。
2014年６月 電子基準点ＲＴＫ（※19）サービス配信を開始。
2015年10月 現場観測支援サイト「Ｊ－Ｖｉｅｗ®（※23）」の提供を開始。
2016年５月 電子基準点約1,300点を利用した配信を開始。
2017年４月 当社の製品（ＣＰＴｒａｎｓ-ＳＬ２／Ａ・・・携帯電話に替わる当社専用通信装置）にて、
サービス利用料金と通信料金をワンストップ化したサービスを開始。
2019年５月 Ｇａｌｉｌｅｏ（※５）のデータを含んだマルチＧＮＳＳ配信サービスを開始。
2023年４月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
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３【事業の内容】
１．事業の概要
当社は、位置情報等を必要とするお客さまに対して、衛星測位による測量、ＧＮＳＳ（※１）測位により発生した
メートル級の誤差をセンチメートル級までに補正する情報を配信しております。ＧＮＳＳ測位とは、ＧＰＳなどに代
表される衛星が発信する電波を利用して、受信機の緯度、経度、高度等を測定する方法であります。位置情報等を求
めるにあたっては、近年、ＧＰＳをはじめＧＮＳＳ衛星を使って測位することが身近になってきておりますが、衛星
からの情報（単独測位 ※６）だけではどうしてもメートル級の誤差が生じてしまいます。より正確な位置等を求め
るためには、その誤差を補正する作業が必要であり、当社の補正情報等を利用することで、その誤差を補正しセンチ
メートル級の高精度な位置情報等を求めることが可能になります。
・誤差が発生する原因と補正情報等について
ＧＮＳＳによる位置情報等の測位は、ＧＮＳＳからの電波を取得するまでに要した時間を用いて行います。し
かし、ＧＮＳＳから発信された電波は大気層（※８）を通過する際、電離層（※９）と対流圏（※10）で電波速
度に影響が発生するため、測位結果にメートル級の誤差が生じてしまいます。また、電波を受信する場所によっ
ては、周辺の建物による電波の反射や回折（※11）などの影響も受けてしまいます。当社は、既に位置情報が分
かっている箇所（電子基準点 ※12）からの当該既知情報と計測地点（未知点 ※13）の情報をもとに、これらの
影響による誤差を解析して、当該誤差を排除することができるデータ（補正情報等）を配信しております。
なお、当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略して
おります。
２．当社のサービスの体系
当社は、お客さまが現在の位置を正確に把握するためにリアルタイムに補正データを提供するリアルタイムデータ
配信と、ドローン等で取得した観測記録を元に観測時の移動状況を後日分析の上、補正データを提供する後処理デー
タ配信の２種類の配信サービスを行っております。サービスに関する料金体系については、リアルタイムデータ配信
サービスにおいては「従量プラン」、「定額プラン」、「年間契約プラン」、後処理データ配信サービスにおいては
「後処理専用プラン」を設けておりますが、利用台数や方法に応じて個社別に契約等を締結する場合もございます。
また、どちらのサービスを利用いただく際も、初回登録料を頂いております。さらに、初めて当社のサービスを利用
されるお客さま（建機・農機・特殊車両等ご希望になるお客さま）に向けて、通信機器の販売も行っております。電
源を入れると、すぐに当社のデータセンターと接続を開始して補正データを受信するため、お客さまは接続設定等の
煩わしい作業を行うことなく、簡単に使用を開始できる環境を提供しております。
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（１）リアルタイムデータ配信
当社のサービスを利用するお客さまは、ネットワーク通信を介して、お客さま側で単独測位した観測結果である位
置情報を当社に送信した後、当社から送信した位置に対する補正データを受信し、お客さま側の機器で解析（基線解
析(※14)）することで、リアルタイムに高精度測位を行うことが可能になります。補正データを作成するに当たり、
一般的には観測現場毎に基準局（既知点(※16)・基準点(※17)）を設置する必要がありますが、当社のサービスは、
国土地理院が日々管理している電子基準点情報を基に作成するため、それらが不要となります。
このリアルタイムデータ配信は、「仮想点方式」「電子基準点方式」のいずれでも利用することが可能でありま
す。
この方式の違いは、補正データとして使用する基準局が、任意の位置に仮想的に生成された仮想点か、国土地理院
の電子基準点かの違いで、お客さまの用途によって使い分けることができます。
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(i) 仮想点方式（ＶＲＳ（※18）方式）
仮想点方式は、観測位置の近傍に仮想的に基準局を生成し、仮想点からの基線解析を行うことで、高精度な位置情
報を求める方式です。
仮想点は、国土地理院の電子基準点の成果と高精度な現在座標をもとに誤差要因を補正した理想空間における仮想
観測データと地殻変動による推定計算を行った仮想の電子基準点であるため、極めてバラツキが少なくなっておりま
す。そのため、国家座標に整合した高精度測位が可能になっております。
また、物理的な基準局でないため台風や地震などの外部環境の影響を受けません。
（仕組み）
①お客さまが観測した単独測位（衛星のみで取得した概算位置）を当社に発信いたします（ＮＭＥＡ ＧＧＡフォー
マット・・・ＧＮＳＳ受信機から測位結果として出力されるデータ形式の一つで、時刻や位置とＧＰＳ関連の情
報をまとめたセンテンスの集合で構成されております）。
②当社は、衛星から発信され電子基準点が受信する測位衛星信号と、地殻変動補正を行った高精度な位置座標を使
用して、お客さまの近傍に受信機が出力した概略位置の仮想観測情報（仮想位置と観測情報）を作成いたします
（これが仮想点になります）。
③当社から補正情報をお客さまの受信機に発信いたします（ＲＴＣＭ(=Radio Technical Commission for Maritime
Services)形式・・・補正情報を送信するための標準フォーマット）。
④受信機は補正情報を入力、解析し、測量地点の正確な位置（国家座標又は測量法に基づく座標）を求めることが
できます。
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(ⅱ) 電子基準点方式
電子基準点方式は、観測地点の最寄りの国土地理院の電子基準点の実観測データを使った補正データを受信機に配
信し、基線解析することで、高精度な位置情報を求める方式です。
利用する電子基準点は観測開始時に取得し、観測終了するまで利用いたします。特に、島しょ部では、ＶＲＳ方式
での観測ができない可能性があるため、直接的な観測で活用されるという特長があります。
（仕組み）
①お客さまが観測した単独測位（衛星のみで取得した概算位置）を当社に発信いたします（ＮＭＥＡ ＧＧＡフォー
マット）。
②当社はリアルタイムの電子基準点情報を保持しており、概略位置に近い電子基準点１点のＲＴＫ（※19）データ
を利用者に配信いたします（ＲＴＣＭ形式）。
③受信機は電子基準点情報を解析し、測量地点の正確な位置を求めることができます。
（２）後処理データ配信（ＰＰＫ（※20）方式）
後処理データ配信は、現地でのネットワーク通信を必要とせず、お客さまが単独で衛星測位を行った後に、その観
測したデータと、当社が配信する後処理データによって高精度な位置情報を取得することができます。
基準局については、リアルタイムデータ配信の仮想点方式と電子基準点方式と同様に、物理的な機器の設置は不要
であり、指定された座標で仮想的に生成する方法と、あるいは電子基準点を指定することで取得できる方法がありま
す。
後処理データは、当社のＷｅｂサイトにおいて観測した日時と座標の入力、あるいは電子基準点を指定し、ダウン
ロードすることで入手できます。
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(ⅰ) 仮想点データ
仮想点データは、お客さまが任意座標と観測した時間帯を指定し、その指定した位置と時間帯に仮想的に基準局設
置した時の、後処理データであります。
(ⅱ) 電子基準点データ
電子基準点データは、お客さまが利用する電子基準点と観測した時間帯を指定し、その電子基準点の観測データを
基に作成された後処理データであります。
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３．当社サービスの特長及び強み等
（１）国土地理院の電子基準点約1,300点を活用した仮想点方式による配信処理、測地成果（※21）への整合
当社の配信サービスは、国土地理院によって全国に設置された約1,300点の電子基準点網（ＧＥＯＮＥＴ(※
22)）を活用しており、高精度で安定した補正データを提供しています。
仮想の基準局の生成には既知点である電子基準点のデータが必要で、理論的には、使用可能な電子基準点が高密
度であるほど精度の高い補正データを提供することができます。当社では業界最多水準の全て（＝約1,300点）の
電子基準点網の中から観測位置から最寄りの３点を自動的に選定しております。また、当社が配信する補正データ
は「測地成果2011」（国土地理院が公表している最新座標値）に整合しているため、公共測量の際に用いることが
できます。
（２）地殻変動の影響も加味していること
日本及び周辺には複数のプレートが有り、さまざまな力が加わって複雑な地殻変動が生じております。その変動
量は、年間0.2ｐｐｍ（100kmで２cm）程度であることが知られています。そのため、公共作業を行う場合は、補正
して国家基準点に準拠させる必要があります。当社では定期的に計算する理想空間座標を使用して推定計算を行う
方法により、国家基準点に準拠した高精度の補正情報を生成してお客さまに提供しています。
（３）電子基準点で対応している全ての衛星システムに対応
米国のＧＰＳをはじめ、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳ、日本のＱＺＳＳ（みちびき）、ＥＵのＧａｌｉｌｅｏに対応
しています。複数のＧＮＳＳ信号を受信することで、常に安定した数のＧＮＳＳ信号を受信できます。このことは
観測する様々な環境下において安定した精度をもたらします。
（４）観測支援ツールの提供
当社では、スマートフォン及びＷｅｂアプリの「Ｊ－Ｖｉｅｗ®」（※23）や、衛星飛来予測ツールなど、観測
支援ツールを提供しています。「Ｊ－Ｖｉｅｗ®」は、当社が提供する現場観測支援サイトで、ネットワーク型Ｇ
ＮＳＳサービス（ＪＥＮＯＢＡ方式）を利用した観測状況を事務所ＰＣやスマートフォン等で確認ができるサービ
スです。衛星飛来予測ツールは、観測地域、観測日時及び時刻を指定することで、そのときの衛星の配置、測位精
度への影響度を計算します。
（５）ＧＮＳＳ受信機別の技術検証に合格したデータ配信であること
ＧＮＳＳ受信機はメーカーごとに異なるため、ＧＮＳＳの電波から受け取る信号の取り扱いもそれぞれのＧＮＳ
Ｓ受信機ごとに異なる場合があります。その場合、正しいデータ生成を行うためには補正が必要となります。当社
は、測量業務に適した最高水準の配信を実現するため、仮想点の座標指定や変更機能など、継続作業・点検作業に
最適の利用環境を、多くのＧＮＳＳ受信機メーカーと共同で開発・検証しています。
（６）補正情報の品質チェック、配信システムの冗長化
当社では、電子基準点のデータを24時間365日監視し、補正データ等の品質をチェックしています。例えば、太
陽フレア等に起因する障害が発生していないかの監視等も行っており、データ的な問題があれば注意喚起するなど
の対策を講じています。また、安定して品質の高いサービスを提供するために、解析用電子基準点の高密度化を
図っており、解析用ソフトウエアの研究やテストを継続的に行っており、常に最適なデータ生成の研究を行ってい
ます。さらには、配信システム及びデータセンター等の冗長化を実現し、サーバー自体の物理環境の保護に加え、
電源やセキュリティの強化、メンテナンスの充実により、配信を停止しないシステムの構築に努めております。
サーバーの開発・テスト環境との分離により配信用のサーバーには負荷はかからず、商業用として独立で機能して
います。当該サーバーの管理は全てリモートコントロールで行うことができ、当社の技術者の管理により24時間体
制での配信サービスを提供しています。
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４．当社サービスの利用事例
測量・土地家屋調査
測量分野における衛星測位において、ＧＰＳ測量から始まり、近年ではＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂
衛星など、数多くの衛星が使用可能となっています。国土地理院が定める公共測量作業マニュアルにおいても、マル
チＧＮＳＳ測量（※24）の利用ができるようになりました。マルチＧＮＳＳ化により、ネットワーク型ＲＴＫ（※
25）－ＧＮＳＳ測位の使用用途が広がっています。
測量業務 土地家屋調査 位置出し・土量計算
道路や建物を建てる前など、位置 不動産登記時に行われる筆界（土 工事は設計図に従って行われます
情報を計測するためには測量業務が 地の範囲、区画）の特定のための測 が、設計図に記載されている位置を
必要となりますが、現在はネット 量を行います。この分野でもネット 現場に目印をつける必要があり、そ
ワーク型ＲＴＫが多くの場面で利用 ワーク型ＲＴＫの利用が進んでいま の作業を「位置出し」と言います。
されています。 す。 土木工事や造成工事など土を掘削
従来は複数人が複数の受信機を使 土地家屋調査士が登記する図面 したり盛土したりする時に土量の体
うなどしておりましたが、当社のよ （地積測量図）は土地の境界を明ら 積を計算します。従来は設計図に記
うな技術を用いることで、受信機１ かにし、登記することが重要であ 載のある基準点からの距離や角度か
台での作業が可能となり、公共測量 り、そのためには非常に高度な測量 ら測量作業を行って位置を割り出し
や公共工事の効率向上につながって 技術が必要となります。 ていましたが、ネットワーク型ＲＴ
います。 当社の技術は、登記する土地を測 Ｋを利用することによって、直接位
測量業務の多くは公共作業（国家 量するための基準点測量作業に主に 置を指定することができるようにな
座標を使用）となることから非常に 使用されます。 り、作業の大幅な軽減を実現するこ
高い精度が求められます。 また、地籍測量（※26）において とができました。
当社が配信するデータはこの国家 も単点観測法が承認され、直接的に 工事測量においては、雨・風・
座標に整合し、精度が常に安定した 筆界を図ることが可能になり、さら 雪・夜間等、様々な環境下で安定し
ものとなっております。 なる効率化が図られています。 た精度で使用できる必要がありま
365日24時間、全国での利用が可 す。当社のサービスを使用した位置
能です。 出し等はどのような場面でも、安定
した精度で使用が可能であります。
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ＩＣＴ施工
国土交通省は、建設現場の生産性向上と魅力ある建設現場に向けて、測量・設計・施工・管理の全プロセスにおい
て、情報化施工を前提とした新基準 『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』を2016年度より導入いたしました。現在は
ＩＣＴ土工、ＩＣＴ舗装工に続き、ＩＣＴ浚渫工・ＩＣＴ地盤改良工など全国で取り組みが進んでいます。
使用されるＩＣＴ建機において、施工精度が必要になるため、ＧＮＳＳ測位を用いて高精度な位置情報を取得し、
３次元設計データとの差分によって自動制御やガイダンスが可能になりました。これにより習熟度の浅いオペレー
ターでも、効率的に施工ができるようになります。
ドローン測量 マシンコントロール 出来形管理
工事の着手前に現状の形状を把握 機械の刃先などの位置情報を把握 出来形管理とは、施工された構
するために行う起工測量や施工後に することで、高精度な施工をするこ 造物が発注者の意図する規格基準
実施する出来形測量（※27）等で利 とができます。また、施工履歴デー に対して、どの程度の精度で施工
用されています。 タとしても利用されます。 されたか、その施工技術の度合を
ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ３次元化されたデジタル図面を基 管理することです。
測位を活用することによって、カメ に施工が行われます。その際に使用 設計された図面通りに施工が実
ラ位置に座標を持つことが可能にな されるＩＣＴ機器が図面の位置と正 施されているか座標管理等を最終
り、正確な位置情報を把握できるド 確に合致する必要があるため、高精 的に確認する必要があります。
ローンとしてカメラ撮影で測量を行 度な位置情報は、３次元ＩＣＴ施工 その際に高精度な位置座標を必
い、標定点設置等の観測業務やデー では重要な要素です。 要とします。位置情報が安定的に
タ解析等における従来作業からの効 この分野においてもネットワーク 高精度でなければ施工現場での座
率化を図ることができました。 型ＲＴＫ－ＧＮＳＳ測位は欠かせな 標管理ができない事になります。
リアルタイムの座標確定には高精 い技術になっています。 当社のサービスを利用すること
度が求められます。近い将来、ＬＴ で、シームレスな作業工程でワン
Ｅを搭載したドローンが主流になる マン測量等に利用されるようにな
ことが予想されます。 りっております。
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ＩＴ農業
国内における農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練度が必要な作業が多く、省力化、人手の確保、負
担の軽減が重要な課題です。そこで、日本の農業技術にＩＣＴ技術（スマート農業）を活用することで、省力・軽労
化をさらに進めることができるとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されています。
ＧＮＳＳガイダンスシステム ＧＮＳＳ自動操舵システム ドローンによる農薬散布、育成管理
トラクターにＧＮＳＳ受信機と表 左記ガイダンスシステムでは、表 ドローンの位置情報を把握し、
示用ディスプレイを搭載し、農作業 示機を見ながらオペレーターがハン 自動航行技術による農薬散布や、
機械の作業幅に合わせて作業経路を ドル操作を行うことになりますが、 センシング技術による農作物の育
誘導するシステムです。 自動操舵システムは、設定したライ 成管理を行います。
ユーザーは、表示された設定ライ ンからの離れ量を計算し、その差分 農薬散布は作業時の平面の位置
ンからの離れ量を見ながらハンドル を戻すようにハンドルを自動で制御 及び高さが重要です。仮に高さが
操作を行い、作業した場所が色塗り させるシステムです。 最適でなければ農薬の濃度が変わ
され、作業部分が明確に判るように オペレーターはハンドル操作に集 ることになります。
なります。 中することなく、牽引している作業
例えば、田植え機においては、苗 機械のコントロールに集中すること
のラインを高精度データであればぶ ができます。
れなく揃えることが可能です。
その他
ドローン測量、ドローン物流、さらには、公共事業等で建設・整備されたものの、かなりの年数を経年した橋・道
路・その他の各種インフラ点検時などに導入されるドローン点検のようなドローン分野における利活用、また、自動
車をはじめとした運行管理などのモビリティ分野でも衛星測位の利用が研究されています。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
〔事業系統図〕
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※１ ＧＮＳＳ（読み：ジーエヌエスエス）
Global Navigation Satellite Systemの略語であり、ＧＰＳ(アメリカ国防総省が運営、Global Positioning
System ※２)、ＱＺＳＳ（日本の準天頂衛星、Quasi(準）-Zenith（天頂）Satellites System ※３）、ＧＬＯＮＡ
ＳＳ（ロシア宇宙軍が運営、Global Navigation Satellite System ※４）、Ｇａｌｉｌｅｏ（ＥＵが運営 ※５）等
を用いた衛星測位システムを指します。ＧＮＳＳのみを用いた単独の測位ではメートル級の誤差が発生します。
※２ ＧＰＳ（読み：ジーピーエス）
Global Positioning Systemの略語であり、アメリカ国防総省が航空機や船舶の位置を求めるために開発した衛星
測位システムです。地球をカバーする24個の衛星で構成される「宇宙部分」、衛星の軌道の監視と発信電波の制御を
行う「管制制御部分」、航空機や船舶等の位置を決定するための「利用者部分」の３つから構成されています。
※３ ＱＺＳＳ（読み：キュージーエスエス）
Quasi-Zenith Satellites Systemの略語であり、日本が運営する測位衛星で現在４機打ち上げられ全７機構成の測
位システムです。８の字軌道が特徴で天頂に１機は見えるため、どこでも測位できることが期待されています。ＱＺ
ＳＳの他に、「みちびき」「準天頂衛星」とも呼ばれています。
※４ ＧＬＯＮＡＳＳ（読み：グロナス）
Global Navigation Satellite Systemの略語であり、ロシア宇宙軍が運営する航空機や船舶の位置を求めるために
開発した衛星測位システムです。
※５ Ｇａｌｉｌｅｏ（読み：ガリレオ）
欧州（ＥＵ）が運営する全地球衛星測位システムで、ＧＰＳやＧＬＯＮＡＳＳと同様に全世界での利用が可能で
す。ＡｌｔＢＯＣ型と呼ばれる信号があり、Ｅ５信号のＥ５ａとＥ５ｂを１つに合成したもので、マルチパスに強い
という特徴があります。
※６ 単独測位
１台の受信機で同時に４個以上の測位衛星から電波を受信し、各衛星からの距離を算出して測位する方法です。距
離の算出には測位衛星から送信される搬送波に乗ったＣ/ＡコードやＰコードを利用します（元々ＧＰＳは軍用と民
生用の測位信号を発信するように設計されており、軍用コードはＰコード(= Precision Code)、民生用コードはＣ/
Ａコード(= Clear and Acquisition Code)と呼ばれます）。この方法は、衛星の位置誤差や衛星からの電波が対流圏
や電離層を通過するときの電波の遅れなどから、測位精度が概ね数10ｍ程度の誤差になります。そのため、相対測位
（※７）の方が精度は良くなります。
※７ 相対測位
２台以上の受信機で同時に４個以上のＧＮＳＳ観測を行い、衛星信号が受信機に到達する時間差を測定して２点間
の相対的な位置関係を算出します。
※８ 大気層
大気は４層構造をしており、下から「対流圏」「成層圏」「中間圏」「熱圏」と名付けられています。各層の境界
の高度は、概ね10km、50km、80kmで、気温変化に着目して分けられています。この大気圏の外側は一般に宇宙と呼ば
れています。
※９ 電離層
地球大気の領域の一部ですが、太陽からの紫外線やⅩ線によって地球大気（酸素や窒素）の分子や原子が電離さ
れ、プラズマ状態になった領域です。 電離層は電気伝導度が高い"導体"であり、電波を反射いたします。
※10 対流圏
地球の大気の層の一つで、大気の鉛直構造において一番下（高度０kmから約11km）、地表と成層圏の間に位置しま
す。 成層圏との境界は対流圏界面と呼ばれています。
※11 回折（読み：かいせつ）
媒質中を伝わる波（又は波動）に対し障害物が存在する時、波がその障害物の背後など、つまり一見すると幾何学
的には到達できない領域に回り込んで伝わっていく現象のことを言います。 障害物に対して波長が大きいほど回折
角（障害物の背後に回り込む角度）は大きくなります。
※12 電子基準点
国土地理院が所管する全国約1,300ヶ所に設置されたＧＮＳＳ連続観測点であり、ＧＮＳＳ測量の基準点データと
して使えるように2002年５月から民間開放されています。これら電子基準点と茨城県つくば市に設置されたＧＮＳＳ
中央局からなる、高密度かつ高精度の測量網の構築と広域の地殻変動の監視を目的としたシステムを総称して、
ＧＥＯＮＥＴ（GNSS Earth Observation Network System ※22参照）と呼びます。
※13 未知点
位置や高さを、与点からの測量により求める点です。求点ともいいます。
※14 基線解析
干渉測位（※15）において、各受信機によって記録された位相データを解析して基線の長さと方向を決定する手続
きを言います。
※15 干渉測位
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２つの受信機からある衛星までの距離の差（行路差）を搬送波の位相を使ってもとめ、基線ベクトルを決定する計
測方法です。したがって、受信機ではそれぞれの搬送波の位相角を測定することになります。
※16 既知点
座標値や標高が既に与えられている点で、この点を使って求点（又は未知点(※13)）の座標値や標高を求める時に
使います。
※17 基準点
地球上の位置や海面からの高さが正確に測定された電子基準点（※12）、三角点、水準点等から構成され、地図作
成や各種測量の基準となるものです。これらの基準点は、全ての測量の基礎として、公共測量、地籍測量、地殻変動
観測等に使用されています。
※18 ＶＲＳ（読み：ブイアールエス）
Virtual Reference Stationの略語であり、ＧＮＳＳ測位の精度向上や生産性向上を図る目的で開発されたネット
ワーク型ＧＮＳＳ測位技術の一つです。60km程度の間隔に配置されたＧＮＳＳ固定観測局で、ＧＮＳＳ衛星から発せ
られる電波を常時モニタリングすることにより、上空の電離層、対流圏の状態や衛星の軌道に関する情報を掌握し、
それらの誤差要因を考慮し固定観測局情報として移動観測局に提供するものです。 リアルタイムにセンチメートル
精度の位置を決定できる「ＲＴＫ固定観測局情報」と、サブメートル精度の位置を決定できる「ＤＧＰＳ固定観測局
情報」並びに、後処理解析によってミリメートル精度の位置情報を決定できる「後処理データ」があります。 さら
にリアルタイムの補正情報サービス形態としては、携帯電話などを利用する双方向通信と、テレビやラジオ電波のよ
うな放送型に分けられます。
※19 ＲＴＫ（読み：アールティーケー）
Real Time Kinematic（リアルタイムキネマティック）の略語であり、ＧＮＳＳ測位の相対測位（※７）の一種で
す。座標既知点である固定観測局からその地点の位置座標と観測情報を携帯電話や無線モデムを利用して移動観測局
に送信し、移動局では送られてくる固定局の情報と自局の観測情報を利用して即座に移動局に於ける位置情報を求め
るものです。精度は概ね誤差１cm程度で、後処理解析に比較して若干劣るところがありますが生産性は大きく変わる
ため、土木・測量業界では期待されている測位方法です。
※20 ＰＰＫ（読み：ピーピーケイ）
Post Processing Kinematicの略語であり、後処理キネマティック方式のことです。ＧＮＳＳ受信機を設置した固
定局と移動局の２台で同時観測したデータを後処理解析して移動局の座標を求める方式になります。
※21 測地成果
日本国内の位置（緯度・経度・高さ）を表した現在の測地基準（測地基準点＝電子基準点・三角点・水準点等）で
あり、現在の「測地成果2011」（ＪＧＤ2011）は、2011年10月に公開されました。2002年４月に日本測地系から世界
測地系に移行した際は「測地成果2000」（ＪＧＤ2000）が定められていましたが、東日本大震災による地殻変動に伴
い、新たに測地成果2011（ＪＧＤ2011）が定められました。
※22 ＧＥＯＮＥＴ（読み：ジオネット）
国土地理院が、全国約1,300ヶ所の電子基準点を使用し地殻変動監視・高精度な測位網構築を目的とした観測シス
テムになります。
※23 Ｊ－Ｖｉｅｗ®（読み：ジェイビュー）
当社が提供している現場観測支援のスマートフォン及びＷｅｂアプリです。年間契約・定額・従量の各プランをご
契約のお客さまには無償でご利用いただいております。本アプリでは以下の情報が判別できます。
・ジェノバのサーバーへの接続の有無
・概略位置情報の着信状況
・観測中の測位品質（未測位、単独測位、ＦＬＯＡＴ、ＦＩＸ）
・配信衛星数（ＧＰＳ８、ＱＺＳ１等、計個数）、共通衛星数（個数）
・利用している電子基準点名（電子基準点ＲＴＫ利用時）
・基線長
・観測位置情報（緯度、経度、高さ：楕円体高）、地図表示
なお、Ｊ－Ｖｉｅｗ®に表示される情報は、観測者から当社のサーバーに送信されたデータを基に表示されますの
で、観測位置に居なくても測位状況を確認できます。
※24 マルチＧＮＳＳ測量
マルチＧＮＳＳ測量とはＧＰＳ、ＱＺＳＳ（準天頂衛星システム）、ＧＬＯＮＡＳＳ及びＧａｌｉｌｅｏの人工衛
星からの信号を用いて位置を決定する測量のことを言います。
※25 ネットワーク型ＲＴＫ
ネットワーク型ＲＴＫとは、お客さまが現場で取得した衛星データと、周辺の電子基準点の観測データから作成さ
れた補正情報を組み合わせ、リアルタイムでセンチメートル級の測量を効率的に行う方式です （ＲＴＫ：リアルタ
イムキネマティック）。お客さまが現場に基地局（基準点）を設置する必要はありません。当社はこの補正データを
生成し配信しています。
※26 地籍測量
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土地登記に必要な所有者、地番、地目の調査や境界、地積（水平面上に投影した土地の面積）の測量のことを言い
ます。
※27 出来形測量
工事施工が完了した部分の測量のことを言います。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
16 47.8 9.5 7,399,230
（ 2 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（顧問）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は 、 ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため 、 セグメント別の記載は省
略しております 。
(2）労働組合の状況
当社において 、 労働組合は結成されておりません 。 なお 、 労使関係は円滑な関係にあり 、 特記すべき事項はありませ
ん。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は「高品質な位置情報の提供により安心・安全な社会づくりに貢献する。」というミッションのもと、「リア
ルタイムかつ高精度な位置情報サービスで事業を拡大する。」をビジョンとして掲げており、お客さまの課題に対し
て、リアルタイムかつ高精度な位置情報サービスと知見でアプローチすることによって、最適なサービスを追求し、
課題解決を目指しております。また、これまでの分野・業界にとどまらず、必要とされる新しい分野・業界へもアプ
ローチを継続し、当社のサービスを拡大してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社が事業展開しているＧＮＳＳ補正情報配信サービス等は、従来、道路や建物の建設前の位置情報取得や調
査、不動産登記時に行われる筆界（土地の範囲、区画）の特定、土木工事や造成工事など、土を掘削したりする時
に土量の体積の計算のためなど、主に測量領域で必要とされており、当社の売上も測量分野での利用を目的とした
ものが中心となっておりました。しかし、近年においては、高精度の測位を可能とするＧＮＳＳ機器の低価格化や
ＩｏＴの広がり、測位技術の発達等により、高精度の位置データの活用領域や用途は広がりつつあります。更に
は、農林水産省によるスマート農業の推奨、国土交通省による『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』を機会としたＩ
ＣＴ化の推奨など、高度な情報通信社会を支えるインフラとして大きく期待されています。当社は、従来からの測
量領域での事業を拡大しつつも、高精度の位置情報等を用いたさらなる分野（ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、Ｉ
Ｔ農業、ドローン点検等といった領域）での高精度な位置補正情報の配信を進めることで事業を拡大してまいりま
す。当社では、拡大が可能な領域・分野等と考える経営環境面からの各要因については、以下の表に記載のとおり
と認識しております。
社会的要因 政治的要因 技術的要因 経済的要因
政府の国土強靭化政
地球温暖化の影響に ドローンレーザー測 測量設計単価の増
策による対策と予算
測量 よる災害の広域化と 量等による作業の効 大、携帯端末での測
増。2020年から５年
激甚化。 率化。 量増加。
間で15兆円。
2018年３月９日、政
ＧＮＳＳ測量の単点 土地登記に関わる人
府は「所有者不明土
空き家問題に係る登 観測法により登記に 数の減少。一人で測
土地家屋調査 地の利用の円滑化等
記上の問題点。 掛かる作業を行うこ 量できる機器の必要
に関する特別措置法
とが可能に。 性。
案」を閣議決定。
地球温暖化の影響に 国土交通省が進める ＧＮＳＳを使用した
中小企業のＩＣＴ機
よる災害の広域化と ＩＣＴ施工の工種が ＩＣＴ施工用の機材
器導入に向けて政府
土木ＩＣＴ施工 激甚化。防災の関連 広がっており、今後 が進化し、無人でも
が補助金を出し、後
から土木工事が必 も対象工種の拡大が 施工ができるよう
押しをしている。
要。 検討されている。 に。
「農業競争力強化支
就業人口が減少し、 ＧＮＳＳを使用した 農業に従事する様々
援法」が、2017年８
多くの地方都市で担 自動操舵の機器が発 な企業に向けたＩＣ
ＩＴ農業 月１日に施行され農
い手不足が懸念され 売され作業の効率化 Ｔ機器の導入支援が
業の構造改革を推進
ている。 が図られている。 行われている。
する政策が開始。
ドローン飛行に関す ＧＮＳＳの高精度位
インフラ調査・点検
る法律が制定され、 置情報をＬＴＥ経由 ドローン機材の低価
などのニーズや過疎
ドローン 2022年12月から目視 で受信可能になり、 格化により導入が比
地域における運搬な
外飛行のレベル４が 目視外飛行が可能 較的容易に。
ど。
解禁となった。 に。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は 、 持続的な利益成長を目指し 、 継続的に事業拡大をさせるため 、 事業の成長性や収益性の向上に取り組ん でい
ることから 、 期末時点のリアルタイムデータ配信における契約数を重要な経営指標としております 。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
当社は、ＧＮＳＳ測位における補正情報配信サービス等を展開する企業として、日々刻々と変化するお客さまの
ニーズに応えることができるよう注力しておりますが、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであ
る当社は、業界の景気動向等に左右される可能性があります。今後も当社のサービスの活用領域や用途を拡大しなが
ら、精度を必要とするＩＣＴ（情報通信技術）分野におけるブランド化の確立と新分野への拡大を推進するため、事
業上及び財務上の対処すべき課題として以下の施策に取り組んでいく方針であります。
① ＧＮＳＳ測位における補正情報配信サービス等の業者としてブランドの確立
当社のＧＮＳＳ補正情報配信サービス等は、提供する位置情報等の精度や安定性、お客さま対応能力等、サービス
への信頼が重要となっております。当社は高精度で安定した配信を可能とするためにバックアップ体制の強化を進め
るとともに、従来からのお客さま向けの当社の営業力や営業組織力の強化も進めてまいります。加えて、新たに高精
度の位置情報を必要とする市場やお客さまに対しても積極的かつ適切な営業活動を行うとともに、新しいサービスの
開発をすすめてまいります。
当社は、これらの施策を取ることで、過剰な価格競争に陥ることなく、顧客満足度のさらなる拡大と提供するサー
ビスの拡充による当社ブランドの確立に取り組んでまいりたいと考えております。
② お客さまのニーズを汲み取った高精度補正情報ビジネスの開拓
当社では、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等でのさらなるビジネス展開を図るため、きめ細やかな営業活動におい
てお客さまのニーズを的確に把握し、増加する個別案件、コンシューマ案件に対し、実現可能な具体案・実証実験等
を提案するとともに、当社内においてもその実現性を検討し、お客さまと実証実験を重ね、課題を解消してビジネス
化につなげていくように鋭意努めております。また、高精度補正情報サービスを利用したビジネスの開拓を目指し、
補正情報の高度化・高付加価値化のための設備の新設や増強、さらには、お客さまのニーズに合致した通信装置の開
発、解析エンジン(運用)バージョンアップ対応等も適宜行い、オリジナル商品の開発、ブロードキャスト配信等の実
現化を目指してまいりたいと考えております。
③ 取次店並びにビジネスパートナーとのリレーション強化
当社では、少数の営業人員で多くのお客さまをカバーすべく、全国にある測量機器メーカーの取次店（ＧＮＳＳ受
信機器販売店）や業務提携等を締結しているビジネスパートナーとのリレーションを活かして、お客さまの獲得や既
存のお客さまのフォローアップを行っております。全国各地に拠点を持つ取次店やビジネスパートナーとの協力体制
を構築するためには、Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅの機会を増やし、Ｗｅｂ会議等を活用しながら、１件でも多く取次店
やビジネスパートナーとの接点を増やす必要があると考えております。全国をカバーするためにＩＴ化による効率性
を重視しながらも、取次店及びビジネスパートナーとのさらなるリレーション強化に努めてまいりたいと考えており
ます。また、業界動向、技術情報についての知識向上のため、取次店に対して勉強会等も実施しております。
④ 測量分野以外へのさらなる展開
当社では、現在も測量分野以外への展開を積極的に行っておりますが、今後、さらなる普及・拡大が予想される情
報化施工分野で建機、レンタル会社等への提案外交、Ｊ－Ｖｉｅｗ®開発やコールセンター設置等サポート体制の充
実を図り、ＩＣＴ土木を推進する自治体・企業へのサポート、ネットワーク型ＧＮＳＳ測位の普及活動等を継続的に
実施しております。大規模展示会への自社出店、大手地域販売店の展示会への参加、自治体・企業へのサポート等、
全国規模でユーザーからの課題を共有し、常に密な情報交換を行っております。また、ドローン分野、ＩＴ農業分野
に加え、物流・防犯・点検等の分野のビジネスパートナーの拡大も進めてまいります。ビジネスパートナーの拡大と
連携、新サービスの投入及び協調キャンペーン等を行うことにより、当社のサービスが必要となる事業領域のすそ野
拡大により収益基盤の強化を一層図ってまいります。
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⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
当社が今後も事業の継続や拡大を進めるためには、現状の体制に満足することなく、常に事業や組織運営上の課題
や問題点の把握・集約・改善が必要であり、そのためにもコンプライアンスの遵守や経営管理体制の構築はもとよ
り、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。
この課題に対処するために、全役職員向けに定期的な教育研修等を行い、コンプライアンスの遵守及び経営管理体
制の重要性について周知を図っていくとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆さま
をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と考え、コンプ
ライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまい
ります。
⑥ 優秀な人材の確保と労働生産性の向上
当社の衛星測位分野におけるビジネスは、新規参入を含めて競争と多様化が進行しており、業容の拡大又は持続的
な企業成長を実現するためには、専門的知見を有する高付加価値な能力を兼ね備えた人材をより多く確保するととも
に、労働生産性を継続的に改善し向上させていくことが必要であると考えております。そのため、当社では、人員計
画に準じて優秀な人材を確保するための継続的な採用活動を行い、従業員への教育・研修体制の充実を図るととも
に、各部門の業務効率化・省力化を目的に各種業務システム等の構築及び連携を行うことで、全社的な生産性の向上
に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、ミッションとして、「高品質な位置情報の提供により安心・安全な社会づくりに貢献する。」を掲げてお
ります。高精度な位置情報を活用することで、さまざまな社会課題を解決できるようになり、また、当社の事業活動
よる建設業・農業における担い手不足の問題に対し、使用機材の省力化・自動化を実現することで、労働人口に頼ら
ない生産性の向上等の実現に繋げております。
このような環境下のもと、当社の提供するサービスが様々な場面や用途に用いられて社会に広がることが、即ち脱
炭素社会の実現に資するものと考え全社を挙げて取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。そして、当社の事業を通じて
さまざまな社会課題の解決を図り、株主の皆さまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホ
ルダーと良好な関係を築き、持続的成長と中長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進してお
り、その実現のためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要課題であると認識しております。会社法に
基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、事業運営に対する適切な管理・監督を実施しており
ます。また、各分野における専門性を有し、豊富な実務経験を有する当社から独立した社外取締役及び社外監査役
が当社に対して的確なアドバイスを行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照願います。
(2) 戦略
当社は、事業が持続的に成長していくためには、長期的に多様な人材の採用・育成が重要であると考えておりま
す。また、当社は、年代・職歴等をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進していき、人的資本への投資について
は組織における年齢構成の適正化を図るための採用に重点をおいていく考えであります。さらには、中長期的な観
点からも従業員の成長支援のため、キャリアデザインや研修制度の整備・充実を図り、多様な人材が活躍できる社
内環境を整備してまいります。
(3) リスク管理
当社は、経営上のリスクや事業へのリスクについては、従来から代表取締役社長が委員長となる「リスク管理コ
ンプライアンス委員会」を年に２回実施し、想定されうるリスクを早期にとらえることができるよう、リスクの洗
い出しとリスクの見直し、検討、その洗い出し・見直し・検討したリスクの経過等も含め議論を深め、それらのリ
スクに対して適切な対応ができる体制を整備しております。さらに、当期からは、その「リスク管理コンプライア
ンス委員会」をより充実したものにバージョンアップさせ、「リスク管理、コンプライアンス、サステナビリ
ティ、コーポレートガバナンス委員会」として、従来までのリスクの捉え方だけにとどまらず、新たな機能と責任
を持つ機関が必要との判断から、今までに無いリスクと機会に基づく価値判断をする体制に整備しなおしておりま
す。
(4) 指標及び目標
当社は、今後もミッションの実行を通じて、サステナビリティに係る社会課題の解決に努めてまいります。人材
の多様性を含む人材の育成や社内環境の整備については、年齢や性別、経歴等では区別せずに平等に機会を得るこ
とができる社内環境を構築しており、今後も従業員数が拡大していく過程においてその方針に変わりはありませ
ん。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、性別や国籍等に紐づく具体的な指標等は定めておりません
が、従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況 、 経理の状況等に関するリスクについて 、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には 、 以下のようなものがあります 。 ただし 、 これらは当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく 、 記載
された事項以外の予見し難いリスクも存在します 。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当事業年度末現在において当社が判断したものであります 。
(1) ＧＮＳＳへの依存について（顕在化の可能性：低、影響度：大）
当社が提供するサービスは、国土地理院が取得する電子基準点におけるＧＮＳＳのデータを利用して、お客さ
まが取得するＧＮＳＳのデータを解析することによって成り立っており、ＧＮＳＳのデータを取得できることが
前提となっております。当社は、配信システム等のサーバーを冗長化し配信を停止しない体制を構築しておりま
すが、ＧＮＳＳの不具合や国土地理院側で何かしらのトラブル等、ＧＮＳＳからのデータ取得ができない場合
は、売上の減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社が利用するデータの入手先とその依存について（顕在化の可能性：低、影響度：大）
電子基準点は、国土地理院が設置しているＧＮＳＳの連続観測点です。連続観測点では、24時間ＧＮＳＳ衛星
から測位信号を受信して、全国の地殻変動を調べるために位置座標が追跡されています。この電子基準点のリア
ルタイムデータは、ＧＮＳＳ測量の基準点データとして使えるように2002年５月から民間開放されています。国
土地理院から日本測量協会へリアルタイムデータの提供が行われ、日本測量協会にてデータの品質検査や遅延を
監視し、民間の位置情報サービス事業者に配信しています。
当社は、その日本測量協会から入手する電子基準点データを利用して補正データを算出・配信しております。
同データは日本測量協会のみからの提供であり、依存度が高いものとなっております。当社は、入手したデータ
自体を当社側でも管理し、例えば、万が一ある基準点からのデータが受信できない、もしくは、データの受信が
不安定等の状況が見受けられたりした場合、当社から日本測量協会へ連絡をし、主体的に状況を確認するなどの
対応を行っております。また、常日頃から国土地理院や日本測量協会を訪問し、各状況のヒアリングを行い、積
極的にコミュニケーションを取るなどして協力体制を構築し、万が一の際のトラブル等の回避もしくは最小限の
影響に収まるよう努めております。しかし、日本測量協会側で何かしらのトラブルや、国土地理院、日本測量協
会が今後同データの配信価格の変更や停止等をした場合は、売上の減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 小規模組織であることについて（顕在化の可能性：低、影響度：中）
当社は、小規模組織であるため、業務執行については、役員を含む各部門の責任者が重要な役割を担っており
ます。また、小規模組織であるため、内部管理体制もこのような組織に応じたものとなっております。今後に関
しては、当社の事業規模の拡大、サービスの多様化等に対して、必要なガバナンス状況を適切に把握し、体制の
見直しや人員補強、従来の業務の自動化、ＩＴ化等の必要な対応を取る考えであります。しかしながら、今後の
規模の拡大やサービスの多様化等に応じた適切な内部管理体制や業務執行体制を柔軟に変化させることができな
い場合、当社の企業競争力や事業推進力に何かしらの影響が出る可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害等について（顕在化の可能性：低、影響度：大）
当社のＧＮＳＳ補正情報配信サービス等は、通信ネットワークを通じてサービスを提供しております。当社で
は、配信システム等のサーバーを冗長化し、配信を停止しない万全の体制を構築しておりますが、当社の予想を
遥かに超える災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コン
ピュータウイルスによる被害にあった場合、ソフトウエアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できな
くなる可能性があり、売上の減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競合他社による影響について（顕在化の可能性：中、影響度：中）
当社は、高品質の補正データを安定的に配信することにより、お客さまからの信頼を獲得し、長い年月をかけ
て同業界での優位性を高めてきております。しかし、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入
の障壁は必ずしも高いものとは言えず、高精度の位置補正情報のニーズの拡大に伴い競合他社が参入してきてお
ります。そのため、他社との品質や価格の競争等が激化した場合には、売上の減少等、当社の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 許認可について（顕在化の可能性：低、影響度：大）
当社は、事業を営む上で許認可等を取得しており、かかる許認可等に基づく基準を遵守する取り組みを行って
います。
「測量法」・・・この法律は、国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担し、若しくは補助して実施
する土地の測量又はこれらの測量の結果を利用する土地の測量について、その実施の基準及び実施に必要な権能
を定め、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保するとともに、測量業を営む者の登録の実施、業務の規
制等により、測量業の調整及び測量制度の改善発達に資することを目的としています。当社は、測量法第30条
（測量成果の使用）の規定により、毎年、『測量成果の使用承認申請書』を国土地理院に提出し、承認を得てお
ります。なお、測量法第30条第２項において、申請を行った場合でも、①申請手続が法令に違反している、②当
該測量成果を使用することが当該測量の正確さを確保する上で適切でない、これらに該当する場合は、承認を受
けることができません。
「リアルタイムデータ配信契約約款」・・・この契約約款は、日本測量協会の行う電子基準点リアルタイムデー
タ（国土地理院が設置した電子基準点からリアルタイムに得られるＧＮＳＳ観測データ）の配信、及び事業者等
がデータを処理・加工したデータ（いわゆる「補正データ等」。）の利用に関する契約について定められており
ます。当社は、当該約款第５条の規定により、毎年、『補正データ等配信事業計画書』を提出し、承認を得てお
ります。
なお、将来において、法令の変更や、許認可等の有効期限到来時の更新のため、さらなる対策を講ずる費用が
生ずる可能性があります。また、将来の事業領域の拡大の際に新たな許認可等取得の必要性が生ずる場合には、
許認可等取得のための対策費用が生ずる可能性があります。さらに、何らかの原因で許認可等の更新が適切に行
われない場合、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。それらに対して当社は、事業が関わる業界の
管轄官庁や業界団体等とも日頃から一定のコミュニケーションをとることで正確な情報収集に努め、また、重要
な法令違反等はなく、継続的な手続き等においても、随時、適宜・適切に対応するようにしており、本項目にお
けるリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、将来的に当社業務に関係する各種法令や実務慣行、
解釈等の新設や変更等があった場合、もしくは、これらの可能性が顕在化した場合には、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 技術革新に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、影響度：中）
ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等の市場において、特に測量業界のように高精度を必要とする事業について
は、現時点では、衛星測位技術が完成し利用されているので、それに代わる代替技術の創出等についての可能性
は低いと考えております。当社自身も常に業界の動向を注視し、引き続き新しい技術によるサービスの研究開発
を続けるとともに、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため適時に事業戦略を見直してまいります。
現在のＧＮＳＳを用いた位置情報の取得方法に代わる新しい技術が開発され技術革新に対応するための相当な
開発費用が発生する場合や、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があ
ります。現在、当社としてはそのような技術があることは認識していないものの、将来に実在するようになった
場合には、そのための開発コストが大きく増加する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(8) 知的財産権について（顕在化の可能性：低、影響度：小）
当社は、当社のサービス名等について商標登録を行っている他、測量システム並びに測量方法、仮想基準点の
補正方法及び測量方法についても特許の登録を行っております。当社が使用する知的財産について、現時点にお
いて第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、事業活動において、第三者の特許
権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、外部の専門家の知見も踏まえながら、適切な管理に努めてまいり
ます。しかしながら、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請求、使用
禁止請求等が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 業績の季節変動について（顕在化の可能性：高、影響度：小）
当社のサービスは建設現場などで利用されることが多いですが、建設業等は国及び地方自治体等の公共事業予
算の影響を受けることが多々あります。毎年４－６月については、国及び地方自治体等の会計年度では年度初め
に当たるため、予算執行等が緩やかに進み、その後年末に向けて増加していく傾向があります。これを当社（９
月決算）に当てはめると、第１四半期（10－12月）の売上が他の時期に比べ高くなる傾向があり、その後、春先
及び第３四半期（４－６月）の売上がやや下がり気味になる傾向がございます。当社は国及び地方自治体等の動
向を検討して事業計画を作成しており、今後はこういった公共事業予算に連動しない業界への売上比率を拡大し
ていくことを想定しております。また、国及び地方自治体等も年間を通して予算執行の平準化を推奨してきてお
ります。徐々にその傾向は現れてきてはいるもののすぐに大きく変化するわけではないため、国及び地方自治体
の予算執行状況が、各四半期における売上高に影響し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(10) 主要株主との関係について（顕在化の可能性：低、影響度：中）
当社の主要株主である南安子、南尚子の両氏においては、今後についても継続保有する旨の意向を確認してお
ります。株式会社トプコンについては、当社の業務提携かつ取引先であり、今後についても継続保有する旨の意
向を確認しております。当社といたしましても、これらの主要株主は今後も当社にとっての安定株主であると認
識しており、継続保有をして頂けるよう当社企業価値の向上に努めてまいりますが、将来的に何らかの事情によ
り、主要株主の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11) 個人情報の取り扱いについて（顕在化の可能性：低、影響度：中）
当社が保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、厳重に
社内管理を行っております。また、2022年１月27日付にて第三者認証機関の外部審査により、情報セキュリティ
マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格である「ＪＩＳ Ｑ27001：2014（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2013）」
の認証を取得しており、ＩＳＭＳを適切に構築・運用し、重要な情報資産の機密性や完全性、可用性の確保を高
いレベルで実現しております。しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や、万が一にも個人情報等が外部に
漏洩し、不正使用される可能性が完全に排除されているとはいえません。したがって、このような事態が起こっ
た場合には、当社への損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可
能性があります。
(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、影響度：小）
当社は、当社の役員、従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプションによる新株予約権を
付与しており、当事業年度末日における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は16.16％となっております。
これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があり
ます。新株予約権の詳細については 、「 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 」 をご
参照ください。
(13) 調達資金の使途について（顕在化の可能性：低、影響度：小）
当社が東京証券取引所グロース市場に上場した際に自己株式の処分によって調達した資金の使途については 、
設備投資及び人材確保のための人件費や採用費に充当し、また当期以降においても充当する計画であります 。 し
かしながら 、 急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため 、 当初の計画を変更し 、 調達資金を上記以外の目
的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります 。 また 、 当初
の計画に沿って調達資金を使用した場合でも 、 想定していた投資効果を上げられない可能性もあり 、 当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
(14) 当社株式の流動性について（顕在化の可能性：低／影響度：中）
当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしており、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は
当事業年度末日において26.31％になります。現時点では、上場維持基準にすぐに抵触する水準ではありません
が、今後の当社の資本政策上の計画や実行等において、流通株式比率が低下することもあり得るため、今後も、
既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせ等
により、引き続き流動性の向上を図っていく方針ではあります。しかし、何らかの事情等により上場維持基準近
くの水準にまで流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより
当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は3,367,414千円となり 、 前事業年度末と比較して860,933千円の増加となりま
した 。 これは主に 、 利益の計上に伴う現金及び預金の増加876,549千円 、 売上高増加に伴う売掛金の増加3,828千円
及び商品の減少16,133千円によるものであります 。 固定資産は124,536千円となり 、 前事業年度末と比較して
54,092千円の減少となりました 。 これは主に 、 工具、器具及び備品の減価償却費の計上49,063千円によるものであ
ります 。 この結果 、 総資産は 、 3,491,950千円となり 、 前事業年度末と比較して806,841千円の増加となりました 。
（負債）
当事業年度末における流動負債は346,767千円となり 、 前事業年度末と比較して7,697千円の減少となりました 。
これは主に 、 年間契約の増加による契約負債13,437千円の増加の一方で、未払消費税等12,863千円、１年内返済
予定の長期借入金4,146千円の減少があったことによるものです。固定負債は52,737千円となり 、 前事業年度末と
比較して9,774千円の増加となりました 。 これは 、 役員退職慰労引当金の増加9,774千円によるものであります 。 こ
の結果 、 負債合計は399,504千円となり 、 前事業年度末に比べ2,076千円増加いたしました 。
（純資産）
当事業年度末における純資産は3,092,446千円となり 、 前事業年度末と比較して804,764千円の増加となりまし
た 。 これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う自己株式の処分による資本剰余金等の増加397,808千
円に加え、当期純利益を443,960千円計上したことにより利益剰余金が405,956千円増加したことによるもので
す。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が解除され 、 感染症法（感染症
の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）上の位置づけが 2023年５月に５類に移行したことで 、 日常
生活における制約や経済活動への制限もなくなり 、 サービス業関連を中心とした個人消費は回復基調にあり 、 訪日
外国人の増加でインバウンド需要が急速に回復している状況にあるなかで 、 景気の持ち直しが顕著に期待される
状況にあります 。 しかし 、 ウクライナ情勢の長期化と円安にも起因したエネルギーコストや原材料価格の高騰とそ
れに伴う物価上昇による消費者マインドの変化 、 供給面での制約 、 世界的な金融引締めによる金利や為替の変動に
関しては引き続き注視する必要があり 、 先行き不透明な状況が払拭されたとまでは言えない状況は依然と続いて
おります 。
また 、 衛星測位分野のビジネス環境は 、 引き続き未来に向かって大きく進歩してきている状況で 、 ビジネスの多
様化は一層進んでおり 、 その用途の拡大は 、 ますますすそ野が広がるものと考えられます 。 このような状況下にお
いて当社は 、 2023年４月18日に東京証券取引所グロース市場に上場し 、 パブリックカンパニーとして新たな一歩を
踏み出すことができました 。 これもひとえに 、 当社の株主の皆さま 、 お客さま 、 お取次店さま及びお取引先さまをは
じめ 、 様 々 なステークホルダーの皆さまのご支援とご協力の賜物であると認識しており 、 心より御礼申しあげま
す 。
当事業年度においても 、 ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として 、 高精度の位置補正デー
タを 、 安定的かつ高品質に提供し 、 高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております 。 また 、 継続
的な事業拡大と企業体質の強化に取り組み 、 配信を停止しないシステムの増強 、 運用強化 、 移動体実験 、 レンタル会
社や道路会社 、 ゼネコン等への積極的な提案外交を進め 、 ＩＣＴ土木 、 ＩＴ農業分野 、 ドローンサービス等での連携
強化などのサービス展開等を行っております 。
業績面においては 、 測量分野においては 、 昨年12月中旬からクリスマス前後にかけて北日本・日本海側を中心に
予想を超える豪雪と寒波 、 また 、 長い梅雨の影響で当社の補正データをご利用になるお客さまが物理的に屋外での
活動に制限が出てしまう等の影響もありながらも 、 年間を通しては当事業年度も順調に推移し 、 新規顧客件数 、 従
量制でご利用いただいているお客さまの利用時間並びに定額制でご利用いただいているお客さまの数は順調に増
加いたしました 。 ＩＣＴ土木 、 ＩＴ農業分野は 、 国土交通省が推進する情報化施工推進戦略による拡大が総じて続
いており 、 天候による影響を除いては 、 お客さまのサービス利用時間等にはあまり影響はなく 、 レンタル会社等向
けの取扱いに関しても 、 引き続きアカウント数や利用時間ともに順調に拡大しております 。
その結果 、 売上高は1,206,181千円（前年同期比3.8％増） 、 営業利益は651,214千円（前年同期比9.2％増） 、 営
業外費用として上場関連費用を10,303千円計上したものの 、 経常利益は641,297千円（前年同期比7.5％増） 、 特別
損益はなく 、 法人税等合計額を197,336千円計上したことで 、 当期純利益は443,960千円（前年同期比7.7％増）と
なり 、 売上・利益ともに過去最高だった前事業年度の業績を上回り 、 当事業年度においても過去最高を更新いたし
ました 。
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なお 、 セグメント別の経営成績につきましては 、 当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメント
であるため 、 記載を省略しております 。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下 、「 資金 」 という 。 ）は 、 前事業年度末に比べ 、 876,549千円増
加し 、 3,171,952千円となりました 。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額203,596千円により資金が減少した一方で、税引
前当期純利益641,297千円、減価償却費54,648千円を計上したことによる増加の影響で、536,690千円の増加（前
事業年度は563,168千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得による6,616千円の支出により、6,963千円の減
少（前事業年度は19,245千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは主に2023年４月18日付での東京証券取引所グロース市場への上場に伴う
自己株式の処分による収入397,808千円、配当金の支払額37,535千円により、346,822千円の増加（前事業年度は
216,548千円の減少）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は 、 提供するサービスの性格上 、 生産実績の記載に馴染まないため 、 当該記載を省略してお り
ます 。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は 、 提供するサービスの性格上 、 受注実績の記載に馴染まないため 、 当該記載を省略してお り
ます 。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと 、 次のとおりであります 。 なお、当社は 、 ＧＮＳＳ補正
情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため 、 データ配信サービスと通信機器販売等にサービスを区
分して記載しております 。
当事業年度の販売実績を単一セグメント内の項目ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自2022年10月１日 前年同期比（％）
至2023年９月30日）
データ配信サービス（千円） 1,169,293 105.3
通信機器 （千円） 36,888 71.7
合計（千円） 1,206,181 103.8
（注）１．当社の事業区分は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントです。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、最近２事業年度にお
いて当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先が存在しないため、記載を省略して
おります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります 。 なお 、 文
中の将来に関する事項は 、 本書提出日現在において判断したものであります 。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております 。 その
作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の
範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は 「 第５ 経理の状況 」 に記載しておりますが、重要な会計上の見積
りを要する項目はないと判断しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度における重要なものはありませ
ん。
② 経営成績の分析
当社の報告セグメントは 、 ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業のみであるため 、 セグメントごとの記載はしてお
りません 。
（売上高、売上原価、売上総利益）
売上高については、測量分野においては 、 昨年12月中旬からクリスマス前後にかけて北日本・日本海側を中心に
予想を超える豪雪と寒波 、 また 、 長い梅雨の影響で当社の補正データをご利用になるお客さまが物理的に屋外での活
動に制限が出てしまう等の影響もありながらも 、 年間を通しては当事業年度も順調に推移し 、 新規顧客件数 、 従量制
でご利用いただいているお客さまの利用時間並びに定額制でご利用いただいているお客さまの数は順調に増加いた
しました 。 ＩＣＴ土木 、 ＩＴ農業分野は 、 国土交通省が推進する情報化施工推進戦略による拡大が総じて続いており 、
天候による影響を除いては 、 お客さまのサービス利用時間等にはあまり影響はなく 、 レンタル会社等向けの取扱いに
関しても 、 引き続きアカウント数や利用時間ともに順調に拡大しております 。 その結果 、 売上高は1,206,181千円とな
りました。売上原価については、前事業年度と比べて支払手数料は766千円増加しましたが、商品が16,133千円減
少し、サーバー等の固定資産の減価償却費が20,265千円減少したことなどで、31,456千円の減少となり248,398千
円となりました。その結果、売上総利益は957,783千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は306,568千円となりました。主に業務拡大のための営業人員採用による人件費15,298千
円の増加により、20,504千円の増加となりました。その結果、営業利益は651,214千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は782千円となりました。主に保険配当金の減少148千円により153千円の減少となりました。営業外
費用は10,699千円となりました。主に上場関連費用10,303千円の計上により、10,325千円の増加となりました。そ
の結果、経常利益は641,297千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）
特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計は13,056千円増加となり197,336千円となりました。
その結果、当期純利益は443,960千円となりました。
③ 財政状態の分析
「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 」 をご確認ください 。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」 をご確認ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては 、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク 」 をご参照ください 。
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⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は 、 主として運転資金とＧＮＳＳ測位における位置情報の補正データを配信するサービス
における設備投資であります 。 運転資金需要のうち主なものは、売上原価である商品原価、労務費、支払手数料等
の経費や販売費及び一般管理費である人件費、販売手数料等であります 。 設備投資のうち主なものは配信サーバー
の増強でございます。これらの資金需要については、上場時における調達資金を活用するとともに、自己資金及び
場合によっては金融機関からの長期借入金による調達資金を充当することも選択肢の一つとして検討の視野には入
れております 。 自己資金及び上記の資金調達を併用することにより 、 当社の事業を継続していく上で十分な手許流動
性を確保するとともに 、 必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております 。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については 、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針 、 経営
環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 」 に記載のとおり 、 持続
的な利益成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることか
ら、期末時点のリアルタイムデータ配信における契約数を重要な経営指標として、持続的な事業拡大と企業価値向
上を目標に 、 各経営課題に取り組んでおります 。 過去５ヵ年においても契約件数は順調に拡大しており、直近期にお
いても、高精度な補正データを必要とする用途先の広がり等により堅調に拡大しております。なお、配信方法や１
社当たりの契約件数等を踏まえ、提供料金（単価）は一律ではなく、今後、契約件数の増加割合に対して、売上の
増加割合が小さくなる場合もございます。
各事業年度末日の契約数は次のとおりであります。
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
期末契約数 (件) 6,064 6,678 7,393 7,903 8,529
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 4,596 千円となりました。その主なものは、配信を停止しないためのシステ
ムの増強・運用強化のためのサーバリプレースによるものです。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービ
ス等事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具及
設備の内容
建物附属設備 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
統括事業施設 69 470 － 540 9
(東京都千代田区)
技術センター
データ配信設備 － 5,698 200 5,898 7
(大阪府吹田市)
(注)１．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は、11,267千円であります。
２．技術センターは賃借しており、その年間賃借料は、2,712千円であります。
３．ＫＤＤＩ新宿データセンター（東京都新宿区）にデータ配信設備を設置しております。なお、当該設備の工具、
器具及び備品帳簿価額52,266千円、ソフトウエア帳簿価額は6,081千円であります。
４．関電データセンター（大阪府大阪市北区）に検証用設備を設置しております。なお、当該設備の工具、器具及び
備品帳簿価額16,114千円、ソフトウェア帳簿価額は1,278千円であります。
５．従業員数は、臨時雇用者数（顧問）２名を含めずに記載しております。
６．当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
着手及び
投資予定額
完成後の
完了予定年月
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
関電 2025年 2025年
配信サーバー 50,000 － 自己資金 （注）１
データセンター １月 ４月
ＫＤＤＩ新宿 配信サーバー 2025年 2025年
30,000 － 自己資金 （注）１
データセンター ストレージ １月 ４月
ＫＤＤＩ新宿 2025年 2025年
配信サーバー 80,000 － 自己資金 （注）１
データセンター ７月 10月
ＫＤＤＩ新宿 2026年 2026年
配信サーバー 60,000 － 自己資金 （注）１
データセンター ４月 ７月
(注)１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月22日）
（2023年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
14,205,000 14,205,000
普通株式
グロース市場 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
14,205,000 14,205,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権 2017年12月19日定時株主総会決議（2018年９月開催の取締役会決議）
決議年月日 2018年９月21日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 11
新株予約権の数（個）※ 1,295 (注)４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,295,000 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 100 (注)５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年12月20日 至 2027年12月19日
発行価格 100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 50
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)３
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
なお付与対象者１名の取締役退任及び臨時雇用者（顧問）への就任、１名の取締役退任及び監査役への就任、１名の
取締役就任、従業員２名の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社
監査役１名、当社従業員９名となっております。
(注)１．新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について以下に定める取得条項に該当する
事由が発生していないことを条件とする。ただし、取締役会の決議により特に認められた場合はこの限りではな
い。
・当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係
る義務を承継するときを除き、当社は、残存する新株予約権全部を無償で取得することができる。
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・新株予約権者が次の①ないし③のいずれの身分とも喪失した場合、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予
約権全部を無償で取得することができる
① 当社の取締役又は監査役
② 当社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他の名目の如何を問わず当社との間で委任請負等の継続的な契約
関係にある者
・新株予約権者につき、次の①ないし⑪のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該新株予約権者が
保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合
② 新株予約権者が死亡した場合
③ 新株予約権者が割当を受けた新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その
他の処分をした場合
④ 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
⑤ 新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人
に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除
く。
⑥ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合
⑦ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑧ 新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振出しもしくは引受けた手形もしくは小切手が不渡
りとなった場合
⑨ 新株予約権者につき破産その他これらに類する手続き開始の申立てがあった場合
⑩ 新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
⑪ 新株予約権者が新株予約権の要項又は新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
・新株予約権者が当社の取締役もしくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後に係る身分を有
するに至った場合を含む）において、次の①又は②のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該新株
予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
① 新株予約権者が当社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社に対する義務に違反した場合
・新株予約権の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
・各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。
２．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。本新株予約権の質入その他の処分は、これ
を認めない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点におい
て、残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約（以下
「合併契約等」という。）において定めた場合に限るものとする。交付する新株予約権の条件については、合併
契約等において定める。
４．当社が、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権１個当たりの目的た
る株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却され
ていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、かつ、調整の結果１株未満の端数が生
じた場合にはこれを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、新株予約権の目的たる株式
の数について、当社は合理的な範囲で適切に必要と認める調整を行うものとする。
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５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１）新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整
後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降、こ
れを適用する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２）新株予約権発行後、本項５）①もしくは②に掲げる事由が生ずる場合又はその可能性がある場合は次の行使価
額調整式をもって行使価額を調整するものとする。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
なお、上記算式における「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
３）行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、株主割当日がない場合は調整後の
行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。
４）行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後速やかに、新株予約権者に対して、その旨並びに
その事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知する。
５）本項２）に定める行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期は次の①
又は②に定めるところによる。
①行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有
する当社株式を移転等処分する場合
調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、又は株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約
権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合
調整後の行使価額は、その新株予約権若しくは証券の発行日、又は株主割当日がある場合はその日に、発行さ
れる新株予約権若しくは証券の全ての行使がなされたものとみなし、行使価額調整式における「１株当たり払込
金額」として新株予約権の行使により発行される新株１株の発行価額を使用して計算される額とし、その発行日
の翌日以降又は割当日の翌日以降これを適用する。
６）上記５）に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合には、当社は対象者に対して、あらかじめその旨
並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知した上、行使価額の調整を適切に行う
ものとする。
①合併、株式交換、株式移転、会社分割、若しくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とするとき
②前号のほか、当社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要
とするとき
③いずれかの新株予約権の行使期間が終了したとき。ただし、当該新株予約権全てにつき行使請求が行われた場
合を除く
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第４回新株予約権 2020年12月18日定時株主総会決議（2021年９月開催の取締役会決議）
決議年月日 2021年９月９日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 11
新株予約権の数（個）※ 600 (注)４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 600,000 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200 (注)５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年12月19日 至 2030年12月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 200
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)３
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)１．新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について以下に定める取得条項に該当する
事由が発生していないことを条件とする。ただし、取締役会の決議により特に認められた場合はこの限りではな
い。
・当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係
る義務を承継するときを除き、当社は、残存する新株予約権全部を無償で取得することができる。
・新株予約権者が次の①ないし③のいずれの身分とも喪失した場合、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予
約権全部を無償で取得することができる
① 当社の取締役又は監査役
② 当社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他の名目の如何を問わず当社との間で委任請負等の継続的な契約
関係にある者
・新株予約権者につき、次の①ないし⑪のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該新株予約権者が
保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合
② 新株予約権者が死亡した場合
③ 新株予約権者が割当を受けた新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その
他の処分をした場合
④ 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
⑤ 新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人
に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除
く。
⑥ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合
⑦ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑧ 新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振出しもしくは引受けた手形もしくは小切手が不渡
りとなった場合
⑨ 新株予約権者につき破産その他これらに類する手続き開始の申立てがあった場合
⑩ 新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
⑪ 新株予約権者が新株予約権の要項又は新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
・新株予約権者が当社の取締役もしくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後に係る身分を有
するに至った場合を含む）において、次の①又は②のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該新株
予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
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① 新株予約権者が当社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社に対する義務に違反した場合
・新株予約権の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
・各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。
２．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。本新株予約権の質入その他の処分は、これ
を認めない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点におい
て、残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約（以下
「合併契約等」という。）において定めた場合に限るものとする。交付する新株予約権の条件については、合併
契約等において定める。
４．当社が、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権１個当たりの目的た
る株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却され
ていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、かつ、調整の結果１株未満の端数が生
じた場合にはこれを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、新株予約権の目的たる株式
の数について、当社は合理的な範囲で適切に必要と認める調整を行うものとする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１）新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整
後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降、こ
れを適用する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２）新株予約権発行後、本項５）①もしくは②に掲げる事由が生ずる場合又はその可能性がある場合は次の行使価
額調整式をもって行使価額を調整するものとする。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
なお、上記算式における「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
３）行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、株主割当日がない場合は調整後の
行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。
４）行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後速やかに、新株予約権者に対して、その旨並びに
その事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知する。
５）本項２）に定める行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期は次の①
又は②に定めるところによる。
①行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有
する当社株式を移転等処分する場合
調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、又は株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約
権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合
調整後の行使価額は、その新株予約権若しくは証券の発行日、又は株主割当日がある場合はその日に、発行さ
れる新株予約権若しくは証券の全ての行使がなされたものとみなし、行使価額調整式における「１株当たり払込
金額」として新株予約権の行使により発行される新株１株の発行価額を使用して計算される額とし、その発行日
の翌日以降又は割当日の翌日以降これを適用する。
６）上記５）に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合には、当社は対象者に対して、あらかじめその旨
並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知した上、行使価額の調整を適切に行う
ものとする。
39/85
EDINET提出書類
株式会社ジェノバ(E38541)
有価証券報告書
①合併、株式交換、株式移転、会社分割、若しくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とするとき
②前号のほか、当社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要
とするとき
③いずれかの新株予約権の行使期間が終了したとき。ただし、当該新株予約権全てにつき行使請求が行われた場
合を除く
第５回新株予約権 2021年12月22日定時株主総会決議（2022年11月開催の取締役会決議）
決議年月日 2022年11月24日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ９
新株予約権の数（個）※ 400 (注)４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 400,000 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 220 (注)５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年12月1日 至 2031年12月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 220
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 110
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)３
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)１．新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について以下に定める取得条項に該当する
事由が発生していないことを条件とする。ただし、取締役会の決議により特に認められた場合はこの限りではな
い。
・当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係
る義務を承継するときを除き、当社は、残存する新株予約権全部を無償で取得することができる。
・新株予約権者が次の①ないし③のいずれの身分とも喪失した場合、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予
約権全部を無償で取得することができる
① 当社の取締役又は監査役
② 当社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他の名目の如何を問わず当社との間で委任請負等の継続的な契約
関係にある者
・新株予約権者につき、次の①ないし⑪のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該新株予約権者が
保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合
② 新株予約権者が死亡した場合
③ 新株予約権者が割当を受けた新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その
他の処分をした場合
④ 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
⑤ 新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人
に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除
く。
⑥ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合
⑦ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑧ 新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振出しもしくは引受けた手形もしくは小切手が不渡
りとなった場合
⑨ 新株予約権者につき破産その他これらに類する手続き開始の申立てがあった場合
40/85
EDINET提出書類
株式会社ジェノバ(E38541)
有価証券報告書
⑩ 新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
⑪ 新株予約権者が新株予約権の要項又は新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
・新株予約権者が当社の取締役もしくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後に係る身分を有
するに至った場合を含む）において、次の①又は②のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該新株
予約権者が保有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
① 新株予約権者が当社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社に対する義務に違反した場合
・新株予約権の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
・各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。
２．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。本新株予約権の質入その他の処分は、これ
を認めない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点におい
て、残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約（以下
「合併契約等」という。）において定めた場合に限るものとする。交付する新株予約権の条件については、合併
契約等において定める。
４．当社が、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権１個当たりの目的た
る株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却され
ていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、かつ、調整の結果１株未満の端数が生
じた場合にはこれを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又は株式交換もしくは株式移転を行う場合、新株予約権の目的たる株式
の数について、当社は合理的な範囲で適切に必要と認める調整を行うものとする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１）新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整
後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降、こ
れを適用する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２）新株予約権発行後、本項５）①もしくは②に掲げる事由が生ずる場合又はその可能性がある場合は次の行使価
額調整式をもって行使価額を調整するものとする。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
なお、上記算式における「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
３）行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、株主割当日がない場合は調整後の
行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。
４）行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後速やかに、新株予約権者に対して、その旨並びに
その事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知する。
５）本項２）に定める行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期は次の①
又は②に定めるところによる。
①行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有
する当社株式を移転等処分する場合
調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、又は株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約
権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合
調整後の行使価額は、その新株予約権若しくは証券の発行日、又は株主割当日がある場合はその日に、発行さ
れる新株予約権若しくは証券の全ての行使がなされたものとみなし、行使価額調整式における「１株当たり払込
金額」として新株予約権の行使により発行される新株１株の発行価額を使用して計算される額とし、その発行日
の翌日以降又は割当日の翌日以降これを適用する。
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６）上記５）に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合には、当社は対象者に対して、あらかじめその旨
並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知した上、行使価額の調整を適切に行う
ものとする。
①合併、株式交換、株式移転、会社分割、若しくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とするとき
②前号のほか、当社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要
とするとき
③いずれかの新株予約権の行使期間が終了したとき。ただし、当該新株予約権全てにつき行使請求が行われた場
合を除く
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月30日
1,000 14,195 100,000 473,500 100,000 137,500
(注)１
2023年２月10日
14,180,805 14,195,000 ― 473,500 ― 137,500
(注)２
2023年４月18日～
2023年９月30日 10,000 14,205,000 500 474,000 500 138,000
(注)３
(注)１．有償第三者割当 1,000株
発行価格 200,000円
資本組入額 100,000円
割当先 ㈱日立産機システム
２．2023年１月24日開催の臨時取締役会決議に基づき 、 2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております 。
３．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 29 56 9 23 3,812 3,931 －
所有株式数
－ 225 1,318 41,183 208 98 98,990 142,022 2,800
（単元）
所有株式数の割
－ 0.16 0.93 29.00 0.14 0.07 69.70 100 －
合（％）
(注) 自己株式607,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,613,000 19.22
南 安子 兵庫県西宮市
2,612,000 19.21
南 尚子 東京都港区
1,500,000 11.03
株式会社トプコン 東京都板橋区蓮沼町75番１号
1,000,000 7.35
株式会社日立産機システム 東京都千代田区外神田一丁目５番１号
875,000 6.43
株式会社パスコ 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
223,000 1.64
戸上 敏 神奈川県横浜市港北区
200,100 1.47
小曽根 毅 神奈川県相模原市中央区
200,000 1.47
小松 哲郎 秋田県大仙市
161,000 1.18
河野 芳道 福岡県糸島市
福島県福島市南矢野目境田１番地の18 161,000 1.18
有限会社ゼンショウ
9,545,100 70.19
計 －
(注) 当社は、自己株式607,000株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権が無いため、上記の「大株主の状
況」からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
607,000
普通株式
権利内容に何ら限定
のない当社における
13,595,200 135,952
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であ
ります。
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
14,205,000
発行済株式総数 － －
135,952
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田須
607,000 607,000 4.27
株式会社ジェノバ －
田町一丁目34番地４
607,000 607,000 4.27
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
800,000 345,920 ― ―
（注）１
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
120,000 51,888 ― ―
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 607,000 ― 607,000 ―
（注）１．2023年４月18日付の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う、公募による自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社では、データセンターの増強や事業に係る設備のメンテナンス等を踏まえた設備投資など、それらは定期的に
業務拡大に必要不可欠であるものと認識しており、財務体質の安定性強化と中長期的な成長に繋がる投資への原資と
するための内部留保資金を充実させるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、利益水準と
財務状況を総合的に勘案して、弾力的な利益還元策を行うことを基本方針としております。
当社は、第20期、第21期、第22期（前事業年度）及び第23期（当事業年度）と、上場前からカウントして４ヵ年継
続して期末配当を実施しております。今後も、期末配当の実施をベースに安定的に株主の皆さまのご期待に沿えるよ
うな剰余金の配当を実施してまいりたいと考えております。中間配当については、実施した実績はありませんが、資
金ニーズや内部留保のバランスなどを総合的に勘案した上で検討してまいりたいと考えております。なお、これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配
当については定款において、取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定
めております。
当事業年度の配当につきましては、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
54,392 4
2023年12月22日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、お客さま、従業員をはじめとする様々なステークホルダーから「信頼される企業」として支持さ
れ続けるために、企業価値並びに株主価値の最大化に努めます。そのためには、社会的な責任を果たしながら持続
的な成長を遂げていくことが重要であると認識しております。具体的には、コンプライアンス意識を徹底すべく、
会社法上の各種機関等を設置するほか、経営環境の変化に柔軟に対応でき、かつ牽制が利いた内部統制・開示体制
を構築し、適切に運営することにあります。株主の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げて
いくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役３名、監査役３名の監査役会設置会社であります。取締役については、
３名のうち１名が社外取締役であり、社外取締役１名を独立役員に選任しております。監査役については３名のう
ち２名が社外監査役であり、社外監査役２名を独立役員に選任しております。
当該機関設計を採用する理由としては、少数精鋭の効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制
の確保を図るために、当社の事業内容や内部情報に精通している業務執行取締役、専門領域における豊富な知識と
経験を有する社外取締役で構成される取締役会、また、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外監査役を
含む監査役会による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しているためです。
当社の経営上の意思決定、業務執行、監督、内部統制に係る経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の
状況は次のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は経営上の最高意思決定機関である株主総会にて選任された取締役３名（代表取締役社長河野芳
道、代表取締役専務戸上敏、社外取締役長尾隆史）で構成され、監査役３名（常勤監査役菅原光一、社外監査役の
大鹿博文及び野地博久）の出席のもと、代表取締役社長である河野芳道を議長とし、定例取締役会を毎月１回、そ
の他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、「取締役会規則」で決められた事項に基づ
き、重要事項の決定（経営方針、経営計画、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）及び業務執行状況の監督を
行っており、少人数で迅速な意思決定が可能な体制のもと効率的な運営を実施しております。
ｂ．監査役会
当社は、監査役設置会社でありましたが、2022年12月より監査役会設置会社へ移行しております。当社の監査役
会は常勤監査役である菅原光一、社外監査役の大鹿博文及び野地博久の３名で構成されており、常勤監査役である
菅原光一を議長とし、毎月１回開催する定例の監査役会に加え、必要に応じて臨時で監査役会を開催しておりま
す。監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や他の重要な会議等に出席し、取締
役への意見聴取、会社財産の調査、資料及び重要な決裁書類の閲覧、内部監査担当部員等との意見交換、報告聴取
等を通して、業務監査並びに会計監査について取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人から監査
方針及び監査計画等を聴取し、監査の結果について随時報告もしくは説明を受ける等を行い、会計監査人と相互連
携を図っております。
ｃ．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ｄ．内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の経営企画室が担当しており、必要に応じて社長から命ぜられた他の部
署の者が補助できることとしております。「内部監査規程」に基づく各業務執行部門に対する監査を実施計画に基
づいて定期的に行い、また、内部監査を実施した結果、改善の必要がある場合などは、業務改善指示書にて改善の
指示等を行い、業務改善報告書にてその改善状況を報告させ、その後にフォローアップ監査を実施して報告された
改善状況などを確認しております。
ｅ．経営会議
当社の経営会議は、常勤の取締役全員をもって構成し、また、経営会議が指名する者を諮問委員として経営会議
への出席を求めており、毎回常勤監査役が出席しております。内容は、取締役会において決定された経営方針等に
基づいて、業務執行に関する重要事項の報告、検討及び決議を行い、より具体的な事業運営に関する討議も実施し
ております。また、取締役会付議事項の事前審議等も行っており、一定の業務執行に係る意思決定を行っておりま
す。
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ｆ．リスク管理、コンプライアンス、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス委員会
当社は、想定されうるリスクを早期にとらえることができるよう、リスクの洗い出しとリスクの見直し、検討、
その洗い出し・見直し・検討したリスクの経過等も含めて議論を深め、適切なリスク管理とコンプライアンスを統
括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役（２名）、常勤監査役（１名）及び各部署責任者で
構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を年２回定期的に実施しておりましたが、改正内閣府令の新た
な概要や、各種法令等の改正、更には求められる開示内容を充実させる必要性等を鑑みて、社内で検討すべき事項
をより深く、また、サステナビリティとコーポレート・ガバナンスの観点も同時に議論し総論で統括できるよう、
当期より「リスク管理、コンプライアンス、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス委員会」として体制を
構築しなおし実施しております。実施した内容については、取締役会に報告しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するために、以下の「内部統制システムに関する基本方針」を定め、かかる基本方
針に則り、内部統制の体制の整備及び運用をしております。
１．取締役及び使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(1) 取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため「リス
ク管理規程」を取締役等に周知徹底させる。
(2) コンプライアンス管理の主管部門は管理部とする。
(3) 管理部は少なくとも半年に１回以上リスク及びコンプライアンスに関する問題を取りまとめて取締役会へ報
告する。この報告の中で、問題となった事項等必要に応じコンプライアンスに関する研修・意識共有を行う。
(4) 組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、及び各職位の責任体制の運用に関する基
本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営
環境の変化に対応する。
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(5) 連絡先を社内窓口は管理部、社外窓口は顧問弁護士に設定した「内部通報窓口」を設置し、社内の法令違反
について適切な情報供給がなされる体制を構築する。内部通報窓口の存在の周知と、運用方法については「倫
理 規程」によって社内に周知し、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
(6) 内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し実施する。
２．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 「取締役会規則」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並
びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
(2) 予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行状況の報告は、取締役会議事録等の文書（関連資料及び電子媒体等に記録されたものを含
む以下「文書」という）に保存され、その情報の管理については、「文書管理規程」の定めるところによる。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理担当責任者は管理部長とし、リスク管理の統括部門は管理部とする。
リスク管理担当責任者並びに管理部は、「リスク管理規程」に基づき、事業全体のリスクを網羅的に把握・
管理する体制（以下、「リスク管理体制」という）の構築を行い、これを運用するリスク管理体制は、社会環
境の変化に対応する。
５．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要項目の一つと位置づ
け、財務報告の信頼性確保を推進する。
(2) 財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体
制構築を図る。
(3) 財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人により、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施すると
ともに、評価結果を社長に報告する。
６．監査役監査の実効性を確保するための体制
(1) 取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
①当社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
②当社の内部監査部門の活動概要
③当社の内部統制に関する活動概要
④通報の状況
(2) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席
し、必要に応じて意見を述べる。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払い又は償還の手続その他の当
該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会
社がこれを負担する。
(4) 監査役と内部監査人・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われるための体制を
整備する。
(5) 監査役は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求め
ることができる。
７．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針としこれを社内
規程等に明文化し、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。
(2) 管理部を反社会的勢力対応部署として位置づけ、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が
基本方針を遵守するような教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法
等を整備し周知を図る。
(3) 既存の取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には、取引を解消す
る。また、新規の取引に当たっては、反社会的勢力に関する情報を利用した取引先の属性調査を行い、反社会
的勢力との関係を持たない体制を整える。なお、取引の契約書に反社会的勢力排除条項等を導入し、反社会的
勢力との関係を遮断する体制を整える。
(4) 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、顧問法律事務所等の
外部専門機関と密接に連携し、有事の際の協力体制を構築する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクを評価し、その対応策につき必要な措置を講じることとして
おります。また、「倫理規程」に基づき、内部通報窓口を社内及び社外に設置しており、従業員が法令又は社内規
程違反等を発見した場合に、通報できる仕組みを設けております。さらには、「リスク管理、コンプライアンス、
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サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス委員会」において、リスクに関する具体的な対応等を議論し検討し
ております。
ｃ．取締役の定数
当社は、取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもってすることとしております。なお、取締役の選任については、累積投票によらない
ものとしております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ⅰ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としたものであります。
ⅱ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目
的としたものであります。
ｇ．取締役会の活動状況
当事業年度における当社の取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については以下のとおりでありま
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 河野 芳道 22 22
代表取締役専務 戸上 敏 22 22
社外取締役 澤 正三 11 11
社外取締役 長尾 隆史 22 22
（注）社外取締役澤正三は、2023年２月９日に退任しており、退任前の出席状況となります。
取締役会における具体的な検討事項は、法令及び定款に定められたことの他、取締役報酬額の決定、当社全体の
経営方針及び経営計画の策定、進捗状況、当社の提供サービスの各分野における現況、サービス提供先との実証実
験等の進捗状況、重要な契約の締結、内部統制システムの運用状況、情報開示（適時開示）を含めサステナビリ
ティに関する事項、その他経営に纏わる重要な業務執行に関する事項等であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 キヤノン販売株式会社入社
1999年10月 ライカジオシステムズ株式会社入社
2015年１月 同社 キーアカウント開発営業部長
代表取締役社長 河野 芳道 1967年12月18日 生
(注)３ 161,000
2017年３月 当社入社 経営企画室部長
2018年12月 当社取締役営業部長兼経営企画室長
2019年12月 当社代表取締役社長（現任）
1988年４月 株式会社ジェック入社
1993年６月 同社 管理部販売管理課長
2002年６月 当社入社 総務・財務課長
2008年４月 当社管理部次長
代表取締役専務 戸上 敏 1962年４月16日 生 (注)３ 223,000
2011年10月 当社管理部長
2013年12月 当社取締役管理部長
2017年12月 当社代表取締役専務(現任)
1985年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1985年４月 さくら共同法律事務所
1992年９月 米津合同法律事務所
1996年６月 長尾法律事務所設立 代表（現任）
2006年２月 株式会社マネースクウェア・ジャパ
ン（現株式会社マネースクエアＨ
Ｄ）監査役
2010年２月 株式会社キユーソー流通システム
監査役
2013年２月 株式会社キユーソー流通システム
取締役 長尾 隆史 1958年９月12日 生 (注)３ －
取締役
2014年６月 株式会社マネースクウェア・ジャパ
ン（現株式会社マネースクエアＨ
Ｄ）取締役
2015年５月 愛媛オーシャン・ライン株式会社
監査役（現任）
2018年１月 株式会社マネースクウェアＨＤ（現
株式会社マネースクエアＨＤ）監査
役
2021年12月 当社取締役（現任）
1980年４月 三洋証券株式会社入社
2010年４月 当社入社 経営企画室次長
常勤監査役 菅原 光一 1956年５月25日 生 (注)４ 123,000
2013年12月 当社取締役経営企画室長
2018年12月 当社常勤監査役（現任）
1977年４月 鐘紡株式会社入社
1987年３月 大和証券株式会社入社
2007年４月 イーウエストコンサルティング株式
会社設立 代表取締役（現任）
2007年４月 大鹿博文税理士事務所 代表（現
監査役 大鹿 博文 1952年２月28日 生
(注)４ 10,000
任）
2008年６月 株式会社久世 監査役（現任）
2011年９月 株式会社チャーム・ケア・コーポ
レーション 監査役（現任）
2015年12月 当社監査役（現任）
1997年11月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ
監査法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
監査役 野地 博久 1967年１月30日 生 2020年１月 株式会社軽子坂パートナーズ入社 (注)４ －
（現任）
2020年９月 株式会社ファインズ監査役（現任）
2021年12月 当社監査役（現任）
計
517,000
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（注）１．取締役長尾隆史は、社外取締役であります。
２．監査役大鹿博文及び野地博久は、社外監査役であります。
３．2023年２月９日開催の臨時株主総会の終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2023年２月９日開催の臨時株主総会の終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役長尾隆史は、自ら弁護士事務所を経営する傍ら上場会社の社外取締役と社外監査役を長年歴任して
きており、法律の専門家として企業法務やそれらに付随するあらゆることに幅広く精通しております。社外取締
役と社外監査役としての豊富な経験と監督能力、幅広い知見等に基づき、取締役会において独立した客観的・専
門的な視点から有益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただけることを期待
し選任しております。
社外監査役の大鹿博文は、税理士として財務・会計の深い見識を持つと同時に、数多くの企業にて社外取締役
と社外監査役を歴任する等、豊富な経験と社外役員としての監督能力、幅広い知見等に基づき、企業経営に対す
る深い見識と知識を有しておられ、当社の監査機能強化への寄与を期待し選任しております。
社外監査役野地博久は、朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）にて、長く上場企業や未上場企業の会
計監査に携わってきたことで得た経験・知識を活かし会計士として幅広く活躍しており、財務・会計に関する相
当程度の知見を有しております。当社は、その企業財務・会計の専門家としての見識と経験をもとにした厳正な
監査を期待し選任しております。
社外監査役大鹿博文は当社の株式を10,000株所有しております 。 この他には 、 当社と社外取締役及び社外監査役
の間には人的関係 、 資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません 。
当社は 、 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は特段ありませんが、選任に
当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は 、 取締役会に出席し意見を述べることにより 、 取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果
たすとともに 、 必要に応じて内部監査部門に対する質疑等を行っております 。 また 、 社外監査役は 、 監査役監査規則
に基づき監査を実施しております 。 内部監査 、 監査役監査及び会計監査との相互連携については 、「 (３)監査の状
況 ③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携 」 に記載のとおりです 。 内部統制の状況等についても担当部
門と意見交換を行いながら実施しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の監査役（常勤監査役菅原光一、社外監査役大鹿博文、社外監査役野地博
久）が、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席する
ほか、当社の監査業務を一層強化するために、往査を含めた調査を実施しております。さらに、３名の監査役
の中で常勤監査役が中心となり、各部門の実査、従業員からの報告聴取、重要資料の閲覧等を行い、各部門の
業務の執行状況の監査を行っています。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施
した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施しております。また、監査の過程において改善が必
要と思われる事実が発見された場合は、取締役会及び各事業本部等の従業員との間で遅滞なく協議をし、改善
を求めております。
なお、社外監査役の大鹿博文は、税理士であり、また、長年、証券会社にて上場の指導をする部署での経験
並びに上場会社及び未上場会社を含めて多くの企業の社外監査役を歴任し、取締役の業務執行等に対して社外
の第三者の目線で監査を行ってきた経験等から、財務・会計及び経営に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
また、社外監査役の野地博久は、公認会計士であり、長年、監査法人にて上場企業やＩＰＯを目指す未上場
企業の会計監査に携わってきた経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会（2022年12月に監査役会設置会社に移行する前は「監査役連絡会」の名称で開
催しておりました。）を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
菅原 光一 13回 13回
大鹿 博文 13回 13回
野地 博久 13回 13回
監査役会における具体的な検討内容として、当事業年度の監査方針や監査計画並びに監査役の業務分離、株
主総会議案の監査、監査役監査の状況、会計監査人の評価、選解任又は不再任、会計監査人の報酬同意、各監
査役の監査結果に基づく監査役会監査報告などであります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会等への出席、代表取締役を含め常勤取締役との意見交換、報告聴
取、事業報告・計算書類の監査、その他の会議体への参加、その他重要決裁書類の閲覧などであります。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、従業員数が少ないため内部監査専任部署は設置せず、代表取締役社長直轄で他の
組織から独立した経営企画室が担当しております。経営企画室への内部監査は、他の部署から内部監査担当者
を任命し、相互監査が可能になるよう運用しております。「内部監査規程」に基づき、事業年度毎に内部監査
計画を策定し、社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。各部門の業務の合法性及び合理性の監査
結果については、内部監査報告書にて、代表取締役社長に提出し取締役会で報告され、監査役及び監査役会に
も情報を共有しております。被監査部署に対しては、監査の結果報告書を作成提示し、指摘事項に対する改善
報告書を内部監査実施部門経由で代表取締役社長に提出を義務付ける等、改善状況のチェックを随時行う体制
をとっております。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査担当部門、監査役会、会計監査人は期初におけるそれぞれの監査計画の説明、期中における監査実
施状況の報告会 、 期末の監査結果概要報告 、 監査役会監査概要報告会を通じて相互に連携を図り 、 三者の異なる
立場での監査の状況 、 結果を共有しております（三様監査の実現） 。 これにより 、 相互に実効性のある効率的か
つ効果的な監査を実施するよう努めております 。
また 、 常勤監査役は 、 内部監査担当部門より定期的に 、 内部監査の実施状況について詳細な報告を受けており 、
この内容については定時の監査役会で社外監査役にも共有しております 。 内部統制の状況等についても担当部
門と意見交換を行いながら実施しております。
④会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
19年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 開内 啓行
業務執行社員 川口 靖仁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は 、 公認会計士５名 、 その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会設置会社に移行する前の監査役連絡会において当社監査役は、( ⅰ )監査法人の概要 、 ( ⅱ )監査実
施体制等 、 ( ⅲ )監査計画 、 ( ⅳ )監査報酬見積額の妥当性について 、 監査計画・監査実施状況の報告聴取 、 監査結
果概要の報告聴取等を通じて確認・検討を行い 、 執行部門と意見交換・調整した上で総合的に判断し 、 有限責
任 あずさ監査法人の選任及び再任の適否を判断しております 。 また、当社監査役会は 、 会計監査人が会社法
等の法令に違反した場合 、 職務を怠った場合 、 その他会計監査人としてふさわしくない行為があったと判断さ
れる場合等 、 その必要があると判断した場合は 、 会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し 、
当社取締役会は 、 当該決定に基づき 、 当該議案を株主総会に提出いたします 。 さらに 、 会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は 、 監査役全員の同意に基づき 、 会計監査人を解
任いたします 。 この場合 、 監査役会が選定した監査役は 、 解任後最初に招集される株主総会において 、 会計監査
人を解任した旨及びその理由を報告いたします 。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は 、 監査法人と監査契約を締結し 、 会計に関する監査を受けております 。 当社監査役及び監査役会は 、 有
限責任 あずさ監査法人について 、 執行部門及び有限責任 あずさ監査法人から必要な資料を入手の上 、 監査実
施状況及び監査結果に対する説明を同法人より定期的に聴取し 、 必要事項について適宜説明を求めておりま
す 。 こうした方法に基づき各監査役及び監査役会において同法人による職務遂行状況 、 監査体制 、 独立性及び
専門性が適切かつ十分であるかの検討及び評価を行った結果 、 いずれの項目についても必要な基準を満たし
ていると評価し、特段問題ないものと判断しております 。
⑤監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
13,900 17,600 1,500
－
（注）当事業年度の当社における非監査業務の内容は、株式上場に伴うコンフォート・レター作成業務につい
ての対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません 。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません 。
ｄ．監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し 、 当社は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額
に対して内容の説明を受け 、 監査報酬が適正か吟味し両者協議をしたのち 、 所定の決裁基準に則り決定し 、 会
社法第399条の規定に基づき 、 取締役が監査役会へ同意を求め 、 監査役会において報酬等の額について当社の
規模 、 業務の特性及び監査日数等を勘案し 、 審議の上 、 同意しております 。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を定めております。当該方針等
の内容の概要は、以下のとおりであります。
当社は、2022年12月19日開催の定時株主総会において 、 取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（決議時点
の取締役の員数は４名（うち社外取締役２名）） 、 監査役の報酬限度額は50百万円以内（決議時点の監査役の
員数は３名）と決議されております 。
取締役の報酬は 、 固定報酬、役員賞与及び役員退職慰労金で構成し 、 株主総会にて決議された報酬限度額の範
囲内で決定しております 。 固定報酬及び役員賞与は 、 前年度の報酬額をもとに職務内容や責任 、 役位 、 在任年数 、
業績に応じて 、 他社水準や従業員給与の水準も考慮し 、 最終的な決定を代表取締役社長である河野芳道に委任す
ることとしております 。 委任の理由は 、 当社全体の業績等を俯瞰しながら各取締役の担当業務の評価を行うに
は 、 代表取締役社長が最も適していると考えられるためであります 。 役員退職慰労金は 、 「役員退職慰労金規
程」に基づき 、 役位及び役位別在任期間等に応じて定まる金額として算定しております 。 なお 、 社外取締役の報
酬は 、 固定報酬のみとしております 。
監査役の報酬については 、 株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で 、 監査役の協議により決定しており
ます 。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定は、取締役会において代表取締役から提示され
た各取締役の報酬額の素案をもとに社外取締役を含めた全取締役で議論した上で決定していることから、当該
方針に沿うものであると取締役会が判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額 、 報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 賞与 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
55,932 47,400 8,532 2
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
11,592 10,350 1,242 1
－ －
（社外監査役を除く）
8,850 8,850 3
社外役員 － － －
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため 、 記載しておりません 。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち 、 重要なもの
該当事項はありません 。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は 、 保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当事項はありません 。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません 。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数 、 貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません 。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません 。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません 。
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⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません 。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため 、 監査法人との連携や 、 各種団体等
が主催するセミナー等に積極的に参加しております 。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,355,403 3,231,952
現金及び預金
※ 105,025 ※ 108,854
売掛金
27,411 11,277
商品
18,379 13,275
前払費用
575 2,380
その他
△ 315 △ 326
貸倒引当金
2,506,480 3,367,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,135 7,135
建物附属設備
△ 6,977 △ 7,066
減価償却累計額
158 69
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 347,761 340,703
△ 228,744 △ 266,152
減価償却累計額
119,016 74,550
工具、器具及び備品（純額）
119,174 74,620
有形固定資産合計
無形固定資産
13,056 7,560
ソフトウエア
13,056 7,560
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,764 5,858
敷金
354 755
破産更生債権等
12,826 5,920
長期前払費用
26,631 29,902
繰延税金資産
1,175 675
その他
△ 354 △ 755
貸倒引当金
46,397 42,356
投資その他の資産合計
178,629 124,536
固定資産合計
2,685,109 3,491,950
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
10,727 13,541
買掛金
4,146
１年内返済予定の長期借入金 －
8,005 7,799
未払費用
115,896 114,579
未払法人税等
36,465 23,602
未払消費税等
142,901 156,339
契約負債
19,410 18,907
賞与引当金
3,000
役員賞与引当金 －
13,909 11,997
その他
354,464 346,767
流動負債合計
固定負債
5,224 5,224
長期未払金
33,404 43,178
役員退職慰労引当金
4,334 4,334
資産除去債務
42,963 52,737
固定負債合計
397,427 399,504
負債合計
純資産の部
株主資本
473,500 474,000
資本金
資本剰余金
137,500 138,000
資本準備金
41,500 298,687
その他資本剰余金
179,000 436,687
資本剰余金合計
利益剰余金
2,412 2,412
利益準備金
その他利益剰余金
1,866,169 2,272,126
繰越利益剰余金
1,868,581 2,274,538
利益剰余金合計
自己株式 △ 233,400 △ 92,779
2,287,681 3,092,446
株主資本合計
2,287,681 3,092,446
純資産合計
2,685,109 3,491,950
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
※１ 1,162,160 ※１ 1,206,181
売上高
279,855 248,398
売上原価
882,304 957,783
売上総利益
※２ 286,063 ※２ 306,568
販売費及び一般管理費
596,240 651,214
営業利益
営業外収益
27 33
受取利息
897 749
保険配当金
10
－
その他
936 782
営業外収益合計
営業外費用
61 5
支払利息
10,303
上場関連費用 －
313 390
為替差損
374 10,699
営業外費用合計
596,801 641,297
経常利益
特別損失
290
－
固定資産除却損
290
特別損失合計 －
596,511 641,297
税引前当期純利益
189,224 200,607
法人税、住民税及び事業税
△ 4,945 △ 3,270
法人税等調整額
184,279 197,336
法人税等合計
412,231 443,960
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ商品原価
１ 期首商品棚卸高 11,963 27,411
48,236 13,118
２ 当期商品仕入高
合計
60,200 40,530
３ 期末商品棚卸高 27,411 32,788 11.7 11,277 29,252 11.8
Ⅱ労務費 64,075 22.9 62,237 25.1
182,991 65.4 156,909 63.2
Ⅲ経費 ※1
当期売上原価
279,855 100.0 248,398 100.0
（注）※1 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
支払手数料（千円） 70,865 71,631
減価償却費（千円） 74,332 54,067
データ通信費（千円） 24,366 22,415
消耗品費（千円） 1,349 939
外注加工費（千円） 1,211 28
水道光熱費（千円） 813 672
（原価計算の方法）
当社は製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金 計
金 本剰余金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
473,500 137,500 41,500 179,000 2,412 1,494,363 1,496,775 △ 72,000 2,077,275
当期変動額
剰余金の配当 － △ 40,425 △ 40,425 △ 40,425
当期純利益 － 412,231 412,231 412,231
自己株式の取得
－ － △ 161,400 △ 161,400
当期変動額合計 － － － － － 371,806 371,806 △ 161,400 210,406
当期末残高 473,500 137,500 41,500 179,000 2,412 1,866,169 1,868,581 △ 233,400 2,287,681
純資産合計
当期首残高
2,077,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,425
当期純利益 412,231
自己株式の取得
△ 161,400
当期変動額合計 210,406
当期末残高 2,287,681
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金 計
金 本剰余金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 473,500 137,500 41,500 179,000 2,412 1,866,169 1,868,581 △ 233,400 2,287,681
当期変動額
新株の発行
500 500 500 － 1,000
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － △ 38,004 △ 38,004 △ 38,004
当期純利益
－ 443,960 443,960 443,960
自己株式の処分 257,187 257,187 － 140,620 397,808
当期変動額合計 500 500 257,187 257,687 － 405,956 405,956 140,620 804,764
当期末残高 474,000 138,000 298,687 436,687 2,412 2,272,126 2,274,538 △ 92,779 3,092,446
純資産合計
当期首残高 2,287,681
当期変動額
新株の発行
1,000
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 38,004
当期純利益 443,960
自己株式の処分 397,808
当期変動額合計
804,764
当期末残高 3,092,446
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
596,511 641,297
税引前当期純利益
75,595 54,648
減価償却費
411
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 130
2,449
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 503
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 3,000
8,964 9,774
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 27 △ 33
61 5
支払利息
保険配当金 △ 897 △ 749
290
固定資産除却損 －
10,303
上場関連費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,443 △ 4,229
16,133
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,447
5,102
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,108
9,695 7,659
長期前払費用の増減額（△は増加）
2,813
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,977
2,374
未払金の増減額（△は減少） △ 503
未払費用の増減額（△は減少） △ 391 △ 206
17,713 13,437
契約負債の増減額(△は減少)
34,704
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,863
1,178 8
その他
717,113 739,508
小計
利息の受取額 27 33
利息の支払額 △ 54 △ 3
897 749
保険配当金の受取額
△ 154,816 △ 203,596
法人税等の支払額
563,168 536,690
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,570 △ 6,616
長期前払費用の取得による支出 － △ 753
406
△ 1,675
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,245 △ 6,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 14,988 △ 4,146
自己株式の取得による支出 △ 161,400 －
1,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
上場関連費用の支出 － △ 10,303
配当金の支払額 △ 40,160 △ 37,535
397,808
－
自己株式の処分による収入
346,822
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 216,548
327,373 876,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,968,029 2,295,403
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,295,403 ※ 3,171,952
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価引き下げの方法）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4) 役員退職慰与引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
(1) データ配信サービス
当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービスを主な事業としており、ネットワーク型ＧＮＳＳデータサービス
会員規約に基づきサービスを提供する義務を負っております。
契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務を充足するため、定額サービスについては月額・
年額などプラン内容により固定金額を当該期間で収益を認識し、また、従量サービスについては利用時間
に契約単価を乗じた金額をサービス提供時点で収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充
足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 通信機器
ＧＮＳＳ補正情報配信サービスに付随して通信機器を販売しており、出荷時から当該通信機器の支配が
顧客に移転されるまで期間が通常の期間であるため、「収益認識会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時
に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要
な金融要素は含まれておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（貸借対照表関係）
※顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」３．①「顧客との契約から
生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度79％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
千円 千円
54,582 58,575
給料及び手当
56,700 66,600
役員報酬
33,420 33,089
販売手数料
11,267 12,558
地代家賃
15,518 15,979
法定福利費
21,668 26,807
支払報酬
10,724 11,038
賞与引当金繰入額
8,964 9,774
役員退職慰労引当金繰入額
3,000
役員賞与引当金繰入額 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 14,195 - - 14,195
合計 14,195 - - 14,195
自己株式
普通株式（注）１ 720 807 - 1,527
合計 720 807 - 1,527
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加807株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新
株予約権の当事業年度末の残高はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年12月22日
普通株式 40,425 3,000 2021年９月30日 2021年12月23日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年12月19日
普通株式 38,004 利益剰余金 3,000 2022年９月30日 2022年12月20日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２ 14,195 14,190,805 － 14,205,000
合計 14,195 14,190,805 － 14,205,000
自己株式
普通株式（注）１．３．４ 1,527 1,525,473 920,000 607,000
合計 1,527 1,525,473 920,000 607,000
（注）１．当社は、2022年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております
２．普通株式の株式数の増加14,190,805株は、株式分割による増加14,180,805株、第３回新株予約権の行使による
増加10,000株であります。
３．普通株式の自己株式数の増加1,525,473株は、株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少920,000株は、上場に伴う公募による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新
株予約権の当事業年度末の残高はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年12月19日
普通株式 38,004 3,000 2022年９月30日 2022年12月20日
定時株主総会
（注）2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年12月22日
普通株式 54,392 利益剰余金 4 2023年９月30日 2023年12月25日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,355,403千円 3,231,952千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △60,000 △60,000
現金及び現金同等物 2,295,403 3,171,952
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金は主として自己資金で充足しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり
ます。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金について固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避することとしています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リス
クを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期借入金 4,146 4,145 △1
※１．現金及び預金、売掛金、買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する事
から、注記を省略しております。
※２．長期借入金の支払期日が１年以内となったことにより、１年以内返済予定の長期借入金として表示
しているものについては、本表では長期借入金として表示しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
1年以内（千円）
現金及び預金 2,355,403
売掛金 105,025
合計 2,460,428
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
1年以内（千円）
現金及び預金 3,231,952
売掛金 108,854
合計 3,340,807
（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,146 ― ― ― ― ―
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年9月30日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 4,145 ― 4,145
当事業年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットに関する説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割
引現在価値法により算定しており、レベル２の評価に分類しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、東京商工会議所の特定退職金共済制度に加盟しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
特定退職金共済制度への拠出額 2,738千円 3,185千円
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 11名 当社従業員 11名 当社従業員 ９名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,400,000株 普通株式 600,000株 普通株式 400,000株
オプションの数 (注)１
付与日 2018年９月28日 2021年９月30日 2022年11月30日
付与日（2018年９月28日） 付与日（2021年９月30日） 付与日（2022年11月30日）
以降、権利確定日（2019年 以降、権利確定日（2022年 以降、権利確定日（2024年
権利確定条件 (注)２
12月19日）まで継続して勤 12月18日）まで継続して勤 11月30日）まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。
自 2018年９月28日 自 2021年９月30日 自 2022年11月30日
対象勤務期間 (注)２
至 2019年12月19日 至 2022年12月18日 至 2024年11月30日
自 2019年12月20日 自 2022年12月19日 自 2024年12月１日
権利行使期間
至 2027年12月19日 至 2030年12月18日 至 2031年12月22日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件及び対象勤務期間は、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書に
おける新株予約権の行使期間及び行使の条件をもとに、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきス
トック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期
間を記載しております。
３ 2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調
整後の株式数を記載しています。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － 600,000 －
付与 － － 400,000
失効 － － －
権利確定 － 600,000 －
未確定残 － － 400,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 1,345,000 － －
権利確定 － 600,000 －
権利行使 10,000 － －
失効 40,000 － －
未行使残 1,295,000 600,000 －
（注）2023年２月10日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
第３回 第４回 第５回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 100 200 220
行使時平均株価 （円） 999 － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
（注）2023年２月10日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。また、単位当
たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、直近の取引事例、ＤＣＦ法（ディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー法）等によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,982,745千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 8,990千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 6,054千円 6,494千円
賞与引当金 5,943 5,789
長期未払金 1,599 1,599
役員退職慰労引当金 10,228 13,221
2,805 2,797
その他
繰延税金資産合計 26,631 29,902
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び大阪技術センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主要な資産除去債務については、使用見込期間を取得から10年と見積り算定しております。なお、当該資
産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 4,334千円 4,334千円
期末残高 4,334 4,334
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
データ配信サービス 1,110,686 1,169,293
通信機器 51,474 36,888
顧客との契約から生じる収益 1,162,160 1,206,181
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,162,160 1,206,181
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 102,270 105,025
契約負債 125,188 142,901
契約負債は、主にデータ配信の定額サービス（年額）に申し込まれた顧客からの前受金に関するものであり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、125,027千円であり
ます。
また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少でありま
す。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 105,025 108,854
契約負債 142,901 156,339
契約負債は、主にデータ配信の定額サービス（年額）に申し込まれた顧客からの前受金に関するものであり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、142,881千円であり
ます。
また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少でありま
す。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約
がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
１株当たり純資産額 180.59円 227.42円
１株当たり当期純利益 30.96円 33.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 29.44円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年４月18日に東京証券取
引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
３．2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 412,231 443,960
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 412,231 443,960
普通株式の期中平均株式数（株） 13,313,600 13,077,014
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 2,000,695
（うち新株予約権（株）） (－) （2,000,695）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第３回 新株予約権 1,345,000株
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 第４回 新株予約権 600,000株
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況 １株式等の状況 －
（２）新株予約権等の状況 ①ス
トックオプション制度の内容」に
記載のとおりであります。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備
7,135 － － 7,135 7,066 88 69
工具、器具及び備品
347,761 4,596 11,655 340,703 266,152 49,063 74,550
有形固定資産計 354,897 4,596 11,655 347,838 273,218 49,151 74,620
無形固定資産
ソフトウエア 71,993 － － 71,993 64,433 5,496 7,560
無形固定資産計 71,993 － － 71,993 64,433 5,496 7,560
長期前払費用 12,826 753 7,659 5,920 － － 5,920
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバリプレース 3,804千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の減少額は主にサーバリプレースの除却によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 4,146 － 0.56 2023年２月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
合計 4,146 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 669 942 215 315 1,081
賞与引当金 19,410 18,907 19,410 － 18,907
役員賞与引当金 3,000 － 3,000 － －
役員退職慰労引当金 33,404 9,774 － － 43,178
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 443
預金
当座預金 1,102,685
普通預金 2,068,823
定期預金 60,000
小計 3,231,509
合計 3,231,952
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
西尾レントオール株式会社 14,450
株式会社小松製作所 4,417
ＫＤＤＩ株式会社 4,039
株式会社パスコ 3,159
日立建機日本株式会社 2,669
その他 80,116
合計 108,854
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
105,025 1,326,800 1,322,971 108,854 92.39 29.6
ハ．商品
品目 金額（千円）
商品
CP-Trans-MJW 6,842
高感度アンテナ ANT-17 1,432
MJW専用アタッチメント 492
その他 2,510
合計 11,277
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
Ｇｅｏ++ＧｍｂＨ 3,988
レフィクシア株式会社 2,827
ライカジオシステムズ株式会社 2,750
ＫＤＤＩ株式会社 1,599
公益社団法人日本測量協会 830
その他 1,545
合計 13,541
ロ．契約負債
相手先 金額（千円）
株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン 21,640
アイサンテクノロジー株式会社 12,028
株式会社ゼンリン 4,125
株式会社イバジュウ 3,344
株式会社ｂｒｙｋａ 3,121
その他 112,078
合計 156,339
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 312,064 601,270 891,848 1,206,181
税引前四半期（当期）純利益
182,893 322,856 461,340 641,297
（千円）
四半期（当期）純利益
127,625 224,547 325,780 443,960
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.07 17.73 25.25 33.95
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.07 7.34 7.63 8.93
（円）
（注）１．当社は、2023年４月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報
告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及
び第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受け
ております。
２．当社は、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすること
公告掲載方法 ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.jenoba.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は 、 その有する単元未満株式について 、 次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨 、
定款に定めております 。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類
2023年３月13日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2023年３月31日及び2023年４月10日関東財務局長に提出。
2023年３月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第23期第２四半期）（自 2023年１月１日 至2023年３月31日）2023年５月11日関東財務局長に提出。
（第23期第３四半期）（自 2023年４月１日 至2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年12月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月22日
株式会社ジェノバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェノバの2022年10月１日から2023年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジェノバの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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データ配信サービス売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ジェノバの 注記事項（収益認識関係） に記載の 当監査法人は、データ配信サービス売上高の正確性を検
とおり、2023年９月30日に終了する事業年度のデータ配信 討するに当たり、当法人内のIT専門家と連携し、主として
サービスにかかる売上高は1,169百万円であり、売上高全 以下の監査手続を実施した。
体の96.9%を占めている。
（１） 内部統制の評価
データ配信サービスは、契約期間にわたりサービスを提 データ配信サービス売上高の計上プロセスに関連する以下
供することで履行義務を充足する。そのため、定額サービ の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
スについては月額又は年額などのプラン内容に基づく固定
金額を当該期間に応じて期間按分により収益を認識してい
・ 配信システムのプログラム変更やアクセス制限、シス
る。従量サービスについては利用時間に契約単価を乗じた
テムの保守、運用等のIT全般統制
金額をサービス提供した時点で収益として認識している。
・ 配信システムで管理及び記録されている顧客利用時間
販売管理課は定額サービスについては販売システムに登
のログデータを自動で正確に集計するためのIT業務処
録された契約数量と金額を、従量サービスについては自社
理統制
開発の配信システムに蓄積された顧客利用時間のログデー
タと販売システムに登録された契約単価を、表計算ソフト
・ 販売管理課の複数者が売上処理の基礎資料の再計算を
内で結合して売上処理の基礎資料を月次で作成している。
行い正確性を確認する統制
経理課は当該資料に基づき会計システムに反映させて売上
を計上している。
（２） 売上高の正確性の検討
データ配信サービス売上高の正確性を確かめるために以
データ配信サービスにかかる売上高は個々の取引金額は
下の手続を実施した。
少額であり、複数の種類の契約や多くの取引件数で構成さ
れている。特に従量サービスの顧客利用時間のログデータ
・ 年間の売上取引の中から一定の条件に基づきサンプル
の集計は自社開発の配信システムに依存し、また、個々の
を抽出し、売上処理の基礎資料の情報と突合するとと
取引を集計して会計システムに反映するまでには一定のマ
もに、単価等の基礎となるプラン情報が記載された利
ニュアル作業が介在している。そのため、配信システムで
用申込書、顧客利用時間のログデータ、入金証憑等の
のプラン情報に基づく顧客利用時間のログデータ集計の正
関係証憑と突合した。また、売上高を再計算し、その
確性や、当該ログデータと契約単価等から作成された売上
正確性を確かめた。
処理の基礎資料の正確性が確保されない場合、収益計上が
適切に行われないリスクが存在する。
・ 各月の売上処理の基礎資料の合計額と会計システムに
以上から、当監査法人は、データ配信サービス売上高の
計上されているデータ配信サービスにかかる売上高が
正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に
一致することを確かめた。
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社ジェノバ(E38541)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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