アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月28日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
たわらノーロード Ｓ＆Ｐ５００
【届出の対象とした募集（売出）内
国投資信託受益証券に係るファンド
の名称】
当初自己設定：100万円を上限とします。
【届出の対象とした募集（売出）内
継続申込期間：2兆円を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年3月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、有価
証券報告書の提出に伴い記載事項の一部に変更が生じ るため、確定拠出年金制度によるお申込みの取
扱い開始ならびにＮＩＳＡ制度適用のための所要の変更に伴い訂正すべき事項があるため、また関係
情報を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（略）
＜基準価額の照会方法等＞
（略）
・委託会社への照会
ホームページ URL http ://www.am-one.co.jp/
（略）
＜訂正後＞
（略）
＜基準価額の照会方法等＞
（略）
・委託会社への照会
ホームページ URL https ://www.am-one.co.jp/
（略）
（６）【申込単位】
＜訂正前＞
（略）
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
＜訂正後＞
（略）
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
（略）
・委託会社への照会
ホームページ URL http ://www.am-one.co.jp/
（略）
＜訂正後＞
（略）
・委託会社への照会
ホームページ URL https ://www.am-one.co.jp/
（略）
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（１０）【払込取扱場所】
＜訂正前＞
（略）
・委託会社への照会
ホームページ URL http ://www.am-one.co.jp/
（略）
＜訂正後＞
（略）
・委託会社への照会
ホームページ URL https ://www.am-one.co.jp/
（略）
（１２）【その他】
＜訂正前＞
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と収益分
配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申込
者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがい分配金再
投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の
権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の
名称に読み替えるものとします。
（略）
＜訂正後＞
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要と
なります。この場合、「分配金再投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と収益分
配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申込
者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがい分配金再
投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の
権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の
名称に読み替えるものとします。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
※上記はマザーファンドの運用プロセスです。
※運用プロセスは、 有価証券届出書提出日（2023年3月14日） 時点のものであり、今後予告なく変更される場合
があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
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※上記はマザーファンドの運用プロセスです。
※運用プロセスは、 2023年10月末 時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（略）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2023年3月30日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2023年3月30日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
○委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2022年12月30日 現在）
（略）
大株主の状況
（ 2022年12月30日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
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※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
＜訂正後＞
（略）
○委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2023年10月31日 現在）
（略）
大株主の状況
（ 2023年10月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0％
ループ 5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
番1号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※運用体制は 202 2年12月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※運用体制は 202 3年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスク管理体制＞
（略）
※リスク管理体制は 202 2年12月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
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＜リスク管理体制＞
（略）
※リスク管理体制は 202 3年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
「参考情報」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」 をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年12月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者
少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。また、販
売会社によっては非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「愛称：つみたてＮＩＳＡ（つ
みたてニーサ）」の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ＮＩＳＡまたはつみたてＮＩＳＡ（いずれかの選択）、およびジュニアＮＩＳＡをご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
＜2024年1月1日以降＞
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲
で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用
を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特
定累積投資勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、 2023年10月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況につきましては、以下の記
載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
2023年10月31日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 2,686,724,354 100.00
内 日本 2,686,724,354 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 48,079 0.00
純資産総額 2,686,772,433 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
Ｓ＆Ｐ ５００インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 51,636,011,232 95.86
内 アメリカ 49,839,939,735 92.53
内 アイルランド 1,144,203,383 2.12
内 スイス 211,861,828 0.39
内 オランダ領キュラソー 121,274,259 0.23
内 バミューダ 112,530,536 0.21
内 オランダ 101,118,812 0.19
内 ジャージィー 57,066,135 0.11
内 リベリア 30,641,748 0.06
内 パナマ 17,374,796 0.03
投資証券 1,153,807,567 2.14
内 アメリカ 1,153,807,567 2.14
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,074,919,183 2.00
純資産総額 53,864,737,982 100.00
その他資産の投資状況
2023年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 1,095,170,094 2.03
内 アメリカ 1,095,170,094 2.03
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年10月31日現在
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簿価単価 評価単価
利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日 （％）
Ｓ＆Ｐ ５００インデック 親投資
2.6501 2.5400 －
1 ス・マザーファンド 信託受 1,057,765,494 100.00
日本 益証券
2,803,285,058 2,686,724,354 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
Ｓ＆Ｐ ５００インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類
数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域 業種
（円） （円） 償還日 （％）
MICROSOFT CORP
株式 47,488.35 50,431.21 －
1 75,155 7.04
ソフト
アメリカ 3,568,987,359 3,790,158,196 －
ウェア
APPLE INC
株式 25,869.65 25,460.05 －
コン
2 148,661 7.03
ピュー
アメリカ 3,845,809,340 3,784,917,667 －
タ・周辺
機器
AMAZON.COM INC
株式 17,673.89 19,841.47 －
3 91,884 3.38
大規模小
アメリカ 1,623,947,785 1,823,113,822 －
売り
NVIDIA CORP
株式 48,974.54 61,539.81 －
半導体・
4 24,996 2.86
アメリカ 半導体製 1,224,167,610 1,538,249,118 －
造装置
ALPHABET INC-CL A
株式 18,500.59 18,608.01 －
インタラ
クティ
5 60,041 2.07
ブ・メ
アメリカ 1,110,794,358 1,117,243,804 －
ディアお
よびサー
ビス
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META PLATFORMS INC
株式 38,295.07 45,250.69 －
インタラ
クティ
6 22,492 1.89
ブ・メ
アメリカ 861,332,783 1,017,778,667 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 18,615.42 18,800.88 －
インタラ
クティ
7 51,073 1.78
ブ・メ
アメリカ
950,745,810 960,217,471 －
ディアお
よびサー
ビス
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 49,090.29 50,446.16 －
B
8 18,455 1.73
金融サー
アメリカ 905,961,478 930,984,050 －
ビス
TESLA INC
株式 29,778.22 29,507.29 －
9 27,945 1.53
アメリカ 自動車 832,152,386 824,581,319 －
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 72,109.28 79,238.80 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
10 9,374 1.38
アメリカ ダー／ヘ 675,952,450 742,784,557 －
ルスケ
ア・サー
ビス
ELI LILLY & CO
株式 65,933.71 84,579.30 －
11 8,070 1.27
アメリカ 医薬品
532,085,089 682,554,967 －
EXXON MOBIL CORP
株式 16,001.84 15,830.11 －
石油・ガ
12 40,512 1.19
アメリカ ス・消耗 648,266,577 641,309,772 －
燃料
JPMORGAN CHASE & CO
株式 20,676.09 20,545.66 －
13 29,409 1.12
アメリカ 銀行 608,063,169 604,227,438 －
VISA INC
株式 33,890.77 34,847.79 －
14 16,260 1.05
金融サー
アメリカ 551,064,062 566,625,078 －
ビス
JOHNSON & JOHNSON
株式 23,735.27 21,982.45 －
15 24,369 0.99
アメリカ 医薬品 578,404,890 535,690,453 －
PROCTER & GAMBLE CO
株式 22,112.08 22,315.86 －
16 23,855 0.99
アメリカ 家庭用品 527,483,861 532,344,902 －
BROADCOM INC
株式 107,760.76 125,775.28 －
半導体・
17 4,176 0.98
アメリカ 半導体製 450,008,946 525,237,600 －
造装置
MASTERCARD INC
株式 56,399.93 55,680.51 －
18 8,420 0.87
金融サー
アメリカ 474,887,452 468,829,929 －
ビス
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HOME DEPOT INC
株式 44,460.35 42,084.07 －
19 10,174 0.79
専門小売
アメリカ 452,339,673 428,163,377 －
り
MERCK & CO.INC.
株式 16,769.29 15,351.68 －
20 25,679 0.73
アメリカ 医薬品 430,618,793 394,215,965 －
CHEVRON CORP
株式 23,578.38 21,841.91 －
石油・ガ
21 17,955 0.73
アメリカ ス・消耗 423,349,821 392,171,599 －
燃料
ABBVIE INC
株式 21,381.17 21,213.97 －
バイオテ
22 17,862 0.70
アメリカ クノロ 381,910,519 378,924,001 －
ジー
COSTCO WHOLESALE CORP
株式 74,132.31 82,960.10 －
生活必需
23 4,485 0.69
アメリカ 品流通・ 332,483,431 372,076,087 －
小売り
ADOBE INC
株式 59,047.00 78,782.79 －
24 4,613 0.67
ソフト
アメリカ 272,383,821 363,425,053 －
ウェア
WALMART INC
株式 22,463.06 24,373.12 －
生活必需
25 14,443 0.65
アメリカ 品流通・ 324,434,068 352,020,975 －
小売り
PEPSICO INC
株式 27,575.85 24,262.48 －
26 13,931 0.63
アメリカ 飲料 384,159,208 338,000,647 －
COCA-COLA CO/THE
株式 9,100.11 8,394.98 －
27 39,385 0.61
アメリカ 飲料 358,407,991 330,636,543 －
CISCO SYSTEMS INC
株式 7,412.52 7,710.23 －
28 41,239 0.59
アメリカ 通信機器 305,685,004 317,962,203 －
SALESFORCE INC
株式 31,048.14 29,792.85 －
29 9,857 0.55
ソフト
アメリカ 306,041,575 293,668,198 －
ウェア
MCDONALD'S CORPORATION
株式 42,590.43 38,895.02 －
ホテル・
30 7,375 0.53
レストラ
アメリカ 314,104,430 286,850,820 －
ン・レ
ジャー
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 95.86
投資証券 2.14
合計 98.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年10月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
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ソフトウェア
10.60
外国
コンピュータ・周辺機器 7.26
半導体・半導体製造装置 7.05
インタラクティブ・メディアおよびサービス 5.77
金融サービス 4.23
石油・ガス・消耗燃料 4.04
医薬品 4.03
大規模小売り 3.46
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス
3.10
銀行 2.86
資本市場 2.69
ヘルスケア機器・用品 2.40
保険 2.23
ホテル・レストラン・レジャー 2.08
バイオテクノロジー 2.06
専門小売り 1.97
生活必需品流通・小売り
1.84
自動車 1.74
機械 1.71
化学 1.64
電力 1.62
航空宇宙・防衛 1.61
飲料 1.60
家庭用品 1.37
ライフサイエンス・ツール／サービス 1.29
情報技術サービス 1.17
娯楽 1.16
食品 0.93
通信機器 0.89
コングロマリット 0.81
陸上運輸 0.77
メディア 0.72
専門サービス 0.72
各種電気通信サービス 0.72
総合公益事業 0.69
電気設備 0.59
タバコ 0.59
商業サービス・用品 0.55
電子装置・機器・部品 0.54
繊維・アパレル・贅沢品 0.52
航空貨物・物流サービス 0.51
消費者金融 0.43
エネルギー設備・サービス 0.42
建設関連製品 0.40
金属・鉱業 0.37
家庭用耐久財 0.33
商社・流通業 0.26
容器・包装 0.23
無線通信サービス 0.21
パーソナルケア用品 0.17
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旅客航空輸送
0.16
建設資材 0.14
不動産管理・開発 0.14
販売 0.12
自動車用部品 0.09
建設・土木 0.07
水道 0.06
ガス 0.04
独立系発電事業者・エネルギー販売業者
0.03
レジャー用品 0.02
合計 95.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
Ｓ＆Ｐ ５００インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
Ｓ＆Ｐ ５００インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
株価指数先物 シカゴ商品
買建 35 1,127,989,408 1,095,170,094 2.03
取引 取引所
Dec23
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2023年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
2,361 2,361 1.2162 1.2162
(2023年10月12日)
2023年3月末日 0.999998 － 1.0000 －
4月末日 84 － 1.0261 －
5月末日 188 － 1.0889 －
6月末日 480 － 1.1822 －
7月末日 820 － 1.1989 －
8月末日 1,367 － 1.2271 －
9月末日 2,022 － 1.1968 －
10月末日
2,686 － 1.1601 －
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 21.6
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間
2,183,794,419 242,030,062
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と収益分配
金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申込者が
選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがい分配金再投資に
関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務
関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み
替えるものとします。
（略）
・お申込価額
（略）
＜基準価額の照会方法等＞
（略）
・委託会社への照会
ホームページ URL http ://www.am-one.co.jp/
（略）
・お申込単位
（略）
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（略）
＜訂正後＞
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要とな
ります。この場合、「分配金再投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と収益分配
金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申込者が
選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがい分配金再投資に
関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務
関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み
替えるものとします。
（略）
・お申込価額
（略）
＜基準価額の照会方法等＞
（略）
・委託会社への照会
ホームページ URL https ://www.am-one.co.jp/
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（略）
・お申込単位
（略）
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（略）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（略）
・委託会社への照会
ホームページ URL http ://www.am-one.co.jp/
（略）
＜訂正後＞
（略）
・委託会社への照会
ホームページ URL https ://www.am-one.co.jp/
（略）
（５）【その他】
＜訂正前＞
（略）
ニ.公告
（略）
（URL http ://www.am-one.co.jp/）
（略）
ホ.運用報告書
（略）
（URL http ://www.am-one.co.jp/）
＜訂正後＞
（略）
ニ.公告
（略）
（URL http s ://www.am-one.co.jp/）
（略）
ホ.運用報告書
（略）
（URL http s ://www.am-one.co.jp/）
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2023年3月30
日から2023年10月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【たわらノーロード Ｓ＆Ｐ５００】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,691,183
2,361,507,680
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,363,198,863
資産合計 2,363,198,863
負債の部
流動負債
未払解約金 1,563,138
未払受託者報酬 15,007
未払委託者報酬 56,025
2,665
その他未払費用
流動負債合計 1,636,835
負債合計 1,636,835
純資産の部
元本等
元本 1,941,764,357
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 419,797,671
61,585,942
（分配準備積立金）
元本等合計 2,361,562,028
純資産合計 2,361,562,028
負債純資産合計 2,363,198,863
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2023年3月30日
至 2023年10月12日
営業収益
受取利息 87
74,347,680
有価証券売買等損益
営業収益合計 74,347,767
営業費用
支払利息 1,347
受託者報酬 74,703
委託者報酬 279,005
13,199
その他費用
営業費用合計 368,254
営業利益又は営業損失（△） 73,979,513
経常利益又は経常損失（△） 73,979,513
当期純利益又は当期純損失（△） 73,979,513
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,393,571
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 389,149,703
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
389,149,703
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 30,937,974
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,937,974
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 419,797,671
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
項目 自 2023年3月30日
至 2023年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2023年10月12日現在
１. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 2,182,794,419円
期中一部解約元本額 242,030,062円
２. 受益権の総数 1,941,764,357口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 2023年3月30日
至 2023年10月12日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（6,710,912円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（54,875,030円）、信託約
款に規定される収益調整金（358,211,729円）及び分配準備積立金（0円）
より分配対象収益は419,797,671円（1万口当たり2,161.93円）であります
が、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 2023年3月30日
至 2023年10月12日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
１.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年10月12日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2023年10月12日現在
種類
当期の
損益に含まれた
評価差額（円）
親投資信託受益証券 71,930,272
合計 71,930,272
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期
2023年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.2162円
（1万口当たり純資産額） (12,162円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 Ｓ＆Ｐ ５００インデックス・
886,884,621 2,361,507,680
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 886,884,621 2,361,507,680
合計 2,361,507,680
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「Ｓ＆Ｐ ５００インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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Ｓ＆Ｐ ５００インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
預金 2,787,433,587
コール・ローン 43,345,833
株式 53,490,877,977
投資証券 1,216,513,336
派生商品評価勘定 15,624,401
未収配当金 40,087,458
508,252,529
差入委託証拠金
流動資産合計 58,102,135,121
資産合計 58,102,135,121
負債の部
流動負債
未払金 2,123,596,096
710,000
未払解約金
流動負債合計 2,124,306,096
負債合計 2,124,306,096
純資産の部
元本等
元本 21,023,005,820
剰余金
34,954,823,205
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 55,977,829,025
純資産合計 55,977,829,025
負債純資産合計 58,102,135,121
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年3月30日
項目
至 2023年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年10月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 16,588,675,240円
本額
同期中追加設定元本額 7,657,300,057円
同期中一部解約元本額 3,222,969,477円
元本の内訳
ファンド名
Ｏｎｅ ＤＣ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックスファンド 129,831,029円
たわらノーロード Ｓ＆Ｐ５００ 886,884,621円
固定比率マルチアセット戦略ファンド（米ドル建日本政府保証債活用 164,022,233円
型）（適格機関投資家限定）
Ｓ＆Ｐ ５００インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機関投 6,898,016,865円
資家限定）
Ｓ＆Ｐ ５００インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（適格機関投 9,954,626,109円
資家限定）
ＡＭＯｎｅ Ｓ＆Ｐ ５００インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞ 2,238,245,945円
（適格機関投資家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＡＭＯｎｅ米国株４０・米国債６０配分ファンド（為替ダイナミック 751,379,018円
ヘッジ型）（適格機関投資家限定）
計 21,023,005,820円
２. 受益権の総数 21,023,005,820口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月30日
項目
至 2023年10月12日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
１.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
2023年10月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 2,406,699,220
投資証券 △46,225,640
合計 2,360,473,580
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2023年5月25日から2023年10月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年10月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 18,200,000 － 18,200,610 610
アメリカ・ドル 18,200,000 － 18,200,610 610
合計 18,200,000 － 18,200,610 610
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2023年10月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 1,267,864,815 － 1,283,488,606 15,623,791
合計 1,267,864,815 － 1,283,488,606 15,623,791
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年10月12日現在
1口当たり純資産額 2.6627円
（1万口当たり純資産額） (26,627円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年10月12日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
90,744 131.830 11,962,781.520
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
17,376 92.640 1,609,712.640
AES CORP
6,257 13.390 83,781.230
INTL BUSINESS MACHINES
9,106 143.230 1,304,252.380
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
16,156 108.310 1,749,856.360
ADOBE INC
4,556 549.910 2,505,389.960
CHUBB LTD
4,104 210.180 862,578.720
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
2,224 290.890 646,939.360
INC
ALASKA AIR GROUP INC
1,223 34.550 42,254.650
RALPH LAUREN CORP
363 111.820 40,590.660
ALLSTATE CORP
2,642 114.770 303,222.340
HONEYWELL INTERNATIONAL
6,646 187.400 1,245,460.400
INC
AMGEN INC
5,339 283.600 1,514,140.400
HESS CORP
2,786 154.980 431,774.280
AMERICAN EXPRESS CO
5,836 151.510 884,212.360
AMERICAN ELECTRIC POWER
5,178 75.280 389,799.840
AFLAC INC
5,461 79.800 435,787.800
AMERICAN INTL GROUP
7,201 61.530 443,077.530
ANALOG DEVICES
5,014 174.920 877,048.880
JOHNSON CONTROLS
6,883 53.410 367,621.030
INTERNATIONAL PLC
VALERO ENERGY CORP
3,535 129.600 458,136.000
ANSYS INC
879 304.880 267,989.520
APPLE INC
146,820 179.800 26,398,236.000
APPLIED MATERIALS INC
8,399 142.180 1,194,169.820
ALBEMARLE CORP
1,128 164.800 185,894.400
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
5,424 73.700 399,748.800
CO
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PINNACLE WEST CAPITAL
1,059 75.440 79,890.960
CORP
AMEREN CORP
2,690 77.390 208,179.100
AUTODESK INC
2,160 213.200 460,512.000
AUTOMATIC DATA
4,123 249.460 1,028,523.580
PROCESSING
AUTOZONE INC
181 2,571.860 465,506.660
AVERY DENNISON CORP
774 186.510 144,358.740
BALL CORP
3,028 45.990 139,257.720
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
18,210 348.430 6,344,910.300
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
7,950 42.150 335,092.500
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
4,867 32.740 159,345.580
BECTON DICKINSON & CO
2,910 261.300 760,383.000
AMETEK INC
2,326 152.250 354,133.500
VERIZON COMM INC
42,107 31.460 1,324,686.220
WR BERKLEY CORP
1,955 64.140 125,393.700
BEST BUY CO INC
1,997 70.950 141,687.150
BIO-RAD LABORATORIES-CL
200 357.000 71,400.000
A
YUM! BRANDS INC
2,861 118.380 338,685.180
FIRSTENERGY CORP
4,959 35.460 175,846.140
BOEING CO
5,692 196.070 1,116,030.440
ROBERT HALF INC
1,007 77.000 77,539.000
BORGWARNER INC
2,191 39.970 87,574.270
BOSTON SCIENTIFIC CORP
14,653 50.910 745,984.230
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
1,089 85.990 93,643.110
INC
TAKE-TWO INTERACTIVE
1,600 144.750 231,600.000
SOFTWRE
METTLER TOLEDO
222 1,107.080 245,771.760
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
20,958 56.650 1,187,270.700
ONEOK INC
5,910 67.460 398,688.600
UNITED RENTALS INC
688 454.070 312,400.160
SEMPRA 6,335 69.270 438,825.450
FEDEX CORP
2,317 255.460 591,900.820
VERISIGN INC
914 210.090 192,022.260
AMPHENOL CORP
6,044 84.640 511,564.160
BROWN-FORMAN CORP
1,710 56.190 96,084.900
QUANTA SERVICES INC
1,473 179.320 264,138.360
CSX CORP
20,141 31.610 636,657.010
COTERRA ENERGY INC
7,544 28.250 213,118.000
CAMPBELL SOUP CO
1,876 39.430 73,970.680
CONSTELLATION BRANDS INC
1,632 239.000 390,048.000
CARDINAL HEALTH INC
2,552 91.680 233,967.360
CARNIVAL CORP COMMON
9,681 12.650 122,464.650
PAIRED
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CATERPILLAR INC
5,104 272.830 1,392,524.320
JPMORGAN CHASE & CO
29,034 146.150 4,243,319.100
CHURCH & DWIGHT CO INC
2,492 87.650 218,423.800
CINCINNATI FINANCIAL
1,507 102.270 154,120.890
CORP
CINTAS CORP
869 512.510 445,371.190
CISCO SYSTEMS INC
40,719 53.660 2,184,981.540
CLOROX COMPANY
1,190 122.360 145,608.400
COCA-COLA CO/THE
38,939 53.710 2,091,413.690
COPART INC
8,709 46.150 401,920.350
COLGATE-PALMOLIVE CO
8,297 68.870 571,414.390
MARRIOTT INTERNATIONAL-
2,538 198.270 503,209.260
CL A
MOLINA HEALTHCARE INC
592 340.480 201,564.160
COMERICA INC
1,231 42.100 51,825.100
NRG ENERGY, INC.
2,152 41.270 88,813.040
COMCAST CORP-CL A
41,142 44.240 1,820,122.080
CONAGRA BRANDS INC
4,592 27.360 125,637.120
CONSOLIDATED EDISON INC
3,420 88.450 302,499.000
CMS ENERGY CORP
2,804 54.180 151,920.720
COOPER COS INC
476 310.750 147,917.000
MOLSON COORS BEVERAGE CO
1,755 60.050 105,387.750
CORNING INC
7,907 29.100 230,093.700
SEALED AIR CORP
1,388 30.970 42,986.360
CUMMINS INC
1,432 230.050 329,431.600
DR HORTON INC
3,077 108.670 334,377.590
DANAHER CORP
6,579 216.430 1,423,892.970
MOODY'S CORP
1,575 325.520 512,694.000
COGNIZANT TECHNOLOGY
5,027 68.340 343,545.180
SOLUTIONS
TARGET CORP
4,648 108.990 506,585.520
DEERE & CO
2,729 389.360 1,062,563.440
MORGAN STANLEY
12,774 78.900 1,007,868.600
REPUBLIC SERVICES INC
2,043 146.470 299,238.210
COSTAR GROUP INC
4,126 81.870 337,795.620
THE WALT DISNEY CO
18,366 84.850 1,558,355.100
DOLLAR TREE INC
2,112 107.030 226,047.360
DOVER CORP
1,450 142.180 206,161.000
OMNICOM GROUP
2,048 74.840 153,272.320
DTE ENERGY CO
2,108 97.840 206,246.720
DUKE ENERGY CORP
7,680 89.870 690,201.600
DARDEN RESTAURANTS INC
1,162 137.520 159,798.240
EBAY INC
5,416 43.050 233,158.800
BANK OF AMERICA CORP
69,363 27.020 1,874,188.260
CITIGROUP INC
19,306 41.530 801,778.180
EASTMAN CHEMICAL CO
1,114 74.230 82,692.220
EATON CORP PLC
3,990 215.870 861,321.300
CADENCE DESIGN SYS INC
2,722 252.980 688,611.560
ECOLAB INC
2,551 169.750 433,032.250
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REVVITY INC
1,280 108.980 139,494.400
ELECTRONIC ARTS INC
2,480 129.690 321,631.200
SALESFORCE INC
9,741 206.850 2,014,925.850
EMERSON ELECTRIC CO
5,724 97.090 555,743.160
ATMOS ENERGY CORP
1,427 111.790 159,524.330
ENTERGY CORP
2,145 94.960 203,689.200
EOG RESOURCES INC
5,837 127.370 743,458.690
EQUIFAX INC
1,232 186.600 229,891.200
EQT CORP
3,476 43.550 151,379.800
ESTEE LAUDER COS INC/THE
2,353 140.430 330,431.790
EXPEDITORS INTERNATIONAL
1,421 117.000 166,257.000
EXXON MOBIL CORP
39,951 106.490 4,254,381.990
FMC CORP
1,169 62.760 73,366.440
NEXTERA ENERGY INC
20,291 53.540 1,086,380.140
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
367 456.870 167,671.290
INC
FAIR ISAAC CORP
250 904.680 226,170.000
ASSURANT INC
497 146.800 72,959.600
FASTENAL CO
5,710 56.010 319,817.100
FIFTH THIRD BANCORP
6,544 24.990 163,534.560
M&T BANK CORP
1,716 125.710 215,718.360
FISERV INC
6,129 113.550 695,947.950
FORD MOTOR CO
39,403 12.250 482,686.750
FRANKLIN RESOURCES INC
2,669 23.700 63,255.300
FREEPORT-MCMORAN INC
14,429 37.150 536,037.350
ARTHUR J GALLAGHER & CO
2,143 234.900 503,390.700
DENTSPLY SIRONA INC
2,035 31.800 64,713.000
GENERAL DYNAMICS CORP
2,268 237.780 539,285.040
GENERAL MILLS INC
5,890 62.730 369,479.700
GENUINE PARTS CO
1,430 146.770 209,881.100
GILEAD SCIENCES INC
12,444 76.960 957,690.240
GARTNER INC
796 360.820 287,212.720
MCKESSON CORP
1,345 456.660 614,207.700
NVIDIA CORP
24,682 468.060 11,552,656.920
GENERAL ELECTRIC CO
10,885 113.260 1,232,835.100
WW GRAINGER INC
444 714.290 317,144.760
HALLIBURTON CO
9,049 41.640 376,800.360
MONSTER BEVERAGE CORP
7,504 49.600 372,198.400
GOLDMAN SACHS GROUP INC
3,297 313.020 1,032,026.940
L3HARRIS TECHNOLOGIES
1,913 176.820 338,256.660
INC
HASBRO INC
1,218 58.240 70,936.320
HENRY SCHEIN INC
1,225 73.440 89,964.000
HERSHEY FOODS CORP
1,513 191.770 290,148.010
HP INC
8,835 26.830 237,043.050
F5 INC
565 157.330 88,891.450
JUNIPER NETWORKS INC
3,006 26.200 78,757.200
HOLOGIC INC
2,354 69.410 163,391.140
HOME DEPOT INC
10,047 298.050 2,994,508.350
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HORMEL FOODS CORP
2,708 36.230 98,110.840
CENTERPOINT ENERGY INC
6,066 27.750 168,331.500
HUMANA INC
1,239 493.420 611,347.380
JB HUNT TRANSPORT
839 193.760 162,564.640
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
13,915 10.160 141,376.400
INC
BIOGEN INC
1,450 266.520 386,454.000
IDEX CORP
727 209.030 151,964.810
ILLINOIS TOOL WORKS
2,749 236.610 650,440.890
INTUIT INC
2,802 541.580 1,517,507.160
IDEXX LABORATORIES INC
839 445.880 374,093.320
TRANE TECHNOLOGIES PLC
2,285 211.300 482,820.500
INTEL CORP
41,860 36.880 1,543,796.800
INTL FLAVORS &
2,453 65.550 160,794.150
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO
3,614 35.430 128,044.020
INTERPUBLIC GROUP OF COS
3,609 29.140 105,166.260
INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
681 147.180 100,229.580
INC
INCYTE CORP
1,946 56.960 110,844.160
JOHNSON & JOHNSON
24,056 156.180 3,757,066.080
HARTFORD FINANCIAL SVCS
3,158 70.940 224,028.520
GRP
KLA CORPORATION
1,369 482.630 660,720.470
DEVON ENERGY CORP
6,532 46.750 305,371.000
KELLANOVA 2,533 49.530 125,459.490
KEYCORP 8,743 10.560 92,326.080
KIMBERLY-CLARK CORP
3,399 119.350 405,670.650
BLACKROCK INC/NEW YORK
1,406 642.670 903,594.020
KROGER CO
6,610 44.190 292,095.900
LAM RESEARCH CORP
1,334 641.730 856,067.820
TELEDYNE TECHNOLOGIES
483 412.590 199,280.970
INC
PACKAGING CORP OF
864 154.310 133,323.840
AMERICA
AKAMAI TECHNOLOGIES
1,461 108.370 158,328.570
LENNAR CORP
2,560 114.270 292,531.200
ELI LILLY & CO
7,965 605.280 4,821,055.200
BATH & BODY WORKS INC
2,140 31.110 66,575.400
UNITED PARCEL SERVICE-CL
7,249 155.300 1,125,769.700
B
AGILENT TECHNOLOGIES INC
2,990 113.380 339,006.200
LOCKHEED MARTIN CORP
2,239 436.650 977,659.350
LOEWS CORP
1,768 64.290 113,664.720
LOWE'S COS INC
5,871 203.290 1,193,515.590
DOMINION ENERGY INC
8,503 42.960 365,288.880
35/77
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MGM RESORTS
2,617 38.010 99,472.170
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC
2,413 62.020 149,654.260
MCDONALD'S CORPORATION
7,294 250.920 1,830,210.480
S&P GLOBAL INC
3,246 371.900 1,207,187.400
EVEREST GROUP LTD
417 392.500 163,672.500
EDWARDS LIFESCIENCES
6,120 71.140 435,376.800
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
4,910 192.900 947,139.000
MASCO CORP
2,346 53.630 125,815.980
MARTIN MARIETTA
625 436.690 272,931.250
MATERIALS INC
METLIFE INC
6,392 62.850 401,737.200
MEDTRONIC PLC
13,335 72.890 971,988.150
ACTIVISION BLIZZARD INC
7,161 94.470 676,499.670
CVS HEALTH CORP
12,863 71.730 922,662.990
MERCK & CO.INC.
25,350 103.460 2,622,711.000
ON SEMICONDUCTOR
4,342 95.140 413,097.880
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
851 199.890 170,106.390
HLDGS
MICROSOFT CORP
74,225 332.420 24,673,874.500
MICRON TECH INC
10,972 70.210 770,344.120
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
5,483 81.230 445,384.090
3M CO
5,580 90.390 504,376.200
MOHAWK INDUSTRIES INC
508 84.370 42,859.960
CHARLES RIVER
478 197.080 94,204.240
LABORATORIES INT
MOTOROLA SOLUTIONS INC
1,677 287.600 482,305.200
ILLUMINA INC
1,611 137.920 222,189.120
XCEL ENERGY INC
5,503 58.810 323,631.430
NETAPP INC
2,175 77.050 167,583.750
NEWMONT CORP
7,950 39.110 310,924.500
NVR INC
34 6,178.660 210,074.440
NIKE INC-CL B
12,293 98.650 1,212,704.450
NORDSON CORP
520 227.900 118,508.000
NORFOLK SOUTHERN CORP
2,306 202.000 465,812.000
EVERSOURCE ENERGY
3,618 58.970 213,353.460
NISOURCE INC
3,862 26.050 100,605.100
TAPESTRY INC
2,228 28.030 62,450.840
NORTHERN TRUST CORP
2,176 68.350 148,729.600
NORTHROP GRUMMAN CORP
1,422 473.370 673,132.140
WELLS FARGO & CO
36,681 39.690 1,455,868.890
NUCOR CORP
2,493 154.860 386,065.980
CAPITAL ONE FINANCIAL
3,868 97.120 375,660.160
CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
6,641 63.350 420,707.350
CORP
36/77
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OLD DOMINION FREIGHT
898 425.760 382,332.480
LINE
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
603 916.410 552,595.230
ORACLE CORP
15,727 109.640 1,724,308.280
PACCAR INC
5,205 86.680 451,169.400
PTC INC
1,142 143.520 163,899.840
EXELON CORP
9,947 40.040 398,277.880
PARKER HANNIFIN CORP
1,294 407.290 527,033.260
PAYCHEX INC
3,248 118.660 385,407.680
ALIGN TECHNOLOGY INC
720 277.520 199,814.400
PPL CORPORATION
7,084 24.110 170,795.240
PEPSICO INC
13,745 162.620 2,235,211.900
PENTAIR PLC
1,542 65.600 101,155.200
PFIZER INC
56,476 33.110 1,869,920.360
CONOCOPHILLIPS 11,953 120.040 1,434,838.120
PG&E CORP
21,070 16.040 337,962.800
PIONEER NATURAL
2,329 240.820 560,869.780
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
17,751 42.560 755,482.560
PNC FINANCIAL SERVICES
4,014 122.740 492,678.360
GROUP
BROWN & BROWN INC
2,262 71.460 161,642.520
GARMIN LTD
1,472 108.730 160,050.560
PPG INDUSTRIES INC
2,379 132.520 315,265.080
COSTCO WHOLESALE CORP
4,423 565.520 2,501,294.960
T ROWE PRICE GROUP INC
2,312 104.150 240,794.800
QUEST DIAGNOSTICS
1,079 122.730 132,425.670
PROCTER & GAMBLE CO
23,528 143.000 3,364,504.000
PROGRESSIVE CORP
5,844 143.860 840,717.840
PUBLIC SERVICE
5,066 60.770 307,860.820
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
2,260 75.590 170,833.400
GLOBAL PAYMENTS INC
2,628 115.180 302,693.040
QUALCOMM INC
11,164 111.120 1,240,543.680
RAYMOND JAMES FINANCIAL
1,930 100.150 193,289.500
INC
REGENERON
1,066 836.070 891,250.620
PHARMACEUTICALS
RESMED INC
1,491 144.230 215,046.930
US BANCORP
15,785 32.510 513,170.350
ARCH CAPITAL GROUP LTD
3,728 83.020 309,498.560
ROSS STORES INC
3,427 113.670 389,547.090
ROLLINS INC
2,696 36.320 97,918.720
ROPER TECHNOLOGIES INC
1,069 502.030 536,670.070
ROCKWELL AUTOMATION INC
1,156 299.920 346,707.520
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
2,387 89.200 212,920.400
LTD
ACCENTURE PLC-CL A
6,304 312.540 1,970,252.160
37/77
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MONDELEZ INTERNATIONAL
13,605 62.900 855,754.500
INC
WILLIS TOWERS WATSON PLC
1,057 210.600 222,604.200
AXON ENTERPRISE INC
675 220.000 148,500.000
THE TRAVELERS COMPANIES
2,296 162.410 372,893.360
INC
FIDELITY NATIONAL
5,997 53.120 318,560.640
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
358 3,071.950 1,099,758.100
SCHLUMBERGER LTD
14,237 58.760 836,566.120
SCHWAB (CHARLES) CORP
14,906 51.910 773,770.460
POOL CORP
375 351.370 131,763.750
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
2,125 105.350 223,868.750
INC
BUNGE LTD
1,448 101.990 147,681.520
ELEVANCE HEALTH INC
2,358 453.570 1,069,518.060
CENCORA INC
1,658 188.030 311,753.740
PRINCIPAL FINANCIAL
2,299 70.650 162,424.350
GROUP
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
2,365 255.540 604,352.100
CENTENE CORP
5,441 70.980 386,202.180
SMITH (A.O.) CORP
1,197 71.090 85,094.730
SNAP-ON INC
509 261.210 132,955.890
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
3,705 94.860 351,456.300
EDISON INTERNATIONAL
3,874 64.930 251,538.820
SOUTHERN CO
10,864 67.100 728,974.400
TRUIST FINANCIAL CORP
13,575 29.610 401,955.750
SOUTHWEST AIRLINES
5,724 26.200 149,968.800
AT&T INC
71,573 14.770 1,057,133.210
CHEVRON CORP
17,692 161.100 2,850,181.200
STANLEY BLACK & DECKER
1,473 84.070 123,835.110
INC
STATE STREET CORP
3,260 65.300 212,878.000
STARBUCKS CORP
11,509 91.950 1,058,252.550
STEEL DYNAMICS INC
1,496 110.490 165,293.040
STRYKER CORP
3,383 260.050 879,749.150
NETFLIX INC
4,432 365.930 1,621,801.760
GEN DIGITAL INC
5,318 17.730 94,288.140
SYNOPSYS INC
1,523 494.950 753,808.850
SYSCO CORP
5,162 64.080 330,780.960
INTUITIVE SURGICAL INC
3,516 281.790 990,773.640
TELEFLEX INC
439 192.230 84,388.970
TERADYNE INC
1,591 99.560 158,399.960
TEXAS INSTRUMENTS INC
9,053 157.330 1,424,308.490
TEXTRON INC
2,024 79.760 161,434.240
THERMO FISHER SCIENTIFIC
3,862 492.630 1,902,537.060
INC
GLOBE LIFE INC
831 113.300 94,152.300
DAVITA INC
517 75.890 39,235.130
38/77
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TRACTOR SUPPLY CO
1,096 204.310 223,923.760
BIO-TECHNE CORP
1,472 69.290 101,994.880
TRIMBLE INC
2,386 52.530 125,336.580
TYLER TECHNOLOGIES INC
404 392.420 158,537.680
TYSON FOODS INC
2,744 48.210 132,288.240
MARATHON OIL CORP
5,821 26.490 154,198.290
UNION PACIFIC CORP
6,109 209.480 1,279,713.320
RTX CORP
14,614 73.310 1,071,352.340
UNITEDHEALTH GROUP INC
9,248 524.130 4,847,154.240
UNIVERSAL HEALTH
597 127.020 75,830.940
SERVICES INC
VF CORP
3,177 16.160 51,340.320
PARAMOUNT GLOBAL
4,740 12.140 57,543.600
VERTEX PHARMACEUTICALS
2,574 365.250 940,153.500
INC
VULCAN MATERIALS CO
1,341 214.760 287,993.160
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
6,886 22.600 155,623.600
INC
WALMART INC
14,216 158.230 2,249,397.680
WASTE MANAGEMENT INC
3,668 156.680 574,702.240
WATERS CORP
568 266.200 151,201.600
WEST PHARMACEUTICAL
744 392.210 291,804.240
SERVICES
JM SMUCKER CO/THE-NEW
981 114.730 112,550.130
WESTERN DIGITAL CORP
3,075 46.390 142,649.250
WABTEC CORP
1,721 105.740 181,978.540
WHIRLPOOL CORP
512 128.160 65,617.920
SKYWORKS SOLUTIONS INC
1,532 97.880 149,952.160
WYNN RESORTS LTD
903 94.730 85,541.190
NASDAQ INC
3,258 49.660 161,792.280
CME GROUP INC
3,588 217.100 778,954.800
WILLIAMS COS INC
12,197 34.690 423,113.930
LKQ CORP
2,571 50.920 130,915.320
ALLIANT ENERGY CORP
2,429 49.690 120,697.010
WEC ENERGY GROUP INC
3,185 82.950 264,195.750
CARMAX INC
1,479 69.100 102,198.900
TJX COMPANIES INC
11,491 89.250 1,025,571.750
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP
481 217.160 104,453.960
ZIONS BANCORP NA
1,424 35.650 50,765.600
CBRE GROUP INC
3,184 73.850 235,138.400
REGIONS FINANCIAL CORP
9,018 16.490 148,706.820
DOMINO'S PIZZA INC
330 354.050 116,836.500
MONOLITHIC POWER SYSTEMS
483 502.040 242,485.320
INC
T-MOBILE US INC
5,176 143.120 740,789.120
LAS VEGAS SANDS CORP
3,159 46.520 146,956.680
MOSAIC CO/THE
3,435 36.130 124,106.550
MARKETAXESS HOLDINGS INC
352 236.590 83,279.680
CELANESE CORP
1,043 124.090 129,425.870
39/77
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DEXCOM INC
3,913 78.970 309,009.610
EXPEDIA GROUP INC
1,325 103.610 137,283.250
CF INDUSTRIES HOLDINGS
1,954 84.000 164,136.000
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
1,040 329.340 342,513.600
INTERCONTINENTAL
5,728 111.450 638,385.600
EXCHANGE INC
LIVE NATION
1,346 87.610 117,923.060
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
277 1,823.480 505,103.960
INC
UNITED AIRLINES
3,152 41.000 129,232.000
HOLIDINGS INC
TRANSDIGM GROUP INC
557 869.000 484,033.000
MASTERCARD INC
8,311 399.810 3,322,820.910
LEIDOS HOLDINGS INC
1,320 95.640 126,244.800
FIRST SOLAR INC
1,027 151.500 155,590.500
BROADRIDGE FINANCIAL
1,182 182.390 215,584.980
SOLUTIONS
DELTA AIR LINES INC
6,547 35.980 235,561.060
INSULET CORP
652 133.450 87,009.400
DISCOVER FINANCIAL
2,533 90.760 229,895.080
TE CONNECTIVITY LTD
3,195 125.430 400,748.850
ULTA BEAUTY INC
504 391.300 197,215.200
INVESCO LTD
4,283 13.810 59,148.230
MSCI INC
791 523.170 413,827.470
PHILIP MORRIS
15,536 93.150 1,447,178.400
INTERNATIONAL
VISA INC
16,049 235.680 3,782,428.320
KEURIG DR PEPPER INC
10,231 29.290 299,665.990
AMERICAN WATER WORKS CO
2,006 122.220 245,173.320
INC
MARATHON PETROLEUM CORP
3,996 148.520 593,485.920
KINDER MORGAN
19,658 16.850 331,237.300
INC/DELAWARE
XYLEM INC
2,457 92.370 226,953.090
LYONDELLBASELL
2,617 93.540 244,794.180
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
373 220.300 82,171.900
INDUSTRIES INC
EPAM SYSTEMS INC
557 248.920 138,648.440
HCA HEALTHCARE INC
2,021 244.070 493,265.470
VERISK ANALYTICS INC
1,451 245.510 356,235.010
FLEETCOR TECHNOLOGIES
711 256.240 182,186.640
INC
NXP SEMICONDUCTOR NV
2,581 203.460 525,130.260
TARGA RESOURCES CORP
2,324 85.500 198,702.000
CBOE GLOBAL MARKETS INC
1,014 161.580 163,842.120
DOLLAR GENERAL CORP
2,213 103.660 229,399.580
FORTINET INC
6,542 58.970 385,781.740
40/77
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TESLA INC
27,597 262.990 7,257,735.030
GENERAC HOLDINGS INC
598 107.780 64,452.440
ENPHASE ENERGY INC
1,310 128.610 168,479.100
GENERAL MOTORS CO
13,908 30.980 430,869.840
APTIV PLC
2,891 98.920 285,977.720
PHILLIPS 66
4,457 112.130 499,763.410
META PLATFORMS INC
22,208 327.820 7,280,226.560
IQVIA HOLDINGS INC
1,853 204.560 379,049.680
DIAMONDBACK ENERGY INC
1,806 158.850 286,883.100
SERVICENOW INC
2,045 558.670 1,142,480.150
PALO ALTO NETWORKS INC
3,060 259.210 793,182.600
ABBVIE INC
17,629 149.340 2,632,714.860
ZOETIS INC
4,621 176.950 817,685.950
NORWEGIAN CRUISE LINE
3,965 15.660 62,091.900
HOLDINGS LTD
NEWS CORP/NEW-CL A
3,561 20.900 74,424.900
NEWS CORP/NEW-CL B
1,098 21.700 23,826.600
CDW CORP
1,346 213.820 287,801.720
AMERICAN AIRLINES GROUP
6,103 12.480 76,165.440
INC
HOWMET AEROSPACE INC
3,763 46.470 174,866.610
BAKER HUGHES CO
10,158 34.900 354,514.200
LAMB WESTON HOLDINGS INC
1,401 91.840 128,667.840
BROADCOM INC
4,121 874.560 3,604,061.760
EVERGY INC
2,443 50.300 122,882.900
ALLEGION PLC
822 105.970 87,107.340
CERIDIAN HCM HOLDING INC
1,632 75.110 122,579.520
STERIS PLC
1,002 225.000 225,450.000
MODERNA INC
3,323 102.760 341,471.480
HILTON WORLDWIDE
2,661 153.690 408,969.090
HOLDINGS INC
CIGNA GROUP
2,963 294.450 872,455.350
DOW INC
7,132 50.890 362,947.480
AMCOR PLC
14,141 8.950 126,561.950
FOX CORP-A
2,365 31.190 73,764.350
FOX CORP-B
1,235 28.810 35,580.350
CARRIER GLOBAL CORP
8,421 56.040 471,912.840
OTIS WORLDWIDE CORP
4,188 81.040 339,395.520
CORTEVA INC
7,177 49.880 357,988.760
MATCH GROUP INC
2,603 38.320 99,746.960
BLACKSTONE INC
7,094 107.270 760,973.380
SEAGATE TECHNOLOGY
1,854 69.560 128,964.240
HOLDINGS PLC
INGERSOLL RAND INC
4,148 65.990 273,726.520
GE HEALTHCARE
3,934 67.780 266,646.520
TECHNOLOGIES INC
PAYCOM SOFTWARE INC
473 278.090 131,536.570
ORGANON & CO
2,456 17.220 42,292.320
AON PLC
2,024 327.320 662,495.680
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WARNER BROS DISCOVERY
22,661 10.960 248,364.560
INC
AIRBNB INC
4,279 130.000 556,270.000
CONSTELLATION ENERGY
3,214 115.070 369,834.980
CORP
VIATRIS INC
12,391 9.690 120,068.790
CAESARS ENTERTAINMENT
2,012 47.010 94,584.120
INC
ARISTA NETWORKS INC
2,510 191.860 481,568.600
JACOBS SOLUTIONS INC
1,277 140.350 179,226.950
APA CORP
2,885 38.930 112,313.050
LINDE PLC
4,869 378.670 1,843,744.230
CATALENT INC
1,684 46.570 78,423.880
SYNCHRONY FINANCIAL
4,019 29.660 119,203.540
VERALTO CORP
2,105 74.470 156,759.350
KENVUE INC
17,579 19.570 344,021.030
CITIZENS FINANCIAL GROUP
4,539 26.750 121,418.250
INC
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
1,821 132.920 242,047.320
INC
QORVO INC
934 93.420 87,254.280
SOLAREDGE TECHNOLOGIES
527 124.540 65,632.580
INC
ETSY INC
1,153 64.840 74,760.520
DUPONT DE NEMOURS INC
4,644 76.420 354,894.480
WESTROCK CO
2,394 37.280 89,248.320
KRAFT HEINZ CO
8,027 32.440 260,395.880
FORTIVE CORP
3,596 77.160 277,467.360
ALPHABET INC-CL A
59,237 140.550 8,325,760.350
HEWLETT PACKARD
13,104 17.160 224,864.640
ENTERPRISE CO
PAYPAL HOLDINGS INC
11,036 58.070 640,860.520
ALPHABET INC-CL C
50,472 141.700 7,151,882.400
CHARTER COMMUNICATIONS
1,019 449.820 458,366.580
INC
アメリカ・ドル 小計 3,069,321 358,373,830.750
(53,490,877,977)
合計 3,069,321 53,490,877,977
(53,490,877,977)
（２）株式以外の有価証券
2023年10月12日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE
1,630.000 165,379.800
EQUIT
AMERICAN TOWER CORP
4,660.000 771,789.200
AVALONBAY COMMUNITIES
1,445.000 256,371.900
INC
BOSTON PROPERTIES INC
1,387.000 79,045.130
CAMDEN PROPERTY TRUST
998.000 97,225.160
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CROWN CASTLE INC
4,385.000 414,557.900
DIGITAL REALTY TRUST INC
3,031.000 377,117.020
EQUINIX INC
934.000 704,665.640
EQUITY RESIDENTIAL
3,547.000 215,444.780
ESSEX PROPERTY TRUST INC
617.000 137,159.100
EXTRA SPACE STORAGE INC
2,150.000 262,837.500
FEDERAL REALTY INVS
686.000 62,432.860
TRUST
HEALTHPEAK PROPERTIES
5,114.000 92,767.960
INC
HOST HOTELS & RESORTS
7,309.000 118,186.530
INC
INVITATION HOMES INC
5,899.000 194,254.070
IRON MOUNTAIN INC
2,805.000 170,628.150
KIMCO REALTY
5,795.000 100,833.000
MID AMERICA
1,121.000 150,236.420
PROLOGIS INC
9,263.000 1,041,161.200
PUBLIC STORAGE
1,588.000 437,938.640
REALTY INCOME CORP
7,227.000 368,215.650
REGENCY CENTERS CORP
1,532.000 91,874.040
SBA COMMUNICATIONS CORP
1,113.000 224,380.800
SIMON PROPERTY GROUP INC
3,339.000 361,713.870
UDR INC
2,893.000 106,491.330
VENTAS INC
3,867.000 166,706.370
VICI PROPERTIES INC
10,378.000 304,698.080
WELLTOWER INC
5,214.000 447,413.340
WEYERHAEUSER CO
7,464.000 228,771.600
アメリカ・ドル 小計 107,391.000 8,150,297.040
(1,216,513,336)
投資証券 合計
107,391 1,216,513,336
(1,216,513,336)
合計 1,216,513,336
(1,216,513,336)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率
（％） （％）
（％）
474銘
アメリカ・ドル 株式 95.56 － 100.00
柄
投資証券 29銘柄 － 2.17
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,689,110,070円
Ⅱ 負債総額 2,337,637円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,686,772,433円
Ⅳ 発行済数量 2,315,991,139口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1601円
（参考）
Ｓ＆Ｐ ５００インデックス・マザーファンド
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 54,554,544,186円
Ⅱ 負債総額 689,806,204円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 53,864,737,982円
Ⅳ 発行済数量 21,206,457,945口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5400円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（略）
（1）資本金の額（ 2022年12月30日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 202 2年12月30日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（1）資本金の額（ 2023年10月31日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 202 3年10月31日 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
202 2年12月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,424,902,194,914
追加型公社債投資信託
798 14,074,219,849,558
追加型株式投資信託
25 45,982,861,355
単位型公社債投資信託
214 1,116,655,615,180
単位型株式投資信託
1,063 16,661,760,521,007
合計
＜訂正後＞
（略）
202 3年10月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,479,197,039,659
追加型公社債投資信託
780 14,682,815,646,282
追加型株式投資信託
21 35,110,885,684
単位型公社債投資信託
208 1,060,283,148,398
単位型株式投資信託
1,035 17,257,406,720,023
合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につき
ましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第38期事業年度（自2022年4月1日至
2023年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 －
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 － 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 － 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 －
オフィス再編費用 ※2 509 －
関係会社株式評価損 － 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品会計）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 － 1
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 543 2,393
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
第38期（2023年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,184 29,184 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,186 29,186 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
第38期（2023年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
33,770 － － －
（1）現金・預金
29,184 － － －
（2）金銭の信託
16,279 － － －
（3）未収委託者報酬
3,307 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 － －
合計
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期（2022年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期（2023年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,184 － 29,184
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,186 － 29,186
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期（2023年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 54 4 9
4．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行って
おります。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.56％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
－ 30.62 ％
法定実効税率
（調整）
－ △3.69 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △0.06 ％
その他
－ 26.87 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）損益計算書項目
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬（注） 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 及び 第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社（以下
「PPAM」といいます。）の発行済株式の49.9％を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
（略）
＜訂正後＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（ 2022年3月末日 現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
株式会社ＳＢＩ証券 （※1）
48,323
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
長野證券株式会社 600
品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
（※2）
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は 2022年3月末日 現在
（※1）2023年3月31日より、募集の取扱いおよび販売を開始いたします。
（※2）2023年4月4日より、募集の取扱いおよび販売を開始いたします。
＜訂正後＞
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（ 2023年3月末日 現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
1,711,958
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
36,839
株式会社十六銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
37,400
株式会社三十三銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
33,076
株式会社滋賀銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
6,191
株式会社神奈川銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本において全国の信用金庫の中央金融機
関として、信用金庫の余裕資金の効率運用
（※1）690,998
信金中央金庫 と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫
業界の信用力の維持向上および業務機能の
補完を図っています。
協同組合による金融事業に関する法律に基
（※1）25,728
近畿産業信用組合
づき金融事業を営んでいます。
労働金庫法に基づき設立された労働金庫の
（※1）120,000
労働金庫連合会
系統中央機関です。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
600
長野證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
木村証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
13,500
岩井コスモ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
300
株式会社しん証券さかもと
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
七十七証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
むさし証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
（※2）19,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,272
水戸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は 2023年3月末日 現在
（注）確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
（※1）出資の総額
（※2）2022年12月31日現在
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１２月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード Ｓ＆Ｐ５００の２０２３年３月３０
日から２０２３年１０月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、たわらノーロード Ｓ＆Ｐ５００の２０２３年１０月１２日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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