図研エルミック株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 図研エルミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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図研エルミック株式会社(E05106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 図研エルミック株式会社
【英訳名】 ZUKEN ELMIC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝倉 尉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 高橋 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 高橋 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
654,317 699,179 925,245
売上高 （千円）
118,868 129,152 171,907
経常利益 （千円）
135,187 89,318 176,667
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
500,000 500,000 500,000
資本金 （千円）
6,284 6,284 6,284
発行済株式総数 （千株）
746,004 857,947 787,483
純資産額 （千円）
911,843 999,595 984,136
総資産額 （千円）
21.51 14.21 28.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
81.8 85.8 80.0
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
13.03 6.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除後、社会経済
活動の正常化が進み、企業収益や個人消費の改善が見られるものの、資源・原材料価格の高騰や、インフレ抑制に
向けた各国の金融引締め政策に伴う世界経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化等、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、資源・原材料価格高騰の影響を受けつつも、半
導体供給不足の緩和等を背景に企業の生産活動は徐々に回復しており、自動車の電動化や産業機器の自動化に向け
た需要の増加、関連設備投資が期待されます。
このような事業環境の下、当社では、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、長年培ったストリーミング技
術を基に、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技
術提供可能なエンジニアリング・サービスを展開し、ストリーミング製品（ソフトウェア製品、システムプラット
フォーム製品）を組み合わせた付加価値の高いソリューション提案活動に注力してまいりました。
以上のような取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は6億99百万円（前年同四半期比6.9％増加）とな
りました。損益面では、営業利益は1億26百万円（前年同四半期比6.6％増加）、経常利益は1億29百万円（前年同
四半期比8.7％増加）となり、四半期純利益は89百万円（前年同四半期比33.9％減少）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、9億99百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金の増加99百万円、有形固定資産の増加11百万円、受取手形及び売掛金の減少72百万
円、繰延税金資産の減少23百万円等によるものであります。
負債の部は、1億41百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等
の減少21百万円、賞与引当金の減少15百万円、未払消費税等流動負債のその他の減少15百万円等によるものであり
ます。
純資産の部は、8億57百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の
計上による利益剰余金の増加89百万円、配当による利益剰余金の減少18百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は3百万円（前年同四半期比64.2％減少）であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,284,944 6,284,944
普通株式
スタンダード市場 100株
6,284,944 6,284,944
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年10月１日～
－ 6,284 － 500,000 － 81,886
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,282,400 62,824
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,344
単元未満株式 普通株式 － －
6,284,944
発行済株式総数 － －
62,824
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北区
200 200 0.00
図研エルミック株式会社 －
新横浜三丁目１番１号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
639,019 738,597
現金及び預金
※ 202,075
274,216
受取手形及び売掛金
35 23
商品及び製品
4,523 5,802
仕掛品
3,072 4,756
前払費用
205 844
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
920,972 952,000
流動資産合計
固定資産
16,668 27,823
有形固定資産
12,468 9,553
無形固定資産
投資その他の資産
32,492 8,684
繰延税金資産
3,384 3,384
その他
△ 1,850 △ 1,850
貸倒引当金
34,026 10,218
投資その他の資産合計
63,163 47,595
固定資産合計
984,136 999,595
資産合計
負債の部
流動負債
24,414 18,120
買掛金
27,117 5,674
未払法人税等
21,145 22,055
前受収益
33,592 17,813
賞与引当金
2,500
役員賞与引当金 －
8,819 4,782
製品保証引当金
67,359 51,776
その他
184,948 120,222
流動負債合計
固定負債
277
長期前受収益 －
1,853 1,853
退職給付引当金
9,573 19,571
その他
11,704 21,425
固定負債合計
196,653 141,647
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
135,998 135,998
資本剰余金
151,602 222,066
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
787,483 857,947
株主資本合計
787,483 857,947
純資産合計
984,136 999,595
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
654,317 699,179
売上高
305,778 331,815
売上原価
348,538 367,364
売上総利益
229,857 240,815
販売費及び一般管理費
118,680 126,548
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
249
為替差益 －
37 41
受取手数料
3,003
－
助成金収入
290 3,047
営業外収益合計
営業外費用
102 302
支払利息
141
為替差損 －
0
－
固定資産除却損
102 443
営業外費用合計
118,868 129,152
経常利益
118,868 129,152
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,378 16,026
23,807
△ 32,697
法人税等調整額
39,834
法人税等合計 △ 16,319
135,187 89,318
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末
日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権 －千円 2,288千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 10,565千円 11,090千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月15日
普通株式 18,854 3 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
品目別の名称 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
開発サービス 490,423千円 600,262千円
標準製品 108,387 55,365
その他 55,506 43,551
顧客との契約から生じる収益 654,317 699,179
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 654,317 699,179
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 21円51銭 14円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 135,187 89,318
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 135,187 89,318
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,284 6,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
図研エルミック株式会社
取 締 役 会 御 中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 啓介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023
年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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