浜松ホトニクス株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第76期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 丸野 正
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡
場所」において行っております。
【電話番号】 053(434)3311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務・経理統括本部 統括本部長 森 和彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル）
【電話番号】 053(452)2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務・経理統括本部 統括本部長 森 和彦
【縦覧に供する場所】 浜松ホトニクス株式会社東京営業所
（東京都千代田区大手町二丁目６番４号常盤橋タワー）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
145,912 140,251 169,026 208,803 221,445
売上高 （百万円）
26,277 22,692 34,648 58,879 59,415
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
19,918 16,523 25,053 41,295 42,825
（百万円）
純利益
15,882 15,904 30,198 53,579 50,788
包括利益 （百万円）
203,647 213,515 237,570 281,904 320,059
純資産額 （百万円）
259,694 271,615 301,676 366,177 402,921
総資産額 （百万円）
1,311.11 1,373.79 1,527.65 1,811.98 2,057.75
１株当たり純資産額 （円）
128.67 106.73 161.82 266.70 276.56
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
78.2 78.3 78.4 76.6 79.1
自己資本比率 （％）
10.1 8.0 11.2 16.0 14.3
自己資本利益率 （％）
31.2 49.6 42.9 23.2 22.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
30,875 23,321 39,913 45,126 34,253
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,086 △ 16,215 △ 16,778 △ 13,331 △ 32,897
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,681 △ 6,508 △ 4,475 △ 7,759 △ 11,913
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
68,521 68,773 90,008 123,065 114,419
（百万円）
残高
5,035 5,195 5,279 5,491 5,795
従業員数 （名）
（注）１ 従業員数については、就業人員数を記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
119,763 115,586 134,192 165,215 171,397
売上高 （百万円）
21,771 17,761 24,059 43,545 50,093
経常利益 （百万円）
17,326 13,519 18,027 31,827 38,221
当期純利益 （百万円）
34,928 34,964 35,008 35,048 35,095
資本金 （百万円）
165,011,568 165,027,259 165,041,841 165,052,729 165,065,948
発行済株式総数 （株）
169,569 176,954 189,314 211,370 238,049
純資産額 （百万円）
213,697 223,685 237,875 273,093 306,561
総資産額 （百万円）
1,093.53 1,141.04 1,220.62 1,362.74 1,534.61
１株当たり純資産額 （円）
40.00 40.00 48.00 72.00 76.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 32.00 ) ( 38.00 )
中間配当額）
111.74 87.18 116.24 205.20 246.41
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
79.4 79.1 79.6 77.4 77.7
自己資本比率 （％）
10.5 7.8 9.8 15.9 17.0
自己資本利益率 （％）
35.9 60.7 59.7 30.2 25.6
株価収益率 （倍）
35.8 45.9 41.3 35.1 30.8
配当性向 （％）
3,571 3,677 3,766 3,884 4,071
従業員数 （名）
89.5 118.7 156.2 141.4 145.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,560 5,450 7,320 7,500 7,590
最低株価 （円） 3,390 3,315 4,985 5,190 6,150
（注）１ 従業員数については、就業人員数を記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1948年９月 堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚
(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立
1953年９月 東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海
老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ
1961年12月 東京都港区に事務所を新設
1964年10月 浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場）
1966年７月 ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション 連結子会社）
1967年12月 浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転
1973年７月 静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）
独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホト
ニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 連結子会社）
1978年12月 事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加
1979年４月 大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設
1981年６月 浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所）
1983年１月 浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所）
1983年４月 浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更
1983年６月 米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立
1984年８月 株式店頭登録（日本証券業協会）
1985年１月 浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設
1985年４月 茨城県つくば市に筑波研究所新設
1985年７月 仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立
1988年３月 英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立
1990年２月 静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設
1991年６月 コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける
1994年７月 浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設
1996年７月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1998年３月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2008年10月 浜松市西区に産業開発研究所を開設
2011年８月 中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立
2020年８月 ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル（現連結子会社）
設立
2021年12月 東京都千代田区へ東京営業所を移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社23社及び関連会社４社で構成されており、光電子増倍
管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、か
つ、これらに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）電子管事業
光電子増倍管、イメージ機器及び光源
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン
ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿
（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子
会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れてお
ります。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティッ
ク・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。
（２）光半導体事業
光半導体素子
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン
ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿
（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部
品を仕入れております。
（３）画像計測機器事業
画像処理・計測装置
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン
ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿
（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。
（４）その他事業
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術
股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（％）
(連結子会社)
静岡県 千円 当社の製品を加工してお
㈱光素 光源の製造
100.0
磐田市 85,000 ります
当社の製品を加工してお
静岡県 千円
高丘電子㈱ 光電子増倍管等の製造 88.6 ります。
浜松市中区
98,000
役員の兼任等…有
千円
静岡県 当社の製品を加工してお
浜松電子プレス㈱ 電子部品、金型の製造 72.1
ります。
磐田市 95,000
当社は施設を利用してお
静岡県 千円
㈱磐田グランドホテル ホテル事業 ります。
57.1
磐田市 100,000
役員の兼任等…有
浜松ホトニクス・コーポレー 静岡県 千円
ベンチャー企業への投資 100.0 役員の兼任等…有
ト・ベンチャー・キャピタル㈱ 浜松市中区 80,000
当社に不動産を賃貸して
ホトニクス・マネージメント・ おります。
米国 千米ドル
コーポ 持株会社 当社は資金の借入を行っ
100.0
ニュージャージー州
33,521
（注１） ております。
役員の兼任等…有
光電子増倍管、イメージ機
当社の製品を販売してお
ハママツ・コーポレーション 米国 千米ドル 100.0
器及び光源、光半導体素
ります。
子、画像処理・計測装置の
（注１）（注５） ニュージャージー州 426 (100.0)
役員の兼任等…有
販売
米ドル
エナジティック・テクノロ 米国 100.0
光源等の製造販売 役員の兼任等…有
ジー・インク マサチューセッツ州 1
(100.0)
ホトニクス・マネージメント・
ベルギー王国 千ユーロ
ヨーロッパ・エス・アール・
持株会社 100.0 役員の兼任等…有
エル
ブリュッセル市
272,696
（注１）
ハママツ・ホトニクス・ヨー
独国 千ユーロ 100.0
ロッパ・ゲー・エム・ベー・ 欧州における販売統括会社 役員の兼任等…有
ヘルシンク市 400
(100.0)
ハー
ハママツ・ホトニクス・ドイ
光電子増倍管、イメージ機
チュラント・ゲー・エム・ 独国 千ユーロ 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
子、画像処理・計測装置の
ベー・ハー
ヘルシンク市 2,000 ります。
(100.0)
販売
（注１）（注５）
光電子増倍管、イメージ機
ハママツ・ホトニクス・フラン 仏国 千ユーロ 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
子、画像処理・計測装置の
ス・エス・ア・エール・エル マッシー市 ります。
1,136 (100.0)
販売
光電子増倍管、イメージ機
千ユーロ
ハママツ・ホトニクス・イタリ 伊国 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
子、画像処理・計測装置の
ア・エス・アール・エル アレーゼ市 728 (100.0) ります。
販売
光電子増倍管、イメージ機
英国
ハママツ・ホトニクス・ユー・ 千英ポンド 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
ハートフォード
子、画像処理・計測装置の
ケイ・リミテッド 400 ります。
(100.0)
シャー
販売
光電子増倍管、イメージ機
千スウェーデン
ハママツ・ホトニクス・ノルデ スウェーデン王国 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
クローネ
子、画像処理・計測装置の
ン・エイ・ビー シスタ市 (100.0) ります。
2,700
販売
光電子増倍管、イメージ機
浜松光子学商貿（中国）有限公 当社の製品を販売してお
中国 千中国元
器及び光源、光半導体素
司 100.0 ります。
子、画像処理・計測装置の
北京市
50,000
（注５） 役員の兼任等…有
販売
光電子増倍管、イメージ機
台湾 千台湾ドル 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
台湾浜松光子学有限公司 100.0
子、画像処理・計測装置の
新竹市 30,000 ります。
販売
当社の製品を加工してお
中国 千中国元
北京浜松光子技術股份有限公司 光電子増倍管等の製造販売 94.0 ります。
北京市 200,000
役員の兼任等…有
ハママツ・ホトニクス・コリ 韓国 千韓国ウォン 当社の製品を販売してお
画像処理・計測装置等の販
70.0
売
ア・カンパニー・リミテッド ソウル市 ります。
117,000
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（％）
千中国元
中国 100.0
医療機器及び関連製品の製
浜松光子科技（廊坊）有限公司 －
造販売
河北省廊坊市 18,000 (100.0)
光電子増倍管、イメージ機
当社の製品を販売してお
浜松光子学科学儀器（北京）有 中国 千中国元 100.0
器及び光源、光半導体素
ります。
子、画像処理・計測装置の
限公司 北京市 5,000
(100.0)
役員の兼任等…有
販売
光電子増倍管、イメージ機
千イスラエル
ハママツ・ホトニクス・イスラ イスラエル国 100.0 当社の製品の販売サポー
器及び光源、光半導体素
新シェケル
子、画像処理・計測装置の
エル・リミテッド ブネイブラク (100.0) トをしております。
100
販売
(持分法適用関連会社)
浜松光電㈱ 静岡県 千円 当社の製品を加工してお
光半導体素子の製造販売 18.9
磐田市 79,500 ります。
（注４）
当社に製品を販売してお
長窯㈱ 長野県 千円
電子部品の製造販売 18.5 ります。
長野市
（注４） 55,004
役員の兼任等…有
ハママツ／クィーンズ・PET・ 米国 千米ドル 30.0
PETを用いた医療診断及び
役員の兼任等…有
研究開発
イメージング・センター ハワイ州
8,001 (30.0)
メンロー・システムズ・ゲー・ 独国 千ユーロ 24.9
光源の製造・開発
－
エム・ベー・ハー ミュンヘン市 42 (24.9)
（注）１ ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション、ホトニクス・マネージメント・ヨー
ロッパ・エス・アール・エル及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーは特定
子会社に該当いたします。
２ 上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で、内数であります。
４ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５ ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及び浜松
光子学商貿（中国）有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。
（１）売上高 70,763 百万円
（２）経常利益 5,829
（３）当期純利益 4,531
（４）純資産額 18,864
（５）総資産額 45,992
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであり
ます。
（１）売上高 29,516 百万円
（２）経常利益 3,428
（３）当期純利益 2,575
（４）純資産額 9,988
（５）総資産額 14,922
浜松光子学商貿（中国）有限公司の主要な損益情報等は次のとおりであります。
（１）売上高 28,423 百万円
（２）経常利益 9,468
（３）当期純利益 7,440
（４）純資産額 7,352
（５）総資産額 23,952
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2023年９月30日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
2,218
電子管事業
1,762
光半導体事業
644
画像計測機器事業
386
その他事業
785
全社（共通）
5,795
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しており
ます。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
（２）提出会社の状況
（2023年９月30日現在）
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,071 39.9 15.7 7,724,032
セグメントの名称 従業員数（名）
1,223
電子管事業
1,481
光半導体事業
449
画像計測機器事業
149
その他事業
769
全社（共通）
4,071
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しており
ます。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し1961年９月10日に結成され、2023年９月30日現在組合員数は
3,425名であります。所属上部団体として産業別労働組合ＪＡＭに属しており、労使関係は極めて良好でありま
す。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
3.3 97.6 73.6 68.9 85.6 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営理念・経営方針】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営理念・経営方針
当社グループは、2022年12月からの新たな経営体制のもと、2023年３月に経営理念を改訂しました。
近年、世界規模での社会・環境問題が深刻化し、その課題解決の重要性がますます高まっています。新たな経営
理念では、当社グループの根幹にある普遍的な志と価値観は継承しつつ、社会・環境そして人類に対するわたした
ちの使命を明示しました。この経営理念のもと、役員及び従業員が一丸となり、さらなる企業価値の向上と持続的
な成長を目指し、光技術により調和、連携、共創する世界の創造に挑戦します。
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（２）中長期的な経営戦略等
当社は、電子管、光半導体、画像計測機器の大きく３つの事業から成っています。それぞれがお客様との密接な
関係を構築して課題やニーズを把握し、それらを満たすユニークで価値の高い製品を企画、試作、開発、製造し提
供しています。当社の製品を用いたお客様の装置が社会・環境・人類の課題を解決・貢献し、そこから生まれる新
たな課題をまた取り込みサイクルを回し、さらに当社自身も解決策の提供に努めます。この付加価値創造サイクル
が当社ビジネスの源泉であり、これをより速く、太く、強く回すことが企業価値の向上につながると考えていま
す。
・課題・ニーズの共有、製品企画・設計における事業間の連携を強化します。
・当社は製造ラインを自社保有し、お客様の多種多様のニーズに的確に対応するデバイスやモジュールの少量多
品種対応、カスタム化、高付加価値化に対応しています。この維持・発展のため、今後も適切な設備投資を行
います。
・当社の特徴あるセンサの性能を最大限引き出すモジュールや、特定の機能に特化したインテリジェントモ
ジュールなど、モジュール製品の強化による高付加価値化を加速します。
・中央研究所による社会・環境・人類の課題、ニーズの先取りと、それを解決する光技術の研究を進め、事業部
との連携も深めます。また、設立したＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）にて、ベンチャー企
業を支えながら彼らと先端分野・用途を観察し、先取りニーズを取り込みます。
・技術変革のスピードに対応する手段として、必要な技術を社外から取り入れるＭ＆Ａは選択肢の一つです。こ
の方法も含んだ取り組みにて、レーザ事業を３つの既存主事業と並ぶ事業規模にしていく考えです。
一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当
社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に
向けた積極的な研究開発投資や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的に
は当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。一方、
効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、中長期的に株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本当
期純利益率）、つまり「正のエクイティ・スプレッド（ＲＯＥ－株主資本コスト）」の創出を常に意識した経営を
行っております。
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（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会環境がコロ
ナ禍前に戻りつつあるものの、中国をはじめとした海外景気の下振れ懸念や物価上昇等の影響により、景気は厳し
くかつ先行き不透明な状況にあると認識しております。
当社グループの足元の状況といたしましては、前期に引続き部材の調達難、高騰といったサプライチェーン上の
影響や一部には海外を中心とした競合メーカーの台頭に伴う価格競争などもあり、市場における競争は激しさを増
しております。
このような経営環境におきまして、当社グループは経営体制を刷新するとともに、経営理念を改定して地球規模
で深刻化する社会・環境問題に対してより積極的に取り組む姿勢を明確にいたしました。新たな経営理念では、当
社グループの根幹にある「光の未知未踏の領域を追求する」という普遍的な価値観は継承しつつ、それらを通じて
新たな価値を創出し、豊かな社会・環境の実現ひいては人類の健康・幸福に貢献するという当社グループの使命を
果たすことでより一層の企業価値の向上を目指しております。
そして、この使命を果たすため、グループ全体で取り組むべき重要事項と目標として８つのマテリアリティを策
定いたしました。①事業を通じた社会・環境への貢献、②事業基盤の強化と企業の社会的責任という２つの観点
で、今後各マテリアリティに対してグループ全体で取り組んでまいります。
また、当社グループ全体としての持続的発展にむけて、会社戦略の立案、運営、人事・情報交流の活性化等を目
的に、2023年４月１日から財務・非財務・間接部門をまとめる各統括本部を設置いたしました。そして、事業を通
じた社会・環境への貢献を目指し、課題解決に求められる社会や産業のニーズを適切に把握するとともに、事業部
間や外部機関との連携の強化を図ることで高付加価値製品を供給する「付加価値創造サイクル」をより速く、太
く、強く回し、持続的な成長を目指してまいります。
当社グループは、このような事業環境の変化に対応するとともに、将来の企業価値の向上を図るため、経営の土
台となる人・モノ・コトへの投資を積極的に行ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「今日の非財務課題への挑戦は、明日の企業価値を生む」を合言葉に、サステナビリティを始めとし
た非財務課題に取り組んでいます。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスとリスク管理
（ガバナンス）
当社は、1953年の創業以来一貫して「光」を追求し、光技術を用いた世界一のものづくりを通じて、社会そして科
学技術発展に貢献することを基本理念としております。健全で信頼される企業としての成長を目指し、すべてのス
テークホルダーと共に事業を推進していくためには、サステナビリティの意識を高く保つことが重要と認識しており
ます。
当社は2021年10月に「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、サステナビリティに関して全社横断的に取
り組むことを目的とした「サステナビリティ統括委員会」を設置いたしました。当委員会は担当役員を委員長とし、
当委員会に属する各委員会の活動状況を取締役会に報告し、取締役会の意思を各委員会の活動に反映させておりま
す。
（リスク管理）
サステナビリティ統括委員会は年２回以上開催し、サステナビリティに関して全社横断的な対応の推進を図るため
に必要な内容を討議しております。当事業年度においては、当社グループの経営理念、方針に基づき、取り組むべき
重要事項と目標として、下記８つのマテリアリティを特定しました。特定は、サステナビリティの課題に対して、当
社の事業活動が当社のバリューチェーンやステークホルダーに与える影響と、当社の経営や事業が将来の社会や環境
の変化から受ける影響について、リスクと機会及びそのインパクトを分析して重要度を評価し、執行役員会並びに取
締役会にて協議、決定しました。
当社グループのマテリアリティ（取り組むべき重要事項と目標）
事業を通じた社会・環境への貢献
① 高度な光技術を活用した社会・環境価値向上への貢献
② 持続的な高収益経営による、安定かつ豊かな経済・社会実現への貢献
③ 優れた安全性、品質、サービスの提供による、顧客価値向上への貢献
事業基盤の強化/企業の社会的責任
④ 地球と共生可能な事業活動の推進
⑤ 幸福度の高い雇用制度と職場づくり
⑥ グループの成長と社会への貢献を支える人づくり
⑦ 価値創造の安定と成長を実現するガバナンスとマネージメントの推進
⑧ 製品の安定供給体制と責任あるサプライチェーンの構築
特定したマテリアリティの各テーマに対して、推進施策や達成度合いを測る重要業績指標（ＫＰＩ）、目標及び実
行計画の策定に取り組み、リスクの低減に努めております。
（２）気候変動への取組
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2020年８月、当社は気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）による提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、財
務的影響への分析を推進しております。
（戦略）
当社は、気候変動による様々な変化が、当社の事業に影響を及ぼすと認識しています。その中でも特に重要なリス
ク・機会を特定するため、事業全体を対象に、1.5/２℃、４℃でのシナリオ分析を下記ステップで実施しており、シ
ナリオ分析に基づくリスクと機会の特定を行うとともに、それぞれの事業インパクトを算定しております。
・重要リスク・機会の特定
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・シナリオごとの当社事業への影響度の検討結果
シナリオ１（1.5／２℃のケース（2030年））
シナリオ２（４℃のケース（2030年））
今後、特定したリスクへの対応並びに機会の実現に向けて影響が大きなものより検討、実施を行ってまいります。
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（リスク管理）
当社は環境管理規定を定め、全社的な環境マネジメントシステムを運用しています。気候変動を含めた環境に対す
るリスク及び機会を評価し、期毎に定める環境目標を設定して活動しています。その実績や課題は経営層がレビュー
し、継続的改善により環境パフォーマンスの向上に努めています。
複数の気候関連シナリオに基づき、財務的な影響を定量的に評価したリスクと機会に対して、今後、グループ全体
でのリスク管理に活用していきます。
（指標及び目標）
地球温暖化対策に係る当社グループの長期ビジョンのもと、当社の温室効果ガス削減目標（ＧＨＧ削減目標）は、
2021年10月にパリ協定に沿った科学的根拠に基づいたものとして、国際的な環境団体ＳＢＴイニシアチブから認定を
受けました。一方、中長期の環境戦略での重要指標として、ＧＨＧ排出量、水使用量、再生可能エネルギー使用量等
を定め、評価、管理しています。これら環境関連並びにＥＳＧデータの詳細については下記当社ウェブサイトをご覧
ください。
環境 ：https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/sustainability-and-csr/environment.html
ＥＳＧデータ ：https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/sustainability-and-csr/esgdata.html
ＳＢＴ認定目標（スコープ１、２）は、72期（2019年９月期）を基準とし、84期（2031年９月期）までにＧＨＧ排
出量を30％削減としており、この実現に向けた施策を実施してまいります。
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（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
・人材に関する全般的な戦略
当社は、未知未踏領域を追求し、光技術を用いた新産業を創造して企業価値を向上させるのは社員一人ひとりに負
うところが大きいと考えております。すなわち、経営の基盤の一つは“人”であり、この旨を「経営理念」にて明確
にするだけでなく、ＣＳＲ基本方針の中で、社員を尊重し、能力開発を支援し、働きやすく安全な職場環境を提供す
ることを掲げています。
さらに、「幸福度の高い雇用制度と職場づくり」と「グループの成長と社会への貢献を支える人づくり」を当社の
人的資本に係る重要な課題（マテリアリティ）として特定し、取組みを進めてまいります。これらの取組みを通じ、
事業部間連携を強化し付加価値創造サイクルをより大きく回すことで人類の健康と幸福に貢献する、という当社の事
業戦略の基礎を築くことを目指しています。
・社内環境整備方針（幸福度の高い雇用制度と職場づくり）
（雇用制度について）
当社にとって最も重要な資産の一つは“人”であるとの認識のもと、これまで職場づくりの各種施策を推進し、研
究・開発・製造に限らず間接部署においても従業員一人ひとりのモチベーションを高く維持し、能力を高めてまいり
ました。これらの推進の結果、退職率は低く維持されてきました。労働市場環境の変化に伴い、継続して優秀な人材
を採用・維持するためには、これまでに構築してきた社内環境の良い部分は維持しつつ、雇用制度の見直しが必要な
部分については対応を進めます。
（ダイバーシティについて）
当社の技術分野の中心である電気電子分野は元来女性の専門人材が少なく、結果として女性社員や女性管理職の数
が少ない状況にありますが、種々の施策を実施したことにより、近年は、各職務における男女間での差は少なくなっ
てきていると認識しています。ただし、女性の管理職登用など短期間で改善が難しい項目については、継続して施策
の効果を把握することが必要であることから、女性管理職比率等を把握して取組みを推進し、グループの成長に寄与
する人材には、性別を問わず活躍できる環境づくりを推進してまいります。
また、当社グループは海外売上高比率が８割弱であり、今後さらにグローバル化を進めるにあたって、各国におけ
る社会ニーズを適切に収集することが重要です。当社の多分野でのグローバルな展開において、多様な背景を持つ人
材の意見を事業に取り入れ、様々な人材の確保、活躍の機会の提供のためにダイバーシティの取組みを推進すること
は、当社にとって有用であると考え、取組みを検討してまいります。
（職場づくりについて）
人・技術・知識が当社の経営基盤です。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、「和」の精神のもと、グ
ローバルな視点で総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。このことは社員一人ひとり
が心身両面において健康でなければ成し得ません。社員の心身両面での健康保持・増進及び幸福度を高めるための施
策は、企業経営を進める上での必須事項と捉え、積極的に推進してまいります。今後はすべての社員が仕事と家庭を
両立しながら活き活きと長く働き続けることができるよう、社内の専門スタッフだけでなく、健康保険組合を始めと
した関連組織と連携して、総合的・計画的な施策を行うと共に、効果検証を踏まえ、その結果を次なる施策実施へ結
び付けてまいります。
さらに当社では、創業当時から「失敗を許容する文化」を脈々と受け継いでおり、社員が積極的にチャレンジし成
長する機会にあふれています。これまでの雇用制度や職場づくりは、このような文化や機会を支える基盤として非常
に有用で重要なものであったと考えています。この「ホトニクスイズム」を継承していくために、引続き社内環境を
維持・発展させてまいります。
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・人材育成方針（グループの成長と社会への貢献を支える人づくり）
当社グループの成長に向けて、製品の高付加価値化は重要であり、これを担う人材育成は重要な課題です。当社で
は「未知未踏領域を追求する人材」の育成と「事業部間連携」を進めており、例えば 研究開発への積極的な投資を
持続し、日々の仕事を通じた現場での挑戦経験が「未知未踏領域を追求する人材」の育成の場と考えており、社内ベ
ンチャー制度による新規事業の立ち上げ支援によって新しい光のビジネスを創出するとともに、次世代リーダー育成
も目指しています。
また「事業部間連携」に関する人材育成として、若手社員の教育を重視しております。例えば総合職の新入社員
は、当社での仕事のスタイルや基礎知識を学ぶだけでなく、全社の技術・業務を幅広く把握し、かつ社内の人的ネッ
トワークを構築することを目指し、入社から６ヶ月間は各事業部や研究所を短期間でまわります。また、自ら求めて
学ぶ姿勢を重要視した、当社社員が講師となる自由参加型の社内教育制度や、事業部の垣根を越えた試作発表会も開
催しています。さらに新入社員が各事業部等に配属された後においても、２年目の特許研修や３年目の若手フォロー
アップ研修など実施しており、事業部合同で若手の能力開発に注力しています。
また若手だけでなく、自部署の適切な管理運営力の強化並びに自部署を越えた連携強化のため、組織の最小単位
（部門、グループ）の責任者である部門長・グループ長向けの育成にも注力しています。2022年度には158名（受講
率98％）が研修に参加しましたが、次期以降も受講対象者の拡大、講義内容の充実を図ります。このような研修を通
して、コミュニケーション力、調整・交渉力などプロジェクトの推進能力の底上げ・共通化することで、将来「事業
部を越えた経営を担える人材の育成」を目指しています。
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（４）人的資本に関するリスク管理と指標及び目標
＜社内環境整備（幸福度の高い雇用制度と職場づくり）＞
リスク・機会 対応方針・将来目標 2022年度実績
離職率
0.8％ （注）１
・従業員エンゲージメント調査による退職率
変動の兆候把握
ワークエンゲージメント
2.66点（注）２
退職者の増加による技術・知識
に係る高い専門性の喪失（リス
・新入社員に対する半年間の事業部研修と丁寧 ３年間離職率
ク）
な配属先の検討による、３年間離職率の低水 2.1％
準の維持 （注）１
・従業員の幸福度を高めるための課題を調査 エンゲージメント調査
し、将来目標を設定検討 検討課題の洗い出し着手
アブセンティーズム
1.62％（注）３
心身の不調や疾病休業による
・様々な効果に関連する健康投資
労働生産性低下の防止（機会）
プレゼンティーズム
7.52％（注）４
・管理職登用率等を把握し、女性従業員の活躍 女性管理職比率
機会の取組推進 3.3％
ダイバーシティの充実を通じた
優秀な人材の確保（機会）
ダイバーシティ等の
・女性活躍推進に向けたワークショップの開催
ｅラーニングを２回実施
（注）１ 当事業年度ではなく、2022年４月～2023年３月の集計値を使用しております。
２ 社内調査において、ユトレヒト・ワークエンゲージメント尺度の超短縮版３項目を組み入れて測定を実施し
ており、３項目のスコア（０＝全くない～６＝いつも感じる）の全従業員の平均値であります（スコアは大
きい方が良い）。
３ 全社員の１年間における疾病及び負傷による休業日数率（全休業日数/在籍労働者の延所定労働日数
×100）。
４ 東大１項目版を用いて、社内調査を実施しております（スコアは小さい方が良い）。
＜人材育成（グループの成長と社会への貢献を支える人づくり）＞
リスク・機会 対応方針 2022年度実績
・研究開発投資を通じた現場での挑戦経験機会の
未知未踏を追求する人材の拡充
確保 指標の検討開始
（機会）
・売上高研究開発費の維持
・入社時事業部研修を軸とした、若手の能力開発 若手育成施策や面談を通じた
・若手育成施策の客観的な検証 課題把握の実施
事業部間連携を推進する人材の
拡充（機会）
・次々世代の経営を担う世代の育成 研修受講者
・部門長研修の実施と受講対象役職の拡大 （累計）158名（受講率98％）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢の変化について
当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。当社グループの製品需要は、日本のみ
ならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社グルー
プの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界分野への販売を推進する一方で、産業用機器分
野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野などの様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化
並びに平準化に努めております。
（２）市場における競争の激化について
当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器
メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用
機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら当社グループの中核をな
す３事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大
に努めております。
（３）技術革新における競争について
当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質
はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなけれ
ばならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する
新たな知識を獲得できなかった、又は、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合
には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずし
も将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な
研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し
続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。
（４）人材の確保、育成について
当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に
粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮で
きる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通り
に進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクに対し、より高い専門性を有したグローバル展開を踏まえた人材の確保を積極的に推し進めるほか、
採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。また、高水準な研究開発投資を維
持する一方で、失敗を恐れず挑戦し続けるマインドを醸成し、絶え間のない挑戦機会を創出することが個々の能力
の開発に資するものと考えております。
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（５）為替変動について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、海外子会社の収益、費用、資産等の現地
通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有
しております。ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において
為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めており
ますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、
顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努める
とともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による
影響を最小化するよう努めております。
（６）知的財産について
当社グループは、未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、企業価値を向上させるとともに科学
技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としており、光センサなどのコア技術を高めるための研究開発投資
を推進し、それにより得られた知見を知的財産として適切に維持、管理することが事業遂行上重要と認識しており
ます。当社グループは様々な新技術やノウハウを開発しており、独自の光技術を背景に日本、欧米等世界各国に製
品を供給しております。当社グループが事業を行う海外の地域によっては、知的財産権の保護が十分ではない場合
があり、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があ
ります。一方で、当社グループが知り得ない知的財産権が存在した場合に、第三者の知的財産権を侵害するととも
に当社グループが研究開発投資により得られた知的財産の利用を制限される可能性があり、これら知的財産の適切
な管理がなされないことで業績上又は事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクに対し、専門の部門を組織し、当社グループが開発した新技術やノウハウは知的財産権として、網羅
的に出願、権利化を行うとともに、製品に関わる分野の知的財産権について国内、海外を問わず情報収集を行い、
弁護士事務所などと連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう対応を強化することでリスクの最小化に努めて
おります。
（７）地震等自然災害について
当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海大地震、東南海
地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能
力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約
によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。
（８）感染症等の流行について
当社グループは国内外において事業活動を展開しており、新型コロナウイルスのような各種感染症の各国への拡
大・長期化に伴い、航空便減便による製品出荷に対する懸念、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少
並びに製品納入遅延などが生じ、特にサプライチェーン不安による部材調達懸念が顕在化する場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、感染予防・拡大防止のための措置を講じるとともに、当社グループが事業を行う各国、各地
域の指針やガイドラインに沿った適時・的確な施策を実施することとしております。資金面においても万が一に備
えてのコミットメントラインの締結や社債発行枠の設定などの対策を行っております。
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（９）国際的な事業活動について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、グローバルに事業を展開しております。
進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほ
か、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問
題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。
（１０）情報セキュリティリスクについて
当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有して
おります。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重
要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシ
ステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。また、万が一セキュリティ事故が発生した場合にお
けるリスクファイナンスの手当て並びに専門家との連携による被害の最小化などを目的としてサイバー保険に加入
するなどの対策も並行して行っております。
（１１）環境問題について
当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法的規制を遵守することは勿論のこと、世界各地で深刻化す
る環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要と考えております。これら環境問題に対する取組みが十分
ではない場合、顧客の要望に応えられないばかりか社会的な信用を失い事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
当該リスクに対し、環境マネジメントシステムを構築し、環境に対する影響を定期的に評価し改善する活動を継
続的に行うとともに、再生可能エネルギーの導入をはじめとしたカーボンニュートラルの実現に取り組むなど、各
種環境課題への様々な取組みを継続的に行うことでリスクの最小化に努めております。また、気候変動関連財務情
報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析し
ております。
（１２）企業買収や業務提携による効果について
当社グループの持続的な成長のためには、将来を見据えた戦略的な挑戦が必要であり、その手段として企業買収
や業務提携を行う場合があります。それらの企業買収や提携によるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通
りに進まなかった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、買収・提携前のデューデリジェンスを通じたリスクの洗い出しと共に、取得後はＰＭＩ
（Ｐｏｓｔ Ｍｅｒｇｅｒ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を進め、定期的に事業計画と実績を比較検討し、迅速な対策
を行える体制を構築するとともに、被買収企業とのコミュニケーションを密に行うことで事業戦略への適合を効率
的に図れるよう努めております。
（１３）材料の調達について
当社グループの生産活動に使用される部品のうち、特殊な原材料で調達先が限定されているなどの理由から調達
の遅れや不足が生じた場合に、生産が遅延する可能性があります。当社グループの製品は、顧客における部品にあ
たるため、顧客等での生産にも影響を与える可能性があります。このように、材料等の調達に関するリスクが顕在
化する場合、当社グループの事業戦略と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、調達先との関係強化に努める一方で、海外も含む調達先並びに調達先生産拠点の分散化・多
様化を図るとともに、代替材料への切り替えや代替素材の研究開発などにより当該リスクを最少化するよう努めて
おります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により回復傾向にあるものの、
長期化する部材の調達難、世界的な金融引締めに伴う影響や中国をはじめとした海外景気の下振れが懸念される
など景気は厳しくかつ先行き不透明な状況のなかで推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは新たな経営体制のもと、財務・非財務の両輪で企業価値を向上
させるための変革に取り組むとともに、将来の市場拡大を見据えた設備投資を継続するほか、当社独自の光技術
をいかした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は221,445百万円と前期に比べ12,642百万円（6.1％）の増加と
なりました。また、利益面につきましては、営業利益は56,676百万円と前期に比べ306百万円（0.5％）減少した
ものの、経常利益は59,415百万円と前期に比べ536百万円（0.9％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は
42,825百万円と前期に比べ1,529百万円（3.7％）増加いたしました結果、売上高、利益とも過去最高となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、シリコンウエハを高速・高品位に切断する
ステルスダイシングエンジン及び半導体検査装置向けの光電子増倍管や光源が、半導体市場の低迷を受け、売上
げが減少したものの、車載用リチウムイオンバッテリーやＥＶ・データセンター等に用いられる電子基板の検査
需要の高まりを受けて、非破壊検査用マイクロフォーカスＸ線源の売上げがアジアを中心に増加いたしました。
また、医用分野において、血液や生細胞などを分析する検体検査装置向け光電子増倍管の売上げも、国内外での
需要の高まりを受けて増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は86,242百万円（前期比6.6％増）、営業利益は34,040百万
円（前期比3.4％増）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが、部材調達
難の影響を受けたほか、海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少したものの、Ｘ線Ｃ
Ｔ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが、新型コロナウイルス感染症により需要が伸びた低級機種から高
級機種への需要の移行により、上期を中心に増加いたしました。また、学術分野においても、高エネルギー物理
学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州における新プロジェクトの発足を
受けて増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は97,189百万円（前期比1.7％増）、営業利益は32,581百
万円（前期比7.5％減）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、市場要求に沿った高い操作性・機能性を評価され、海外を中
心に売上げが好調に推移したほか、デジタルカメラの売上げが、微弱光を広視野・高感度に撮像できることか
ら、生命科学やバイオ分野のほか、量子や天文などの物理分野においても増加いたしました。また、非破壊検査
用Ｘ線カメラも、電子基板検査向けにアジアを中心に売上げが増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は31,708百万円（前期比18.9％増）、営業利益は
11,511百万円（前期比39.8％増）となりました。
［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術
股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
その他事業の売上高は6,305百万円(前期比10.5％増)、営業利益は796百万円(前期比76.7％増)となりました。
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②財政状態
財政状態の状況は次のとおりであります。
［流動資産］
流動資産の主な変動は、現金及び預金が6,870百万円減少したものの、棚卸資産が16,478百万円増加したこと
などから、流動資産は前連結会計年度末に比べ14,812百万円増加しております。
［固定資産］
固定資産の主な変動は、新棟の建設などにより建物及び構築物が7,936百万円増加したことなどから、固定資
産は前連結会計年度末に比べ21,931百万円増加しております。
［流動負債］
流動負債の主な変動は、仮受金（流動負債その他）が1,989百万円、短期借入金が1,055百万円それぞれ増加し
たものの、未払法人税等が4,719百万円減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,021百万円
減少しております。
［固定負債］
固定負債の主な変動は、リース債務（固定負債その他）が1,382百万円増加したものの、退職給付に係る負債
が1,979百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ388百万円減少しております。
［純資産］
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が30,726百万円、為替換算調整勘定
が3,829百万円それぞれ増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ38,154
百万円増加し、320,059百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ8,645
百万円減少し、114,419百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により得られた資金は34,253百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び減
価償却費の計上によるものであり、前連結会計年度に得られた資金45,126百万円に比べ10,873百万円の収入減と
なりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により使用した資金は32,897百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得などによる
ものであり、前連結会計年度に使用した資金13,331百万円に比べ19,566百万円の支出増となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により使用した資金は11,913百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであ
り、前連結会計年度に使用した資金7,759百万円に比べ4,154百万円の支出増となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
セグメントの名称 至 2023年９月30日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
電子管事業 86,550 6.9
光半導体事業 96,184 0.8
画像計測機器事業 33,638 24.1
その他事業 6,652 12.6
合計 223,026 6.5
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
ｂ 受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
電子管事業 86,242 6.6
光半導体事業 97,189 1.7
画像計測機器事業 31,708 18.9
その他事業 6,305 10.5
合計 221,445 6.1
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
①当連結会計年度の経営成績等
当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、３年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリン
グ方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的か
つ安定的な高収益体制の構築を目指しております。
当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は
221,445百万円と前期に比べ12,642百万円（6.1％）の増加となりました。新型コロナウイルス感染症を端緒とし
た世界的な新型コロナウイルスによる急激な需要増に、当社グループの業績も一時的に急上昇したことで、さら
なる上昇トレンドを見込んだものの、その反動による需要減少から、半導体業界などで在庫調整局面となり、昨
年度算定した見直しの計画には及びませんでした。しかしながら、需要急増時の受注残高等の影響もあり、売上
高は過去最高を記録し、2020年11月に公表した３年の経営計画の３年目の目標額170,100百万円を51,345百万円
上回る結果となりました。利益面につきましても、営業利益は56,676百万円と前期に比べ306百万円（0.5％）減
少したものの、経常利益は59,415百万円と前期に比べ536百万円（0.9％）増加、親会社株主に帰属する当期純利
益につきましても42,825百万円と前期に比べ1,529百万円（3.7％）増加となり、増収増益となりました。利益面
についても売上高同様、2020年11月に公表した３年の利益計画の３年目の目標額を達成することができました。
これは主に売上高が増収となったことによるものであります。
なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のと
おりであります。
ａ 売上高
光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、シリコンウエハを高速・高品位に切断する
ステルスダイシングエンジン及び半導体検査装置向けの光電子増倍管や光源が、半導体市場の低迷を受け、売上
げが減少したものの、車載用リチウムイオンバッテリーやＥＶ・データセンター等に用いられる電子基板の検査
需要の高まりを受けて、非破壊検査用マイクロフォーカスＸ線源の売上げがアジアを中心に増加いたしました。
また、医用分野において、血液や生細胞などを分析する検体検査装置向け光電子増倍管の売上げも、国内外での
需要の高まりを受けて増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は86,242百万円（前期比6.6％増）となりました。
光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが、部材調達
難の影響を受けたほか、海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少したものの、Ｘ線Ｃ
Ｔ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが、新型コロナウイルス感染症により需要が伸びた低級機種から高
級機種への需要の移行により、上期を中心に増加いたしました。また、学術分野においても、高エネルギー物理
学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州における新プロジェクトの発足を
受けて増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は97,189百万円（前期比1.7％増）となりました。
画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、市場要求に沿った高い操作性・機能性を評価され、海外を中
心に売上げが好調に推移したほか、デジタルカメラの売上げが、微弱光を広視野・高感度に撮像できることか
ら、生命科学やバイオ分野のほか、量子や天文などの物理分野においても増加いたしました。また、非破壊検査
用Ｘ線カメラも、電子基板検査向けにアジアを中心に売上げが増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は31,708百万円（前期比18.9％増）となりました。
その他事業の売上高は6,305百万円(前期比10.5％増)となりました。
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ｂ 為替変動の影響
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度におけ
る為替感応度（１円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）は、米ドルで300百万円、ユーロ
で100百万円、中国元で800百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影
響額は、7,470百万円であり、利益を増加させております。
ｃ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比5,017百万円（5.2％）増加し101,439百万円となり、売上総利益は前期比7,625百万円
（6.8％）増加し120,006百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、前期比0.4％上昇し54.2％
となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比7,931百万円（14.3％）増加し63,330百万円となりました。これは給料が前
期比3,208百万円（20.4％）増加したこと及び支払手数料が前期比1,020百万円（18.4％）増加したことなどによ
るものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比1,035百万円（9.2％）増加し、売上高に対する比
率は5.6％となりました。
ｄ 営業利益
営業利益は、前期比306百万円（0.5％）減少し56,676百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管等の
売上げが増加したことに伴い、営業利益は1,124百万円（3.4％）増加し34,040百万円となりました。光半導体事
業は、シリコンフォトダイオード等の売上げが増加したものの、営業利益は2,649百万円（7.5％）減少し32,581
百万円となりました。画像計測機器事業は、デジタルカメラ等の売上げが増加したことに伴い、営業利益は
3,275百万円（39.8％）増加し11,511百万円となりました。その他事業は、売上げが増加したことに伴い、営業
利益は345百万円（76.7％）増加し796百万円となりました。
ｅ 営業外損益
営業外損益は、2,739百万円の利益となり、前期比843百万円の利益の増加となりました。これは受取利息が
460百万円増加したことなどによるもので、金融収支は423百万円収入増となりました。
ｆ 特別損益
特別損益は、895百万円の損失となり、前期比684百万円の損失の増加となりました。これは、固定資産除却損
が815百万円増加したことなどによるものであります。また、補助金収入も53百万円減少しております。
ｇ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比148百万円（0.3％）減少し58,520百万円となりました。ま
た、法人税等の負担率が、前期の29.30％と比較して、当連結会計年度は26.45％と2.85％低下しております。こ
の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,529百万円（3.7％）増加し42,825百万円となりました。
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②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは経営方針・経営戦略を遂行し、企業価値の継続的な向上と経営の安定を図るため資金需要ごとに
適切な資金調達方法を選択することが重要と認識しております。主要資金需要ごとの資金調達方針は以下のとおり
であります。
・建物、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資に関する資金は自己資金で賄うことを基本とし、設備投資規模
など状況によっては金融市場又は資本市場からの調達を検討する。
・光産業創成のための研究開発投資、基礎研究開発等に関する資金は自己資金で賄うことを基本としながら、適宜
資本市場からの調達を検討する。
・運転資金は、自己資金で賄うことを基本としながら状況によっては金融市場から調達する。
・企業買収のための資金は、自己資金で賄うことを基本としながら、買収金額や資金状況によっては金融市場もし
くは資本市場での調達を検討する。
当社グループの資金調達の現在の状況は、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、外部か
らの多額の資金調達に頼ることなく事業を遂行しております。
また、地震などの自然災害からの復旧対応資金については十分な手元資金の確保に努めるとともに、地震保険並
びに金融機関との専用コミットメントライン契約により、非常時の流動性確保にも備えております。
今後も、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を強化しつつ、株主様への適切な利益還元を行ったうえで、内部
留保を積み増し、資金需要に対しては上記の基本原則に基づき自己資金と外部調達によるバランスに配慮し、財務
健全性を維持しながら手元流動性を確保していくことを基本としてまいります。
なお、新型コロナウイルスのような各種感染症等不測事態における運転資金への対応及び企業買収等に対する機
動的な対応を目的として、コミットメントラインを締結しております。
⑤財政状態の分析
財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しております。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や当該事象の状況に応じて、合理的と考えられる方法に基づ
き見積り及び判断を行い、必要に応じて見直ししておりますが、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる
場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッ
パ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡
契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。
その後、デンマークの産業・ビジネス・金融大臣が、The Danish Investment Screening Actに基づき、本件株式
取得に係る申請を却下することを決定し、2023年５月２日に当該決定の通知を同国商務庁より受領いたしました。以
上に対して、2023年７月20日に再度、NKT Photonics A/Sをホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アー
ル・エルの子会社（当社の孫会社）とするための株式取得に係る申請書を同国商務庁宛に提出しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（取得による企業
結合）」に記載のとおりであります。
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研
究所及び各事業部において行っております。
光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点か
らみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こう
した中、当社の中央研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各
事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行ってお
ります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 12,304 百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業
3,832 百万円、光半導体事業 1,622 百万円、画像計測機器事業 868 百万円、その他事業804百万円及び各事業区分に配賦
できない基礎的研究5,176百万円であります。
当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。
＜光半導体事業＞
超小型化、低コスト化、高速応答を実現したガス分析用途向けセンサを開発
工場等における排ガスの分析には、赤外光をガスに照射しその吸収量を検出することで、ガスに含まれる成分
や量を計測する手法が一般に用いられています。当社は、これまでガス分析向けセンサとして検出素子と電子回
路等を一体化したモジュール製品を販売してまいりましたが、試料を測定室に持ち込むことなく現場で分析を行
えるよう小型なセンサが求められておりました。
このような中、当社は、最新のＩｎＡｓＳｂ（注１）検出素子を採用するとともに、独自の回路設計技術によ
り素子と電子回路等を直径約９㎜のパッケージに内蔵したセンサの開発に成功いたしました。これにより、従来
品と同等の感度を有しながら、体積を約200分の１にまで大幅に小型化いたしました。また、配線等の構造を最適
化することで、応答速度を従来の約２倍まで高めるとともに、低コスト化も実現しました。これまでガス分析向
けのセンサでは、テルル化カドミウム水銀を用いたものが主流でしたが、同物質がＲｏＨＳ指令（注２）の制限
物質に指定されたことから、今後、当該物質を含まない本製品への置き換えが見込まれます。
本製品は、排ガス等をリアルタイムに分析する可搬型の分析機器への応用が期待されており、高精度な環境分
析用デバイスの供給を通じて大気汚染といった環境問題の解決に貢献してまいります。
＜画像計測機器事業＞
広視野かつ高解像度での撮像に適したデジタルカメラ「ＯＲＣＡ®‐Ｆｉｒｅ」
生命科学やバイオ等の分野の研究では、細胞等の微細な構造や瞬間的な生命活動を観察するため、顕微鏡とデ
ジタルカメラを組み合わせたイメージング手法が広く用いられており、特に近年では、低倍率のレンズを用い
て、広い視野で一度に多くの細胞等を観察するニーズが高まっております。このような低倍率でのイメージング
において、観察対象の細部まで解像度の高い画像を取得するためには、画素サイズの小さなカメラが適しており
ますが、このような性能を十分に有するカメラはこれまで存在しておりませんでした。
このような中、当社は、最新の裏面入射型イメージセンサを搭載したデジタルカメラ「ＯＲＣＡ®‐Ｆｉｒｅ」
を開発いたしました。本製品は、独自の設計・製造技術を用いて、センサ全体の面積を大面積化するとともに、
センサを構成する１つ１つの画素サイズを4.6μｍという非常に微細なサイズにすることで、低倍率でのイメージ
ングにおける広視野かつ高解像度な画像取得を可能にしております。
今後も当社は、高性能なカメラの開発・供給を通じて、再生医療や創薬といった最先端の生命科学やバイオ分
野の研究の発展に貢献してまいります。
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＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞
体動補正機能付き頭部用ＰＥＴ装置の開発・ＡＩによるＰＥＴ画像再構成の実現
当社は、ＰＥＴに関する研究を積極的に推進しており、この度、新規装置の開発とＰＥＴ画像直接再構成手法
の確立を実現しました。
当社と一般財団法人浜松光医学財団は、被検者の体動によるＰＥＴ画像のボケを補正する機能を搭載した頭部
用ＰＥＴ装置を開発いたしました。本装置は、静止状態を保つことが困難な認知症や多動性精神疾患の被検者の
脳の状態を高精度に計測できます。本装置を臨床現場で用いることにより、医師の診断精度の向上や治療薬の開
発促進などが期待されます。今後も、同財団とともに、認知症や精神疾患の早期発見、病態解明に向けた研究を
加速してまいります。
また、当社はＡＩを用いた高品質なＰＥＴ画像を取得する手法を世界に先駆けて実現いたしました（注３）。
ＰＥＴの診断画像は、収集した観測データに対し画像再構成と呼ばれる演算を行うことにより取得することが一
般的ですが、その処理の過程で診断画像の劣化が発生してしまうことが課題でした。このような中、当社はＡＩ
を用いた画像再構成手法を新たに開発し、これまでの画像再構成に必要であった処理を省略することに成功いた
しました。これを用いることで、画像劣化の発生を最小限に抑えつつ観測データから高画質な診断画像の取得を
可能といたしました。これにより、計測時間の短縮や放射性薬剤の使用量削減による被検者の被ばく低減が期待
されます。
当社は今後もＰＥＴに関する研究開発を推進し、健康長寿社会の実現に貢献してまいります。
新たな応用が期待される赤外領域のレーザ・センサを開発
医療や産業から宇宙分野まで幅広く利用されている赤外線は、今後も応用の拡大が期待されており、当社でも
その光源及びセンサの研究開発に取り組んでおります。
光源につきまして、波長1.4～2.6μｍの光は自動車の高度な自動運転に不可欠な長距離センシング等への応用
が見込まれておりますが、高い出力を保つことが課題でした。当社では、これまでの研究成果をベースに新たな
構造を採用することで、素子製造工程におけるレーザ出力の阻害要因を排除するとともに、レーザが素子内に吸
収されてしまう割合を低減させることにより、従来の10倍以上である100ｍＷ超の出力を有した波長1.5μｍの
フォトニック結晶面発光レーザを開発いたしました。
また、センサにつきましては、波長1.1μｍ以上の光は一般に広く用いられているシリコンフォトダイオードな
どでは検出困難であるため、有機材料を用いた研究を進めております。この度、当社は有機半導体薄膜の形成技
術や電極形成技術など独自の技術をいかすとともに、新たな材料を用いることで、波長1.5μｍまでに感度をもつ
有機光センサの開発に成功いたしました。本センサは、曲がる・大面積・低コストなどの特徴をもつため、組み
込む装置の設計の自由度が高く、様々な使い方が期待されます。
今後も、赤外領域におけるレーザのさらなる高出力化やセンサの感度範囲拡大・応答高速化などを進め、早期
実用化を目指してまいります。
（注）１ インジウム（Ｉｎ）、ヒ素（Ａｓ）、アンチモン（Ｓｂ）の略称です。
２ 特定の有害物質を一定の濃度以上含む電気電子機器のＥＵ市場での販売を禁止するものです。
３ 本研究は、ＪＳＰＳ科研費 JP22K07762の助成を受けたものです。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産能力の拡大と開発力強化などを目的とした投資を中心に、 31,170 百万円の設備投資（有形
固定資産受入ベース）を実施しております。これらの所要資金は、主として自己資金により充当しております。
主なセグメントごとの設備投資の内容は次のとおりであります。
（１）電子管事業
主に当社において、イメージ機器及び光源の生産力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行
いました。また、光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、電
子管事業としては 9,518 百万円の設備投資となりました。
（２）光半導体事業
主に当社において、光半導体素子の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、光半導体事業としては
14,554 百万円の設備投資となりました。
（３）画像計測機器事業
主に当社において、画像処理・計測装置の生産能力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行
いました。また、製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、画像計測機器事業としては 734 百万円の設
備投資となりました。
（４）全社
主に当社において、化合物半導体素子の研究開発用設備への投資を中心に、全社としては2,332百万円の設備投
資となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
（2023年９月30日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 土地面積 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 （㎡） （名）
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
本社工場 光半導体素子の製造 (16,180)
光半導体 2,170 7,457 3,648 775 14,052 872
(静岡県浜松市東区) 及び研究開発設備
63,972
三家工場 光半導体素子の製造 (1,403)
光半導体
795 1,066 729 72 2,663 282
設備
(静岡県磐田市) 27,814
新貝工場 光半導体素子の製造
光半導体
39,147 1,603 6,775 1,264 156 9,800 295
(静岡県浜松市南区) 設備
光電子増倍管、イ
豊岡製作所 メージ機器及び光源 (38,657)
電子管
1,514 19,930 3,887 1,027 26,359 1,162
(静岡県磐田市) の製造及び研究開発 99,349
設備
画像処理・計測装置
常光製作所 画像計測機 (1,834)
の製造及び研究開発 1,690 2,524 102 476 4,793 468
器
(静岡県浜松市東区) 25,753
設備
都田製作所
その他、全 半導体レーザの製造
76,636 1,076 2,839 1,783 135 5,835 155
(静岡県浜松市北区) 社 及び研究開発設備
中央研究所
(静岡県浜松市 全社 研究開発用設備 166,236 4,402 2,023 127 645 7,198 350
浜北区)
産業開発研究所
全社 研究開発用設備 174,584 572 1,316 110 206 2,206 20
(静岡県浜松市西区)
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 土地の面積欄の（ ）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。
３ 上記のほか、関係会社及び外注先などへの貸与設備があり、関係会社のうち、主な貸与先は高丘電子㈱及び
㈱光素であります。
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（２）国内子会社
（2023年９月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメント 土地面積 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 （㎡） （名）
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
静岡県 光源の製造設 (6,143)
㈱光素 電子管
311 4,041 461 49 4,863 124
磐田市 備 21,910
静岡県
光電子増倍管 (1,024)
浜松市 電子管
高丘電子㈱ 477 749 13 11 1,250 153
の製造設備 7,225
中区
光電子増倍管
浜松電子プレス 静岡県
電子管 用部品等の製 8,405 206 139 49 4 399 43
㈱ 磐田市
造設備
㈱磐田グランド 静岡県 (7,743)
その他 宿泊設備 － － － 2 2 43
ホテル 磐田市
－
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 土地の面積欄の（ ）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。
（３）在外子会社
（2023年９月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメントの 土地面積 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
名称 （㎡） （名）
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
ホトニクス・マネージ
米国 全社 事務所用建物他 34,036 200 793 － 7 1,002 7
メント・コーポ
電子管、光半 光センサモ
ハママツ・コーポレー
米国 導体、画像計 ジュールの製造 17,758 89 822 204 196 1,312 265
ション
測機器 設備
ハママツ・ホトニク
電子管、光半
ス・ドイチュラント・
独国 導体、画像計 事務所用建物他 13,873 219 1,143 5 392 1,760 120
ゲー・エム・ベー・
測機器
ハー
ハママツ・ホトニク 電子管、光半
ス・フランス・エス・ 仏国 導体、画像計 事務所用建物他 2,271 103 259 20 248 631 76
ア・エール・エル 測機器
ハママツ・ホトニク 電子管、光半
ス・ユー・ケイ・リミ 英国 導体、画像計 事務所用建物他
2,150 126 21 4 77 229 56
テッド 測機器
北京浜松光子技術股份 電子管、その 光電子増倍管等
中国 － － 877 794 1,140 2,812 527
有限公司 他 の製造設備
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ ホトニクス・マネージメント・コーポは、ハママツ・コーポレーションに対し、事務所用建物を賃貸してお
ります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
有形固定資産の設備計画
2024年９月末計画金額
セグメントの名称 設備の内容 着工年月 完了予定年月
予算金額 既支払額
（百万円） （百万円）
光電子増倍管、イメージ機器
電子管事業 10,050 － 及び光源の製造用工場及び製 2023年10月 2024年９月
造用設備
光半導体素子の製造用工場及
光半導体事業 45,008 8,958 2023年10月 2025年９月
び製造用設備
画像処理・計測装置の製造用
画像計測機器事業 2,450 － 2023年10月 2025年９月
工場及び製造用設備
半導体レーザーの製造用設
その他事業 9,217 2,266 2023年10月 2024年９月
備、磐田グランドホテル
全社 1,900 － 基礎研究開発用設備 2023年10月 2025年９月
合計 68,625 11,225 - - -
（注）上記設備計画に伴う今後の所要資金57,400百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であり
ます。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年12月22日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
165,065,948 165,065,948
普通株式
プライム市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
165,065,948 165,065,948
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年１月17日
15 165,027 35 34,964 35 34,672
（注１）
2021年１月15日
14 165,041 44 35,008 44 34,716
（注２）
2022年１月14日
10 165,052 40 35,048 40 34,757
（注３）
2023年１月13日
13 165,065 46 35,095 46 34,803
（注４）
（注）１ 2020年１月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が15,691株、資本金が
35百万円及び資本準備金が35百万円それぞれ増加しております。
２ 2021年１月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が14,582株、資本金が
44百万円及び資本準備金が44百万円それぞれ増加しております。
３ 2022年１月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が10,888株、資本金が
40百万円及び資本準備金が40百万円それぞれ増加しております。
４ 2023年１月13日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が13,219株、資本金が
46百万円及び資本準備金が46百万円それぞれ増加しております。
（５）【所有者別状況】
（2023年９月30日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
66 41 206 660 38 22,754 23,765
株主数(人) － －
所有株式数
478,930 24,067 161,237 592,803 2,210 390,754 1,650,001 65,848
－
(単元)
所有株式数の
29.03 1.46 9.77 35.93 0.13 23.68
－ 100.00 －
割合(％)
（注）１ 2023年９月30日現在の自己株式は9,945,833株であり、このうち9,945,800株（99,458単元）は「個人その
他」の欄に、33株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
27,241 17.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
8,400 5.42
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 8,225 5.30
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢ
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
4,281 2.76
BOSTON, MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
カストディ業務部）
静岡県浜松市中区砂山町325－６ 4,116 2.65
浜松ホトニクス従業員持株会
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バン
ク 385632 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,384 2.18
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
営業部）
インターシティＡ棟）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 3,099 2.00
ステート ストリート バンク ウェス
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ト クライアント トリーティー
MA 02171, U.S.A.
2,641 1.70
505234
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
インターシティＡ棟）
営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バン
ク 380072 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,438 1.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
営業部）
インターシティＡ棟）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷ
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO
ＡＹ
1,871 1.21
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
イ東京支店）
65,701 42.36
計 －
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（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社から、2018年６月６日付（報告義務発生日2018
年５月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2018年５月31日現在で、それぞれ以下のとお
り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,310 1.40
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
172 0.10
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミテッ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
190 0.12
ド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マネジ
ナショナル・ファイナンシャル・サービ 709 0.43
メント・アイルランド・リミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,455 1.49
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 2,277 1.38
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 443 0.27
ニュー 12
テッド
２ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者４社から、2023年９月13
日付（報告義務発生日2023年８月15日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、
2023年８月15日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
3,454 2.09
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
ネージメント・カンパニー
333
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロ
キャピタル・インターナショナ
3,944 2.39
スアンジェルス、サンタ・モニカ通り
ル・インク
11100、15階
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
1,753 1.06
株式会社 丸の内二重橋ビル
キャピタル・インターナショナ スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・
367 0.22
ル・エス・エイ・アール・エル ベルグ３
キャピタル・グループ・プライ アメリカ合衆国、カリフォルニア州90071、
1,224 0.74
ベート・クライアント・サービ ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
シーズ・インク リート333
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３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2022年11月７日付（報告
義務発生日2022年10月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2022年10月31日現在で、それ
ぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
5,916 3.58
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
2,549 1.54
東京都港区赤坂九丁目７番１号
社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
9,945,800
普通株式
数は100株であります。
155,054,300 1,550,543
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
65,848
単元未満株式 普通株式 － －
165,065,948
発行済株式総数 － －
1,550,543
総株主の議決権 － －
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれ
ております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市東区市野町
（自己保有株式）
9,945,800 9,945,800 6.03
－
1126番地の１
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9,945,800 9,945,800 6.03
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 49 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 9,945,833 － 9,945,833 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元策といたしましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため
当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、親
会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本
方針としております。
一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に
向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開
発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震
等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持するよう努めておりますが、これらの
資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識して
おります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり38円実施いたしました。これにより、当期の年間配当
金は76円（うち中間配当金38円）となっております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円)
2023年５月11日
5,894 38
取締役会決議
2023年12月22日
5,894 38
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの企業価値向上に資すべき良き企業文化は今後も維持しつつ、実効的なコーポレー
ト・ガバナンスを実現し、会社の意思決定の透明性・健全性を確保し、迅速・適切な意思決定により持続的な
成長と中長期的な企業価値を実現する。
また、当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。
当社グループは 、 光の未知未踏領域を追求することによって 、 新しい産業を 生み出し 、 科学技術の進歩とより
豊かな社会・環境の実現 、 人類の健康と幸福に寄与することが重要と考えています 。 その実現のために 、 社員一人
ひとりが 、 自分にしかできないことを見つけ出し 、 光産業創成に向けた知識 、 ニーズ 、 そして競争力のある新技術
を獲得すべく 、 全身全霊で取り組む姿勢が必要です 。 同時に 、 新しい産業を興すことの重要性をステークホルダー
へ説明し 、 正しく理解していただくように努めていきます。
企業活動は従業員の行動の総和によって成立します 。 当社グループは 、 社員一人ひとりが人権を尊重し 、 関係法
令 、 国際ルールおよびその精神を遵守し 、 社会の一員として真に正しい行動をする企業風土を醸成していきます 。
当社グループは 、 全社員がこのような高い意識をもち 、 健全で信頼される企業として成長・発展し 、 社員の高い
倫理観の維持と光技術を通して新しい産業を創成し 、 社会 、 人類に貢献することを目指します 。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置して
おります。そのうえで、当社は社外取締役４名及び社外監査役２名を選任することにより、経営監督機能の
充実を図っております。さらに、当社は執行役員会を設置し、経営の意思決定及び監督機関としての取締役
会と、業務執行機能を分離することで経営の意思決定の迅速化・効率化及び監督機能の強化を図っておりま
す。また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しており、役員候補者の指名や
報酬について議論することで公正性・透明性・客観性の確保を図っております。
ロ．会社の機関の基本的説明
ａ 取締役及び取締役会
取締役会（提出日現在10名で構成、うち社外取締役４名を含む）は、毎月１回の定例開催と機動的な臨時
開催を行い経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定をするほか、取締役の業務執行状況の監督及
び執行役員からの報告を受け、執行役員の業務執行状況を監督しております。
ｂ 指名報酬委員会
指名報酬委員会（提出日現在７名で構成、うち社外取締役４名）は、当社の取締役である委員３名以上で
構成し、その過半数は社外取締役から選定されます。取締役会の諮問機関として、各事業年度１回以上開
催（当事業年度３回開催）することで、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性
を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
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ｃ 監査役、監査役会及び内部監査体制
当社は監査役制度を採用しており、監査役会（当事業年度７回開催）は、提出日現在監査役４名のうち２
名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画
に従い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営
執行部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監
査人とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（当事業年度23回開催）を持つことで、情報交換を
実施しております。
内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内
規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(７名)を設置しておりま
す。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見
交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び執行役員会並
びに関係部門に報告を行っております。
ｄ 執行役員及び執行役員会
当社は執行役員制度を採用しており、執行役員会は、執行役員会規定の下、取締役及び監査役等が出席す
る執行役員会を定例的に開催し、取締役会から移譲された事項の検討、決議を行います。また、執行役員
会の内容によっては、部長クラス以上の役職者が出席し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多
面的に検討し、直接関係者に説明、指示することで業務執行の迅速化、効率化を図るとともに、役員及び
幹部社員における情報の共有化をはかっております。さらに、その他諸会議を通じて、その他の社員に対
する情報の伝達等も行っております。このように、業務執行の決定は執行役員会に最大限委任することに
より、スピード感のある企業経営を実現する体制を構築しております。
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機関ごとの構成員は以下のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
取締役会長 晝馬 明 ○
取締役副会長 鈴木 賢次 ○
代表取締役社長
丸野 正 ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役副社長
加藤 久喜 ○ ○
副社長執行役員
代表取締役
鈴木 貴幸 ○ ○
専務執行役員
取締役
森 和彦 ○ ○
上席執行役員
社外取締役 鯉渕 健 ○
社外取締役 栗原 和枝 ○
社外取締役 廣瀬 卓生 ○
社外取締役 美濃島 薫 ○
監査役 宇津山 晃 〇 ◎ ○
監査役 鈴木 通人 〇 ○ ○
社外監査役 槇 祐治 〇 ○
社外監査役 倉内 宗夫 〇 ○
常務執行役員 鳥山 尚史 ○
常務執行役員 野﨑 健 ○
上席執行役員 鈴木 一哉 ○
執行役員 岡田 裕之 ○
執行役員 南雲 幸一 ○
執行役員 長田 修一 ○
執行役員 豊田 晴義 ○
執行役員 岩瀨 富美雄 〇
執行役員 伊藤 伸治 〇
執行役員 堤﨑 正人 〇
（注）◎は議長、○は構成員をそれぞれ示しております。
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ハ．会社の機関の内容
ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会は、上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社グループ一人ひとりに徹底
させることで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を構築するよう努めるとともに、会
社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しておりま
す。
ａ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ）会社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方を明確にして全社員に周知を図
る。
（ｂ）取締役会とは別に、執行役員会を設置して経営の意思決定の迅速化とともに、執行と監督の分
離を図る。
（ｃ）執行役員会の決議事項を取締役会に報告することで取締役会の監督機能の強化を図る。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ａ）取締役会、執行役員会、その他重要な各会議の議事録を作成して保管する。
（ｂ）情報は、ＩＴ化を進め、閲覧が容易な状態で保管する。
ｃ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
情報セキュリティ、品質、環境、災害、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれ責任部署
を定め、規定、ガイドラインの作成、研修・教育等を実施する。
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ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ）取締役会規則のもと、定時取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定をするとともに執行役
員からの報告を受けて業務執行状況の監督等を行う。また、執行役員制度により、経営の意思
決定と業務執行を分離し、迅速かつ機動的な意思決定を実現する一方で、取締役会の活性化、
経営監督機能の強化を図る。
（ｂ）執行役員会規定のもと、取締役、執行役員及び監査役が出席する執行役員会を定例的に開催
し、取締役会から委譲された事項の検討、決議を行う。加えて、執行役員会の内容によって
は、部長クラス以上の役職者が出席し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に
検討し、直接関係者に説明、指示することで、業務執行の迅速化、効率化を図るとともに、役
員及び幹部社員における情報の共有化を図る。さらに、その他諸会議を通じて、その他の社員
に対する情報の伝達等も行う。
（ｃ）組織規定、業務分掌規定、職務権限規定を整備し、責任と権限を明確にする。
（ｄ）予算執行状況及び業績動向を把握するため、進捗状況とその対応について執行役員会にて検討
する。
（ｅ）従業員の安全衛生、コンプライアンス意識等の向上を図るため、入社時、管理職登用時を始め
として、随時教育を行う。
（ｆ）内部情報の開示については、正確かつ適時に対応する体制を整える。
（ｇ）個人情報の管理については、個人情報管理指針の下に各種ガイドラインを定めて対応する。
（ｈ）反社会的勢力排除の基本方針を明確にして、社内に周知徹底する。
（ｉ）内部統制監査規定のもと、財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備す
る。
ｅ 当社グループ（当社及び連結子会社をいう）における業務の適正を確保するための体制
（ａ）国内外の連結対象子会社については、原則として各社の自主性を尊重しつつ、統括する責任部
署を定める。そして、連結対象子会社の規模や業態をふまえて、以下のような対応をする。
・国内連結対象子会社においては、当社取締役又は幹部社員を子会社の取締役として派遣する
ことで、当社の方針に沿った業務執行を行うとともに、業務執行の監督をする。また、監査
役には当社の取締役又は幹部社員を派遣することで、リスクの回避に努める。
・海外連結対象子会社においては、上記に加えて、経営に関する意思統一のために海外連結対
象子会社の責任者を集めて報告・協議を定期的に行う。また、必要に応じて担当者を出向さ
せ、もしくは現地に赴いて情報を入手する。
（ｂ）国内外の連結対象子会社は、当社に対して定期的に業績等の報告をするものとし、当社グルー
プ間における協調を促進するために、必要に応じて連絡会議等を開催して意思の疎通を図るも
のとする。
（ｃ）国内外の連結対象子会社におけるリスクについては、当社の責任部署を窓口として、規模や業
態に応じてリスク情報の共有、各種規定等の周知・作成、研修・教育等を実施することで対応
する。
（ｄ）連結利益計画は、当社と連結対象子会社との間で情報の共有を図りつつ、これを策定する。
（ｅ）当社グループにおけるコンプライアンスの向上に向けて、ＣＳＲ基本方針、企業行動規範につ
いて、連結対象子会社への周知を図る。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が監査を補助すべき人員を求めた場合、当社従業員の中から人数、具備すべき能力等につい
て監査役会の要望を尊重して任命する。
ｇ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該従業員は、監査役会専任として監査役会の定めた基準に従って行動し、もっぱら監査役の指揮
命令に従わなければならない。また、業務の執行に係る役職、他部署の使用人を兼務しない。
ｈ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
取締役、執行役員及び従業員（連結対象子会社の取締役、監査役及び使用人等を含む）は当社監査
役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
また、法令もしくは定款に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実に
ついては、これを発見次第、直ちに監査役又は監査役会に対して報告を行うものとする。
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i 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いはしない。
ｊ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社取締役及び監査役、監査補助員等からの適切な報告体
制と連携、情報共有をふまえ、業務監査・会計監査等のために実効的な監査活動を行うことを保証
する。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、定款に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結している。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
ヘ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」並びに「ＣＳＲ基本方
針」を制定し、当社の行動規範を全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外専門家と連携し、コ
ンプライアンスの徹底に努めております。また、コンプライアンス体制の強化のため、公益通報制度
を構築しております。さらに、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定して、「当社の
企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」を含め当社ウェブサイトで開示しておりま
す。
また、取締役は、その担当業務ごとに規定等について取締役会又は執行役員会で決議し、整備を進
めることでグループ会社全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。
ト．株主総会決議事項を取締役で決議することができる事項
ａ 中間配当の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｂ 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
チ．取締役の定数
当社は取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。
リ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任
決議は、累積投票によらない旨についても定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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ル．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 出席回数／開催回数
晝馬 明 16／16回
鈴木 賢次 16／16回
丸野 正 16／16回
加藤 久喜 16／16回
鈴木 貴幸 16／16回
森 和彦 13／13回
小館 香椎子 16／16回
鯉渕 健 15／16回
栗原 和枝 16／16回
廣瀬 卓生 16／16回
（注） 森和彦は2022年12月16日の第75回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数及
び開催回数が他の取締役と異なります。
取締役会は、法令・定款及び取締役会規則に基づき、経営の基本方針及び経営に関する重要事項の
決定をするほか、取締役の業務執行状況の監督及び執行役員からの報告を受け、執行役員の業務執行
状況を監督しております。さらに、「協議事項」を設けて、自由闊達な議論に努めています。
なお、第76期におきまして会社法等に定めのない特有の議案は次のとおりです。
・取締役会の評価に関するアンケート結果に基づく事項
・全社戦略の立案に必要な運営、人事、情報交流活性化を目的とした事項
・経営理念の改定に関する事項
・政策保有株式に関する事項
・取り組むべき重要事項と目標（マテリアリティ）に関する事項
ヲ．指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 出席回数／開催回数
晝馬 明 ３回／３回
鈴木 賢次 ３回／３回
丸野 正 ２回／２回
小館 香椎子 ３回／３回
鯉渕 健 ２回／３回
栗原 和枝 ３回／３回
廣瀬 卓生 ３回／３回
（注） 丸野正は2022年12月16日の第75回定時株主総会後の取締役会において新たに選任されたた
め、出席回数及び開催回数が他の委員と異なります。
指名報酬委員会は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社
のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に設置しております。
その目的、構成などの運営に必要な事項は指名報酬委員会規定に定められており、当社の取締役で
ある委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定されます。また、取締役会の諮問機関
として、当社はその答申を尊重する旨を明記しております。なお、当事業年度には３回開催し、取締
役候補者の決定や取締役の報酬及び報酬ポリシーについて協議いたしました。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年10月 当社入社
2009年12月 代表取締役社長就任
2010年２月 ホトニクス・マネージメント・コー
ポ取締役社長就任（現任）
2010年12月 学校法人光産業創成大学院大学理事
長就任（現任）
2011年５月 財団法人光科学技術研究振興財団
（現 公益財団法人光科学技術研究
振興財団）理事長就任（現任）
2011年８月 浜松光子学商貿（中国）有限公司董
事長就任
2023年
2013年４月 一般財団法人浜松光医学財団理事長
取締役会長 晝 馬 明 1956年11月10日 生 12月から 1,603
就任（現任）
１年
2014年８月 ハママツ・コーポレーション取締役
就任
2019年６月 北京浜松光子技術股份有限公司董事
長就任
2020年８月 ホトニクス・マネージメント・ヨー
ロッパ・エス・アール・エル取締役
就任（現任）
2020年12月 社長執行役員就任
2022年12月 代表取締役会長就任
2023年12月 取締役会長就任（現任）
1966年３月 当社入社
2004年３月 電子管事業部第５製造部長
2008年４月 電子管事業部電子管技術部長
2009年12月 取締役就任
2023年
電子管事業部長代理（現 電子管副
事業部長）
12月から
取締役副会長 鈴木 賢次 1948年３月22日 生
87
2012年12月 常務取締役
１年
2014年12月 台湾浜松光子学有限公司董事長就任
2017年12月 電子管事業部長
2019年６月 代表取締役副社長就任
2020年12月 副社長執行役員就任
2022年12月
取締役副会長就任（現任）
1983年４月 当社入社
2008年10月 システム事業部第一設計部長
2014年８月 ハママツ・コーポレーション取締役
就任（現任）
2014年10月 システム設計部長
2016年10月 システム事業部長代理（現 システ
ム副事業部長）
2017年12月 取締役就任
2023年
システム事業部長
代表取締役社長
丸 野 正 1960年10月６日 生 12月から 11
2019年12月 常務取締役就任
社長執行役員
１年
2020年12月 取締役就任
常務執行役員就任
2021年12月 代表取締役就任
専務執行役員就任
2022年10月 浜松光子学商貿（中国）有限公司董
事長就任（現任）
2022年12月
代表取締役社長就任（現任）
社長執行役員就任（現任）
1981年３月 当社入社
2012年10月 電子管事業部第１製造部長
2018年１月 電子管副事業部長
代表取締役副社長
2018年12月 取締役就任
副社長執行役員
2023年
2020年12月 常務執行役員就任
電子管事業部長
経営戦略担当
加藤 久喜 1957年５月７日 生 12月から 10
2022年10月 北京浜松光子技術股份有限公司董事
電子管事業部 事業部長
１年
長就任（現任）
兼レーザ事業推進部担当
2022年12月
代表取締役副社長就任（現任）
副社長執行役員就任（現任）
2023年12月
電子管事業部 事業部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年７月 当社入社
2016年10月 固体事業部第３製造部長
2017年10月 固体副事業部長
2017年12月 取締役就任
2019年12月 常務取締役就任
代表取締役
2020年12月 取締役就任
専務執行役員
2023年
常務執行役員就任
社会環境価値創造・
鈴木 貴幸 1961年10月８日 生 12月から 6
固体事業部長
ＤＸ担当
１年
2021年６月 ハママツ・コーポレーション取締役
固体事業部 事業部長 就任（現任）
2022年12月 専務執行役員就任（現任）
社会環境価値創造・DX担当（現任）
2023年12月
代表取締役就任（現任）
固体事業部 事業部長（現任）
1979年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社り
そな銀行）入行
2009年７月 株式会社りそな銀行渋谷エリア営業
第一部長
2011年７月 当社出向、財務部長
取締役
2023年
2012年12月 常勤監査役就任
上席執行役員
2017年12月 取締役就任
森 和 彦 1956年12月11日 生 12月から 5
財務・経理統括本部
管理部長
１年
統括本部長 2020年12月 上席執行役員就任（現任）
2022年12月
取締役就任（現任）
2023年４月 財務・経理統括本部長
2023年12月 財務・経理統括本部
統括本部長（現任）
1993年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2016年１月 同社先進安全先行開発部長
2017年４月 同社先進技術開発カンパニー常務理
事
2017年12月
当社取締役就任（現任）
2019年１月 同社先進技術開発カンパニー先進安
全領域領域長就任
2020年１月 同社先進技術開発カンパニー先進安
全領域統括部長就任
2021年６月 同社先進技術開発カンパニーFellow
就任
2023年
同社クルマ開発センターFellow就任
取締役 鯉 渕 健 1966年11月26日 生 12月から
0
同社Mid-size Vehicle Company
１年
Fellow就任
2022年２月 同社コネクティッドカンパニー
Autono-MaaS、自動運転担当 Chief
Project Leader
2023年４月 同社コネクティッドカンパニー
コネクティッドビジネス領域統括部
長Senior General Manager
2023年10月 同社デジタルソフト開発センターア
プリケーション開発担当 チーフプ
ロジェクトリーター（現任）
1997年４月 東北大学反応化学研究所（現 東北
大学多元物質科学研究所）教授
2010年４月 東北大学原子分子材料科学高等研究
機構（現 東北大学材料科学高等研
究所） 教授
2016年４月
東北大学 名誉教授（現任）
2023年
2017年４月 東北大学未来科学技術共同研究セン
取締役 栗原 和枝 1951年１月24日 生 12月から
0
ター 教授（現任）
１年
2020年12月
当社取締役就任（現任）
2022年１月 SMILEco計測株式会社取締役就任
（現任）
2023年６月 三菱瓦斯化学株式会社社外取締役就
任（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1997年４月 弁護士登録
友常木村見富法律事務所（現 アン
ダーソン・毛利・友常法律事務所）
入所
2004年５月 ニューヨーク州弁護士登録
2005年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務
所パートナー就任（現任） 2023年
2010年６月 ローランド ディー.ジー.株式会社
取締役 廣瀬 卓生 1971年６月28日 生 12月から -
社外取締役就任
１年
2018年６月 株式会社サイフューズ社外監査役就
任（現任）
2021年３月 株式会社コアコンセプト・テクノロ
ジー社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2021年12月
当社取締役就任（現任）
2013年４月
電気通信大学教授（現任）
2021年４月 電気通信大学量子科学研究センター
2023年
センター長（現任）
取締役 美濃島 薫 1964年11月25日 生 12月から -
2022年４月 電気通信大学副学長（学術研究デー
１年
タ利活用担当）（現任）
2023年12月
当社取締役就任（現任）
1983年４月 当社入社
2023年
2006年７月 知的財産部長
常勤監査役 宇津山 晃 1960年６月12日 生 12月から 6
2017年12月
常勤監査役就任（現任）
４年
1980年３月 当社入社
2010年10月 国内統括部東京営業所長
2020年
2012年10月 レーザー事業化部（現 レーザ事業
常勤監査役 鈴木 通人 1958年１月７日 生 12月から
6
推進部）業務グループ長
４年
2016年10月 化合物材料センター 副センター長
2020年12月
常勤監査役就任（現任）
1981年４月 トヨタ自動車販売株式会社（現 ト
ヨタ自動車株式会社）入社
2020年
2008年１月 同社経理部主査
監査役 槇 祐 治 1958年１月31日 生 12月から 1
2012年12月 当社監査役就任（現任）
４年
2015年４月 同社常務役員
2019年１月 同社嘱託（現任）
1978年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2010年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現
2020年
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）常務執行
監査役 倉内 宗夫 1954年７月17日 生 12月から 0
役員
４年
2012年５月 同行専務執行役員
2014年７月 同行顧問
2020年12月
当社監査役就任（現任）
計
1,742
（注）１ 取締役 鯉渕健、取締役 栗原和枝、取締役 廣瀬卓生及び取締役 美濃島薫は、社外取締役であります。
２ 監査役 槇祐治及び監査役 倉内宗夫は、社外監査役であります。
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３ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は14名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職
名、氏名は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
営業本部 本部長
常務執行役員 鳥山 尚史
経営企画統括本部 統括本部長
常務執行役員 野﨑 健
管理統括本部 統括本部長
上席執行役員 鈴木 一哉
グローバル ストラテジック チャレンジ
執行役員 岡田 裕之
センター センター長
経営企画統括本部 副統括本部長
執行役員 南雲 幸一
管理統括本部 副統括本部長
執行役員 長田 修一
中央研究所 所長
執行役員 豊田 晴義
システム事業部 事業部長
執行役員 岩瀨 富美雄
固体事業部 副事業部長
執行役員 伊藤 伸治
電子管事業部 副事業部長
執行役員 堤﨑 正人
②社外役員の状況
当社には社外取締役が４名、社外監査役が２名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独
立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。
また、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待してお
ります。
社外取締役 鯉渕健氏は、トヨタ自動車株式会社のデジタルソフト開発センターアプリケーション開発担当
チーフプロジェクトリーダーの職にあり、同社は当社株式の5.4％を所有しております。当社と同社との間で営
業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主
と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、東北大学の名誉教授、同大学の未来科学技術共同研究センター教授、SMILEco計
測株式会社の取締役及び三菱瓦斯化学株式会社の社外取締役に就任しております。以上のうち、当社と同大学と
の間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上
一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 廣瀬卓生氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー、株式会社サイフューズの社
外監査役及び株式会社コアコンセプト・テクノロジーの社外取締役（監査等委員）に就任しております。以上の
うち、当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所との間で法的助言に係る役務提供等の取引関係があります
が、取引高は僅少であり、また、当該役務提供等は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けているため、同氏
の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役 美濃島薫氏は、電気通信大学の副学長（学術研究データ利活用担当）、同大学の量子科学研究セ
ンターセンター長及び同大学の教授に就任しております。当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高
は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはあ
りません。
社外監査役 槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託であり、同社は当社株式の5.4％を所有しておりま
す。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がない
ことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
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社外監査役 倉内宗夫氏は、株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の常務執行役員及び専務執行
役員を歴任しており、当社は同行からの借入金があります。ただし、同氏は同行の専務執行役員を2014年６月
に、顧問を2020年６月に退任していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼすような
重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 鯉渕健氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、
当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しております
が、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
当社と社外取締役 廣瀬卓生氏との間に特別な利害関係はありません。
当社と社外取締役 美濃島薫氏との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 槇祐治氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、
当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 倉内宗夫氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しております
が、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について
定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者で
はないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式
会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督
機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部監査部門による監査の内容の説明及び報告を受けてお
ります。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っておりま
す。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能の強化を図っております。
また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの
意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、提出日現在、監査役４名のうち２名を社外監査役とした監査体制としており
ます。
社外監査役の槇祐治は、企業における経理部門での経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。社外監査役の倉内宗夫は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
イ．各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 宇津山 晃 ７回／７回 （100％）
常勤監査役 鈴木 通人 ７回／７回 （100％）
社外監査役 槇 祐治 ７回／７回 （100％）
社外監査役 倉内 宗夫 ７回／７回 （100％）
ロ．監査役会における主な検討事項及び常勤及び非常勤監査役の活動状況
ａ 監査役会における主な検討事項
・監査の方針、実施計画につき前年度の実績、結果等を考慮して決定しました。重点監査項目として、Ａ
会社の組織変更、Ｂ グローバル化への取組、Ｃ 大型投資案件、Ｄ 子会社のマネジメント、Ｅ 人事
制度を取り上げました。
・常勤監査役の監査結果に基づき「ガバナンス体制」、「内部統制システムの整備及び運用状況」について
定期的に議論しました。
・取締役会及び執行役員会で決議された事項の実行状況について協議しました。
・会計監査人の評価及び再任並びに報酬について、「外部会計監査人評価表」を作成しそれに基づいて議
論、決議しました。
・株主総会提出議案の内容について確認しました。
・１年間の監査活動結果を振り返り、「監査報告書」につき議論し、作成しました。
・監査役報酬につき確認しました。
・有価証券報告書における「ＫＡＭ」の記載につき議論しました。
ｂ 常勤及び非常勤監査役の活動状況
非常勤
常勤
検討事項又は活動内容
監査役 監査役
執行責任者との面談
代表取締役会長、取締役副会長、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務取締役、各執行
役員、部長等との面談（1.5時間程度/回）を実施しています。担当部署の状況を説明しても 〇
らい、必要に応じて監査役としての意見を伝えました。76期は、66回実施しました。
重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会及び執行役員会、サステナビリティ統括委員会等
の主要な社内会議に出席し、必要な意見を述べています。76期実績は、180回ほどとなりま 〇 〇
す。社外監査役は、監査役会の他、取締役会に出席し、必要な意見を述べています。
子会社・関連会社往査
国内の子会社・関連会社（５社）については往査（５社中４社は会計監査人に同行）し、経
営責任者と意見交換を行いました。
〇
海外の子会社につきましては、中国の４社、欧州の７社を訪問し、各社の経営責任者と意見
交換を行い、結果を本社の経営者に報告しています。
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常勤 非常勤
検討事項又は活動内容
監査役 監査役
会計監査人との連携
会計監査人とは定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて密に意見交換しています。
事業部往査以外には、社外監査役も参加し、積極的に意見交換しています。
76期実績
議題 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
四半期レ
〇 〇 〇
ビュー報告
〇 〇
監査計画 〇 〇
監査報告 〇 〇
非保証業務の
〇 〇 〇
説明
事業部往査 〇 〇
他（KAM、再
〇 〇 〇 〇 〇 〇
任協議等）
内部監査部門との連携
毎月内部監査部長より内部監査の状況についての報告を受け、意見交換を行い、必要に応じ
て更なる調査をお願いしています。また、半年に１回監査役会において、監査結果の報告を 〇 〇
受け、社外監査役を交えて意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の内部監査部（７名）を設置し、内部監査部は経営監査及び業務監査を行う内部監査グルー
プと、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価と報告を行う内部統制監査グループで構成し、監査機能の
拡充を図っております。
内部監査グループにおける経営監査及び業務監査は、期初に定める内部監査計画に基づき、内部監査の国際基準を活用
しながら、国内外の子会社を対象とした実地監査も行い、グループ会社全体のガバナンス強化に貢献しています。監査状
況並びに監査結果は代表取締役社長並びに執行役員会に対して報告しております。
また、当社常勤監査役と毎月の定例会議にて内部監査活動報告を行い、それぞれの監査結果に基づく意見交換を行うと
ともに、監査役会にて年２回内部監査報告を行っております。
会計監査人とは頻繁に意見交換を行うなどして連携を深め、三様監査の機能向上を図っております。
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③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
39年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性が
あります。
ハ．業務を執行した公認会計士
関口 俊克
伊藤 智章
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 18名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人
の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に加え、当社事業への適合性、監査実績なども加えた選定基準より監
査役会での協議に基づき選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会における監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人に対する評
価を行っております。監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、監査報酬、監査役とのコミュニケーショ
ン、経理担当取締役、内部監査部等からの意見も踏まえ評価を行うことで適切性を確認しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
69 23 70 31
提出会社
連結子会社 － － － －
69 23 70 31
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、主に、グループコン
プライアンスに関する支援業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（イ．は除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
166 93
提出会社 － －
19 26 21 20
連結子会社
19 193 21 113
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、主に、アドバイザ
リー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年
度においては、主に、移転価格税制に関する支援業務等であります。
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ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナジ
ティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として80百万円
を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナジ
ティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として133百万
円を支払っております。
ニ．監査報酬の決定方針
所管部署である経理部が、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘
案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を検討した
結果、監査公認会計士等の報酬等について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
光には無限の可能性があるという確信のもと、当社は、光の未知未踏領域を追求し、そこから生まれる知識や
新技術に基づいた新しい産業を創造し、科学技術の進歩とより豊かな社会・環境の実現、人類の健康と幸福に貢
献することを目指しております。
このような理念は短期的に達成できるものではありませんので、当社は取締役に対し短期的ではなく中長期的
視点での成果を求めており、報酬に関しましても固定報酬を基本とすることが適切であると考えております。
加えて、取締役は株主の皆様と同じ目線に立ち長期的な観点から持続的な企業価値の向上に資することを目的
として、2020年１月より株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を導入しております。
一方で、株主の皆様の付託に応えるためには、毎期安定した業績向上を達成する必要があることも踏まえて、
2024年１月より短期業績連動報酬を導入する予定です。
これらにより、当社の取締役（社外取締役は除く）への報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬及び株式報酬か
らなり、固定報酬：短期業績連動報酬：株式報酬の比率を概ね70：15：15となるよう割合を構成します。
取締役の報酬額は、役位に応じて定められた固定報酬月額を社外取締役を含む取締役会にて決定し毎月支給い
たします。短期業績連動報酬は、連結営業利益を指標として、当期における前期からの変動割合を比較し、変動
割合に応じて別途定める係数を基準取締役報酬の15％相当額に乗じることで算定され、毎年12月に支給いたしま
す。また、株式報酬は基準取締役報酬の概ね15％となるよう割合を定めており、取締役会にて個人別に決定し、
割当日より30年間の譲渡制限期間を付して、事前に支給いたします。
なお、社外取締役及び監査役に対する報酬は、固定報酬のみの支給となります。
当社の取締役の報酬限度額は、2023年12月22日の定時株主総会決議により、年額720百万円以内（うち社外取
締役120百万円以内）と定められております。また、2019年12月20日開催の定時株主総会決議により、当社の取
締役（社外取締役を除く）に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され、年額200百万円以内（但し、年
200,000株以内）と定められております。
なお、監査役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の定時株主総会決議により、月額10百万円以内と定められ
ております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
342 289 52 52 7
- -
（社外取締役を除く）
監査役
40 40 2
- - - -
（社外監査役を除く）
48 48 6
社外役員 - - - -
（注） 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動又は配当による利益享受を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式と区分しております
が、当該投資株式は保有しておりません。それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区
分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合
に、事業上の有用性とリスクを適時、適切に判断し、最小限の範囲で保有するということを方針としておりま
す。保有目的及び保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否は、取締役会において定期的に検証しております。
検証は、時価や配当利回りなどの定量的な検証に加え、経営方針及び事業戦略上の意義等も踏まえ総合的に行っ
ております。これら検証に基づき、取締役会において保有の継続、処分等の判断を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 184
非上場株式
7 2,304
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
・光源等の技術シナジーを見込み、Q
Art Medical Ltd.の株式を追加取得し
非上場株式 2 54
ております。
・㈱ウィズレイの新株予約権の株式転
換により増加しております。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社に無い光学設計技術等を保有してお
1,000,000 1,000,000
シグマ光機㈱
り、技術面における相乗効果が期待でき －
1,557 1,463
るため。
長年当社の経営課題の解決に携わってき
505,400 505,400
㈱りそなホールディ
た実績があり、今後も金融取引の維持・ 有
ングス
418 266
発展を図りたいため。
当社レーザ事業推進部との業務提携によ
200,000 200,000
エンシュウ㈱
る共同開発並びに販売などの推進のた －
152 151
め。
30,000 30,000
当社の主要顧客であり、今後も取引関係
㈱島津製作所 －
の維持並びに発展を図りたいため。
119 113
20,000 20,000
㈱しずおかフィナン 地元金融機関として、今後も金融取引の
有
シャルグループ 維持・発展を図りたいため。
24 17
14,000 14,000
当社の主要顧客であり、今後も取引関係
㈱ニコン －
の維持並びに発展を図りたいため。
22 19
海外拠点のサポート金融機関として、今
3,997 3,997
㈱みずほフィナン
後も金融取引の維持・発展を図りたいた －
シャルグループ
10 6
め。
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性について
は、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容」に記載のとおり個別銘柄ごとに検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
※２ 125,999 ※２ 119,128
現金及び預金
※３ 49,751 ※３ ,※５ 50,471
受取手形及び売掛金
2,316 2,393
有価証券
11,458 18,146
商品及び製品
31,920 36,014
仕掛品
15,698 21,394
原材料及び貯蔵品
9,120 13,546
その他
△ 227 △ 245
貸倒引当金
246,038 260,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 108,566 ※４ 119,896
建物及び構築物
△ 60,641 △ 64,034
減価償却累計額
※２ ,※４ 47,925 ※４ 55,861
建物及び構築物（純額）
※４ 100,050 ※４ 105,613
機械装置及び運搬具
△ 88,091 △ 90,416
減価償却累計額
※４ 11,958 ※４ 15,197
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 37,814 ※４ 41,424
工具、器具及び備品
△ 32,468 △ 34,994
減価償却累計額
※４ 5,345 ※４ 6,429
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※４ 17,516 ※４ 17,798
土地
911 760
リース資産
△ 667 △ 577
減価償却累計額
243 183
リース資産（純額）
1,348 2,854
使用権資産
△ 604 △ 976
減価償却累計額
743 1,877
使用権資産（純額）
11,466 16,299
建設仮勘定
95,200 113,648
有形固定資産合計
無形固定資産
1,873 1,550
顧客関連資産
3,486 3,585
その他
5,359 5,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,711 ※１ 4,233
投資有価証券
2,831
退職給付に係る資産 －
12,913 12,631
繰延税金資産
1,618 86
投資不動産
△ 1,421 △ 73
減価償却累計額
197 13
投資不動産（純額）
※１ 2,776 ※１ 3,595
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
19,579 23,286
投資その他の資産合計
120,139 142,071
固定資産合計
366,177 402,921
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※５ 7,931
8,129
支払手形及び買掛金
9,253 9,238
電子記録債務
※２ 4,799 ※２ 5,854
短期借入金
※２ 2,098
1,094
１年内返済予定の長期借入金
11,350 6,631
未払法人税等
7,926 7,265
賞与引当金
※２ ,※３ 25,964 ※２ ,※３ 30,484
その他
69,522 68,500
流動負債合計
固定負債
※２ 4,630
5,535
長期借入金
8,363 6,383
退職給付に係る負債
544 336
繰延税金負債
1,212 2,107
その他
14,751 14,362
固定負債合計
84,273 82,862
負債合計
純資産の部
株主資本
35,048 35,095
資本金
34,792 34,374
資本剰余金
217,195 247,922
利益剰余金
△ 20,798 △ 20,798
自己株式
266,239 296,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
921 1,109
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 274 －
15,344 19,173
為替換算調整勘定
1,768
△ 1,666
退職給付に係る調整累計額
14,324 22,051
その他の包括利益累計額合計
1,340 1,413
非支配株主持分
281,904 320,059
純資産合計
366,177 402,921
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※１ 208,803 ※１ 221,445
売上高
※２ 96,421 ※２ 101,439
売上原価
112,381 120,006
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,961 1,814
運賃及び荷造費
922 1,277
広告宣伝費
15,740 18,948
給料
2,478 2,441
賞与引当金繰入額
917 1,158
退職給付費用
3,355 3,424
減価償却費
5,550 6,570
支払手数料
※３ 11,269 ※３ 12,304
研究開発費
5 27
貸倒引当金繰入額
13,196 15,361
その他
55,398 63,330
販売費及び一般管理費合計
56,983 56,676
営業利益
営業外収益
223 683
受取利息
56 58
受取配当金
131 60
固定資産賃貸料
74 42
投資不動産賃貸料
671 774
為替差益
194 401
持分法による投資利益
198 314
作業くず売却益
597 646
その他
2,147 2,981
営業外収益合計
営業外費用
82 120
支払利息
94 63
不動産賃貸費用
75 58
その他
251 242
営業外費用合計
58,879 59,415
経常利益
特別利益
※４ 27 ※４ 70
固定資産売却益
517 463
補助金収入
544 534
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
特別損失
※５ 3 ※５ 0
固定資産売却損
※５ 302 ※５ 1,117
固定資産除却損
433 276
固定資産圧縮損
16 34
投資有価証券評価損
755 1,429
特別損失合計
58,668 58,520
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,843 17,144
△ 651 △ 1,663
法人税等調整額
17,191 15,480
法人税等合計
41,476 43,039
当期純利益
181 214
非支配株主に帰属する当期純利益
41,295 42,825
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
41,476 43,039
当期純利益
その他の包括利益
188
その他有価証券評価差額金 △ 269
274
繰延ヘッジ損益 △ 274
13,762 3,816
為替換算調整勘定
3,434
退職給付に係る調整額 △ 1,234
120 35
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 12,103 ※ 7,749
その他の包括利益合計
53,579 50,788
包括利益
（内訳）
53,267 50,552
親会社株主に係る包括利益
312 236
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 35,008 34,752 185,206 △ 20,797 234,170
当期変動額
新株の発行
40 40 81
剰余金の配当 △ 9,306 △ 9,306
親会社株主に帰属する当期
41,295 41,295
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
40 40 31,988 △ 0 32,069
当期末残高 35,048 34,792 217,195 △ 20,798 266,239
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,191 － 1,592 △ 431 2,351 1,048 237,570
当期変動額
新株の発行
81
剰余金の配当 △ 9,306
親会社株主に帰属する当期
41,295
純利益
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 269 △ 274 13,751 △ 1,234 11,972 292 12,264
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 269 △ 274 13,751 △ 1,234 11,972 292 44,333
当期末残高 921 △ 274 15,344 △ 1,666 14,324 1,340 281,904
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当連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 35,048 34,792 217,195 △ 20,798 266,239
当期変動額
新株の発行 46 46 93
剰余金の配当
△ 12,098 △ 12,098
親会社株主に帰属する当期
42,825 42,825
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 464 △ 464
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 46 △ 418 30,726 △ 0 30,354
当期末残高
35,095 34,374 247,922 △ 20,798 296,594
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 921 △ 274 15,344 △ 1,666 14,324 1,340 281,904
当期変動額
新株の発行 93
剰余金の配当
△ 12,098
親会社株主に帰属する当期
42,825
純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 464
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
188 274 3,829 3,434 7,727 72 7,800
変動額（純額）
当期変動額合計 188 274 3,829 3,434 7,727 72 38,154
当期末残高
1,109 － 19,173 1,768 22,051 1,413 320,059
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,668 58,520
税金等調整前当期純利益
13,508 14,524
減価償却費
2 12
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,971
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 740
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 2,831
2,921
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 415
受取利息及び受取配当金 △ 280 △ 743
82 120
支払利息
為替差損益（△は益） △ 315 △ 1,358
持分法による投資損益（△は益） △ 194 △ 401
有形固定資産売却損益（△は益） △ 24 △ 70
302 1,117
有形固定資産除却損
456
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,483
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,271 △ 15,254
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,138 △ 2,010
1,181 3,393
その他
58,593 57,657
小計
利息及び配当金の受取額 280 751
利息の支払額 △ 82 △ 120
△ 13,664 △ 24,035
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
45,126 34,253
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,721
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,699
有価証券の取得による支出 △ 1,494 △ 2,780
1,494 2,224
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 17,115 △ 29,551
60 99
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 887 △ 870
△ 109 △ 319
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,331 △ 32,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,310 1,052
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,543 2,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,094 △ 2,098
配当金の支払額 △ 9,302 △ 12,080
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 602
よる支出
△ 215 △ 185
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,759 △ 11,913
9,020 1,912
現金及び現金同等物に係る換算差額
33,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,645
90,008 123,065
現金及び現金同等物の期首残高
※ 123,065 ※ 114,419
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社の名称
ハママツ・コーポレーション
浜松光子学商貿（中国）有限公司
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー
ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル
なお、当連結会計年度に浜松ホトニクス・コーポレート・ベンチャー・キャピタル㈱を設立したことに
伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱浜松ホトアグリ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 4 社
主要な関連会社の名称
浜松光電㈱
（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱浜松ホトアグリ）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学
科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子科技（廊坊）有限公司を除いてすべて連結決算日と一致しておりま
す。
北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公
司及び浜松光子科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、６月30日において仮決算を実施し
たうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、
連結上、必要な調整を行っております。
なお、㈱磐田グランドホテルは事業年度の末日を３月31日から９月30日に変更しております。連結財務諸
表の作成に当たっては、同社は従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため、当該決算期
の変更による影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
無形固定資産
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に
基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上し
ております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っておりま
す。当社グループ製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時
に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があ
り、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。
国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である
ことから、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時に収益を認識しております。
ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収
した時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。
なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。
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（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科 目 前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 11,458 18,146
仕掛品 31,920 36,014
原材料及び貯蔵品 15,698 21,394
合 計 59,077 75,556
（注）上記の表には、当社の保有する棚卸資産が、前連結会計年度47,884百万円（連結総資産の13.1％）、
当連結会計年度58,942百万円（連結総資産の14.6％）含まれております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ及び大量一括購入による原材料等は、経営環境の変
化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性がありま
す。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一
定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。当社において帳簿価額切下げの対
象となる滞留棚卸資産は当連結会計年度末1,680百万円（前連結会計年度末1,451百万円）あり、そのうち滞
留棚卸資産に対する評価減1,079百万円（同928百万円）を計上しています。ただし、経営環境の変化等によ
り、滞留期間ごとの一定の評価減割合を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上
される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用し
ております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリー
スを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経
過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
796百万円は、「作業くず売却益」198百万円、「その他」597百万円として組み替えております。
（追加情報）
（ロシア・ウクライナ情勢の影響について）
ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰によ
る影響が懸念されますが、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微
と見込んでおります。
（取得による企業結合）
当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨー
ロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための
株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。
その後、当社は関係各国の法的規制に係る手続きを進め、ドイツ、イギリス、アメリカの各関係当局より本件
株式取得に係る承認を得ましたが、デンマークにつきましては、産業・ビジネス・金融大臣が、財務大臣、外務
大臣、法務大臣、国防大臣と協議のうえ、The Danish Investment Screening Actに基づき、本件株式取得に係
る申請を却下することを決定し、2023年５月２日に、当該決定の通知を同国商務庁より受領いたしました。
以上に対して、当社は社内及び外部との必要な協議を行い、2023年７月20日に再度、NKT Photonics A/Sをホ
トニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルの子会社（当社の孫会社）とするための株式取得
に係る申請書を同国商務庁宛に提出しております。
もし、本契約が解除になった場合、違約金等の費用が発生する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） 1,269 百万円 1,418 百万円
投資その他の資産その他（出資金） 1,523 1,632
※２ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
現金及び預金 3,950 百万円 4,950 百万円
建物及び構築物 812 －
土地 477 －
計 5,239 4,950
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期借入金 904 百万円 923 百万円
１年内返済予定の長期借入金 60 －
長期借入金 428 －
流動負債その他（従業員預り金） 2,484 3,339
計 3,877 4,262
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記担保付債務以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財
団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金
額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認
識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※４ 国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
建物及び構築物 1,786 百万円 1,941 百万円
機械装置及び運搬具 2,900 2,927
工具、器具及び備品 455 452
土地 756 769
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
受取手形 － 百万円 157 百万円
支払手形 － 10
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
81 228
百万円 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
11,269 12,304
百万円 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 11 百万円 7 百万円
工具、器具及び備品 15 62
計 27 70
※５ 固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 2 0
計 3 0
（固定資産除却損）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 55 百万円 264 百万円
機械装置及び運搬具 6 78
工具、器具及び備品 10 6
建設仮勘定 1 35
撤去費用 227 732
その他 0 －
計 302 1,117
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
△383 百万円 265 百万円
当期発生額
税効果調整前
△383 265
113 △77
税効果額
その他有価証券評価差額金 △269 188
繰延ヘッジ損益：
△391 391
当期発生額
税効果調整前
△391 391
116 △116
税効果額
繰延ヘッジ損益 △274 274
為替換算調整勘定：
13,762 3,816
当期発生額
為替換算調整勘定 13,762 3,816
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,770 4,687
10 231
組替調整額
税効果調整前
△1,759 4,918
524 △1,484
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,234 3,434
持分法適用会社に対する持分相当額：
120 35
当期発生額
その他の包括利益合計 12,103 7,749
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 165,041,841 10,888 － 165,052,729
（注）普通株式の株式数の増加10,888株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,214,250 139 － 10,214,389
（注）普通株式の自己株式の増加139株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年12月17日
普通株式 4,342 28 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
2022年５月12日
普通株式 4,963 32 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年12月16日
普通株式 利益剰余金 6,204 40 2022年９月30日 2022年12月19日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 165,052,729 13,219 － 165,065,948
（注）普通株式の株式数の増加13,219株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,214,389 49 － 10,214,438
（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年12月16日
普通株式 6,204 40 2022年９月30日 2022年12月19日
定時株主総会
2023年５月11日
普通株式 5,894 38 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年12月22日
普通株式 利益剰余金 5,894 38 2023年９月30日 2023年12月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 125,999 百万円 119,128 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,382 △5,606
有価証券勘定
（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） 1,448 897
現金及び現金同等物 123,065 114,419
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
１年以内 192 112
１年超 1,934 63
合計 2,127 176
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施して
おります。
資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するため
に、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業
との事業提携・連携強化を目的とする株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽
減するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを
有しております。
（３）金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管
理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部
の連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを
軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、個別ベースでの手元流動性を当社
個別売上高の３ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 ※２
2,038 2,038 －
資産計 2,038 2,038 －
デリバティブ取引 ※３
(371) (371) －
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 ※２
2,304 2,304 －
資産計 2,304 2,304 －
デリバティブ取引 ※３
36 36 －
※１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券（譲渡性預金）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,672 1,929
３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 125,984 － － －
受取手形及び売掛金 49,751 － － －
有価証券
譲渡性預金 2,316 － － －
合計 178,052 － － －
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 119,115 － － －
受取手形及び売掛金 50,471 － － －
有価証券
譲渡性預金 2,393 － － －
合計 171,980 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,038 － － 2,038
資産計 2,038 － － 2,038
デリバティブ取引
通貨関連 － 371 － 371
負債計 － 371 － 371
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,304 － － 2,304
デリバティブ取引
通貨関連 － 36 － 36
資産計 2,304 36 － 2,340
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（１）株式 2,020 887 1,132
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 2,020 887 1,132
（１）株式 17 18 △0
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 2,316 2,316 －
取得原価を超えないもの
小計 2,334 2,335 △0
合計 4,355 3,223 1,132
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額403百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（１）株式 2,304 906 1,398
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 2,304 906 1,398
（１）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 2,393 2,393 －
取得原価を超えないもの
小計 2,393 2,393 －
合計 4,697 3,299 1,398
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額510百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
円 2,792 － 19 19
合計 2,792 － 19 19
当連結会計年度（2023年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 円 724 － △21 △21
通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル 5,848 － 57 57
合計 6,572 － 36 36
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年９月30日）
契約額等の
主なヘッジ 時価
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち１年超
対象 （百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
ユーロ 外貨建予定取引 25,711 － △391
合計 25,711 － △391
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度
を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
退職給付債務の期首残高 37,855 百万円 38,805 百万円
勤務費用 1,813 2,012
利息費用 68 70
数理計算上の差異の発生額 33 △4,848
退職給付の支払額 △1,078 △990
為替換算差額 112 49
退職給付債務の期末残高 38,805 35,098
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
年金資産の期首残高 30,952 百万円 30,442 百万円
期待運用収益 617 607
数理計算上の差異の発生額 △1,740 △158
事業主からの拠出額 1,140 1,150
退職給付の支払額 △527 △494
年金資産の期末残高 30,442 31,546
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 38,282 百万円 34,442 百万円
年金資産 △30,442 △31,546
7,840 2,895
非積立型制度の退職給付債務 522 656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,363 3,551
退職給付に係る負債 8,363 6,383
退職給付に係る資産 － △2,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,363 3,551
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
勤務費用 1,813 百万円 2,012 百万円
利息費用 68 70
期待運用収益 △617 △607
数理計算上の差異の費用処理額 10 231
確定給付制度に係る退職給付費用 1,275 1,707
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
数理計算上の差異 1,763 百万円 △4,921 百万円
その他 △3 2
合 計 1,759 △4,918
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
未認識数理計算上の差異 2,374 百万円 △2,544 百万円
合 計 2,374 △2,544
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
債券 26％ 22％
一般勘定 27 27
株式 8 13
その他 39 38
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年度32％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
割引率 0.2％ 1.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.9％ 2.9％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度797百万円、当連結会計年度906百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
減価償却費限度超過額 3,148 百万円 3,708 百万円
退職給付信託設定額 2,986 2,986
棚卸資産等の未実現利益 1,575 2,236
賞与引当金限度超過額 2,076 1,814
退職給付に係る負債 2,329 850
棚卸資産評価損否認額 344 412
減損損失 236 236
投資有価証券評価損 225 225
2,787 2,937
その他
繰延税金資産小計
15,708 15,407
△1,450 △1,480
評価性引当額
繰延税金資産合計
14,258 13,926
△1,344 △1,295
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 12,913 12,631
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 615 402
海外連結子会社の留保利益 652 387
優遇税制による所得繰延額 101 121
519 719
その他
繰延税金負債合計
1,889 1,631
△1,344 △1,295
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 544 336
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
29.86％ 29.86％
（調整）
海外連結子会社との税率差異 △1.92 △3.07
税額控除 △1.14 △2.65
海外連結子会社の留保利益 0.84 △0.45
交際費等永久に損金算入されない項目 0.81 1.49
評価性引当額の増減 0.17 0.30
0.68 0.97
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.30 26.45
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のた
めの基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 42,528 49,751
受取手形 7,276 7,746
売掛金 35,252 42,004
契約負債 2,856 4,795
（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では
流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 49,751 50,471
受取手形 7,746 7,555
売掛金 42,004 42,915
契約負債 4,795 4,298
（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では
流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事
業」、「光半導体事業」及び「画像計測機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」
は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器 （注）３
売上高
日本 18,380 25,422 6,263 50,066 1,474 51,540 － 51,540
北米 22,097 26,343 5,811 54,253 273 54,526 － 54,526
欧州 15,741 22,865 5,487 44,094 591 44,685 － 44,685
アジア 24,438 20,890 9,058 54,387 3,366 57,753 － 57,753
その他 222 32 40 295 － 295 － 295
顧客との契約から
80,881 95,554 26,662 203,097 5,705 208,803 － 208,803
生じる収益
外部顧客への売上
80,881 95,554 26,662 203,097 5,705 208,803 208,803
－
高
セグメント間の内
1,657 1,258 19 2,934 1,558 4,493
部売上高又は振替 △ 4,493 －
高
82,538 96,812 26,681 206,032 7,264 213,296 208,803
計 △ 4,493
32,915 35,230 8,236 76,382 450 76,833 56,983
セグメント利益 △ 19,850
76,125 77,918 22,975 177,019 11,244 188,263 177,914 366,177
セグメント資産
その他の項目
4,574 4,620 1,121 10,315 514 10,830 2,613 13,443
減価償却費
172 44 217 217 217
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び
10,666 5,420 2,449 18,537 708 19,245 2,069 21,315
無形固定資産の増
加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△19,850百万円には、セグメント間取引消去△1,943百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△17,907百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額177,914百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
（３）減価償却費の調整額2,613百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,069百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器 （注）３
売上高
日本 18,014 24,311 7,482 49,809 1,080 50,889 － 50,889
北米 24,129 27,833 6,636 58,599 305 58,905 － 58,905
欧州 17,465 23,273 6,522 47,261 885 48,146 － 48,146
アジア 26,427 21,724 11,000 59,151 4,033 63,185 － 63,185
その他 206 46 66 319 － 319 － 319
顧客との契約から
86,242 97,189 31,708 215,140 6,305 221,445 － 221,445
生じる収益
外部顧客への売上
86,242 97,189 31,708 215,140 6,305 221,445 221,445
－
高
セグメント間の内
1,250 1,524 51 2,825 1,342 4,168
部売上高又は振替 △ 4,168 －
高
87,492 98,714 31,759 217,966 7,647 225,614 221,445
計 △ 4,168
34,040 32,581 11,511 78,132 796 78,929 56,676
セグメント利益 △ 22,253
88,023 93,551 27,049 208,625 15,241 223,866 179,054 402,921
セグメント資産
その他の項目
4,685 5,162 1,308 11,156 504 11,661 2,836 14,497
減価償却費
192 44 237 237 237
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び
9,558 14,623 1,322 25,503 4,165 29,669 2,371 32,040
無形固定資産の増
加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△22,253百万円には、セグメント間取引消去△1,730百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△20,523百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額179,054百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
（３）減価償却費の調整額2,836百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,371百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
51,540 54,526 44,685 57,753 295 208,803
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は37,479百万円であります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
50,889 58,905 48,146 63,185 319 221,445
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は41,587百万円であります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
画像計測機 表計上額
電子管 光半導体 計
器
172 44 217 217 217
当期償却額 － － －
1,004 243 1,248 1,248 1,248
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器
192 44 237 237 237
当期償却額 － － －
830 199 1,029 1,029 1,029
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
会社等の名称 事業の内容又 議決権等の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 （被所有）割合 関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
当社代表 金銭報酬債権の 金銭報酬債権の
役員 晝馬 明 直接0.1％ 11 － －
取締役社長 現物出資（注） 現物出資（注）
間接0.9％
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
会社等の名称 事業の内容又 議決権等の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 （被所有）割合 関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
当社代表 金銭報酬債権の 金銭報酬債権の
役員 晝馬 明 直接0.1％ 11 － －
取締役会長 現物出資（注） 現物出資（注）
間接0.9％
（被所有）
当社代表 金銭報酬債権の 金銭報酬債権の
直接0.0％
役員 丸野 正 12 － －
取締役社長 現物出資（注） 現物出資（注）
間接 －
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり純資産額 1,811円98銭 2,057円75銭
１株当たり当期純利益 266円70銭 276円56銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 41,295 42,825
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
41,295 42,825
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 154,835 154,847
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,799 5,854 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,098 1,094 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 448 481 － －
長期借入金 2025年６月
4,630 5,535 0.3
（１年以内に返済予定のものを除く） ～2031年５月
リース債務 2024年10月
483 1,865 －
（１年以内に返済予定のものを除く） ～2033年10月
その他有利子負債
2,484 3,339 1.0 －
（従業員預り金）
合計 14,943 18,171 － －
（注）１ 平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連
結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,094 91 2,085 85
リース債務 413 216 206 176
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 55,163 111,618 164,488 221,445
税金等調整前四半期（当期）
15,485 32,003 44,238 58,520
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,320 23,749 32,471 42,825
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
73.11 153.37 209.70 276.56
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
73.11 80.26 56.33 66.86
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
※２ 68,823 ※２ 56,139
現金及び預金
※３ 6,264
6,877
受取手形
※１ 37,296 ※１ 51,189
売掛金
3,439 5,364
商品及び製品
30,534 34,414
仕掛品
13,910 19,163
原材料及び貯蔵品
※１ 5,728 ※１ 7,269
未収入金
※１ 1,021 ※１ 1,219
その他
△ 49 △ 64
貸倒引当金
167,582 180,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 37,089 ※４ 44,171
建物
※４ 1,827 ※４ 2,260
構築物
※４ 10,299 ※４ 13,552
機械及び装置
※４ 14 ※４ 12
車両運搬具
※４ 3,368 ※４ 4,147
工具、器具及び備品
※４ 16,103 ※４ 16,278
土地
214 120
リース資産
11,093 14,590
建設仮勘定
80,011 95,133
有形固定資産合計
無形固定資産
60 52
特許権
1,075 1,090
ソフトウエア
24 57
その他
1,160 1,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,178 2,489
投資有価証券
8,829 10,031
関係会社株式
0 0
出資金
1,657 1,657
関係会社出資金
2,831
前払年金費用 －
10,949 11,090
繰延税金資産
※５ 180
投資不動産 －
561 1,185
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
24,339 29,266
投資その他の資産合計
105,511 125,601
固定資産合計
273,093 306,561
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
9,253 9,238
電子記録債務
※１ 8,840 ※１ 7,691
買掛金
2,000 1,000
１年内返済予定の長期借入金
144 60
リース債務
※１ 3,299 ※１ 3,634
未払金
1,314 1,655
未払費用
9,178 4,901
未払法人税等
345 71
前受金
309 551
預り金
6,863 5,981
賞与引当金
6,758 8,114
設備関係電子記録債務
※２ 2,484 ※２ 3,339
従業員預り金
44 1,914
その他
50,835 48,155
流動負債合計
固定負債
4,000 10,983
長期借入金
98 78
リース債務
5,428 8,280
退職給付引当金
662 788
関係会社事業損失引当金
176 179
資産除去債務
391
為替予約 －
129 47
その他
10,886 20,356
固定負債合計
61,722 68,512
負債合計
純資産の部
株主資本
35,048 35,095
資本金
資本剰余金
34,757 34,803
資本準備金
34,757 34,803
資本剰余金合計
利益剰余金
695 695
利益準備金
その他利益剰余金
9,000 13,000
配当準備積立金
115,600 128,600
別途積立金
36,416 45,539
繰越利益剰余金
161,712 187,834
利益剰余金合計
自己株式 △ 20,794 △ 20,794
210,724 236,939
株主資本合計
評価・換算差額等
921 1,109
その他有価証券評価差額金
△ 274 －
繰延ヘッジ損益
646 1,109
評価・換算差額等合計
211,370 238,049
純資産合計
273,093 306,561
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※１ 165,215 ※１ 171,397
売上高
※１ 92,241 ※１ 96,206
売上原価
72,974 75,190
売上総利益
※１ ,※２ 34,500 ※１ ,※２ 37,381
販売費及び一般管理費
38,473 37,809
営業利益
営業外収益
6 107
受取利息
4,359 11,084
受取配当金
62 29
投資不動産賃貸料
149 645
為替差益
633 718
雑収入
5,210 12,585
営業外収益合計
営業外費用
※１ 243
37
支払利息
90 53
不動産賃貸費用
11 3
雑損失
139 300
営業外費用合計
43,545 50,093
経常利益
特別利益
※３ 4 ※３ 5
固定資産売却益
517 363
補助金収入
521 368
特別利益合計
特別損失
※４ 0
固定資産売却損 －
※５ 259 ※５ 1,120
固定資産除却損
433 231
固定資産圧縮損
2
投資有価証券評価損 －
126
－
関係会社事業損失引当金繰入額
695 1,477
特別損失合計
43,371 48,984
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,323 11,098
△ 779 △ 335
法人税等調整額
11,544 10,762
法人税等合計
31,827 38,221
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 35,008 34,716 34,716 695 6,500 110,600 21,395 139,191
当期変動額
新株の発行 40 40 40
配当準備積立金の積立 2,500 △ 2,500 －
別途積立金の積立
5,000 △ 5,000 －
剰余金の配当
△ 4,342 △ 4,342
剰余金の配当
△ 4,963 △ 4,963
（中間配当）
当期純利益
31,827 31,827
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40 40 40 － 2,500 5,000 15,021 22,521
当期末残高 35,048 34,757 34,757 695 9,000 115,600 36,416 161,712
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 20,793 188,122 1,191 － 1,191 189,314
当期変動額
新株の発行
81 81
配当準備積立金の積立 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 4,342 △ 4,342
剰余金の配当
△ 4,963 △ 4,963
（中間配当）
当期純利益 31,827 31,827
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 269 △ 274 △ 544 △ 544
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 22,601 △ 269 △ 274 △ 544 22,056
当期末残高
△ 20,794 210,724 921 △ 274 646 211,370
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当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 35,048 34,757 34,757 695 9,000 115,600 36,416 161,712
当期変動額
新株の発行 46 46 46
配当準備積立金の積立 4,000 △ 4,000 －
別途積立金の積立 13,000 △ 13,000 －
剰余金の配当 △ 6,204 △ 6,204
剰余金の配当
△ 5,894 △ 5,894
（中間配当）
当期純利益 38,221 38,221
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 46 46 46 － 4,000 13,000 9,122 26,122
当期末残高 35,095 34,803 34,803 695 13,000 128,600 45,539 187,834
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 20,794 210,724 921 △ 274 646 211,370
当期変動額
新株の発行 93 93
配当準備積立金の積立 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 6,204 △ 6,204
剰余金の配当
△ 5,894 △ 5,894
（中間配当）
当期純利益
38,221 38,221
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
188 274 462 462
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 26,215 188 274 462 26,678
当期末残高 △ 20,794 236,939 1,109 － 1,109 238,049
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
（１）商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法
（２）貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が３年～50年、機械及び装置が３年～17年であります。
（２）無形固定資産
ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウ
エアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
６ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる
損失の見込額を計上しております。
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７ 収益及び費用の計上基準
当社は医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社製品
の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するもので
あります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整と
いった履行義務が伴う契約があります。
国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であること
から、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時
に収益を認識しております。
ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した
時点で収益を認識しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科 目 前事業年度 当事業年度
商品及び製品 3,439 5,364
仕掛品 30,534 34,414
原材料及び貯蔵品 13,910 19,163
合 計 47,884 58,942
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（追加情報）
（ロシア・ウクライナ情勢の影響について）
ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰によ
る影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微と見込ん
でおります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期金銭債権 21,776 百万円 34,953 百万円
短期金銭債務 1,168 978
※２ 担保提供資産及び担保付債務等
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
現金及び預金 3,950 百万円 4,950 百万円
担保付債務等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
従業員預り金 2,484 百万円 3,339 百万円
関係会社の借入金 823 923
計 3,307 4,262
(注）前事業年度及び当事業年度において、上記担保付債務等以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松
光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
受取手形 － 百万円 157 百万円
※４ 有形固定資産
国庫等補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
建物 1,739 百万円 1,867 百万円
構築物 0 0
機械及び装置 2,891 2,914
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 455 452
土地 573 573
当事業年度において補助金の受入れ等により行った圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
建物 408 百万円 128 百万円
機械及び装置 21 102
工具、器具及び備品 3 －
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※５ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
建物 64 百万円 － 百万円
構築物 0 －
工具、器具及び備品 116 －
計 180 －
（注）上記資産の主な賃貸先は、一般財団法人浜松光医学財団であります。
６ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
浜松電子プレス㈱ 240 百万円 202 百万円
㈱光素 3,750 4,200
高丘電子㈱ － 1,159
計 3,990 5,562
(注）前事業年度及び当事業年度において、上記以外に、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司における顧客からの前受
金について、金融機関が行っている契約履行保証に対して、50百万中国元を上限として再保証を行っております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 107,835 百万円 114,654 百万円
仕入高 10,182 10,012
営業取引以外の取引による取引高 5,579 9,499
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,792 1,646
運賃及び荷造費 百万円 百万円
168 170
広告宣伝費
6,178 6,625
給料
1,778 1,619
賞与引当金繰入額
327 397
退職給付費用
1,873 1,874
減価償却費
4,004 5,043
支払手数料
10,120 10,845
研究開発費
7 14
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 32％ 31％
一般管理費 68％ 69％
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※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
機械及び装置 1 百万円 2 百万円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 2 2
計 4 5
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
機械及び装置 － 百万円 0 百万円
計 － 0
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物 48 百万円 261 百万円
構築物 7 3
機械及び装置 4 76
工具、器具及び備品 6 5
建設仮勘定 1 35
撤去費用 190 739
計 259 1,120
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 8,805 10,007
関連会社株式 23 23
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
減価償却費限度超過額 2,965 百万円 3,468 百万円
退職給付信託設定額 3,089 3,156
賞与引当金限度超過額 2,049 1,786
退職給付引当金限度超過額 1,620 1,626
棚卸資産評価損 344 412
未払事業税 536 378
前払研究費 224 337
未払社会保険料 252 241
繰延資産償却限度超過額 182 239
1,297 1,306
その他
繰延税金資産小計
12,564 12,953
△1,390 △1,564
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,173 11,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 210 288
資産除去債務に対応する資産 10 10
1 －
その他
繰延税金負債合計 223 298
繰延税金資産の純額 10,949 11,090
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
29.86％ 29.86％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △2.83 △6.40
税額控除 △1.54 △3.16
交際費等永久に損金算入されない項目 1.02 1.77
評価性引当額の増減 0.22 0.35
△0.11 △0.45
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.62 21.97
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 37,089 10,932 381 3,469 44,171 52,909
資産
構築物 1,827 688 3 251 2,260 3,545
機械及び装置 10,299 8,700 132 5,315 13,552 86,549
車両運搬具 14 5 0 6 12 135
工具、器具及び備品 3,368 3,027 10 2,237 4,147 31,717
土地 16,103 174 － － 16,278 －
リース資産 214 38 － 132 120 484
建設仮勘定 11,093 24,185 20,688 － 14,590 －
計 80,011 47,752 21,216 11,414 95,133 175,343
無形固定
特許権 60 10 － 18 52 －
資産
ソフトウエア 1,075 625 － 610 1,090 －
その他 24 35 － 2 57 －
計 1,160 672 － 631 1,201 －
投資その
投資不動産 180 － 160 20 － －
他の資産
その他（長期前払費用） 2 － － 0 2 0
計 183 － 160 20 2 0
（注）１ 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物
豊岡製作所第11棟新築工事 8,123 百万円
豊岡寮新棟建築工事 501
本社工場ＵＰＳ棟建築工事 430
機械及び装置
光半導体素子製造用設備 3,395
光電子増倍管製造用設備 2,543
化合物材料センター製造用設備 1,190
工具、器具及び備品
光半導体素子製造用設備 839
研究開発用設備 640
光電子増倍管一般管理用設備 362
建設仮勘定
本社工場新５棟建築及び光半導体素子生産関連設備工事 4,311
豊岡製作所第11棟新築工事 3,866
磐田グランドホテル建築工事 2,060
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２ 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定
豊岡製作所第11棟新築工事 10,640 百万円
光半導体素子製造用設備盛替え及びＵＰＳ棟新築工事 1,886
豊岡寮新棟建築工事 698
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 69 83 69 83
賞与引当金 6,863 5,981 6,863 5,981
関係会社事業損失引当金 662 126 － 788
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
（株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行い、当社ウェブサイトに掲載いたします。
（https://www.hamamatsu.com/jp/ja/investor-relations/index.html)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月16日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月16日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月22日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 俊 克
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる浜松ホトニクス株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜松
ホトニクス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
浜松ホトニクス株式会社は長期化する部材の調達難や 当監査法人は、浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産
物価上昇、海外景気の下振れ等が懸念される不透明な状 の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査
況のなか、当連結会計年度において、売上高221,445百万 手続を実施した。
円を計上している。このような状況のもと、2023年９月
30日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産（「商品及び製
・滞留棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び
品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）75,556百万円
運用状況を評価した。
（前期末比16,478百万円増加）が計上されている。その
・前年度からの経営環境の変化を把握するために経営者
うち、浜松ホトニクス株式会社の棚卸資産は58,942百万
等と協議を行い、大量一括購入等の材料在庫の今後の利
円（前期末比11,057百万円増加）であり、連結総資産の
用見込みについて質問を行うとともに、滞留期間ごとに
14.6％を占めている。
設定されている一定の評価減割合について、変更の要否
注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評
を検討した。
価） に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法（貸借
・過年度において滞留期間ごとに把握していた滞留棚卸
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
資産について、その後の廃棄実績等を検証することで、
によっている。保有棚卸資産のうち、保守目的で保有す
滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合の妥当
るスペアパーツ及び大量一括購入による原材料等は、経
性を検証した。
営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場
・滞留棚卸資産データの合計額と試算表の棚卸資産残高
合、滞留棚卸資産となり、収益性の低下を生じ、最終的
との整合性確認により、滞留棚卸資産データの網羅性を
には廃棄される可能性がある。そのため、滞留棚卸資産
検証した。また、滞留棚卸資産データから無作為に棚卸
の収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定
資産のサンプルを抽出し、当該サンプルに表示されてい
の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用
る滞留期間と棚卸資産の入庫情報等を照合することによ
している。2023年９月30日現在、浜松ホトニクス株式会
り、滞留棚卸資産データ内の滞留期間の正確性を検証し
社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は
た。
1,680百万円あり、これに対して滞留棚卸資産の評価減
・滞留棚卸資産データ内の滞留期間ごとの残高及び滞留
1,079百万円を計上している。
期間ごとの一定の評価減割合を用いて再計算を行うこと
滞留棚卸資産の評価は、滞留期間ごとの一定の評価減
で、滞留棚卸資産の帳簿価額の切下げ額の計算の正確性
割合の設定に会計上の見積りの要素が含まれており、滞
を検証した。
留期間ごとの一定の評価減割合が合理的でない場合、棚
卸資産残高に重要な影響を及ぼす。したがって、当監査
法人は浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価を
監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、浜松ホトニクス株式会社の
2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、浜松ホトニクス株式会社が2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年12月22日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 俊 克
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる浜松ホトニクス株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜松ホト
ニクス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
滞留棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評
価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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