三井住友海上火災保険株式会社 半期報告書 第107期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第107期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【中間会計期間】 第107期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 三井住友海上火災保険株式会社
【英訳名】 Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 舩曵 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
【電話番号】 03-3259-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム長 日向 理仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0336
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム長 日向 理仁
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第105期中 第106期中 第107期中 第105期 第106期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
1,383,998 1,545,492 1,709,014 2,567,323 2,859,790
経常収益 (百万円)
1,209,641 1,338,053 1,508,877 2,206,954 2,469,055
正味収入保険料 (百万円)
95,697 9,494 116,933 177,871 188,204
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
64,775 82,634 124,686 149,875
(百万円) △ 3,678
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
246,548 559,436 302,670 105,647
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 22,968
1,938,669 1,908,354 2,497,143 1,968,179 2,005,334
純資産額 (百万円)
9,131,714 8,898,578 9,282,323 9,114,956 8,577,350
総資産額 (百万円)
1,347.05 1,320.64 1,738.79 1,367.54 1,389.85
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間(当期)純利
46.12 58.83 88.78 106.71
益又は１株当たり中間純損 (円) △ 2.61
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益
20.72 20.84 26.31 21.07 22.76
自己資本比率 (％)
営業活動による
112,151 152,354 15,109 128,672 177,789
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
51,661 79,492 182,091 45,076
(百万円) △ 38,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 39,792 △ 74,272 △ 66,391 △ 25,815 △ 258,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
912,345 1,174,022 1,163,095 1,086,744 1,083,001
(百万円)
中間期末(期末)残高
21,508 20,582 20,392 21,293 20,554
従業員数
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 4,931 〕 〔 4,382 〕 〔 4,017 〕 〔 4,802 〕 〔 4,261 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。なお、第106期中は１株当たり中間純損失であります。
２ 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保
険契約」を当中間連結会計期間の期首から適用しており、第106期中及び第106期に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第105期中 第106期中 第107期中 第105期 第106期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
817,369 857,076 837,759 1,579,325 1,629,832
正味収入保険料 (百万円)
(対前期増減(△)率) (％) ( 1.39 ) ( 4.86 ) (△ 2.25 ) ( 1.27 ) ( 3.20 )
107,203 25,074 86,173 184,234 141,224
経常利益 (百万円)
(対前期増減(△)率) (％) ( 45.77 ) (△ 76.61 ) ( 243.67 ) ( 39.99 ) (△ 23.35 )
82,206 24,850 65,167 145,744 107,899
中間(当期)純利益 (百万円)
(対前期増減(△)率) (％) ( 46.36 ) (△ 69.77 ) ( 162.23 ) ( 58.05 ) (△ 25.97 )
55.21 57.46 60.79 59.01 64.31
正味損害率 (％)
31.76 31.42 31.26 32.97 32.49
正味事業費率 (％)
65,808 79,212 80,765 127,237 134,995
利息及び配当金収入 (百万円)
(対前期増減(△)率) (％) ( 32.56 ) ( 20.37 ) ( 1.96 ) ( 28.74 ) ( 6.10 )
139,595 139,595 139,595 139,595 139,595
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 )
2,085,094 1,879,326 2,273,597 2,089,181 1,962,531
純資産額 (百万円)
7,372,966 7,264,166 7,468,756 7,374,326 7,000,023
総資産額 (百万円)
67.82 67.22
１株当たり配当額 (円) － － －
28.28 25.87 30.44 28.33 28.04
自己資本比率 (％)
13,708 12,710 12,224 13,453 12,572
従業員数
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 4,286 〕 〔 3,759 〕 〔 3,403 〕 〔 4,189 〕 〔 3,684 〕
（注）１ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
２ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
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２【事業の内容】
(1) 当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当中間連結会計期間における異動は以下のとおりであります。
＜海外事業（海外保険子会社）＞
連結子会社であったMSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.と合併したSokxay Insurance Sole Company Limited
（現会社名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）を新たに関係会社（持分法適用の関連会社）としております。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、連結子会社であったMSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.と合併したSokxay Insurance
Sole Company Limited（現会社名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）を新たに関係会社としております。
議決権の
所有（又
主要な事
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容
は被所有
）割合
（持分法適用の関連会社）
ラオス 54,352百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 35.0％
MSIG Sokxay Insurance Co.,
ビエンチャン ラオスキープ 役員の兼任等 ２名
Ltd.
（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内損害保険事業 12,224[3,403]
8,123[ 614]
海外事業
45[ 0]
その他
合計 20,392[4,017]
（注）１ 従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]
内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 12,224[3,403]
（注）１ 従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者
を含んでおりません。臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 当社の従業員はすべて国内損害保険事業に属しております。
４ 当社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望し、会社が定める基準を満たしている場合は、
定年後も期間を定めて再雇用しております。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営の基本方針又は経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。なお、前事業
年度の有価証券報告書に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したもので
あり、その達成を保証するものではありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題
について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
なお、当社グループを含む複数の国内損害保険会社で発生した企業保険における保険料調整行為について、2023
年６月及び８月に金融庁から報告徴求命令を受領しました。この報告徴求命令に基づき、当社は2023年９月に報告
書を金融庁へ提出しました。さらに2023年12月に独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入
検査を受けました。
また、大手中古車販売店における保険金不正請求の問題について、2023年７月及び９月に金融庁から報告徴求命
令を受領し、この報告徴求命令に基づき、当社は2023年８月及び10月に報告書を金融庁へ提出しました。
今後もお客さま第一の業務運営をより適切なものに見直し、再発防止に努めるとともに、社会・お客さまからの
信頼回復に向けて取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法
適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しており、前中間連結会計期間に係る連結主要指標等は当該会計基
準を遡及適用した後の指標等となっております。また、前中間連結会計期間に係る対前年増減率は記載しておりませ
ん。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりで
あります。
[連結主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 1,338,053 1,508,877 170,823 12.8％
経常利益 （百万円） 9,494 116,933 107,438 1,131.5％
親会社株主に帰属する中間
純利益又は
△3,678 82,634 86,312 －
親会社株主に帰属する中間
純損失（△） （百万円）
正味収入保険料は、当社において火災保険で減収したものの、海外事業においてアジア、欧州、米州の各地域で
増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ1,708億円増加し、１兆5,088億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による発生保険金（正味支払保険金と支
払備金繰入額の合計）の減少や有価証券売却益の増加などにより増益となり、また海外事業においても増益となっ
たことにより、前年同期に比べ1,074億円増加し、1,169億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民
税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ863億円増加し、826億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 370,147 25.7 － 390,846 24.6 5.6
海上 145,746 10.1 － 147,038 9.2 0.9
傷害 116,477 8.1 － 121,464 7.6 4.3
自動車 423,715 29.5 － 432,455 27.2 2.1
自動車損害賠償責任 65,144 4.5 － 59,190 3.7 △9.1
その他 317,938 22.1 － 441,355 27.7 38.8
合計 1,439,170 100.0 － 1,592,351 100.0 10.6
（うち収入積立保険料） (16,767) (1.2) (－) (13,159) (0.8) (△21.5)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 301,068 22.5 － 348,630 23.1 15.8
海上 105,576 7.9 － 103,869 6.9 △1.6
傷害 100,771 7.5 － 104,559 6.9 3.8
自動車 434,465 32.5 － 448,729 29.7 3.3
自動車損害賠償責任 70,670 5.3 － 69,279 4.6 △2.0
その他 325,501 24.3 － 433,809 28.8 33.3
合計 1,338,053 100.0 － 1,508,877 100.0 12.8
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 144,195 23.1 － 129,826 19.8 △10.0
海上 36,134 5.8 － 36,843 5.6 2.0
傷害 53,952 8.6 － 52,003 8.0 △3.6
自動車 225,956 36.1 － 238,132 36.4 5.4
自動車損害賠償責任 49,198 7.9 － 51,130 7.8 3.9
その他 115,825 18.5 － 146,392 22.4 26.4
合計 625,263 100.0 － 654,329 100.0 4.6
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社（単体）の主要指標]
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 857,076 837,759 △19,316 △2.3％
正味損害率 （％） 57.5 60.8 3.3 －
正味事業費率 （％） 31.4 31.3 △0.1 －
保険引受利益又は保険引受
△64,093 △4,954 59,138 －
損失（△） （百万円）
経常利益 （百万円） 25,074 86,173 61,099 243.7％
中間純利益 （百万円） 24,850 65,167 40,316 162.2％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
３ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険で減収したことなどにより前年同期に比べ193億円減少し、8,377億円となりまし
た。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で
増加したことなどにより前年同期に比べ128億円増加し、4,540億円となりました。以上により、正味損害率は
60.8％と、前年同期に比べ3.3ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が減少したことなどにより、正
味事業費率は31.3％と、前年同期に比べ0.1ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、責
任準備金戻入額が増加したことなどにより、前年同期に比べ591億円増加し、49億円の損失となりました。
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資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ15億円増加し807億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ49
億円増加し382億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ119億円増加し、1,212億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が
120億円増加したことなどにより前年同期に比べ113億円増加し、232億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ610億円増加し、861億円となりました。中間純利益は、前年同期に比
べ403億円増加し、651億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 219,689 22.1 22.2 197,108 20.2 △10.3
海上 60,165 6.1 27.6 61,957 6.4 3.0
傷害 102,970 10.4 1.9 104,379 10.7 1.4
自動車 347,824 35.0 △0.5 350,251 36.0 0.7
自動車損害賠償責任 65,144 6.6 △4.1 59,190 6.1 △9.1
その他 196,516 19.8 2.3 200,427 20.6 2.0
合計 992,311 100.0 5.8 973,315 100.0 △1.9
（うち収入積立保険料） (16,767) (1.7) (△18.7) (13,159) (1.4) (△21.5)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 156,395 18.3 27.3 131,879 15.7 △15.7
海上 39,620 4.6 30.3 39,304 4.7 △0.8
傷害 80,705 9.4 3.1 84,102 10.0 4.2
自動車 344,352 40.2 △0.4 346,643 41.4 0.7
自動車損害賠償責任 70,670 8.2 △7.8 69,279 8.3 △2.0
その他 165,332 19.3 1.3 166,550 19.9 0.7
合計 857,076 100.0 4.9 837,759 100.0 △2.3
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率(％) （％） （百万円） (△)率(％) （％）
火災 87,538 32.9 57.8 80,963 △7.5 63.9
海上 15,742 8.0 41.8 17,261 9.6 46.2
傷害 41,653 23.0 56.0 39,975 △4.0 52.2
自動車 175,946 11.0 61.0 188,324 7.0 64.9
自動車損害賠償責任 49,198 △6.3 78.5 51,130 3.9 83.3
その他 71,073 △7.4 45.1 76,353 7.4 48.1
合計 441,152 9.7 57.5 454,009 2.9 60.8
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
正味収入保険料 （百万円） 480,977 671,117 190,140 39.5％
経常利益 （百万円） 11,990 51,914 39,924 333.0％
セグメント利益
△122 38,842 38,965 －
又は損失（△） （百万円）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ1,901億
円増加し、6,711億円となりました。
経常利益は、保険料増収、自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などに
より保険引受収支（除く保険金融収支）が改善したことを主因に、前年同期に比べ399億円増加し、519億円となり
ました。
出資持分考慮後の中間純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ389億円増加し、388億円となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,049億円増加し、９兆2,823億円となりました。主
な総資産の内訳は、有価証券が６兆1,130億円（前連結会計年度末比4,765億円増加）、現金及び預貯金が１兆
3,862億円（同1,471億円増加）であります。
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② 単体ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準
備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業
法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用
する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適
当である」とされております。
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
（百万円） （百万円）
(A)
単体ソルベンシー・マージン総額 3,405,349 3,855,755
(B) 単体リスクの合計額 995,234 1,102,069
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 684.3％ 699.7％
[(A)／ {(B)×1/2} ] ×100
（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、単体ソルベンシー・マージン総
額が前事業年度末に比べて4,504億円増加したことなどにより、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末
に比べて15.4ポイント上昇し、699.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
比較増減
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 152,354 15,109 △137,245
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △38,519 79,492 118,011
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △74,272 △66,391 7,881
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 1,174,022 1,163,095 △10,927
営業活動によるキャッシュ・フローは、海外保険子会社における過年度支払備金のリスクの外部移転などにより
前年同期に比べ1,372億円減少し、151億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得
による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ1,180億円増加し、794億円となりました。また、財務活動に
よるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことなどにより前年同期に比べ78億円増加し、△663億円
となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は１兆1,630億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債
の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化す
る場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性
についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1) 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間におい
て、重要な異動はありません。
(2) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
取引業協会名
（2023年９月30日） （2023年12月25日）
単元株式数1,000株
普通株式 1,404,402,464 1,404,402,464 －
（注）
計 1,404,402,464 1,404,402,464 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 1,404,402 － 139,595 － 93,107
2023年９月30日
(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,404,402 100.00
東京都中央区新川二丁目27番２号
ホールディングス株式会社
1,404,402 100.00
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,404,402 単元株式数1,000株
1,404,402,000
普通株式
単元未満株式 － 一単元（1,000株）未満の株式
464
発行済株式総数 1,404,402,464 － －
総株主の議決権 － 1,404,402 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
※３ 1,239,050 ※３ 1,386,226
現金及び預貯金
67,979 87,350
買入金銭債権
609 708
金銭の信託
※３ ,※４ 5,636,558 ※３ ,※４ 6,113,085
有価証券
※２ ,※６ 383,271 ※２ ,※６ 376,799
貸付金
※１ 232,910 ※１ 230,561
有形固定資産
373,203 381,117
無形固定資産
※２ 594,154 ※２ 655,324
その他資産
10,368 14,618
退職給付に係る資産
25,952 28,101
繰延税金資産
※５ 17,524 ※５ 13,697
支払承諾見返
△ 4,232 △ 5,269
貸倒引当金
8,577,350 9,282,323
資産の部合計
負債の部
5,032,949 5,064,591
保険契約準備金
1,814,658 1,868,082
支払備金
3,218,290 3,196,508
責任準備金等
584,743 585,118
社債
643,756 706,848
その他負債
95,065 96,525
退職給付に係る負債
130 104
役員退職慰労引当金
19,219 17,279
賞与引当金
478 717
株式給付引当金
31,590 33,733
特別法上の準備金
31,590 33,733
価格変動準備金
146,559 266,564
繰延税金負債
※５ 17,524 ※５ 13,697
支払承諾
6,572,016 6,785,180
負債の部合計
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
85,008 85,019
資本剰余金
685,527 704,039
利益剰余金
910,130 928,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
971,512 1,285,839
その他有価証券評価差額金
1,431
繰延ヘッジ損益 △ 2,123
70,677 231,098
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額 △ 9,256 △ 8,430
在外子会社等に係る
7,415 6,924
保険契約準備金評価差額金
1,041,781 1,513,308
その他の包括利益累計額合計
53,422 55,181
非支配株主持分
2,005,334 2,497,143
純資産の部合計
8,577,350 9,282,323
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,545,492 1,709,014
経常収益
1,375,023 1,552,197
保険引受収益
1,338,053 1,508,877
（うち正味収入保険料）
16,767 13,159
（うち収入積立保険料）
12,315 12,026
（うち積立保険料等運用益）
※１ 6,955 ※１ 9,400
（うち生命保険料）
※２ 140,537
160,663
資産運用収益
71,713 75,236
（うち利息及び配当金収入）
57 50
（うち金銭の信託運用益）
22,431
（うち売買目的有価証券運用益） －
40,980 41,443
（うち有価証券売却益）
58,069
（うち金融派生商品収益） －
（うち積立保険料等運用益振替） △ 12,315 △ 12,026
9,805 16,279
その他経常収益
1,535,997 1,592,080
経常費用
1,281,050 1,343,570
保険引受費用
625,263 654,329
（うち正味支払保険金）
※３ 60,453 ※３ 65,495
（うち損害調査費）
※３ 213,157 ※３ 238,060
（うち諸手数料及び集金費）
51,279 47,706
（うち満期返戻金）
1,861 2,749
（うち生命保険金等）
111,757 136,332
（うち支払備金繰入額）
205,200 197,041
（うち責任準備金等繰入額）
※２ 61,994
26,941
資産運用費用
24,089
（うち売買目的有価証券運用損） －
6,179 5,504
（うち有価証券売却損）
10,687 1,982
（うち有価証券評価損）
14,964
（うち金融派生商品費用） －
※３ 186,369 ※３ 211,480
営業費及び一般管理費
6,583 10,088
その他経常費用
4,334 4,445
（うち支払利息）
9,494 116,933
経常利益
特別利益 259 52
259 52
固定資産処分益
3,393 4,644
特別損失
1,248 601
固定資産処分損
※４ 1,899
減損損失 －
2,145 2,142
特別法上の準備金繰入額
2,145 2,142
価格変動準備金繰入額
6,361 112,342
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 5,889 28,580
1,987
△ 529
法人税等調整額
7,877 28,051
法人税等合計
84,290
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,516
2,162 1,656
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
82,634
△ 3,678
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
84,290
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,516
その他の包括利益
312,461
その他有価証券評価差額金 △ 202,054
繰延ヘッジ損益 △ 3,441 △ 4,396
167,881 151,642
為替換算調整勘定
826
退職給付に係る調整額 △ 168
5,380
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 △ 587
10,950 15,199
持分法適用会社に対する持分相当額
475,146
その他の包括利益合計 △ 21,452
559,436
中間包括利益 △ 22,968
（内訳）
553,877
親会社株主に係る中間包括利益 △ 29,960
6,992 5,559
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 602,068 826,672
会計方針の変更による累
36,780 36,780
積的影響額
会計方針の変更を反映した
139,595 85,008 638,848 863,452
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 71,086 △ 71,086
親会社株主に帰属する中
△ 3,678 △ 3,678
間純損失(△)
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 74,765 △ 74,765
当中間期末残高 139,595 85,008 564,083 788,687
その他の包括利益累計額
在外子会社
非支配株主
その他有価 退職給付に 等に係る保 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 険契約準備 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 金評価差額 額合計
金
当期首残高
1,147,533 5,473 △ 55,237 △ 3,858 － 1,093,911 47,596 1,968,179
会計方針の変更による累
△ 1,594 △ 1,594 1,742 36,928
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,147,533 5,473 △ 55,237 △ 3,858 △ 1,594 1,092,316 49,339 2,005,108
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,086
親会社株主に帰属する中
△ 3,678
間純損失(△)
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 201,111 △ 3,280 173,323 △ 172 4,959 △ 26,282 4,293 △ 21,988
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 201,111 △ 3,280 173,323 △ 172 4,959 △ 26,282 4,293 △ 96,753
当中間期末残高
946,421 2,192 118,086 △ 4,030 3,364 1,066,034 53,633 1,908,354
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 685,527 910,130
会計方針の変更による累
△ 1,824 △ 1,824
積的影響額
会計方針の変更を反映した
139,595 85,008 683,703 908,306
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 62,298 △ 62,298
親会社株主に帰属する中
82,634 82,634
間純利益
非支配株主との取引に係
11 11
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 11 20,336 20,347
－
当中間期末残高 139,595 85,019 704,039 928,653
その他の包括利益累計額
在外子会社
非支配株主
その他有価 退職給付に 等に係る保 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 険契約準備 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 金評価差額 額合計
金
当期首残高 971,512 1,431 70,677 △ 9,256 7,415 1,041,781 53,422 2,005,334
会計方針の変更による累
254 254 △ 1,569
積的影響額
会計方針の変更を反映した
971,767 1,431 70,677 △ 9,256 7,415 1,042,035 53,422 2,003,765
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 62,298
親会社株主に帰属する中
82,634
間純利益
非支配株主との取引に係
11
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
314,071 △ 3,555 160,420 826 △ 490 471,272 1,759 473,031
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 314,071 △ 3,555 160,420 826 △ 490 471,272 1,759 493,378
当中間期末残高 1,285,839 △ 2,123 231,098 △ 8,430 6,924 1,513,308 55,181 2,497,143
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,361 112,342
税金等調整前中間純利益
28,608 30,606
減価償却費
1,899
減損損失 －
6,103 7,679
のれん償却額
109,311
支払備金の増減額（△は減少） △ 49,449
78,815
責任準備金等の増減額（△は減少） △ 41,697
780
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,943
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,799 △ 2,861
239 239
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 3,609
1,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,497
2,145 2,142
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 71,713 △ 75,236
有価証券関係損益（△は益） △ 1,197 △ 57,645
14,964
金融派生商品損益（△は益） △ 58,069
4,334 4,445
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8,759 △ 5,345
975 548
有形固定資産関係損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 1,312 △ 7,184
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 81,219 △ 47,003
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
44,051 25,320
の増減額（△は減少）
37,822 49,313
その他
82,239
小計 △ 38,579
利息及び配当金の受取額 74,957 68,857
利息の支払額 △ 4,309 △ 4,392
△ 532 △ 10,775
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
152,354 15,109
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 15,339 △ 30,798
買入金銭債権の取得による支出 △ 5,241 △ 26,139
659 439
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 21 －
30
金銭の信託の減少による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 1,362,589 △ 1,198,402
1,387,397 1,346,405
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 33,349 △ 29,506
40,623 36,792
貸付金の回収による収入
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 4,832 △ 245
△ 32,464 △ 3,757
その他
94,787
資産運用活動計 △ 25,126
127,228 109,897
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 5,637 △ 3,142
2,011 274
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,099 △ 11,984
△ 666 △ 442
その他
79,492
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 71,086 △ 62,298
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,285 △ 988
△ 1,901 △ 3,104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,272 △ 66,391
47,715 51,883
現金及び現金同等物に係る換算差額
87,278 80,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,086,744 1,083,001
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,174,022 ※１ 1,163,095
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 70 社
主な会社名 MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.
MS Amlin Corporate Member Limited
MS Amlin Underwriting Limited
MS Amlin AG
MS Amlin Insurance SE
MS First Capital Insurance Limited
MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.
MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.
連結の範囲の変更
MS Amlin Marine Services Pte. Ltd.他１社は新たに設立等したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含
めております。MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.はSokxay Insurance Sole Company Limitedと合併したため、当
中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 ＭＳＫ安心ステーション株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち
持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏
しい会社等であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 10 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Max Life Insurance Company Limited
持分法適用の範囲の変更
Sokxay Insurance Sole Company Limitedは、MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.との合併により関連会社（現会
社名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）となったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳＫ安心ステーション株式会社、Hong Leong MSIG
Takaful Berhad他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社69社の中間決算日は６月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間連
結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価
基準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によってお
ります。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
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⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用
されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利
用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
国内連結子会社は、当社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて
必要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に対象となる債権について予想信用損失を見積ることにより計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止し
た2005年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しておりま
す。
④ 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を
基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
当社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延
ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。当社
が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を
適用しております。貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引
については、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。外貨建借入金に係る為替変動リスク及
び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引については、金利通貨スワップの一体処理
（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係
があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の
適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日
から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(9) 税効果会計に関する事項
当社の中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮
記帳積立金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令
等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計
処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務
報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、営
業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を通算親会社と
するグループ通算制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（「IFRS第９号「金融商品」の適用」）
当中間連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社
においてIFRS第９号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法等を変更しておりま
す。
IFRS第９号の経過的な取扱に従い、当中間連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金期首残高及びそ
の他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が1,824百万円減少
し、その他有価証券評価差額金が254百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整
前中間純利益が3,266百万円増加しております。
（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）
当中間連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社
においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッ
シュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準
備金を測定しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務
諸表及び連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の支払備金繰入額が
41,948百万円減少したことなどにより、経常利益及び税金等調整前中間純利益は40,405百万円増加しております。ま
た、前連結会計年度のその他資産が591,582百万円、繰延税金資産が17,356百万円、保険契約準備金が488,295百万円、
その他負債が213,732百万円減少し、有価証券（関連会社株式）が13,895百万円、繰延税金負債が6,836百万円増加して
おります。前連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が
36,780百万円、非支配株主持分が1,742百万円増加し、その他の包括利益累計額（在外子会社等に係る保険契約準備金
評価差額金）が1,594百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
325,154 333,399
※２ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3 488
危険債権額 642 12
三月以上延滞債権額 54 55
貸付条件緩和債権額 188 1,415
合計
889 1,970
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
現金及び預貯金 26,799 31,925
有価証券 439,027 474,626
合計
465,827 506,552
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有
価証券等であります。
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※４ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
129,989 173,383
※５ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度
末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は29,682百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返
及び支払承諾には計上しておりません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間連結会計
期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は17,508百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾
見返及び支払承諾には計上しておりません。
※６ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
10,521 9,765
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して
表示しており、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
保険料収入 7,716 10,726
解約返戻金等及び支払再保険料 △760 △1,326
生命保険料 6,955 9,400
※２ 資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
資産運用収益 － 5,900
資産運用費用 18,285 －
※３ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
237,387 245,663
代理店手数料等
80,154 85,286
給与
（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
※４ 減損損失について次のとおり計上しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
在外連結子会社が
－ ソフトウエア 保有するソフトウ 1,899 ソフトウエア 1,899
エア
ソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として処理しております。
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半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,404,402 － － 1,404,402
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 71,086 50.61 2022年３月31日 2022年５月25日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,404,402 － － 1,404,402
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月18日
普通株式 62,298 44.35 2023年３月31日 2023年５月24日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預貯金 1,359,658 1,386,226
買入金銭債権 70,561 87,350
有価証券 5,778,484 6,113,085
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び
△219,338 △276,083
担保に供している預金
現金同等物以外の買入金銭債権 △62,160 △83,201
現金同等物以外の有価証券 △5,753,183 △6,064,283
現金及び現金同等物 1,174,022 1,163,095
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 119 64
１年超 12 142
合計 131 206
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 352 341
１年超 586 369
合計 939 710
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（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません（（注）３参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 41,566 3,091 44,658
金銭の信託 － 609 － 609
有価証券
売買目的有価証券
公社債 42,755 2,522 － 45,278
株式 7,662 － － 7,662
外国証券 446,094 380,295 122,621 949,012
その他有価証券
公社債 605,721 613,589 － 1,219,311
株式 1,747,591 － － 1,747,591
外国証券 280,030 839,889 214,821 1,334,742
その他 14,308 31,012 14,725 60,045
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 21,619 － 21,619
金利関連 519 27,423 － 27,942
株式関連 3,457 － － 3,457
債券関連 6,471 － － 6,471
信用関連 － 866 － 866
その他 － － 803 803
資産計 3,154,612 1,959,396 356,063 5,470,073
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 21,479 － 21,479
金利関連 507 23,037 － 23,544
株式関連 1,198 － － 1,198
債券関連 8,690 － － 8,690
信用関連 － 756 － 756
その他 － － 691 691
負債計 10,395 45,272 691 56,360
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産115百万円、負債
1,699百万円であります。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 76,138 2,619 78,758
金銭の信託 － 708 － 708
有価証券
売買目的有価証券
公社債 19,676 1,856 － 21,532
株式 3,336 － － 3,336
外国証券 421,812 340,361 128,871 891,045
その他有価証券
公社債 566,186 601,033 － 1,167,220
株式 2,131,233 － － 2,131,233
外国証券 337,988 917,206 263,704 1,518,900
その他 16,433 33,911 14,997 65,342
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 36 7,492 － 7,528
金利関連 285 15,213 267 15,766
株式関連 1,558 － － 1,558
債券関連 3,166 － － 3,166
信用関連 － 574 248 822
その他 － － 1,015 1,015
資産計 3,501,714 1,994,497 411,724 5,907,936
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 1 16,979 － 16,980
金利関連 960 20,436 254 21,651
株式関連 1,301 － － 1,301
債券関連 4,022 － － 4,022
信用関連 － 1,760 247 2,008
その他 － － 590 590
負債計 6,286 39,176 1,092 46,555
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は負債4,193百万円であ
ります。
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(2) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから
注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 23,321 － 23,321 23,321 －
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 4,375 － 4,375 4,262 113
関連会社株式 78,582 4,128 － 82,710 35,659 47,050
貸付金 383,271
△745
貸倒引当金（*1）
－ － 380,793 380,793 382,525 △1,732
資産計 78,582 31,825 380,793 491,200 445,769 45,431
社債 － 476,785 96,280 573,066 584,743 △11,676
負債計 － 476,785 96,280 573,066 584,743 △11,676
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 8,592 － 8,592 8,592 －
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 4,992 － 4,992 4,853 139
関連会社株式 124,252 4,867 － 129,120 36,892 92,227
貸付金 376,799
△583
貸倒引当金（*1）
－ 790 372,496 373,286 376,216 △2,929
資産計 124,252 19,242 372,496 515,991 426,553 89,437
社債 － 478,036 99,926 577,962 585,118 △7,155
負債計 － 478,036 99,926 577,962 585,118 △7,155
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
これらは主にレベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル
２に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場
投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社
債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベル
に基づきレベル２又はレベル３に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日にお
ける（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
これらは主にレベル３に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おり、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル２に分類し、取引金融機関から提示された価
格はレベル３に分類しております。
デリバティブ取引
市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引については、
取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデルによ
り算出した価額等によっております。
市場取引については主にレベル１に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用して
いる場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。
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（注）２ 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の
算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
当期の その他の 購入・発行 結貸借対照
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 その他 期末 表日におい
区分
残高 計上 計上 による変動 (*3) 残高 て保有する
（*1） （*2） 額 金融資産及
び金融負債
の評価損益
（*1）
買入金銭債権 4,368 0 △72 △1,204 － 3,091 －
有価証券
売買目的有価証券 100,330 16,568 10,194 △4,471 － 122,621 13,195
その他有価証券 187,892 10,349 18,775 11,809 720 229,546 －
資産計 292,590 26,917 28,897 6,133 720 355,259 13,195
デリバティブ取引
△316 1,009 － △580 － 112 752
（*4）
（*1） 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含
まれております。
（*3） 企業結合による増加が含まれております。
（*4） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損
益に計上
した額の
うち中間
レベル3の レベル3の 連結貸借
当期の その他の 購入・発行
時価への 時価からの 対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 期末
区分 振替 振替 において
残高 計上 計上 による変動 残高
（*3） （*3） 保有する
（*1） （*2） 額
（*4） （*5） 金融資産
及び金融
負債の評
価損益
（*1）
買入金銭債権 3,091 0 △32 △439 － － 2,619 －
有価証券
売買目的有価証券 122,621 △4,729 13,760 △2,781 － － 128,871 5,439
その他有価証券 229,546 795 39,077 10,082 1,000 △1,800 278,702 －
資産計 355,259 △3,934 52,806 6,861 1,000 △1,800 410,193 5,439
デリバティブ取引
112 786 4 △465 － － 438 482
（*6）
（*1） 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」
に含まれております。
（*3） レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。
（*4） レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、国内社債について観察可能なインプットが利用できなく
なったことによるものです。
（*5） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、国内社債について観察可能なインプットが利用可能に
なったことによるものです。
（*6） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、
時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証してお
ります。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びイ
ンプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
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（注）３ 市場価格のない株式等及び組合出資金等の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の
時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
市場価格のない株式等 (*1)(*3)
181,417 207,125
組合出資金等 (*2)(*3)
51,576 65,604
合計 232,993 272,729
（*1） 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*2） 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16
項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*3） 前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について6,105百万円、当中間連結会計期間にお
いては、市場価格のない株式等について83百万円、組合出資金等について353百万円減損処理を行って
おります。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
外国証券 4,262 4,375 113
時価が連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 4,262 4,375 113
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
その他 25,030 25,030 －
計上額を超えないもの
小計 25,030 25,030 －
合計 29,292 29,405 113
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
外国証券 4,853 4,992 139
時価が中間連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 4,853 4,992 139
外国証券 － － －
時価が中間連結貸借対照表
その他 9,528 9,528 －
計上額を超えないもの
小計 9,528 9,528 －
合計 14,382 14,521 139
（注） 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処
理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 751,378 684,207 67,171
株式 1,737,878 480,881 1,256,997
連結貸借対照表計上額が
外国証券 506,776 397,782 108,994
取得原価を超えるもの
その他 45,483 42,253 3,230
小計 3,041,517 1,605,124 1,436,393
公社債 467,932 484,818 △16,885
株式 9,713 11,275 △1,562
連結貸借対照表計上額が
外国証券 827,965 898,753 △70,787
取得原価を超えないもの
その他 18,164 19,485 △1,320
小計 1,323,775 1,414,331 △90,556
合計 4,365,292 3,019,455 1,345,837
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について14,263百万円（うち、株式
161百万円、外国証券14,102百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
公社債 641,039 594,138 46,900
株式 2,128,456 466,381 1,662,075
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 778,669 621,684 156,984
が取得原価を超えるもの
その他 58,510 50,773 7,736
小計 3,606,675 1,732,978 1,873,697
公社債 526,180 552,458 △26,277
株式 2,776 3,503 △727
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 740,230 808,371 △68,141
が取得原価を超えないもの
その他 9,832 10,373 △540
小計 1,279,021 1,374,707 △95,686
合計 4,885,697 3,107,685 1,778,011
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として
処理されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について1,546百万円（全て外国証
券）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。
１ 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 895,177 － △12,717 △12,717
買建 833,185 － 15,230 15,230
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 24,366 － △34 383
買建 27,093 － 718 274
通貨スワップ取引 21,025 21,025 △1,471 △1,471
合計 ― ― 1,724 1,698
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨先物取引
売建 1,812 － 36 36
市場取引
通貨先物オプション取引
売建 3,696 － △1 94
買建 1,848 － 0 △0
為替予約取引
売建 754,664 － △1,846 △1,846
買建 831,439 － 1,521 1,521
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 21,281 － △1,421 △1,051
買建 33,082 － 180 △240
通貨スワップ取引 44,321 21,025 △3,726 △3,726
合計 ― ― △5,258 △5,212
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２ 金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 136,672 110 207 207
買建 35,618 11,933 △35 △35
市場取引
金利先物オプション取引
売建 1,517 － △271 80
買建 1,183 － 110 △133
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 609,804 580,697 △10,360 △10,360
受取変動・支払固定 378,021 356,607 14,880 14,880
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 143,102 75,751 △2,926 △1,275
買建 86,498 23,330 2,793 1,200
合計 ― ― 4,398 4,564
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 40,839 2,822 285 285
買建 6,230 4,189 △828 △828
市場取引
金利スワップ先物取引
買建 14 14 △0 △0
金利先物オプション取引
売建 134 － △131 △84
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 521,426 476,285 △14,339 △14,339
受取変動・支払固定 371,431 343,845 9,719 9,719
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 119,167 25,851 △2,330 △1,140
買建 67,632 22,735 1,739 680
合計 ― ― △5,884 △5,707
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３ 株式関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 139,992 － 2,259 2,259
合計 ― ― 2,259 2,259
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 152,920 － 256 256
合計 ― ― 256 256
４ 債券関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
売建 429,293 － 2,521 2,521
買建 73,463 － △4,593 △4,593
市場取引
債券先物オプション取引
売建 143 － △146 57
合計 ― ― △2,218 △2,014
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
売建 280,103 － 3,072 3,072
市場取引
買建 46,107 － △3,928 △3,928
合計 ― ― △855 △855
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５ 信用関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 28,567 28,080 434 434
以外の取引
買建 79,557 79,557 △324 △324
合計 ― ― 110 110
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 28,339 26,801 324 324
以外の取引
買建 85,370 85,370 △1,509 △1,509
合計 ― ― △1,185 △1,185
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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６ その他
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 451 42 △37 19
買建 451 42 37 △14
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 32,550 15,692 △654 782
買建 30,932 14,907 352 △445
その他
包括的リスク引受契約 ― ― 414 414
合計 ― ― 112 756
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 273 13 △7 8
買建 273 13 7 △6
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 25,502 1,150 △583 835
買建 24,141 997 333 △481
その他
包括的リスク引受契約 ― ― 674 674
合計 ― ― 424 1,030
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（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社及び当社の傘下の子会社から成る企業集団の構成単位のうち、分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領
域区分を基礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保
険事業を営む海外現地法人の２つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後
の中間純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法
適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計
期間の「海外事業」において外部顧客への売上高は6,208百万円減少、セグメント利益又は損失は33,230百万円増
加、セグメント資産は952,635百万円減少、持分法投資利益又は損失は376百万円減少、税金費用は6,784百万円増
加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
中間連結財務
保険事業
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
822,138 519,083 13,219 1,354,441 1,345,009
外部顧客への売上高 △ 9,431
セグメント間の内部
34,938
△ 34,938 － － － －
売上高又は振替高
857,076 484,144 13,219 1,354,441 1,345,009
計 △ 9,431
セグメント利益又は
24,850 1,406 26,134
△ 122 △ 29,813 △ 3,678
損失（△）
7,264,166 3,333,105 73,108 10,670,380 8,898,578
セグメント資産 △ 1,771,802
その他の項目
19,317 5,379 40 24,737 3,870 28,608
減価償却費
6,103 6,103
のれんの償却額 － － － －
79,212 12,179 0 91,392 71,713
利息及び配当金収入 △ 19,678
2,519 1,815 4,334 4,334
支払利息 － －
持分法投資利益又は
2,884 252 3,136 1,312
－ △ 1,824
損失（△）
28 14 42 216 259
特別利益 －
3,145 170 3,316 76 3,393
特別損失 －
9,629 75 6,810 1,066 7,877
税金費用 △ 2,894
持分法適用会社への
117,097 1,965 119,063 35,429 154,492
－
投資額
有形固定資産及び
12,630 2,083 24 14,737 14,737
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事
業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入
との差額△760百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△8,671百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△19,874百万円のほか、のれんの償却額
等△9,938百万円を含んでおります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,298,355百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△627,755百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等154,309百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行っており
ます。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
中間連結財務
保険事業
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
808,501 706,974 10,543 1,526,019 1,518,277
外部顧客への売上高 △ 7,741
セグメント間の内部
29,258
△ 29,258 － － － －
売上高又は振替高
837,759 677,715 10,543 1,526,019 1,518,277
計 △ 7,741
セグメント利益又は
65,167 38,842 3,609 107,618 82,634
△ 24,984
損失（△）
7,468,756 3,687,552 71,284 11,227,593 9,282,323
セグメント資産 △ 1,945,270
その他の項目
18,518 5,786 21 24,326 6,280 30,606
減価償却費
7,679 7,679
のれんの償却額 － － － －
80,765 21,507 0 102,273 75,236
利息及び配当金収入 △ 27,036
2,433 2,012 4,445 4,445
支払利息 － －
18,631 18,631 1,982
有価証券評価損 － － △ 16,648
持分法投資利益又は
6,346 2,535 8,881 7,184
－ △ 1,697
損失（△）
17 34 52 52
特別利益 － －
2,735 1,908 4,644 4,644
特別損失 － －
（減損損失） ( －) ( 1,899 ) ( －) ( 1,899 ) ( －) ( 1,899 )
18,288 9,311 93 27,693 357 28,051
税金費用
持分法適用会社への
109,267 1,829 111,097 47,138 158,235
－
投資額
有形固定資産及び
10,528 4,581 16 15,127 15,127
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事
業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入
との差額△1,326百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△6,415百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△26,963百万円、三井住友海上で計上し
た子会社株式評価損に係る調整額16,648百万円のほか、のれんの償却額等△14,669百万円を含んでおりま
す。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,372,750百万円や海外保険子会社の資産に含
まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△737,932百
万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等165,413百万円を含んで
おります。
６ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っており
ます。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
301,068 105,576 100,771 434,465 70,670 325,501 1,338,053
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
（生命保険事業）
1,133 4,548 2,034 7,716
保険料収入
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
（損害保険事業）
810,254 120,660 407,138 1,338,053
正味収入保険料
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
（生命保険事業）
4,548 3,167 7,716
保険料収入
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
205,539 36,297 241,836
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
348,630 103,869 104,559 448,729 69,279 433,809 1,508,877
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
（生命保険事業）
3,812 4,128 2,785 10,726
保険料収入
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
（損害保険事業）
797,098 195,582 516,196 1,508,877
正味収入保険料
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
（生命保険事業）
4,128 6,597 10,726
保険料収入
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
198,581 31,980 230,561
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
6,013 89 6,103
当中間期償却額
118,836 2,665 121,502
当中間期末残高
（注） 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。
また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上のの
れんの未償却残高は含まれておりません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
7,580 98 7,679
当中間期償却額
133,769 2,618 136,387
当中間期末残高
（注） 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。
また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上のの
れんの未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 1,389円85銭 1,738円79銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 2,005,334 2,497,143
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 53,422 55,181
（うち非支配株主持分（百万円）） (53,422) (55,181)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） 1,951,912 2,441,961
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）
1,404,402 1,404,402
の普通株式の数（千株）
２ １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
△ 2円61銭
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） 58円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△ 3,678
82,634
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
△ 3,678
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） 82,634
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,404,402 1,404,402
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
前中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であります。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適
用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の１
株当たり純資産額は71円36銭増加し、前中間連結会計期間の１株当たり中間純損失は23円47銭減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
621,815 677,125
現金及び預貯金
3,091 2,619
買入金銭債権
494 544
金銭の信託
※１ ,※２ 5,288,584 ※１ ,※２ 5,717,992
有価証券
※３ ,※４ 403,552 ※３ ,※４ 396,104
貸付金
202,456 198,717
有形固定資産
84,760 78,141
無形固定資産
※３ 358,873 ※３ 360,663
その他資産
358,873 360,663
その他の資産
19,783 23,357
前払年金費用
※７ 19,362 ※７ 15,787
支払承諾見返
△ 2,751 △ 2,297
貸倒引当金
7,000,023 7,468,756
資産の部合計
負債の部
3,759,612 3,811,006
保険契約準備金
※５ 767,681 ※５ 835,962
支払備金
※６ 2,991,931 ※６ 2,975,044
責任準備金
580,902 580,902
社債
437,504 428,477
その他負債
5,372 14,093
未払法人税等
300 102
リース債務
4,028 4,048
資産除去債務
427,802 410,232
その他の負債
86,191 87,969
退職給付引当金
130 104
役員退職慰労引当金
9,609 9,201
賞与引当金
478 717
株式給付引当金
31,590 33,733
特別法上の準備金
31,590 33,733
価格変動準備金
112,111 227,259
繰延税金負債
※７ 19,362 ※７ 15,787
支払承諾
5,037,491 5,195,158
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
資本剰余金
93,107 93,107
資本準備金
93,107 93,107
資本剰余金合計
利益剰余金
46,487 46,487
利益準備金
662,605 665,474
その他利益剰余金
15,625 15,625
圧縮記帳積立金
646,980 649,849
繰越利益剰余金
709,093 711,962
利益剰余金合計
941,796 944,665
株主資本合計
評価・換算差額等
1,006,761 1,317,523
その他有価証券評価差額金
13,972 11,408
繰延ヘッジ損益
1,020,734 1,328,932
評価・換算差額等合計
1,962,531 2,273,597
純資産の部合計
7,000,023 7,468,756
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,001,102 1,006,600
経常収益
889,360 882,155
保険引受収益
※１ 857,076 ※１ 837,759
（うち正味収入保険料）
16,767 13,159
（うち収入積立保険料）
12,315 12,026
（うち積立保険料等運用益）
※５ 16,887
（うち責任準備金戻入額） －
109,371 121,294
資産運用収益
※６ 79,212 ※６ 80,765
（うち利息及び配当金収入）
57 50
（うち金銭の信託運用益）
33,284 38,237
（うち有価証券売却益）
（うち積立保険料等運用益振替） △ 12,315 △ 12,026
2,371 3,151
その他経常収益
976,028 920,426
経常費用
847,743 779,347
保険引受費用
※２ 441,152 ※２ 454,009
（うち正味支払保険金）
51,293 55,232
（うち損害調査費）
※３ 162,610 ※３ 153,921
（うち諸手数料及び集金費）
51,279 47,706
（うち満期返戻金）
※４ 92,979 ※４ 68,281
（うち支払備金繰入額）
※５ 47,941
（うち責任準備金繰入額） －
11,960 23,281
資産運用費用
3,492 2,096
（うち有価証券売却損）
6,541 18,631
（うち有価証券評価損）
113,380 115,309
営業費及び一般管理費
2,943 2,488
その他経常費用
2,519 2,433
（うち支払利息）
25,074 86,173
経常利益
特別利益 28 17
28 17
固定資産処分益
3,145 2,735
特別損失
1,000 593
固定資産処分損
2,145 2,142
特別法上の準備金繰入額
2,145 2,142
価格変動準備金繰入額
21,956 83,456
税引前中間純利益
1,384 22,401
法人税及び住民税
△ 4,278 △ 4,112
法人税等調整額
18,288
法人税等合計 △ 2,894
24,850 65,167
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
139,595 93,107 46,487 16,197 641,706 937,095
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,086 △ 71,086
中間純利益
24,850 24,850
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 46,235 △ 46,235
当中間期末残高
139,595 93,107 46,487 16,197 595,470 890,859
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高 1,134,070 18,015 2,089,181
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 71,086
中間純利益 24,850
株主資本以外の項目の当中
△ 161,012 △ 2,606 △ 163,619
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 161,012 △ 2,606 △ 209,854
当中間期末残高
973,057 15,409 1,879,326
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 139,595 93,107 46,487 15,625 646,980 941,796
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 62,298 △ 62,298
中間純利益 65,167 65,167
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 2,869 2,869
当中間期末残高 139,595 93,107 46,487 15,625 649,849 944,665
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高
1,006,761 13,972 1,962,531
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 62,298
中間純利益 65,167
株主資本以外の項目の当中
310,761 △ 2,564 308,197
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 310,761 △ 2,564 311,066
当中間期末残高 1,317,523 11,408 2,273,597
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年
３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上
しております。
(6) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。外貨建資産
等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジ又は振当
処理を適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。当社が発
行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用し
ております。貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引について
は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動
リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振
当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮記帳積立金等の積
立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
８ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(4) グループ通算制度の適用
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用し
ております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2023年９月30日）
（2023年３月31日）
現金及び預貯金 － 6,035
有価証券 141,747 139,900
合計 141,747 145,936
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れているも
の等であります。
※２ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2023年９月30日）
（2023年３月31日）
129,989 173,383
※３ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2023年９月30日）
（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3 488
危険債権額 642 12
三月以上延滞債権額 54 55
貸付条件緩和債権額 188 1,415
合計 889 1,970
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2023年９月30日）
（2023年３月31日）
10,521 9,765
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※５ 支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2023年９月30日）
（2023年３月31日）
支払備金（出再支払備金控除前、
908,843 981,969
（ロ）に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金 182,452 188,936
差引（イ） 726,391 793,032
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
41,289 42,930
係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 767,681 835,962
※６ 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間
（2023年９月30日）
（2023年３月31日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,375,172 1,399,554
同上に係る出再責任準備金 106,217 127,774
差引（イ） 1,268,955 1,271,780
払戻積立金（出再責任準備金控除前） 812,245 785,222
同上に係る出再責任準備金 － －
差引（ロ） 812,245 785,222
その他の責任準備金（ハ） 910,731 918,041
計（イ＋ロ＋ハ） 2,991,931 2,975,044
※７ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前事業年度（2023年３月31日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点にお
ける当該保証対象取引の現在価値の合計額は29,682百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払
承諾には計上しておりません。
当中間会計期間（2023年９月30日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間会計期間末時点
における当該保証対象取引の現在価値の合計額は17,508百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び
支払承諾には計上しておりません。
８ 債務保証及び保証類似行為
前事業年度（2023年３月31日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limited等の保険引受に関して、91,742百万円の保証を行っておりま
す。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結して
おります。各社の当事業年度末における保証の対象となる保険契約準備金合計は326,875百万円であります。
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当中間会計期間（2023年９月30日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limited等の保険引受に関して、90,377百万円の保証を行っておりま
す。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社10社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結して
おります。各社の当中間会計期間末における保証の対象となる保険契約準備金合計は448,648百万円であります。
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（中間損益計算書関係）
※１ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
収入保険料 1,081,518 1,063,126
支払再保険料 224,441 225,366
差引 857,076 837,759
※２ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払保険金 596,752 575,993
回収再保険金 155,599 121,984
差引 441,152 454,009
※３ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払諸手数料及び集金費 187,262 180,239
出再保険手数料 24,651 26,317
差引 162,610 153,921
※４ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
152,643 73,125
(ロ)に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額 59,135 6,484
差引(イ) 93,507 66,640
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
△527 1,640
係る支払備金繰入額(ロ)
計（イ＋ロ） 92,979 68,281
※５ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 62,459 24,382
同上に係る出再責任準備金繰入額 14,007 21,557
差引（イ） 48,452 2,824
△ 25,822 △ 27,022
払戻積立金繰入額（出再責任準備金控除前）
同上に係る出再責任準備金繰入額 － －
△ 25,822 △ 27,022
差引（ロ）
その他の責任準備金繰入額（ハ） 25,312 7,310
△ 16,887
計（イ＋ロ＋ハ） 47,941
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※６ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
預貯金利息 313 1,251
買入金銭債権利息 46 33
有価証券利息・配当金 74,443 75,072
貸付金利息 1,193 1,348
不動産賃貸料 3,193 2,970
その他利息・配当金 20 89
計 79,212 80,765
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
△ 9,124
子会社株式 95,846 86,721
関連会社株式等 37,652 82,710 45,058
当中間会計期間（2023年９月30日）
(単位：百万円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 95,846 98,590 2,744
関連会社株式等 37,652 129,120 91,467
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式等 1,313,120 1,301,320
関連会社株式等 75,820 75,883
これらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2023年６月23日 関東財務局長に提出
事業年度（第106期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023
年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、三井住友海上火災保険株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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半期報告書
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連 結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第107期事業年度の中間会計期間（2023
年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友海上火災保険株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４
月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
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に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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