株式会社コシダカホールディングス 訂正有価証券報告書 第53期(2021/09/01－2022/08/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第53期(2021/09/01－2022/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コシダカホールディングス(E04751)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【事業年度】 第53期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】 027-280-3371（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員グループCF管掌 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂２丁目25番12号 道玄坂通10階
【電話番号】 0570-666-425（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員グループCF管掌 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の会計監査人であるひびき監査法人からの報告により、2022年11月28日に提出いたしました第53期（自 2021
年9月1日 至 2022年8月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正
するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
独立監査人の監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿＿を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
（訂正前）
カラオケ店舗に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（省略） 当監査法人は、カラオケ店舗に係る固定資産の減損を
検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
た。
・固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運
用状況の有効性を評価した。
・店舗別損益予算について、売上高、原価率、人件費
率及び営業利益の過去実績と比較、検討を実施した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検
討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性
を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗
別損益計画の集計値について、取締役会によって承認
された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイル
スの収束時期等の予測を含む）について、経営者等と
の協議を実施する とともに外部情報の閲覧等 により合
理性を検討した。
・経営者による減損損失の測定において、割引率や使
用価値、正味売却価額が適切に算定されているかどう
か検討した。
（省略）
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
カラオケ店舗に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（省略） 当監査法人は、カラオケ店舗に係る固定資産の減損を
検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
た。
・固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運
用状況の有効性を評価した。
・店舗別損益予算について、売上高、原価率、人件費
率及び営業利益の過去実績と比較、検討を実施した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検
討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性
を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗
別損益計画の集計値について、取締役会によって承認
された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイル
スの収束時期等の予測を含む）について、経営者等と
の協議を実施する こと により合理性を検討した。
・経営者による減損損失の測定において、割引率や使
用価値、正味売却価額が適切に算定されているかどう
か検討した。
（省略）
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
（訂正前）
関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（省略） 当監査法人は、関係会社貸付金の評価の妥当性を検討
するため、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社貸付金の回収可能性を判断するための算定
基礎となっている財務数値について主要な子会社を対
象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該
財務数値の信頼性を確かめた。
・子会社の財務状況に基づいて関係会社貸付金に対す
る貸倒引当金の引当の要否について検討した。
・財務状況が著しく悪化した子会社については、 資金
繰り表について、 経営者 により承認された事業計画と
の整合性を検討 した。
（省略）
（訂正後）
関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（省略） 当監査法人は、関係会社貸付金の評価の妥当性を検討
するため、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社貸付金の回収可能性を判断するための算定
基礎となっている財務数値について主要な子会社を対
象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該
財務数値の信頼性を確かめた。
・子会社の財務状況に基づいて関係会社貸付金に対す
る貸倒引当金の引当の要否について検討した。
・財務状況が著しく悪化した子会社については 、 経営
者 との協議を実施することにより経営状況を把握 し
た。
（省略）
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