野村貿易株式会社 半期報告書 第48期(2023/04/01-2024/03/31)
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野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【中間会計期間】 第48期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 野村貿易株式会社
【英訳名】 NOMURA TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 原 英 昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目7番3号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります)
【電話番号】 東京03(3438)7600
【事務連絡者氏名】 財務部長 秋 山 哲 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 東京03(3438)7630
【事務連絡者氏名】 財務部長 秋 山 哲 一 郎
【縦覧に供する場所】 野村貿易株式会社 東京本社
(東京都港区虎ノ門四丁目3番13号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 中 第47期 中 第48期 中 第46期 第47期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 30,412,844 36,594,699 38,716,210 64,247,810 73,817,013
経常利益 (千円) 942,186 754,567 1,706,734 1,761,335 1,709,039
親会社株主に帰属する
(千円) 624,019 502,440 1,193,936 1,225,378 1,114,483
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 415,306 1,057,542 1,980,184 1,239,205 1,020,723
包括利益
純資産額 (千円) 9,770,661 11,551,092 13,359,674 10,594,560 11,513,603
総資産額 (千円) 38,532,876 43,775,037 50,633,884 40,005,588 45,007,499
1株当たり純資産額 (円) 401,414.27 474,891.02 551,156.34 436,696.05 473,845.73
1株当たり
(円) 26,642.45 21,464.79 51,030.94 52,330.84 47,616.63
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 24.39 25.39 25.45 25.55 24.64
営業活動による
(千円) 738,693 △ 3,758,672 △ 1,634,068 1,470,983 △ 4,570,845
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,396 △ 146,598 △ 94,440 △ 366,729 △ 205,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 563,431 2,127,147 1,807,897 △ 558,497 3,099,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,683,755 2,547,524 2,742,995 4,113,604 2,582,249
の中間期末(期末)残高
従業員数
1,878 1,818 1,867 1,848 1,828
(名)
( 8 ) ( 12 ) ( 21 ) ( 9 ) ( 14 )
(外、平均臨時雇用者数)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 中 第47期 中 第48期 中 第46期 第47期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 27,731,477 33,106,064 35,387,634 57,744,500 66,705,596
経常利益 (千円) 971,240 823,573 1,671,454 1,554,712 1,610,524
中間(当期)純利益 (千円) 677,501 614,035 1,221,839 1,087,367 1,096,768
資本金 (千円) 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000
発行済株式総数 (株) 2,573,690 2,573,690 2,573,690 2,573,690 2,573,690
純資産額 (千円) 8,520,057 9,810,987 11,440,407 9,091,629 9,742,051
総資産額 (千円) 35,575,125 40,362,849 47,133,638 36,903,381 41,427,009
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 4,000 5,000
自己資本比率 (%) 23.95 24.31 24.27 24.64 23.52
249 244 234 246 231
従業員数
(名)
( 7 ) ( 10 ) ( 18 ) ( 7 ) ( 12 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及
び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり
中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。
3 【関係会社の状況】
特に記載する事項はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 62 (6)
ライフ事業 1,571 (3)
インダストリー事業 57 (5)
アジア現地法人 94 (1)
海外支店 23 (―)
その他の事業 7 (2)
全社(共通) 53 (4)
合計 1,867 (21)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
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(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 52 (6)
ライフ事業 56 (3)
インダストリー事業 54 (5)
アジア現地法人 15 (―)
海外支店 5 (―)
その他の事業 1 (―)
全社(共通) 51 (4)
合計 234 (18)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社には野村貿易労働組合があり、2023年9月30日現在の組合員数は102名、労使関係は円満に推移しており、特
記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①経営環境
当中間連結会計期間の世界経済は、主要先進国での経済環境を好転させる政策支援により投資拡大が景気
を押し上げる効果があるものの、ウクライナ危機に端を発する地政学的な緊張の高まり、エネルギー制約等
による強いインフレ圧力、欧米の金融引き締めの継続、中国の不動産市況低迷に伴う不良債権問題の悪化に
より低成長となっております。米国経済は、金融引き締めにより成長の鈍化が予想されるものの、良好な雇
用環境を背景に堅調さを維持、欧州経済は、物価高による内需の冷え込み、金融引き締めとエネルギー制約
による設備投資意欲の退勢から、景気減速が予測されています。日本経済は、デジタル化・脱炭素化など中
長期的な投資の進行、好調な労働環境を背景とした賃金上昇により経済の回復が期待される一方で、円安の
継続によるインフレ基調は国内消費市場の成長鈍化を招いており、企業収益へマイナス要因となる懸念があ
ります。中国経済は、ゼロコロナ政策解除後の雇用・所得環境の回復が鈍く、景気回復の足かせになると予
測されています。新興国では、堅調な内需と低い失業率を背景に着実な成長が予想されています。
②中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、
「連結経常利益30億円」「自己資本比率の改善」「中国・アセアンでの収益基盤強化」「ESGを意識した新た
な事業分野での収益基盤の確立」を柱とする<長期ビジョン 2030>を策定しております。さらに<長期ビ
ジョン 2030>の達成に向け、2021年度から2023年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画「Step Up
2023」を策定し、「グループ収益基盤の確立」「新規事業への挑戦」「人財育成及び開発」「生産性の向
上」「経営システムの向上」という5つの基本方針に基づき、各施策に取り組んでおります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間における重要な変更はありません。
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2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等 のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比5,154百
万円増加し、47,130百万円となりました。
固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比471百万円増加
し、3,503百万円となりました。
流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に未払金の増加により、前連結会計年度末比1,866百万円増加し、
33,275百万円となりました。
固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比1,913百万円増加
し、3,998百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1,846百万円増加し、13,359百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末
比 4,130百万円増加し、26,217百万円となりました。
ライフ事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に電子記録債権の増加により、前連結会計年度末比135百万
円増加し、9,860百万円となりました。
インダストリー事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比104百万
円減少し、8,812百万円となりました。
アジア現地法人
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比
155百万円増加し、2,168百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比
275百万円増加し、1,071百万円となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比56百万
円減少し、74百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
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① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、主要先進国での経済環境を好転させる政策支援による投資拡大
が景気を押し上げる効果があるものの、ウクライナ危機に端を発する地政学的な緊張の高まりやエネルギー
制 約等による強いインフレ圧力、欧米の金融引き締めの継続、中国の不動産市況低迷に伴う不良債権問題の
悪化による低成長となっております。日本経済では円安の継続は国内消費市場成長鈍化の懸念があります。
今後、中国・ロシア・中東など地政学的な緊張の高まり、金融政策や為替相場の動向により、当社グループ
の事業に影響を及ぼすものと予想されます。
この環境の中で、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は38,716百万円と前中間連結会計期間比
2,121百万円の増収となりました。営業利益は1,455百万円と前中間連結会計期間比892百万円の増益となりま
した。経常利益は1,706百万円と前中間連結会計期間比952百万円の増益となりました。また、親会社株主に
帰属する中間純利益は1,193百万円と前中間連結会計期間比691百万円の増益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
フード事業は、ウクライナ危機や円安による原材料高騰などのコスト高によるインフレの影響を受け、個
人消費に少なからず影響が出ております。畜産分野では、国内では消費者が割高な牛肉から豚肉などの安価
な製品へ購買をシフトする傾向がみられましたが、消費者志向の変化を先読みした営業活動が奏功したこと
や豚肉原料販売及び和牛海外販売などの伸長により増収増益となりました。水産分野では水産資源減少に伴
う原材料高騰のあおりを受け厳しい状況が続いております。旺盛なインバウンド消費等により農産関連の製
菓原料調製品の販売が好調な一方で、ウェルネス・アグリ分野の医薬原料・ペット関連の販売は苦戦してお
ります。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、主力である量販店向けの販売が伸張し
ました。
この結果、フード事業の営業収益は23,419百万円と前中間連結会計期間比539百万円の増収、セグメント利
益は504百万円と前中間連結会計期間比344百万円の増益となりました。
ライフ事業
ライフ事業のうちユニフォーム関連においては、前年度に打撃を受けたサプライチェーンが正常化したこ
とや当社の主要顧客となる製造業からの受注の増加に加え、前年度より取り組んできたコスト上昇に対する
販売価格への転嫁もあり、大きく業績を回復しました。シャツ関連の国内販売では、学生向けの販売が好調
な一方で、オフィス需要が一巡したことや店頭価格が上昇したことによりビジネスシャツ販売数量が伸び悩
んでいます。欧州向け販売は、消費の低迷により厳しい状況が続いております。
繊維原料関連では、欧州向け自転車用タイヤ原料は自転車需要の一巡により販売数量が減少した一方で、
ベトナム向けタバコ原料の販売が好調に推移しました。
ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、工場の稼働を調
整しつつ、生産ラインの効率稼働に努めています。また、ノムラ・フォトランコの移転に伴い生産性向上の
施策を進めております。
この結果、ライフ事業の営業収益は7,747百万円と前中間連結会計期間比1,391百万円の増収、セグメント
利益は212百万円と前中間連結会計期間比557百万円の増益となりました。
インダストリー事業
インダストリー事業のうち機械分野においては、中国向け成形機械部品販売は中国国内の景気不透明感に
よる投資意欲の減退により低調でしたが、前年度から続く欧州・トルコにおける工作機械の旺盛な需要を受
け増益となりました。
マテリアル分野では、天然ゴムやエラストマー樹脂販売、医薬品原料の販売及び資源高が一服した鉱産品
関連でも販売が伸び悩んでおります。一方で、主力のエレクトロニクス関連商材の販売は堅調に推移いたし
ました。
この結果、インダストリー事業の営業収益は6,184百万円と前中間連結会計期間比350百万円の増収、セグ
メント利益は432百万円と前中間連結会計期間比53百万円の増益となりました。
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アジア現地法人
中国の野村貿易(上海)有限公司は同国内向け産業関連部材販売および繊維生地販売が堅調な一方で、日
本向け食品輸出の不調が影響し減益となりました。
アセアンの現地法人は堅調な内需に支えられ全般として回復基調にあります。タイのナナチャート・ト
レーダーズ・コンソリデーションでは、食品原料販売の伸長により増益となりました。ベトナムのノムラ・
トレーディング・ベトナムは生活関連商材販売が振るわず苦戦、インドネシアのノムラ・エクスポリンド
は、コンビニエンスストア向け調理器具およびヘルメット販売が伸長し、増益となりました。
この結果、アジア現地法人の営業収益は1,286百万円と前中間連結会計期間比237百万円の減収、セグメン
ト利益は88百万円と前中間連結会計期間並みとなりました。
海外支店
フランクフルト支店は工作機械の部品販売が堅調に推移しました。シアトル支店は日本市場向け魚卵取引
を中心に好調に推移、台湾支店は主力のエレクトロニクス関連取引が昨年から続く市況低迷の影響を受けて
います。シンガポール支店は新規商材への取組みにより収益性の改善を図っています。
この結果、海外支店の営業収益は530百万円と前中間連結会計期間比167百万円の増収、セグメント利益は
118百万円と前中間連結会計期間比14百万円の減益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーの保険代理店業務は堅調に推移し、その他事業の営業収益は41百万円と前中間連結
会計期間比1百万円の減収、セグメント利益は4百万円と前中間連結会計期間比5百万円の減益となりまし
た。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2021 年度よりスタートさせている中期経営計画に基づき2023年度において当社経常利益
20億円の収益基盤確立を目標とし、各施策を講じ利益成長を目指す中で、当中間連結会計期間経常利益1,706
百万円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、160百万円増加し、2,742百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主に売上債権の増加により、1,634百万円となりまし
た。前中間連結会計期間と比べ2,124百万円の支出の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主にノムラ・フォトランコの設備投資により94百万円
となりました。前中間連結会計期間と比べ52百万円の支出の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による収入は、主に当社の長期借入金の増加により、1,807百万円とな
りました。前中間連結会計期間と比べ319百万円の収入の減少となっております。
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(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
フード事業 22,057,664 100.42
ライフ事業 6,820,934 113.69
インダストリー事業 4,969,867 106.00
アジア現地法人 815,158 76.30
海外支店 209,521 924.56
その他の事業 284 36.34
計 34,873,430 103.34
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
フード事業 23,419,456 102.42
ライフ事業 7,747,693 121.90
インダストリー事業 6,154,275 106.10
アジア現地法人 864,137 72.64
海外支店 511,118 140.91
その他の事業 19,528 102.94
計 38,716,210 105.80
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
エスフーズ株式会社 9,097 24.86 9,492 24.52
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(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,626百万円増加の50,633百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比1,873百万円増加の9,015百万円となりました。また、現金及び預
金の残高は、前連結会計年度末比187百万円増加し3,179百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比
1,846百万円増加の13,359百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比
1,798百万円増加の12,887百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.81%増加の25.45%となりました。
② 経営成績の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)
キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記
事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
特に記載する事項はありません。
5 【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
特に記載する事項はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年12月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない、提出会社
非上場
における標準となる株式であり
普通株式 2,573,690 2,573,690
ます。単元株制度を採用してい
非登録
ないため、1単元の株数を定め
ておりません。
計 2,573,690 2,573,690 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年9月30日
― 2,573,690 ― 2,500,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
野村殖産(株) 大阪市中央区高麗橋2丁目1-2 3,032 12.96
野村プロパティーズ(株) 東京都中央区日本橋本町1丁目7-2 2,632 11.25
東京都千代田区大手町2丁目6-4 常盤橋
東京海上日動火災保険(株) 2,192 9.37
タワー
五洋ロジテム(株) 神戸市灘区摩耶埠頭2-1 1,951 8.34
(株)杉村倉庫 大阪市港区福崎1丁目1-57 1,842 7.87
野村興産(株) 東京都中央区日本橋堀留町2丁目1-3 1,300 5.55
(株)りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 1,096 4.68
AIG損害保険(株) 東京都港区虎ノ門4丁目3-20 1,040 4.44
敷島印刷(株) 大阪市東成区東今里2丁目10-5 801 3.42
シキボウ(株) 大阪市中央区備後町3丁目2-6 760 3.25
計 ― 16,646 71.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株
式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,550,307
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,383 何ら制限のない、提出会社における
23,383
標準となる株式であります。
単元株制度を採用していないため、
単元未満株式 ― ――
1単元の株数を定めておりません。
発行済株式総数 2,573,690 ― ―
総株主の議決権 ― 23,383 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区安土町
(自己保有株式)
2,550,307 ― 2,550,307 99.09
野村貿易株式会社
一丁目7番3号
計 ― 2,550,307 ― 2,550,307 99.09
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30
日まで)及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,991,653 3,179,231
※1 18,085,127 ※1 21,729,078
受取手形及び売掛金
※4 3,043,753
電子記録債権 3,001,030
商品及び製品 15,150,233 14,597,404
仕掛品 95,099 99,132
原材料 87,898 71,425
その他 2,607,696 4,458,449
△ 43,109 △ 48,297
貸倒引当金
流動資産合計 41,975,630 47,130,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 531,587 581,995
△ 414,560 △ 447,912
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 117,027 134,083
機械装置及び運搬具
647,694 686,585
△ 531,112 △ 566,333
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 116,581 120,252
工具、器具及び備品
265,855 278,734
△ 218,603 △ 239,297
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 47,251 39,437
リース資産
130,097 111,696
△ 77,074 △ 69,296
減価償却累計額
リース資産(純額) 53,023 42,400
土地
0 0
- 30,239
建設仮勘定
有形固定資産合計
333,883 366,412
無形固定資産
ソフトウエア 40,291 44,191
ソフトウエア仮勘定 8,000 2,200
2,989 2,892
その他
無形固定資産合計 51,280 49,284
投資その他の資産
※2 1,749,372 ※2 2,073,357
投資有価証券
出資金 430,636 471,338
繰延税金資産 39,633 39,952
※2 427,061 ※2 503,360
その他
投資その他の資産合計 2,646,704 3,088,008
固定資産合計 3,031,868 3,503,706
資産合計 45,007,499 50,633,884
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,766,366 20,374,533
※4 1,367,114
電子記録債務 924,278
短期借入金 5,677,854 5,911,870
未払金 2,969,355 3,954,914
未払法人税等 252,990 465,093
賞与引当金 97,557 136,083
720,687 1,066,123
その他
流動負債合計 31,409,089 33,275,733
固定負債
長期借入金 1,412,500 3,062,500
退職給付に係る負債 480,809 483,482
繰延税金負債 73,156 337,099
118,341 115,394
その他
固定負債合計 2,084,807 3,998,476
負債合計 33,493,896 37,274,210
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
利益剰余金 10,437,453 11,514,375
△ 2,582,002 △ 2,592,950
自己株式
株主資本合計 10,355,451 11,421,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 499,052 721,632
繰延ヘッジ損益 △ 25,957 357,484
260,865 387,147
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 733,960 1,466,263
非支配株主持分 424,191 471,985
純資産合計 11,513,603 13,359,674
負債純資産合計 45,007,499 50,633,884
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益 36,594,699 38,716,210
33,611,191 34,777,681
売上原価
売上総利益 2,983,508 3,938,528
※1 2,420,653 ※1 2,483,197
販売費及び一般管理費
営業利益 562,854 1,455,330
営業外収益
受取利息 2,783 5,088
受取配当金 118,373 125,468
持分法による投資利益 - 74,612
為替差益 72,891 56,709
33,792 30,259
雑収入
営業外収益合計 227,841 292,137
営業外費用
支払利息 9,806 21,799
持分法による投資損失 6,982 -
支払保証料 11,649 10,648
7,689 8,285
雑損失
営業外費用合計 36,128 40,733
経常利益 754,567 1,706,734
税金等調整前中間純利益 754,567 1,706,734
法人税、住民税及び事業税
244,456 485,915
△ 15,630 △ 1,801
法人税等調整額
法人税等合計 228,826 484,114
中間純利益 525,740 1,222,620
非支配株主に帰属する中間純利益 23,299 28,683
親会社株主に帰属する中間純利益 502,440 1,193,936
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 525,740 1,222,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,666 222,579
繰延ヘッジ損益 189,121 383,441
為替換算調整勘定 312,692 194,579
13,322 △ 43,036
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 531,801 757,564
中間包括利益 1,057,542 1,980,184
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 988,015 1,926,240
非支配株主に係る中間包括利益 69,526 53,944
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,500,000 9,416,610 △ 2,578,447 9,338,163
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,640 △ 93,640
親会社株主に帰属す
502,440 502,440
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3,555 △ 3,555
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 - 408,800 △ 3,555 405,245
当中間期末残高 2,500,000 9,825,411 △ 2,582,002 9,743,408
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 502,880 316,575 65,435 884,891 371,506 10,594,560
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,640
親会社株主に帰属す
502,440
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3,555
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 16,666 189,121 279,787 485,574 65,711 551,286
(純額)
当中間期変動額合計 16,666 189,121 279,787 485,574 65,711 956,531
当中間期末残高 519,546 505,696 345,222 1,370,466 437,217 11,551,092
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,500,000 10,437,453 △ 2,582,002 10,355,451
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 117,015 △ 117,015
親会社株主に帰属す
1,193,936 1,193,936
る中間純利益
自己株式の取得 △ 10,948 △ 10,948
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 - 1,076,921 △ 10,948 1,065,973
当中間期末残高 2,500,000 11,514,375 △ 2,592,950 11,421,424
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 499,052 △ 25,957 260,865 733,960 424,191 11,513,603
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 117,015
親会社株主に帰属す
1,193,936
る中間純利益
自己株式の取得 △ 10,948
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 222,579 383,441 126,282 732,303 47,793 780,097
(純額)
当中間期変動額合計 222,579 383,441 126,282 732,303 47,793 1,846,071
当中間期末残高 721,632 357,484 387,147 1,466,263 471,985 13,359,674
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 754,567 1,706,734
減価償却費 54,408 77,101
為替差損益(△は益) △ 44,920 17,985
受取利息及び受取配当金 △ 121,157 △ 130,556
支払利息 9,806 21,799
支払保証料 11,649 10,648
持分法による投資損益(△は益) 6,982 △ 74,612
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,799 5,121
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,870 38,111
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 55,446 △ 6,428
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,757,817 △ 3,753,974
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,715,635 △ 567,731
その他の資産の増減額(△は増加) △ 291,757 △ 331,391
仕入債務の増減額(△は減少) 143,406 444,854
その他の負債の増減額(△は減少) 343,607 1,097,538
△ 239 1,899
その他
小計 △ 3,534,981 △ 1,442,898
利息及び配当金の受取額
121,156 130,069
利息の支払額 △ 9,216 △ 22,606
保証料の支払額 △ 12,034 △ 7,076
△ 323,596 △ 291,555
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,758,672 △ 1,634,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 25,741 △ 77,770
固定資産の売却による収入 328 -
固定資産の除却による支出 △ 71 △ 447
定期預金の預入による支出 △ 58,700 -
投資有価証券の取得による支出 △ 58,119 △ 8,484
関係会社株式の取得による支出 - △ 5,875
長期前払費用の取得による支出 △ 4,564 △ 2,356
保険積立金の払戻による収入 763 1,025
その他の投資の取得による支出 △ 1,248 △ 1,322
754 790
その他の投資の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 146,598 △ 94,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,486,507 △ 465,984
長期借入れによる収入 200,000 2,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 450,000 △ 375,000
リース債務の返済による支出 △ 8,480 △ 17,172
配当金の支払額 △ 93,509 △ 116,847
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,814 △ 6,150
△ 3,555 △ 10,948
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,127,147 1,807,897
現金及び現金同等物に係る換算差額 212,044 81,357
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,566,079 160,746
現金及び現金同等物の期首残高 4,113,604 2,582,249
※1 2,547,524 ※1 2,742,995
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド
野村貿易(上海)有限公司
ノムラ・トレーディング・ベトナム
ノムラ・フォトランコ
ノムラ・タンホア・ガーメント
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3 社
主要な会社等の名称
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジーエフ・ベトナム
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか6社の中間決算日は6月30日であり
ます。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しており、中間連結決算日
までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権債務
時価法
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~20年
機械装置及び運搬具 5~15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能
見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に
係る額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における簡便法(中間期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
原則として、履行義務を充足した時点で計上しております。履行義務の充足とは、相手先に商品の支配権が移
転した時点を指すものであります。ただし、国内取引の場合は、引渡基準をもって履行義務の充足とみなすこと
としております。引渡基準とは、商品の出荷、検収または商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領証、倉
荷証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。
顧客への販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断
し、当社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除
した純額で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避する
ため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
200,179 千円 329,764 千円
※2 担保資産
取引保証金として差し入れている資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
投資有価証券 1,034,880 千円 1,284,784 千円
投資その他の資産(その他) 137,828 千円 137,829 千円
計 1,172,709 千円 1,422,614 千円
3 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
ケーピースリージー・ノムラ・ 37,925
千円 63,214 千円
(77,399
千円) (129,008 千円)
トレーディング
37,925 千円 63,214 千円
計
(77,399 千円) (129,008 千円)
共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は( )内に記載しております。
※4 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
電子記録債権 ― 千円 123,554 千円
電子記録債務 ― 千円 82,028 千円
計 ― 千円 205,582 千円
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役員報酬及び給料手当 1,156,531 千円 1,146,693 千円
貸倒引当金繰入額 4,285 千円 5,113 千円
賞与引当金繰入額 134,948 千円 136,083 千円
退職給付費用 103,230 千円 48,655 千円
福利厚生費 252,422 千円 260,894 千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
合計(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,550,280 7 ― 2,550,287
合計(株) 2,550,280 7 ― 2,550,287
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年6月29日の株主総会の決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 7株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年5月25日
普通株式 93,640 4,000 2022年3月31日 2022年6月15日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
合計(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,550,287 20 ― 2,550,307
合計(株) 2,550,287 20 ― 2,550,307
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023年6月28日の株主総会の決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 20株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年5月25日
普通株式 117,015 5,000 2023年3月31日 2023年6月14日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,961,677 千円 3,179,231 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△414,152 千円 △436,235 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,547,524 千円 2,742,995 千円
(リース取引関係)
リース取引関係の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください)。
また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(注1) 1,262,097 1,262,097 ―
(2) 長期借入金
(1年内返済予定の長期 2,250,000 2,255,621 5,621
借入金を含む)
(3) デリバティブ取引(注2)
ヘッジ会計を適用して
(37,413) (37,413) ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
(385) (385) ―
いないもの
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(注1)
1,538,010 1,538,010 ―
(2) 長期借入金
4,600,000 4,603,041 3,041
(1年内返済予定の長期
借入金を含む)
(3) デリバティブ取引(注2)
ヘッジ会計を適用して
515,255 515,255 ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
2,012 2,012 ―
いないもの
(注1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対
照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 487,275 535,346
(注2)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目について
は( )で示しております。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,262,097 ― ― 1,262,097
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していな
― 794 ― 794
いもの
資産計
1,262,097 794 ― 1,262,891
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用している
― 37,413 ― 37,413
もの
ヘッジ会計を適用していな
― 1,180 ― 1,180
いもの
負債計 ― 38,593 ― 38,593
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,538,010 1,538,010
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用している
― 515,255 ― 515,255
もの
ヘッジ会計を適用していな
― 3,762 ― 3,762
いもの
資産計
1,538,010 519,018 ― 2,057,028
デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していな
― 1,750 ― 1,750
いもの
負債計 ― 1,750 ― 1,750
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
(1年内返済予定の長期 ― 2,255,621 ― 2,255,621
借入金を含む)
負債計 ― 2,255,621 ― 2,255,621
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
(1年内返済予定の長期 ― 4,603,041 ― 4,603,041
借入金を含む)
負債計 ― 4,603,041 ― 4,603,041
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル2の時価に分類しております。内訳等につきましては注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度 ( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,198,506 381,343 817,162
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 63,591 71,893 △8,302
合計 1,262,097 453,237 808,859
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額487,275千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間 ( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,531,349 454,504 1,076,844
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 6,661 7,217 △555
合計 1,538,010 461,721 1,076,288
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(中間連結貸借対照表計上額535,346千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)商品関連
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円)
(千円)
1年超(千円)
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 28,631 77 77
―
売建 ― ― ―
―
合計 28,631 77 77
―
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円)
(千円)
1年超(千円)
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 62,497 3,672 3,672
―
売建 105,954 90 90
―
合計 168,451 3,762 3,762
―
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(2)通貨関連
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち 評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円)
1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
米ドル
26,975 △807 △807
―
市場取引
日本円
30,887 1,063 1,063
―
以外の取引
売建
米ドル
7,660 ― 480 480
日本円
58,566 △1,199 △1,199
―
合計 124,089 △463 △463
―
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち 評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円)
1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
米ドル
65,935 470 470
―
日本円
17,343 △432 △432
―
市場取引
以外の取引
売建
米ドル
44,041 △1,472 △1,472
―
人民元
33,075 △235 △235
―
日本円
46,290 △81 △81
―
合計 206,685 △1,750 △1,750
―
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
支払手形及び
原則的処理方法 買建
買掛金
米ドル
12,570,635 △37,413
―
合計 12,570,635 △37,413
―
為替予約取引
支払手形及び
為替予約等の振当処理 買建
買掛金
米ドル 9,738,579 (注)
―
合計 9,738,579 (注)
―
(注)為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛
金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて
記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
1年超
の方法
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
支払手形及び
原則的処理方法 買建
買掛金
米ドル 10,457,493 515,255
―
合計 10,457,493 515,255
―
為替予約取引
支払手形及び
為替予約等の振当処理 買建
買掛金
(注)
米ドル 8,814,332
―
(注)
合計 8,814,332
―
(注)為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛
金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて
記載しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益の分解情報のうち、移転の時期については全て一時点で認識される財に区分されるため、記載を省略して
おります。また、当社グループは財またはサービスの種類を主にフード事業、ライフ事業、インダストリー事
業の3事業に区分しており、当該事業別の分解情報については「注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。なお、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引について、純額
での収益認識により、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業収益が30,035百万円、売上原
価が30,035百万円減少しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間連結会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金
16,165,841 18,085,127
電子記録債権
2,232,267 3,001,030
18,398,109 21,086,158
顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高)
受取手形及び売掛金
18,085,127 21,729,078
電子記録債権
3,001,030 3,043,753
21,086,158 24,772,832
契約負債(期首残高)
226,990 138,782
契約負債(中間期末(期末)残高)
138,782 342,569
中間連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約負債は、主に、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金によるものであり、収益の認識に伴い取
り崩されます。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、222,798千
円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が88,208千円減少した主な理由は、射出成形機の
新規大口顧客との販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金の増加によるものであり
ます。
当中間連結会計期間に認識された収益の額うち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111,387千円
であります。また、当中間連結会計期間において、契約負債が203,786千円増加した主な理由は、セメント輸
出及び欧州向け工作機械の販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金の増加によるも
のであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間
に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、138,782千円であります。当該履
行義務は、主にライフ事業における自転車用タイヤ原料販売及びノムラ・フォトランコのユニフォーム販売
におけるものであり、前連結会計年度末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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当中間連結会計期間末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、342,569千円であります。当
該履行義務は、主にインダストリー事業におけるセメント輸出販売及び工作機械の販売に関するものであ
り、 当中間連結会計期間末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
区分 構成する主な商品、製品及びサービス
(1) フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
(2) ライフ事業………………繊維原料及び製品、生地
(3) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
産業機械、電子材料、燃料、環境関係
(4)アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム
(5) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、
台湾支店
(6) その他の事業……………保険代理店
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計 調整額
中間連結財
(注)1
(注)2
務諸表計上
フード ライフ アジア
インダスト
海外支店 計
額(注)3
リー事業
事業 事業 現地法人
営業収益
外部顧客への
22,866,943 6,355,708 5,800,676 1,189,682 362,718 36,575,728 18,971 36,594,699 ― 36,594,699
営業収益
セグメント間
の内部
13,048 74 33,230 333,938 726 381,019 24,330 405,349 △ 405,349 ―
営業収益又は
振替高
22,879,991 6,355,783 5,833,907 1,523,621 363,445 36,956,748 43,301 37,000,049 △ 405,349 36,594,699
計
セグメント利
益又はセグメ
159,622 △ 344,922 379,543 88,255 133,221 415,720 10,710 426,430 136,423 562,854
ント損失
(△)
セグメント資
19,678,410 9,041,136 8,981,321 2,267,796 1,107,022 41,075,688 113,971 41,189,659 2,585,378 43,775,037
産
その他の項目
減価償却費
1,577 35,812 905 2,079 443 40,817 ― 54,408 13,590 54,408
持分法適用会
3,110 ― 68,933 ― ― 72,043 ― 72,043 ― 72,043
社への投資額
有形固定資産
473 8,251 ― 2,971 3,095 14,792 ― 19,744 4,952 19,744
及び無形固定
資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額136,423千円には、セグメント間取引消去4,585千円、各
セグメントに配分していない全社費費用131,837千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない売上原価、一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,585,378千円にはセグメント間取引消去等△165,527千円、各セグメントに配分し
ていない全社資産2,750,905千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金
であります。
(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であ
ります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計 調整額
中間連結財
(注)1
(注)2
務諸表計上
フード ライフ アジア
インダスト
海外支店 計
額(注)3
リー事業
事業 事業 現地法人
営業収益
外部顧客への
23,419,456 7,747,693 6,154,275 864,137 511,118 38,696,682 19,528 38,716,210 ― 38,716,210
営業収益
セグメント間
の内部
39 ― 30,622 422,388 19,556 472,606 22,180 494,786 △ 494,786 ―
営業収益又は
振替高
23,419,496 7,747,693 6,184,897 1,286,525 530,675 39,169,288 41,708 39,210,996 △ 494,786 38,716,210
計
セグメント利
504,061 212,108 432,837 88,027 118,896 1,355,932 4,817 1,360,750 94,580 1,455,330
益
セグメント資
26,217,493 9,860,336 8,812,403 2,168,458 1,071,800 48,130,492 74,371 48,204,864 2,429,020 50,633,884
産
その他の項目
減価償却費
1,388 42,876 780 18,753 587 64,386 ― 64,386 12,714 77,101
持分法適用会
5,324 ― 88,099 ― ― 93,424 ― 93,424 ― 93,424
社への投資額
有形固定資産
2,200 63,613 ― 4,228 ― 70,042 ― 70,042 6,888 76,930
及び無形固定
資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額94,580千円には、セグメント間取引消去5,456千円、各セグメントに配分していな
い全社費費用89,124千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般
管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,429,020千円にはセグメント間取引消去等△236,424千円、各セグメントに配分し
ていない全社資産2,665,444千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金
であります。
(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であ
ります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
冷蔵牛肉 冷凍豚肉 その他 合計
3,895,981
外部顧客への営業収益 4,095,909 28,602,808 36,594,699
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
36,594,699
29,895,515 3,745,514 2,953,669
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
27,368 235,323 10,583 273,274
(注)その他の地域に属する主な国又は地域……タイ、アメリカ合衆国、ドイツ、中華人民共和国等
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エスフーズ株式会社 9,097,932 フード事業
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Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
冷蔵牛肉 冷凍豚肉 定番ユニフォーム その他 合計
外部顧客への
4,088,894 4,486,048 4,123,678 26,017,589 38,716,210
営業収益
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
31,776,133 4,394,515 2,545,561 38,716,210
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
24,383 279,442 62,586 366,412
(注)その他の地域に属する主な国又は地域……タイ、アメリカ合衆国、インドネシア、中華人民共和国等
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エスフーズ株式会社 9,492,337 フード事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1)1株当たり純資産額 473,845.73円 551,156.34円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 11,513,603 13,359,674
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 424,191 471,985
差額の主要な内訳(千円)
非支配株主持分 424,191 471,985
発行済株式数(株)
2,573,690 2,573,690
自己株式数(株)
2,550,287 2,550,307
1株当たり純資産額の算定に用いられた
23,403 23,383
中間期末(期末)の株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(2)1株当たり中間純利益金額 21,464.79円 51,030.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
502,440 1,193,936
期中平均株式数(株)
23,408 23,396
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,057,027 1,480,622
※1 654,167 ※1 292,065
受取手形
※4 3,043,753
電子記録債権 3,001,030
売掛金 16,456,006 20,548,604
商品 14,415,046 13,693,872
立替金 1,463,279 2,489,377
その他 934,957 1,803,895
△ 35,564 △ 42,472
貸倒引当金
流動資産合計 37,945,950 43,309,718
固定資産
有形固定資産
建物 158,152 163,474
△ 148,227 △ 149,658
減価償却累計額
建物(純額) 9,925 13,816
構築物
25,352 25,352
△ 25,352 △ 25,352
減価償却累計額
構築物(純額) 0 0
機械装置及び運搬具
29,574 22,328
△ 28,194 △ 21,363
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,380 964
工具、器具及び備品
137,736 139,023
△ 125,585 △ 128,703
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 12,151 10,320
リース資産
24,821 25,050
△ 23,140 △ 23,380
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,680 1,669
土地 0 0
有形固定資産合計 25,138 26,770
無形固定資産
ソフトウエア 32,338 34,871
ソフトウエア仮勘定 8,000 2,200
電話加入権 1,941 1,941
894 798
その他
無形固定資産合計 43,174 39,811
投資その他の資産
※2 1,689,493 ※2 1,980,846
投資有価証券
関係会社株式 280,290 280,290
関係会社出資金 526,070 526,070
出資金 419,002 454,722
※2 517,890 ※2 515,408
その他
△ 20,000 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,412,747 3,757,338
固定資産合計 3,481,059 3,823,920
資産合計 41,427,009 47,133,638
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 13,121,466 12,349,107
※4 1,367,114
電子記録債務 924,278
買掛金 6,967,271 7,596,601
短期借入金 4,977,854 5,261,870
未払金 2,855,329 3,807,507
未払法人税等 232,393 452,069
関係会社事業損失引当金 3,831 -
賞与引当金 78,700 110,300
605,840 938,023
その他
流動負債合計 29,766,965 31,882,593
固定負債
長期借入金 1,412,500 3,062,500
退職給付引当金 325,719 315,282
繰延税金負債 83,826 336,484
95,946 96,370
その他
固定負債合計 1,917,992 3,810,637
負債合計 31,684,957 35,693,230
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
利益剰余金
利益準備金 625,000 625,000
その他利益剰余金 8,702,744 9,807,569
8,702,744 9,807,569
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,327,744 10,432,569
自己株式 △ 2,582,002 △ 2,592,950
株主資本合計 9,245,741 10,339,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 522,267 743,305
△ 25,957 357,484
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 496,310 1,100,789
純資産合計 9,742,051 11,440,407
負債純資産合計 41,427,009 47,133,638
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
33,106,064 35,387,634
営業収益
売上原価 30,629,422 32,071,534
売上総利益 2,476,641 3,316,100
※1 1,949,663 ※1 1,976,980
販売費及び一般管理費
営業利益 526,977 1,339,119
営業外収益
受取利息 3,464 3,311
受取配当金 207,963 266,049
為替差益 84,321 60,598
24,706 37,274
雑収入
営業外収益合計 320,456 367,234
営業外費用
支払利息 8,156 17,765
支払保証料 11,461 10,524
4,242 6,610
雑損失
営業外費用合計 23,861 34,899
経常利益 823,573 1,671,454
税引前中間純利益 823,573 1,671,454
法人税、住民税及び事業税
233,570 463,735
△ 24,032 △ 14,121
法人税等調整額
法人税等合計 209,538 449,614
中間純利益 614,035 1,221,839
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,500,000 625,000 7,699,615 8,324,615 △ 2,578,447 8,246,168
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,640 △ 93,640 △ 93,640
中間純利益 614,035 614,035 614,035
自己株式の取得 △ 3,555 △ 3,555
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 520,395 520,395 △ 3,555 516,840
当中間期末残高 2,500,000 625,000 8,220,011 8,845,011 △ 2,582,002 8,763,008
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 528,886 316,575 845,461 9,091,629
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,640
中間純利益 614,035
自己株式の取得 △ 3,555
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13,395 189,121 202,517 202,517
(純額)
当中間期変動額合計 13,395 189,121 202,517 719,357
当中間期末残高 542,281 505,696 1,047,978 9,810,987
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半期報告書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,500,000 625,000 8,702,744 9,327,744 △ 2,582,002 9,245,741
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 117,015 △ 117,015 △ 117,015
中間純利益 1,221,839 1,221,839 1,221,839
自己株式の取得 △ 10,948 △ 10,948
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,104,824 1,104,824 △ 10,948 1,093,876
当中間期末残高 2,500,000 625,000 9,807,569 10,432,569 △ 2,592,950 10,339,618
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 522,267 △ 25,957 496,310 9,742,051
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 117,015
中間純利益 1,221,839
自己株式の取得 △ 10,948
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 221,037 383,441 604,479 604,479
(純額)
当中間期変動額合計 221,037 383,441 604,479 1,698,355
当中間期末残高 743,305 357,484 1,100,789 11,440,407
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3) 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~20年
機械装置及び運搬具 5~15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に計上しているほか、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に係る額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における簡便法(中間期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法)による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生してい
ると認められる額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
原則として、履行義務を充足した時点で計上しております。履行義務の充足とは、相手先に商品の支配権が移
転した時点を指すものであります。ただし、国内取引の場合は、引渡基準をもって履行義務の充足とみなすこ
ととしております。引渡基準とは、商品の出荷、検収または商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領
証、倉荷証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。
顧客への販売に係る収益について、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判
断し、当社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法
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(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、重要性が増したため、当中間会計
期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,398,236千円は、「立
替金」1,463,279千円、「その他」934,957千円として組み替えております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形割引高 200,179 千円 329,764 千円
※2 担保にしている資産
下記の資産を取引保証金の代用等として差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
投資有価証券 1,034,880 千円 1,284,784 千円
投資その他の資産(その他) 137,828 千円 137,829 千円
計 1,172,709 千円 1,422,614 千円
3 保証債務
他の会社の金融機関等から借入金等に対して下記の通り保証しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
ケーピースリージー・ノムラ・
37,925 千円 63,214 千円
トレーディング
ナナチャート・トレーダーズ・
2,112 千円 1,025 千円
コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド 60,718 千円 ― 千円
野村貿易(上海)有限公司 39,060 千円 63,863 千円
ゼンスイ野村フーズ株式会社 810,512 千円 750,000 千円
計 950,329 千円 878,103 千円
※4 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末
残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
電子記録債権 ― 千円 123,554 千円
電子記録債務 ― 千円 82,028 千円
計 ― 千円 205,582 千円
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 8,037 千円 4,228 千円
無形固定資産 6,957 千円 10,211 千円
(有価証券関係)
子会社及び関連会社の株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社の株式等の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社の株式等の「中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)」
は以下のとおりです。
(単位:千円)
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前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1)子会社株式 260,971千円 260,971千円
(2)関連会社株式 19,319千円 19,319千円
計 280,290千円 280,290千円
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表
等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第47期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 2023年6月28日近畿財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第47期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 2023年6月29日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月15日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、野村貿易株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
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査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づ いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月15日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第48期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、野村貿易株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
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分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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