株式会社 新潟ケンベイ 半期報告書 第54期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第54期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 新潟ケンベイ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【中間会計期間】 第54期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社新潟ケンベイ
【英訳名】 The Niigata Kenbei-Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正敏
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地２丁目３番２号
【電話番号】 (025)383－5521
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 渡邉 和幸
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地２丁目３番２号
【電話番号】 (025)383－5521
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 渡邉 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟ケンベイ中越営業部
(新潟県長岡市要町３丁目10番41号)
株式会社新潟ケンベイ関東営業部
(埼玉県さいたま市大宮区大門町１丁目９番地 鍵利ビル２階)
(注) 上記の各営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。
1/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第52期 中 第53期 中 第54期 中 第52期 第53期
自 2023年 自 2021年 自 2022年
自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2023年 至 2022年 至 2023年
至 2021年 至 2022年
９月30日 ３月31日 ３月31日
９月30日 ９月30日
売上高 (千円) 15,840,762 15,585,086 16,314,869 34,897,166 34,297,046
経常利益 (千円) 70,876 95,206 38,486 257,939 205,842
中間(当期)純利益 (千円) 13,354 58,710 28,698 129,530 108,807
持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失 (千円) ― ― △ 1,662 △ 10,451 5,980
(△)
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 920,000 920,000 920,000 920,000 920,000
純資産額 (千円) 4,153,181 4,214,153 4,359,530 4,203,164 4,291,879
総資産額 (千円) 9,648,795 10,120,403 10,825,885 10,308,091 10,334,937
１株当たり純資産額 (円) 5,064.85 5,139.21 5,316.50 5,125.81 5,233.99
１株当たり中間(当期)
(円) 16.28 71.59 34.99 157.96 132.69
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 35.00 35.00
自己資本比率 (％) 43.0 41.6 40.2 40.7 41.5
営業活動による
(千円) 662,421 677,408 910,008 291,859 △ 57,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 157,946 △ 84,058 △ 20,969 △ 3,137 △ 286,060
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 523,728 △ 214,200 △ 39,239 34,732 △ 24,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 415,243 821,207 923,277 442,057 73,478
の中間期末(期末)残高
従業員数 149 154 161 145 150
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 45 ) ( 41 ) ( 39 ) ( 47 ) ( 47 )
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
米穀部門 88 (17)
( 2)
食料部門 15
商事部門 25 (13)
( 5)
その他 10
( 2)
全社 23
合計 161 (39)
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
3/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2022年４月から推進している中期3ヶ年計画(躍進2022-2024)の２年目として、「変化への挑戦と考動」を
行動指針に、役員、社員が一丸となって収益向上に努めてまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は163億14百万円(前年同期比4.6％増)となりました。また、中間純利益は28
百万円(前年同期比51.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、コロナ禍からの回復によるインバウンドの復活や人流の増加により業務用需要が増え売上に貢献
しましたが、高額銘柄の販売不振により利益が圧迫されることを余儀なくされました。また、肥料・飼料は以前よ
り緩やかになったものの引き続きウクライナ情勢や円安の影響を受けることとなりました。
そのようななか、当部門の売上高は103億43百万円（前年同期比8.9%増）となり、営業利益は１億70百万円（前年
同期比29.7％減）となりました。
(食料部門)
食料部門では、コロナ禍からの回復後、外食業界を中心に持ち直しも見られましたが、昨年来好調であった家庭
用向け製造が落ち着く状況となりました。米菓業界は製造停止メーカーの影響も落ち着き、さらに猛暑の影響もあ
り製造減となりました。その結果、主要取扱品目のうち小麦粉のみ前年販売数量を上回りました。
そのようななか、当部門の売上高は32億19百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は32百万円（前年同期
比24.5％増)となりました。
(商事部門)
商事部門では、原産国の協調減産による原油価格上昇、為替相場が円安基調で推移したことにより、石油製品の
価格は高止まりとなりました。高止まる石油製品価格から政府による燃料油価格激変緩和対策事業９月末終了から
一転して12月末日までの延長の方針転換があるなど国内状況が不安定に推移するなか、販売単価の上昇があるもの
の販売数量の減少により、売上高は前年を下回りました。セメントは販売数量減少により前年の売上高を下回りま
した。
そのようななか、当部門の売上高は27億52百万円（前年同期比11.0％減）となり、営業損失は34百万円（前年同
期は48百万円の営業損失）となりました。
4/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
当社の当中間会計期間における総資産は、108億25百万円（前事業年度比４億90百万円増）となりました。
流動資産の残高は、62億15百万円(前事業年度比４億９百万円増)となりました。増加の主な要因は、商品及び製
品で３億53百万円減少があったものの、現金及び預金７億77百万円、受取手形及び売掛金85百万円の増加によるも
のであります。
固定資産の残高は、46億10百万円(前事業年度比81百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券１
億10百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、36億55百万円(前事業年度比30百万円増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金３億
50百万円の減少があったものの、買掛金３億62百万円、未払消費税等50百万円増加によるものであります。
固定負債の残高は、28億11百万円(前事業年度比３億92百万円増)となりました。増加の主な要因は、長期借入金
１億40百万円の減少があったものの、社債５億円増加によるものであります。
純資産の残高は、43億59百万円(前事業年度比67百万円増)となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評
価差額金67百万円増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間に比べて１億２百万
円増加し、当中間会計期間末には９億23百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は９億10百万円(前年同期比２億32百万円増)となりまし
た。
これは主に税引前中間純利益43百万円、減価償却費・のれん償却額１億20百万円、棚卸資産の減少３億53百万
円、仕入債務の増加３億64百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は20百万円(前年同期比63百万円減)となりました。
これは主に定期預金の解約72百万円、投資有価証券償還による収入50百万円があったものの、有形固定資産81百
万円の取得、投資有価証券55百万円の取得、無形固定資産５百万円の取得があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は39百万円(前年同期比１億74百万円減）となりました。
これは主に社債の発行による収入４億94百万円に対し、長期及び短期借入金の返済５億５百万円、配当金の支払
28百万円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円）
米穀部門 8,768,639
食料部門 3,062,197
商事部門 2,604,795
合計 14,435,632
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円）
米穀部門 10,343,114
食料部門 3,219,695
商事部門 2,752,058
合計 16,314,869
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
5/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［中間財務諸表等］［注記事項］重要な会計方
針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、採用した
会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、業績予測等に反映させることが難しい要素もあります
が、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を
計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見
積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がありま
す。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の中間会計期間の経営成績等は、中期経営計画の各施策を実行し、サステイナブルな企業価値並びに業績向
上に努めてまいりました。非常に厳しい販売環境ではありましたが、その結果、当中間会計期間の売上高は163億14
百万円(前年同期比4.6％増)となりました。また、中間純利益は28百万円(前年同期比51.1％減)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、うるち玄米・うるち精米は売上単価の上昇と業務用需要に乗じた販売努力により売上高は前期を
上回ることができました。特定米穀は加工用需要の高まりに反して原料が不足し、売上高は前期を下回りました。
米糠・酒糠は供給が需要を上回ったこと、また各カテゴリー商品毎の販売ミスマッチもあり、売上高は前年並みと
なりました。肥料は価格変動により前年度への前倒し納品があり、また、飼料は価格高騰やコロナ禍の影響から得
意先の廃業が相次ぎ、売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は103億43百万円（前年同期比
8.9％増）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、30億30百万円（前年同期比５億80百万円増）となりました。増加の主な
要因は、売上債権３億37百万円、商品及び製品２億33百万円増加によるものであります。セグメント負債は、11億
75百万円（前年同期比１億72百万円増）となりました。買掛金等の仕入債務の増加によるものであります。
(食料部門)
食料部門では、豆類は既存有力取引先への納品状況などから、販売数量は減少しましたが、売上高は前期を上回
りました。食用油は市場価格の急激な下落もあり、昨年好調であった米菓業界の反動から売上高は前期を下回りま
した。小麦粉は、全般的に動きは低調でしたが、外食産業のコロナ禍からの復調もあり、売上高は前期を上回りま
した。砂糖は値上げが続き、メーカーと交渉をしながら販売数量を確保する状況が続き、前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は32億19百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、11億27百万円（前年同期比１億17百万円増）となりました。増加の主な
要因は、売掛債権１億16百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、７億49百万円（前年同期比2億44
百万円増）となりました。買掛金の仕入債務の増加によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、石油類の流通は系列特約店へ回帰し、また、価格競争力の低下もあり売上高は前期を下回りまし
た。ＬＰガス販売は需要が減少し、一般家庭用・工業用・業務用販売が減少となりました。セメントも前年にあっ
た大型公共物件が今年度なく、売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は27億52百万円（前年同
期比11.0％減）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、８億33百万円（前年同期比37百万円減）となりました。減少の主な要因
は、受取手形18百万円、商品及び製品14百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、４億９百万円
（前年同期比56百万円減）となりました。買掛金等の仕入債務の減少によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自
己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入にて対応しております。当中間会計期間は米穀部門における商
品及び製品の減少、米穀部門及び食料部門における仕入債務の増加を主な要因とし、営業活動の結果９億４百万円
の資金獲得となりました。また、財務活動では 社債発行により４億94百万円を獲得し、銀行からの借入金５億５百
万円を返済しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
6/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
7/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月25日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 920,000 920,000 非上場
しておりません。
計 920,000 920,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 920,000 ― 460,000 ― ―
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
新潟ケンベイ従業員持株会 新潟市江南区亀田工業団地２―３―２ 214,036 26.10
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町１―25 109,400 13.34
塩水港精糖株式会社 東京都中央区日本橋堀留町２―９―６ 40,000 4.87
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通７―1071―1 40,000 4.87
多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府町緑町２ 28,700 3.50
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28―１ 26,000 3.17
株式会社
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田２―２―１ 24,500 2.98
山 﨑 正 敏 新潟県新潟市秋葉区 21,000 2.56
たいまつ食品株式会社 新潟県五泉市村松1345番地 20,260 2.47
株式会社日清商会 栃木県宇都宮市平出工業団地43番地92 12,000 1.46
計 ― 535,896 65.35
(注) 上記のほか、自己株式が100,000株あります。
8/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 820,000
完全議決権株式(その他) 820,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 920,000 ― ―
総株主の議決権 ― 820,000 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県新潟市江南区
㈱新潟ケンベイ 100,000 ― 100,000 10.86
亀田工業団地2-3-2
計 ― 100,000 ― 100,000 10.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
9/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、高志監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 2.76％
② 売上高基準 1.39％
③ 利益基準 3.73％
④ 利益剰余金基準 2.94％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
10/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
※2 403,478 ※2 1,181,277
現金及び預金
※2 3,342,807 ※2 ,※3 3,428,622
受取手形及び売掛金
※3 164,999
電子記録債権 152,602
商品及び製品 1,751,558 1,397,703
前渡金 77,031 11,346
前払費用 8,297 9,399
未収入金 67,082 19,289
預け金 14,930 15,407
その他 2,052 1,598
△ 14,003 △ 14,100
貸倒引当金
流動資産合計 5,805,840 6,215,544
固定資産
有形固定資産
※2 800,424 ※2 782,381
建物（純額）
構築物（純額） 78,648 73,704
機械及び装置（純額） 638,821 628,291
車両運搬具（純額） 39,439 40,872
工具、器具及び備品（純額） 25,707 27,160
※2 1,386,292 ※2 1,386,292
土地
※1 2,969,333 ※1 2,938,702
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 6,243 6,243
水道施設利用権 212 204
ソフトウエア 6,422 5,052
1,057 5,973
のれん
無形固定資産合計 13,936 17,474
投資その他の資産
※2 1,025,531 ※2 1,135,584
投資有価証券
関係会社株式 55,900 55,900
出資金 9,339 9,339
破産更生債権等 2,536 3,140
長期貸付金 10,800 10,800
関係会社長期貸付金 49,500 49,500
長期前払費用 1,047 728
差入保証金 187,394 193,419
長期預け金 86,871 86,862
※1 ,※2 161,920 ※1 ,※2 161,529
投資不動産（純額）
その他 1,437 1,437
△ 46,452 △ 54,077
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,545,827 1,654,164
固定資産合計 4,529,096 4,610,341
資産合計 10,334,937 10,825,885
11/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 33,836
支払手形 32,281
※2 1,939,070 ※2 2,301,722
買掛金
※2 350,000
短期借入金 －
※2 500,000 ※2 500,000
1年内償還予定の社債
※2 306,000 ※2 291,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,309 8,173
未払費用 349,145 372,772
未払法人税等 38,678 19,892
未払消費税等 － 50,575
契約負債 6,669 3,665
前受金 3,787 3,238
預り金 9,233 3,877
賞与引当金 66,900 48,100
環境対策引当金 3,378 －
17,652 18,219
その他
流動負債合計 3,624,105 3,655,074
固定負債
※2 1,000,000 ※2 1,500,000
社債
※2 1,047,750 ※2 907,250
長期借入金
繰延税金負債 216,294 246,124
退職給付引当金 81,430 81,025
73,477 76,881
その他
固定負債合計 2,418,952 2,811,280
負債合計 6,043,057 6,466,355
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
利益剰余金
利益準備金 115,000 115,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,760,000 1,760,000
固定資産圧縮積立金 272,856 272,856
1,352,208 1,352,206
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,500,064 3,500,063
自己株式 △ 50,000 △ 50,000
株主資本合計 3,910,064 3,910,063
評価・換算差額等
381,814 449,466
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 381,814 449,466
純資産合計 4,291,879 4,359,530
負債純資産合計 10,334,937 10,825,885
12/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 15,585,086 16,314,869
14,069,712 14,790,384
売上原価
売上総利益 1,515,373 1,524,484
販売費及び一般管理費 1,450,501 1,498,866
営業利益 64,872 25,618
※1 52,226 ※1 43,681
営業外収益
※2 21,892 ※2 30,813
営業外費用
経常利益 95,206 38,486
※3 100 ※3 7,624
特別利益
※4 8,996 ※4 2,312
特別損失
税引前中間純利益 86,310 43,798
※6 27,600 ※6 15,100
法人税等
中間純利益 58,710 28,698
13/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 275,986 1,268,970 3,419,957
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
中間純利益 58,710 58,710
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 30,010 30,010
当中間期末残高 460,000 115,000 1,760,000 275,986 1,298,980 3,449,967
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,829,957 373,207 373,207 4,203,164
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
中間純利益 58,710 58,710
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― △ 19,021 △ 19,021 △ 19,021
（純額）
当中間期変動額合計 ― 30,010 △ 19,021 △ 19,021 10,988
当中間期末残高 △ 50,000 3,859,967 354,185 354,185 4,214,153
14/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 272,856 1,352,208 3,500,064
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
中間純利益 28,698 28,698
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 1 △ 1
当中間期末残高 460,000 115,000 1,760,000 272,856 1,352,206 3,500,063
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,910,064 381,814 381,814 4,291,879
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
中間純利益 28,698 28,698
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 67,652 67,652 67,652
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 1 67,652 67,652 67,650
当中間期末残高 △ 50,000 3,910,063 449,466 449,466 4,359,530
15/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 86,310 43,798
減価償却費 115,191 119,955
のれん償却額 196 306
貸倒引当金繰入額 ― 7,021
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,111 700
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,500 △ 18,800
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,432 △ 404
受取利息及び受取配当金 △ 17,426 △ 14,912
支払利息 6,381 6,378
社債発行費 ― 5,039
有形固定資産売却損益（△は益） △ 100 128
有形固定資産除却損 3,785 2,083
投資有価証券評価損益（△は益） 5,210 △ 6,605
投資有価証券償還損益（△は益） ― △ 919
環境対策引当金の増減額（△は減少） ― △ 3,378
売上債権の増減額（△は増加） 514,093 △ 98,814
棚卸資産の増減額（△は増加） 71,873 353,855
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,666 364,207
その他の資産の増減額（△は増加） 22,580 111,414
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43 50,575
その他の負債の増減額（△は減少） △ 30,889 18,055
△ 968 △ 6,024
その他
小計 733,484 933,661
利息及び配当金の受取額
18,488 16,562
利息の支払額 △ 6,591 △ 6,777
△ 67,972 △ 33,439
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 677,408 910,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 360,000 △ 288,000
定期預金の払戻による収入 460,000 360,000
有形固定資産の取得による支出 △ 65,371 △ 81,142
有形固定資産の除却による支出 △ 5,470 △ 1,674
有形固定資産の売却による収入 179 109
無形固定資産の取得による支出 △ 882 △ 5,222
投資有価証券の取得による支出 △ 54,917 △ 55,047
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,950 50,000
貸付けによる支出 △ 61,500 ―
△ 46 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,058 △ 20,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 △ 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 165,500 △ 155,500
社債の発行による収入 ― 494,960
△ 28,700 △ 28,700
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 214,200 △ 39,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 379,149 849,798
現金及び現金同等物の期首残高 442,057 73,478
※ 821,207 ※ 923,277
現金及び現金同等物の中間期末残高
16/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
のれん ５年
水道施設利用権 15年
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与金の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．収益及び費用の計上基準
米穀類全般、食品原材料、石油製品やＬＰガスなどの販売並びに精米製品などの製造及び販売を行っております。
当社は原則として商品または製品の納入時点において、当該商品または製品に対する支配が顧客に移転して履行義
務が充足されると判断しておりますが、当社の取引はすべて国内取引であり、出荷時から商品または製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品または製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
商品または製品と交換に受ける額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
17/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１ 固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,665,709 千円 4,771,123 千円
投資不動産の減価償却累計額 55,819 56,211
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 126,770千円 95,600千円
土地 598,172 574,584
建物 390,154 376,350
投資不動産 110,954 110,563
投資有価証券 47,361 60,181
定期預金 45,000 45,000
計 1,318,413 1,262,279
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
短期借入金 350,000千円 ―千円
長期借入金
1,068,750 1,006,250
(１年内返済予定も含む)
社債
1,500,000 2,000,000
(１年内償還予定も含む)
買掛金 28,620 28,507
計 2,947,370 3,034,757
上記の他、銀行等の支払保証の対象残高として、当中間会計期間は買掛金283,528千円、前事業年度は買掛金
446,414千円があります。
※３ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末
残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―千円 11,616千円
電子記録債権 ― 6,720
支払手形 ― 7,998
18/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息 1,668千円 1,917千円
受取配当金 15,757 12,995
不動産賃貸収入 26,763 22,190
軽油引取税納税報奨金 554 551
事務手数料 1,132 1,089
貸倒引当金戻入額 2,191 ―
関連事業収入 3 ―
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息 6,381千円 6,378千円
社債発行費 ― 5,039
不動産賃貸費用 15,258 11,547
貸倒引当金繰入額 80 7,021
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
車両運搬具売却益 100千円 99千円
投資有価証券評価益 ― 6,605
投資有価証券償還益 ― 919
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産売却損
工具器具備品 ―千円 228千円
有形固定資産除却損
建物 0 25
機械装置 0 0
車両運搬具 0 187
工具器具備品 0 ―
固定資産撤去費 3,785 1,870
投資有価証券評価損 5,210 ―
５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 113,165千円 118,186千円
投資不動産 572 391
無形固定資産 1,650 1,684
※６ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示し
ております。
19/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式
100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月28日
普通株式 28,700 35 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年６月27日
普通株式 28,700 35 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,151,207千円 1,181,277千円
預入期間が３か月を超える
△330,000 △258,000
定期預金
現金及び現金同等物 821,207 923,277
20/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※２) 994,573 994,573 ―
資産計 994,573 994,573 ―
(1) 社債(１年内償還予定も含む)
1,500,000 1,492,496 △7,503
(2) 長期借入金(１年内返済予定も含む)
1,353,750 1,331,402 △22,347
負債計 2,853,750 2,823,899 △29,850
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入
金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 30,958
出資金 9,339
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※２) 1,104,626 1,104,626 ―
資産計 1,104,626 1,104,626 ―
(1) 社債(１年内償還予定も含む)
2,000,000 1,986,812 △13,187
(2) 長期借入金(１年内返済予定も含む)
1,198,250 1,165,184 △33,065
負債計 3,198,250 3,151,997 △46,252
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入
金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中
間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間(千円)
非上場株式 30,958
出資金 9,339
21/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 902,292 ― ― 902,292
債券 ― 92,280 ― 92,280
資産計 902,292 92,280 ― 994,573
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,054,821 ― ― 1,054,821
債券 ― 49,805 ― 49,805
資産計 1,054,821 49,805 ― 1,104,626
(2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債(1年内償還予定も含む) ― 1,492,496 ― 1,492,496
長期借入金(1年内返済予定も含む) ― 1,331,402 ― 1,331,402
負債計 ― 2,823,899 ― 2,823,899
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債(1年内償還予定も含む) ― 1,986,812 ― 1,986,812
長期借入金(1年内返済予定も含む) ― 1,165,184 ― 1,165,184
負債計 ― 3,151,997 ― 3,151,997
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価
格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
22/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
社債（１年内償還予定も含む）、長期借入金（１年内返済予定も含む）
これらの時価は、すべて元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
23/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式18,000千
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式18,000千円）は、市場価格の
ない株式等であることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 873,392 328,052 545,340
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 873,392 328,052 545,340
(1) 株式 28,900 29,600 △700
(2) 債券
92,280 100,000 △7,719
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 121,180 129,600 △8,419
合計 994,573 457,652 536,921
(注) １.非上場株式（貸借対照表計上額30,958千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含まれておりません。
２.「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は損益計算書に計上しております。なお、
「取得原価」は、評価損益計上前の取得価額を記載しております。
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 1,005,937 362,749 643,188
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 1,005,937 362,749 643,188
(1) 株式 48,884 49,950 △1,066
(2) 債券
49,805 50,000 △195
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 98,689 99,950 △1,261
合計 1,104,626 462,699 641,926
(注) １.非上場株式（貸借対照表計上額30,958千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含まれておりません。
２.「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は損益計算書に計上しております。なお、
「取得原価」は、評価損益計上前の取得価額を記載しております。
24/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2023年３月31日 )
デリバティブ取引については、該当事項はありません。
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 18,000 18,000
持分法を適用した場合の投資の金額 109,973 108,311
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益
△7,762 △1,662
又は投資損失(△)の金額
（注）当中間会計期間は関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金49,500千円を計上しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度( 2023年３月31日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 159,913 161,920
中間貸借対照表計上額
期中増減額 2,006 △391
（貸借対照表計上額）
賃貸等不動産
中間期末
161,920 161,529
(期末)残高
中間期末(期末)時価 676,151 675,795
期首残高 598,141 579,461
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △18,679 △4,315
賃貸等不動産として
（貸借対照表計上額）
使用される部分を含
中間期末
579,461 575,145
む不動産
(期末)残高
中間期末(期末)時価 406,519 404,378
(注) １．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)であります。
25/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
26/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の３つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしており
ます。
「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材
料の販売を行っております。「商事部門」は、ＬＰガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高 (注)１
外部顧客への売上高 9,497,462 2,994,201 3,093,422 15,585,086
セグメント間の内部売上
― ― 11,897 11,897
又は振替高
計 9,497,462 2,994,201 3,105,320 15,596,983
セグメント利益又は損失（△） 242,640 26,264 △ 48,082 220,822
セグメント資産 2,449,920 1,009,518 871,199 4,330,639
セグメント負債 1,003,304 505,380 466,778 1,975,463
その他の項目
減価償却費 83,299 3,354 19,918 106,571
のれんの償却額 4 ― 191 196
有形固定資産及び
107,020 1,853 21,062 129,935
無形固定資産の増加額
(注)１．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との
契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高 (注)１
外部顧客への売上高 10,343,114 3,219,695 2,752,058 16,314,869
セグメント間の内部売上
― ― 11,297 11,297
又は振替高
計 10,343,114 3,219,695 2,763,355 16,326,166
セグメント利益又は損失（△） 170,536 32,706 △ 34,564 168,678
セグメント資産 3,030,197 1,127,457 833,670 4,991,325
セグメント負債 1,175,927 749,769 409,861 2,335,558
その他の項目
減価償却費 87,711 3,993 20,072 111,776
のれんの償却額 28 ― 278 306
有形固定資産及び
67,839 250 20,057 88,147
無形固定資産の増加額
(注)１．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との
契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
27/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 15,596,983 16,326,166
セグメント間取引消去 11,897 11,297
中間財務諸表の売上高 15,585,086 16,314,869
(単位：千円)
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 220,822 168,678
全社費用(注) △155,950 △143,060
中間財務諸表の営業利益 64,872 25,618
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 4,330,639 4,991,325
全社資産(注) 5,789,764 5,834,560
中間財務諸表の資産合計 10,120,403 10,825,885
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産であります。
(単位：千円)
負債 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 1,975,463 2,335,558
全社負債(注) 3,930,787 4,130,796
中間財務諸表の負債合計 5,906,250 6,466,355
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 中間財務諸表計上額
その他の項目 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 106,571 111,776 3,702 3,536 110,273 115,312
のれんの償却額 196 306 ― ― 196 306
有形固定資産及び
129,935 88,147 45,090 5,082 175,025 93,229
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
28/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当中間期償却額 4 ― 191 196
当中間期末残高 275 ― 1,002 1,277
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当中間期償却額 28 ― 278 306
当中間期末残高 219 ― 5,754 5,973
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 5,233.99円 5,316.50円
(算定上の基礎) ― ―
純資産の部の合計額(千円) 4,291,879 4,359,530
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 4,291,879 4,359,530
１株当たり純資産額の算定に用いられた
820,000 820,000
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり中間純利益金額 71.59円 34.99円
(算定上の基礎) ― ―
中間純利益金額(千円）
58,710 28,698
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
58,710 28,698
普通株式の期中平均株式数(株) 820,000 820,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
29/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第53期 )(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )2023年６月28日関東財務局長に提出。
30/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
31/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
株式会社新潟ケンベイ
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士 阿 部 和 人
業務執行社員
指定社員
佐 々 木 泰 隆
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新潟ケンベイの2023年4月1日から2024年3月31日までの第54期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から
2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社新潟ケンベイの2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日
から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
32/33
EDINET提出書類
株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
33/33
