株式会社エスユーエス 有価証券報告書 第25期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスユーエス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エスユーエス(E33357)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第25期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社エスユーエス
【英訳名】 SUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 公男
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
京都三井ビルディング５階
【電話番号】 075-229-6514(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
京都三井ビルディング５階
【電話番号】 075-229-6514(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (百万円) 8,117 8,967 9,419 10,465 11,501
経常利益 (百万円) 504 410 648 806 623
親会社株主に帰属する
(百万円) 337 270 448 316 461
当期純利益
包括利益 (百万円) 337 251 414 275 461
純資産額 (百万円) 2,190 2,472 2,840 3,055 3,311
総資産額 (百万円) 3,606 3,978 4,237 4,670 5,008
１株当たり純資産額 (円) 248.75 272.02 315.04 342.50 368.44
１株当たり当期純利益 (円) 38.60 30.78 50.87 35.77 51.84
潜在株式調整後
(円) 36.45 29.25 48.64 34.27 50.27
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.4 60.1 65.6 65.0 65.6
自己資本利益率 (％) 16.8 11.8 17.3 10.9 14.6
株価収益率 (倍) 15.8 15.3 8.3 22.0 16.7
営業活動による
(百万円) 100 327 473 635 445
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 87 △ 301 69 △ 100 △ 347
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 158 △ 265 △ 61 △ 78 △ 213
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,033 1,794 2,275 2,731 2,615
の期末残高
従業員数 (名) 1,567 1,742 1,696 1,774 1,945
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はあり
ません。
３．第25期より金額の表示単位を千円単位から 百万円単位に 変更しております。なお、比較を容易にするため
に、第21期から第24期についても、金額の表示単位を千円単位から 百万円単位に 変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (百万円) 8,078 8,932 9,347 10,378 11,420
経常利益 (百万円) 501 453 753 875 627
当期純利益 (百万円) 335 307 515 203 466
資本金 (百万円) 429 430 431 432 435
発行済株式総数 (株) 8,760,000 8,784,400 8,817,200 8,858,400 9,020,800
純資産額 (百万円) 2,175 2,422 2,878 3,021 3,278
総資産額 (百万円) 3,588 3,852 4,209 4,589 4,926
１株当たり純資産額 (円) 248.31 275.79 326.45 341.10 367.54
１株当たり配当額 7.0 7.0 7.0 15.0 25.0
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 38.37 35.08 58.53 22.98 52.33
潜在株式調整後
(円) 36.24 33.33 55.96 22.02 50.74
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.6 62.9 68.4 65.8 66.5
自己資本利益率 (％) 16.7 13.4 19.5 6.9 14.8
株価収益率 (倍) 15.9 13.5 7.2 34.2 16.6
配当性向 (％) 18.24 19.95 11.96 65.28 47.78
従業員数 (名) 1,558 1,727 1,677 1,749 1,926
株主総利回り (％) 57.3 45.0 41.1 76.2 86.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,218 661 537 1,631 1,116
最低株価 (円) 488 255 345 396 748
(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契約
社員を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年４月４日以降は同取引所グ
ロース市場における株価を記載しております。
３．第24期の １株当たり配当額には、 特別配当 ５円を含んでおります。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はあり
ません。
５．第25期より金額の表示単位を千円単位から 百万円単位に 変更しております。なお、比較を容易にするため
に、第21期から第24期についても、金額の表示単位を千円単位から 百万円単位に 変更しております。
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２ 【沿革】
年月 概 要
京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッ
1999年 ９月
フリーシング（現当社）を設立。
1999年 12月 資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。
2000年 １月 本社を京都市中京区に移転。
2000年 10月 本社を京都市下京区水銀屋町に移転。
テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(Skill Up
2001年 ４月
System)」の開発、運用を開始。
2002年 ３月 一般労働者派遣事業の許認可を取得(派26-020056)。
有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。
2003年 ２月 本社を京都市下京区大坂町に移転。
ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQ Profile（※
2003年 ９月
１）」を独自開発。
2005年 ３月 本社を京都市下京区長刀鉾町に移転。
HQ Profile等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設
2005年 ６月
立。
株式会社イーアセスメントにおいて、HQ Profile等のアセスメントツールの共同研究を目的と
2006年 ４月
して、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。
2007年 ４月 事業モデル「社会人学校（※２）」を制定。
Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社
2010年 ３月
化。
ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的とし
2011年 ６月
て、株式会社タイムラインマーケティングを設立。
ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式
2012年 ３月
を取得し子会社化（2016年９月に清算）。
2013年 10月 株式会社エスユーエスに商号変更。
自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab（※３）」を開始。
2014年 ５月 障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー（特例子会社（※４）)を設立。
経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸
2014年 10月
収合併。
2016年 ８月 AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト（※５）」を開始。
Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡
2016年 ９月
により株式会社Qriptを非子会社化。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表
2017年 １月
彰」を受賞。
2017年 ９月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2018年 ３月 厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定。
AI(人工知能)搭載 採用マッチングソリューション（タレントマネジメントシステム）
2018年 ７月
「SUZAKU」リリース。
2018年 ８月 事業モデル「社会人学校」を商標登録。
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年月 概 要
VR及びARに関するエンジニア育成とソリューションの販売・開発を目的として、株式会社クロ
2019年 ４月
スリアリティを設立。
VR及びARベースの産業及び教育向け知識移転における世界的リーダー企業であるEON Reality社
(所在地：米国)との間で、京都におけるVRIAの設立に向けた業務提携契約を締結。
国内における教育関連事業を展開する学校法人三幸学園と当社が、株式会社クロスリアリティ
2019年 ９月
の第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結。
2020年 11月 日本の人事部主催のHRアワードにおいて「SUZAKU」が組織変革・開発部門で優秀賞を受賞。
2021年 ８月 再生医療の導入を希望する医療機関への支援を目的として、プライムロード株式会社を設立。
2022年 ４月 東京証券取引所グロース市場に移行。
2023年 ４月 株式会社AMP.KYOTOを設立。
2023年 ８月 東京オフィスを港区六本木に移転。
※１：HQ(Human Quotient)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQ
Profile」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリー
に分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さら
に研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。
※２：当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの
実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。
※３：AI(Artificial Intelligence：人工知能)、IoT(Internet of Things：モノのインターネット。あらゆる物がイ
ンターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能と
する要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウエア、ソフトウエア両面から自
社製品・サービス開発を行う場。
※４：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を
受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。
※５：HQ(Human Quotient)及び当社開発AI(人工知能)エンジンを活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されており、エンジニア派遣及び業務受託を行うソリューション
事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事
業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメ
ントであります。
(1) ソリューション事業
① 事業の概要
当社は、主としてエンジニアに特化した人材派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡
山）にて展開しております。
大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで
派遣、また業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社はエンジニアを正社員として雇用し、専門性を
追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のも
と、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持
に関する研修や指導を行っています。
a. IT分野
アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設
計・構築、IoT・AI・VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等
b. 機械分野
機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等
c. 電気・電子分野
回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等
d. 化学・バイオ分野
金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等
（注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、
開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。
② 顧客企業との契約形態
当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結
することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
a. 派遣契約
派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用
者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。
b. 請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切
の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。
(2) コンサルティング事業
コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。
ITコンサルティングサービスにおいては、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサ
ルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行っています。
HRコンサルティングサービスにおいては、タレントマネジメントシステム 「SUZAKU」及びアセスメント・サーベ
イ 「HQ Profile」の販売・開発及びアセスメントに基づいた教育研修・人材育成を行っています。株式会社イーア
セスメントにおいては、「HQ Profile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行っております。
（注）Enterprise Resource Planning。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管
理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフ
トウエアパッケージのこと。
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(3) AR/VR事業
AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）と言われる第４次
産業革命に対応する取組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツ・プラットフォーム・自社商品の販売及
び受託開発、AI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。また、株式
会社クロスリアリティ（連結子会社）において、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデ
ミー京都）を運営し、社内外のAR/VRエンジニアの教育を行っております。
(4) その他
株式会社ストーンフリーにおいては、障がいのある方の一般企業等への就労をサポートする「障害者総合支援法」
に基づく就労支援サービスである就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っております。
プライムロード株式会社においては、再生医療の導入を希望する医療機関に対してワンストップで支援を行う再生
医療導入支援事業を行っています。
株式会社AMP.KYOTOにおいては、京都の観光向けのメタバースプラットフォームの企画及び運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ４名
㈱クロスリアリティ(注)３ 京都市下京区 150 AR/VR事業 70.0
資金の貸付
外注業務の委受託
役員の兼任 ４名
㈱ストーンフリー(注)３ 京都市下京区 52 その他 100.0
資金の貸付
プライムロード ㈱ 33.0
役員の兼任 ３名
京都市下京区 10 その他
(注)４、５ [43.0]
役員の兼任 ３名
コンサル
㈱イーアセスメント 名古屋市中村区 21 ティング 53.5
アセスメントツール
事業
開発業務の委託
役員の兼任 ３名
㈱AMP.KYOTO 京都市下京区 10 その他 60.0
資金の貸付
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４． 議決権の所有割合の［ ］内は、 緊密な者 又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５． 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューション事業 1,844
コンサルティング事業 37
AR/VR事業 13
その他 15
全社(共通) 36
合計 1,945
(注) １． 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経
営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります 。
３．当社グループの業容拡大に伴う採用等により、前連結会計年度末に比べ従業員数が171名増加しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,926 30.9 4.8 4,235
従業員数 (名)
セグメントの名称
ソリューション事業 1,844
コンサルティング事業 37
AR/VR事業 8
その他 1
全社(共通) 36
合計 1,926
(注) １． 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契
約社員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経
営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。
４．当社の業容拡大に伴う採用等により、前会計年度末に比べ従業員数が177名増加しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
2023年９月30日 現在
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の
育児休業取得率
管理職に占める女性
賃金の差異（％）（注３）
（％）（注２）
労働者 の割合（％）
（注１ ）
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
－ 43.2 44.4 0.0 84.2 85.2 91.1
(注)１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。男女間で賃金差異が生じている主な要因は、管理職をはじめ、上級階層における女性比率
が低いこと等が挙げられます。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、
技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼さ
れ、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいり
ます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率
（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、エンジニア一人当たり売上高増
加率、在籍エンジニア数の増減を重視しております。
(3) 外部環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に景気が持ち直していくことが期待されているもの
の、円安の進行やウクライナやイスラエル情勢などの地政学リスクの高まり等による原油価格や原材料価格の高騰、
インフレに対する金融引き締め等による景気の下振れリスク等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況の中、当社グループの中核事業であるソリューション事業において、国内市場は引き続き拡大傾向
と予想され、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、
特に第４次産業（AR/VR、MR、AI、IoT等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術
者需要の増加が見込まれます。
(4) 会社の経営戦略
上記のような環境の中で、当社グループのソリューション事業におきましては、中長期における安定成長基盤を早
期に確立するため、及び需要増加が見込まれる最先端技術分野での成長を図るためにも、採用の強化と教育研修によ
るエンジニアの高付加価値化に引き続き注力し、IT分野及びEVへシフトする自動車業界への取組みを強化すること
で、取引先の新規開拓を実施してまいります。コンサルティング事業におきましては、SAP S/4 HANAを中心にERPパッ
ケージへの参画を積極的に実行いたします。
また、ソリューション事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる
新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略に向けて積極的に事業創出にも取り組んでまいりま
す。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ソリューション事業の積極的拡大
当社のソリューション事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開してお
ります。人材ニーズにつきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、今後も最先端IT技術分野を中心に人手
不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。
このような状況の中、当社グループは、多様なIT分野のエンジニアを多数抱える強みを活かし、差別化を図ってま
いります。AR/VR、AI等の最先端分野の教育研修メニューの充実と強化等により、エンジニアの付加価値向上を促進
し、加えてEVへシフトする自動車業界への取組み強化に注力することで、エンジニア一人当たりの売上高及び稼働率
の向上を図ってまいります。さらに、AR/VR、AI等の教育研修を積んだエンジニアによる、IT請負等の請負業務も積極
的に拡大してまいります。また、新卒採用体制の強化、企業ブランディング施策の強化等により、引き続き優秀層及
び経験者を中心にエンジニア採用の取組みに努めるとともに、エンジニアサポート体制強化により、稼働率向上、退
職率低減を図ってまいります。
これらにより、事業の積極的拡大を図ってまいります。
② コンサルティング事業の拡大
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コンサルティング事業におきましては、引き続き堅調に推移すると予測される市場動向を踏まえ、SAP S/4 HANAを
中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。そのためにも人材確保、育成は重要な課題であり、抜本的
な 人事制度の変更による人材確保に取り組んでまいります。また、パートナーの積極的なアサインを継続的に行い、
プロフェッショナルな人員によるモジュール別組織体制を構築することによって、チーム体制での案件対応、請負案
件の機会を増加させ、経験・ノウハウの蓄積及びプロジェクトを率いる人材育成を行ってまいります。
③ 事業創出への積極的取り組み
また、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいりま
す。
AR/VR事業におきましては、自社商品開発及び受託開発を展開し、売上拡大及び黒字化に向けた取組みを推進いたし
ます。さらに、VRエンジニアの教育、確保によりVRエンジニア派遣等を拡大し、VRエンジニア派遣のTOPシェア獲得を
目指してまいります。AR/VR事業拡大に向けて、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が運営するVRIA京都（VRイ
ノベーションアカデミー京都）にて当社エンジニアに最先端の教育を行い、３年で300名のVRエンジニアの育成を目指
します。
AI関連におきましては、最先端AI研究の第一人者であり、AIデータサイエンティストである研究所長のもと、AI技
術の研究を進め、AIの技術とソリューション事業で培ったプロエンジニア集団としてのエンジニアの技術を組み合わ
せることで、自社製品・技術・サービスの開発、AI受託を推進いたします。また、研究実績や生成AIを活用したAI研
修プログラムを行い、３年で100名のAI人材の育成を目指します。
④ 経営システムの継続的構築
さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度
の導入、生成AIの活用を含めたITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システ
ムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、
労働環境及び処遇の改善に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティの 基本的な 考え方
当社グループは、地球環境への影響や、地域・国際社会との繋がり、そしてステークホルダーである人々の安心
と健康に配慮した活動を行うことが事業活動の継続と企業の成長を図るうえで重要であると考えております。
そのため当社グループでは、人的資本を重要な資源と位置付け、事業活動の継続と企業の成長において不可欠な
要素として認識しており、社員の心身の健康づくりを重視した環境整備や、最先端技術を含む教育体制の拡充によ
る学びの機会の創出等、サステナビリティに関する取組の強化に努めることで、優秀な人材の育成、獲得、維持を
通じて企業価値向上に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。
なお、ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性がございます。
（URL https://www.sus-g.co.jp/sustainability/）
（2）ガバナンス
取締役会を経営の基本方針、重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、サステナ
ビリティの観点を含めた戦略決定、経営上の重要事項を審議、意思決定するとともに、グループ各社の事業執行状
況の報告を受け、監督を行っております。また、取締役会に加えて、監査役会及びリスクマネジメント委員会を設
置しており、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性の確保に努めています。コーポ
レート・ガバナンスの状況については、 「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コー
ポレート・ガバナンスの概要」 をご参照ください。
（3） 戦略
(人材の育成及び 社内環境整備に関する方針)
当社では「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、社員とその家族の心身の健康を重要な経営資
源の一つとしてとらえ、健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康保持・増進や社員のQOL（生活の質）
向上に積極的に取り組み、健康づくりを推進することで「優秀な人材の獲得、人材の定着率の向上」を通じて
「業績向上・企業価値の向上」へつなげていきたいと考えております。
そのために、 当社は2022年に「健康経営宣言」を制定し、代表取締役社長が自ら健康経営の責任者となり、
経営的な視点から全体の健康経営を推進しております。健康経営の取り組みとして、 健康診断結果やストレス
チェック結果に基づいた産業医面談や健康意識向上のためのセミナーの実施、その他運動を促進するためのア
プリやイベントの案内等を通して、社員の心身の健康増進を行っております。
こうした取り組みの評価として、当社は「健康経営優良法人2023（大企業法人部門）」に認定されており、
今後も積極的に健康経営を推進し、引き続きトップクラスの健康経営優良法人を目指してまいります。
健康経営に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。なお、ウェブサイトの
情報は、今後更新される可能性がございます。 （URL https://www.sus-g.co.jp/about/health/)
人材の多様性の確保の面では、とく に女性社員がより活躍していただける環境を整備し、キャリアアップを
目指しやすい仕組み作りを行っております。具体的には、女性社員の健康管理支援(子宮頸がん検診、乳がん検
診等)、育児休業制度の周知徹底、育児休業後の職場復帰及び育児支援の強化、 フレックスタイム制度の導入、
テレワークの導入等により柔軟な働き方を可能とすることで、 ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい社内
環境を構築する とともに、各種福利厚生制度の拡充等、常に心身ともに健やかに日々を過ごし、少しでもスキ
ルアップや知見を広げる意欲が高まるよう検討、制度化を推進しております。
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人材育成においては、 当社の競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のも
と、エンジニアの技術スキルアップ、キャリア形成のため、障がい者の就労支援も含め一人ひとりに適した教
育プランを提供し、プランに基づいた教育を実施しております。そのために社内研修や勉強会に加え、社外の
研修機関と連携し各技術分野の専門技術はもちろんのこと、複合技術や応用技術、最新技術等、幅広い技術領
域でサポートを実施しております。
とくに当社の強みであるIT分野への人材の強化及び知見の深耕のために、常に新たな知識の習得、情報の発
信に努めており、近年、急速に発展しているAR/VR、AIなどの最先端技術領域の開発に、当社はいち早く着手
し、事業化推進に取り組むことで得られる最新トレンドを教育プログラムに反映し、AR/VR事業の拡大に向けた
VRエンジニア育成及びAI人材育成を行うことで、早期のエンジニア育成を実施しております。
また、当社では「人」と「技術」をキーワードに一人ひとりのエンジニアが持つポテンシャルやスキル、知
識、経験値、そしてそれぞれが目指す「未来」を把握し、全社で可視化・共有していくことを重視しておりま
す。そのために「社会人学校」という事業モデルを制定し、エンジニア一人ひとりに対して、キャリアパスプ
ランの設定を行い、キャリアパスの実現に向け、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成に
おいても力を注いでおります。
このような一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで、質の高い教育を提供し、市場価値ある人材を
育成することを追求してまいります 。
（4）リスク管理
当社では、事業環境の変化に伴い複雑化・多様化するリスクに適切かつ迅速に対応するため「リスクマネジメン
ト規程」を定め、事業上のリスク管理の体制及び基本的事項を明確にするとともに、実効性のあるリスク管理及び
コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しておりま
す。リスクマネジメント委員会がサステナビリティの観点を含めた リスク管理活動の主体となることで、事業運営
から生じる損失の危険を平時より網羅的・体系的に収集し、その動向をモニタリングすることで可能な限り未然の
防止を図り、リスクが現実のものとして顕在化した場合には迅速な対応により影響を最小化する体制を構築してお
ります。 また、リスクマネジメント委員会での議論の内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役
会が当社の状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整備しております。
なお、当社の認識するリスクについては、 「第２ 事業の状況、３事業等のリスク」 をご参照ください。
（5）指標及び目標
当社では、上記「（3）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針のとおり、サステナビ
リティ戦略において人的資本を重要視しております。 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、結果的
に社員と会社がともに成長し続けることができる雇用環境を実現するため、女性活躍推進及び次世代育成支援のた
めの行動計画（計画期間：2022年７月１日～2025年６月30日）で 以下の当社目標を設定して取り組んでおります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループ
に属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため次の指標
に関する目標及び実績は、 提出会社のもの を記載しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
エンジニアに占める女性社員の割合 2025年６月までに15%以上 12.2%
内勤社員に占める女性役職者（主任
2025年６月までに15%以上 12.5%
以上）の割合
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性があり、経営成績、財政状態及び投資家の判断に影響を
及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、下記リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております
が、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要性が
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発
生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の記載は事業活動上、または投資判断上の全てのリスク要因を
網羅したものではありませんので、この点にご留意下さい。
(1) 人材の確保について
当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有したエンジニアにより支えられており、優秀な人材の確保と育
成、また定着率が最も重要な命題となります。当社グループでは、企業ブランディング施策の強化及び採用チャネル
を多様化かつ最適化することで、採用経費の効率化と人材の質の向上等を目指しながら、即戦力となるエンジニアの
確保に努めています。しかしながら、人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による
専門教育を受けた新規学卒者数の減少により、中長期的には人材の確保が困難になることが予測され、またインター
ネットへの悪意ある書き込みといった風評被害等が起こった場合、採用に影響を及ぼす懸念があります。採用におい
て計画どおり必要とする人材を確保できない場合や離職によりエンジニアが大幅に減少した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) エンジニア派遣業界を取り巻く環境について
当社グループの属するエンジニア派遣業界は、派遣先となる大手製造業やIT関連企業の業績動向に大きく影響を受
けます。当社グループでは、エンジニアに対して、顧客企業のニーズに適応するため及び付加価値向上のための教育
研修を実施し、それに加えて新たな顧客企業の開拓等を通じて、常に就業先が確保できるよう努めております。しか
しながら、長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開
発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が
発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 同業他社との競合について
当社グループの属するエンジニア派遣業界は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などに
より労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。当社グループでは、市場における競争力
及び専門性を高めるため、エンジニアの付加価値向上を目指して教育研修に努めております。しかしながら、このよ
うな環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くのエ
ンジニアの待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループの主要事業であるエンジニア派遣は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び
関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、リスクマネジメント
委員会、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努め、必要に応じて対策指示を関係部門に実施し
ております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する
事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびに関連
諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それらが当社グループの事業運営に不利な影響
を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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会社名 許認可の名称 監督官庁 許可番号 取得年月日 有効期限
労働者派遣事業 厚生労働省 派26-020056 2002年3月1日 2025年2月28日
株式会社
エスユーエス
有料職業紹介事業 厚生労働省 26-ユ-020044 2002年3月1日 2025年2月28日
なお、上記の許可について、事業停止、許可取り消しとなる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条の９
に定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループにはこれら事業停止、許可取り消しの事由に
該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労務管理について
当社グループの主要事業であるエンジニア派遣は、労務管理が最も重要な命題となります。そのため当社グループ
はコンプライアンス遵守に基づき、衛生委員会及びリスクマネジメント委員会による労働状況のモニタリングを行
い、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。また、社内規程・マニュアル等の整備・運用及び管理の
徹底を図っております。しかしながら、これらの管理不備による法令違反、従業員の不祥事等による損害賠償請求、
従業員との紛争、信用の失墜、不正や違反等による行政処分等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 情報管理について
当社グループの事業、特にソリューション事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事してお
り、多くの個人情報・機密情報を扱っております。当社はプライバシーマークの取得により、個人情報保護マネジメ
ントシステムの構築を行っております。合わせて、規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情
報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育研修・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強
化を行っております。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するエンジニアが知り得た顧客情報や個人情
報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク（訴訟等）、風評被害等が生じ
た場合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 新規事業立ち上げについて
当社グループは、主力事業であるソリューション事業、コンサルティング事業に加え、AR/VR事業、AI関連等、新た
な収益基盤として、またエンジニアのキャリアパスの場として今後も新規事業の立ち上げや運営を計画しておりま
す。当社グループでは、設備投資等の資金が伴う案件の場合、投資判断基準に沿って経営会議での十分な審議、取締
役会での決議という手続きを経て実行可否判断を行い、加えて事業計画に対しての予実管理、定期的報告を行ってお
ります。しかしながら、計画どおりに進捗せず当初期待した収益が得られない場合や事業採算性等を勘案し、当該新
規事業からの撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする場合があります。
このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資本・業務提携について
当社グループは、事業規模の拡大や競争力強化のための手段の１つとして、資本・業務提携を行っております。出
資等の投資が伴う場合、投資判断基準に沿って経営会議での十分な審議、取締役会での決議という手続きを経て、今
後も資本・業務提携を行うことにより新規事業の立ち上げや新規製品・サービスの開発、また当社エンジニアのキャ
リアパスの場の１つとすることで当社グループの企業価値向上をさせるべく努めてまいりますが、デューデリジェン
スの不備、投資先の固有リスク等にて当初期待した収益や効果が得られないことにより、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る活動制限が緩和されたこと等に
伴い、経済活動の回復へ向けた動きが見られました。一方、物価上昇や金利の引き上げ、長期化するウクライナ情勢
等、国内外における経済見通しは依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、IT請負業務の受注が増加しました。さらに、コ
ンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し、当社グループは全セグメントで増収となりました。一方
で、新卒エンジニアを中心とした稼働の遅れ及びエンジニアの報酬水準の引き上げ等により売上総利益率が低下しま
した。また、エンジニアの積極採用等による採用広告費及び人件費、東京オフィスの移転コストを中心に販売費及び
一般管理費が増加しました。営業外損益では、雇用調整助成金等の助成金収入が減少しました。特別損益では、前年
同期に計上した減損損失等の発生はありませんでした。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 11,501 百万円（対前年同期比 9.9 ％増）、営業利益 608 百万円
（対前年同期比 16.9 ％減）、経常利益 623 百万円（対前年同期比 22.7 ％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 461 百
万円（対前年同期比 46.1 ％増）となりました。
当社グループが成長性と収益性の評価として重視している経営指標は、 売上高成長率は9.9％の増加、売上高経常利
益率は5.4％、自己資本利益率（ROE）は14.6％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的な技術者不足の状況は変わら
ず、技術者需要が堅調に推移しました。このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に
取り組み、派遣単価が上昇しました。さらに、継続的なIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比が
ともに増加しました。エンジニア数につきましては、採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、稼
働人数が増加しました。
請負業務は、製造請負において半導体関連顧客で発生した部品供給不足等により取引が減少したものの、IT請負
においてリーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化した結果、新規取引及び
既存取引の受注が堅調に推移し、売上増加に寄与しました。
一方で、人員増強による採用体制の強化及び企業ブランディング施策の強化等による積極的採用に取り組んだ結
果、想定を上回る数の新卒エンジニアを採用できたものの、長期の最先端教育研修を実施する新卒エンジニアを戦
略的に増やしたことやより高い派遣単価を狙った配属先の選定を行ったため、稼働率を押し下げました。また、昨
今の物価上昇への対応及び人材確保を目的として、エンジニアの報酬水準の引き上げを行いました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は 10,339 百万円（対前年同期比8.3％増）、セグメント利益は 542 百
万円（対前年同期比 27.0 ％減）となりました。 当社の中核事業であるソリューション事業の成長性の評価として重
視している経営指標は、 2023年９月末時点の在籍エンジニア数は1,719人となり、前連結会計年度末に比べ173人の
増加、エンジニア一人当たり売上高増加率は4.2％の増加となりました。
（コンサルティング事業）
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構
築に関連する需要が旺盛であり、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導
入案件において拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外
注要員を活用し、各モジュール別のコンサルティングチーム及び開発チームの体制を整えました。さらに、需要が
高い首都圏においては、より上位工程であるコンサルティング領域の案件へリソースを集中し、売上拡大に努めて
まいりました。その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収増益となりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は 809 百万円（対前年同期比 17.1 ％増）、セグメント利益は 126 百
万円（対前年同期比 32.2 ％増）となりました。
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（AR/VR事業）
AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）等の最先端IT市場におきまし
ては、多種多様な商品及びサービスが需給ともに増加しており、その成長性が期待されております。このような状
況の中、当社は大型展示会への出展やニュースリリース、ダイレクトメール配信等の発信型の営業活動を組み合わ
せて行い、アフターコロナにおいても、特にAR、VR、MRにニーズを持つ企業様からの引き合いが増加しておりま
す。
当連結会計年度においては、アプリ開発、教育機関向けのメタバース、展示会や会社説明会等の企業向けのメタ
バース、360°VRツアー、AI関連の受託開発、AI教育等の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮
小しました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は 273 百万円（対前年同期比 62.7 ％増）、セグメント損失は 54 百万円（前年同
期は 87 百万円の損失）となりました。
（その他）
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支
援事業の利用者が増加したこと等により、前年同期比で増加しました。また、再生医療導入支援事業を行うプライ
ムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が増加しました。
これらの結果、売上高は 78 百万円（対前年同期比 41.1 ％増）、セグメント損失は ６ 百万円（前年同期は 19 百万円
の損失）となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとお
り、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社
は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、さらなる成長を支える盤石な組織の構築と
働きやすい職場作りに向けて、経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリ
スク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、提供するサービスの大部分がエンジニア派遣であるため、受注実績については記載を省略して
おります。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ソリューション事業 10,339 +8.3
コンサルティング事業 809 +17.1
AR/VR事業 273 +62.7
その他 78 +41.1
合計 11,501 +9.9
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
（2）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は 5,008 百万円となり、前連結会計年度末より 338 百万円の増加となりまし
た。流動資産合計は 4,233 百万円となり、前連結会計年度末より 51 百万円の増加となりました。これは主に現金及び
預金が 116 百万円減少した一方、売掛金が 162 百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は 775 百万円
となり、前連結会計年度末より 286 百万円の増加となりました。これは主に東京オフィスの移転等により有形固定資
産が 249 百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は 1,697 百万円となり、前連結会計年度末より 81 百万円の増加となりました。
流動負債合計は 1,666 百万円となり、前連結会計年度末より 83 百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等
が 214 百万円減少した一方、未払金が 267 百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 3,311 百万円となり、前連結会計年度末より 256 百万円の増加となりまし
た。これは主に剰余金の配当132百万円、自己株式の取得 83 百万円を行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益
461 百万円を計上したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 116 百万円減
少し、 2,615 百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 445 百万円の増加（前連結会計年度は 635 百万円の増加）となりました。
資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益 623 百万円の計上、未払金の増加 261 百万円によるものでありま
す。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額 392 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 347 百万円の減少（前連結会計年度は 100 百万円の減少）となりました。
資金の減少の主な要因は、東京オフィスの移転等に伴う有形固定資産の取得による支出 295 百万円によるものであり
ます。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 213 百万円の減少（前連結会計年度は 78 百万円の減少）となりました。資
金の減少の主な要因は、配当金の支払額 132 百万円、自己株式の取得による支出 83 百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、派遣エンジニアに対す
る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、IT基盤
整備や事業創出への取り組みに伴う設備投資であります。
運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入に
より資金調達することとしております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金
及び現金同等物の残高は 2,615 百万円となっております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積
りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 353 百万円となりました。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への
投資を含めて記載しております。
その主要なものは、ソリューション事業にかかる東京オフィスの内装工事175百万円、什器82百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具 リース ソフト
合計
構築物 及び備品 資産 ウエア
ソリューション事業
本社 事務所
AR/VR事業 13 19 8 25 67 498
(京都市下京区) 設備
その他
ソリューション事業
東京オフィス 事務所
コンサルティング事業 171 87 － － 259 636
(東京都港区) 設備
AR/VR事業
ソリューション事業
大阪オフィス 事務所
コンサルティング事業 34 10 － － 44 281
(大阪市北区) 設備
AR/VR事業
(注) １．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は161百万円であります。なお、2023年８月に東京オフィスを移
転しておりますが、年間賃借料は移転前の賃借料も含めて記載しております。
２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び契約社員を含む）であ
り、常用契約社員を含んでおります。
（2）国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月22日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,020,800 9,023,200
グロース市場 100株
計 9,020,800 9,023,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
臨時株主総会 2015年９月15日
決議年月日
取締役会 2015年10月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４名、 当社従業員 582名
新株予約権の数（個） ※ 551[543]（注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 220,400 [217,200]（注)１、５、６
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 45 （注）２、５、６
新株予約権の行使期間 ※ 2017年10月16日～2025年10月15日
発行価格 45 （注）５、６
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 22.5 （注）５、６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）ま
たは株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・併合の比率
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２．新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の
算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従
業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由がある
と認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することはできない。
(3) 当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始されるまでは、新株予約権者は、新株予約権
を行使することはできない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによ
る。
４．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、１．に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
３．に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由に準じて決定する。
５．2017年３月15日開催の取締役会決議により、2017年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
６．2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日～
48,400 8,760,000 1 429 1 403
2019年９月30日(注)１
2019年10月１日～
24,400 8,784,400 0 430 0 404
2020年９月30日(注)１
2020年10月１日～
32,800 8,817,200 0 431 0 405
2021年９月30日(注)１
2021年10月１日～
41,200 8,858,400 0 432 0 406
2022年９月30日(注)１
2022年10月１日～
162,400 9,020,800 3 435 3 409
2023年９月30日(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,400株、資本
金が０百万円及び資本準備金が０百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 22 25 23 11 3,878 3,961 ―
(人)
所有株式数
－ 137 3,194 5,848 1,919 60 78,977 90,135 7,300
(単元)
所有株式数
－ 0.2 3.5 6.5 2.1 0.1 87.6 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式100,184株は、「個人その他」に1,001単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
齋藤 公男 京都府京都市中京区 4,542,800 50.92
セファテクノロジー株式会社 大阪府枚方市新町１丁目12－１ 440,000 4.93
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 144,156 1.62
奥 直彦 京都府京都市右京区 121,600 1.36
大槻 哲也 京都府京都市中京区 107,600 1.21
小林 孝史 東京都大田区 97,600 1.09
中島 彰彦 福岡県福岡市南区 84,000 0.94
株式会社インテリジェンスオ 京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566
80,000 0.90
フィス －１
植村 誠 京都府宇治市 78,000 0.87
岸本 義友 京都府京都市南区 71,300 0.80
計 － 5,767,056 64.65
（注）当社は、自己株式100,184株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
100,100
単元株式数
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,134
100株
8,913,400
普通株式
単元未満株式 － －
7,300
発行済株式総数 9,020,800 － －
総株主の議決権 － 89,134 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合（％)
（株） （株） （株）
（自己保有株式） 京都府京都市下京区四条
100,100 － 100,100 1.1
株式会社エスユーエス 通烏丸東入ル長刀鉾町８
計 － 100,100 － 100,100 1.1
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
取締役会（2023年５月15日）での決議状況
200,000 200
（取得期間 2023年５月16日から2023年５月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 83
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 116
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 50.0 58.4
当期間における取得自己株式 － －
提出末日現在の未行使割合（％） 50.0 58.4
（注）１．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
２．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
取締役会（2023年11月14日）での決議状況
150,000 100
（取得期間 2023年11月15日から2024年9月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 150,000 100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 － －
提出末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
（注）１．当該取締役会において、取得方法は東京証券取引所における市場買付と決議しました。
２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から提出日までの間に取得した自己株式を含みませ
ん。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 100,184 － 100,184 －
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考えており、企業価値を最大化するための中長
期的な取り組みや事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案し、継続的かつ安定的な株主還元を実施していくこ
とを基本方針としております。
剰余金の配当を行う場合、年１回、期末に配当を行うことを基本方針としており、その他年１回、中間配当を行う
ことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につ
いては、取締役会であります。
当事業年度末の配当につきましては、株主還元基本方針を踏まえ、内部留保、配当性向等を総合的に勘案し、１株
当たり25.0円（普通配当）といたしました。
内部留保資金につきましては、既存事業拡大、経営 システムの継続的構築 、新規事業に向けた投資に充当してまい
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年12月21日
223 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営理念に掲げた「人と企業の笑顔が見たい」の実現により、企業価値の拡大と永続的存続及び社会貢献
を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実、取締役会及
び監査役の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・IR活動を行い、組織体制や内部管理体制を整備
し、必要な施策を講じ取り組みます。
① 企業統治の体制
a．企業統治の体制の概要
当社は、企業価値の向上を図るため、監査役会設置会社の形態を基礎として、社外取締役を３名、社外監査役を
３名選任することによる監督・監査の強化を図り、また迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現す
るため以下のように体制を構築しております。
イ．取締役・取締役会
構成員：齋藤公男、吉川友貞、大槻哲也、小林孝史、浅田剛史、中島彰彦（社外取締役）、西嶋俊成（社外取
締役）、立石知雄（社外取締役）
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務
の執行を監督する権限を有しております。また取締役８名の内、３名は社外取締役であり、広い視野にもとづい
た経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
なお、取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項を審議、意思決定す
るとともに、グループ各社の事業執行状況の報告を受け、監督を行っております。
ロ．監査役・監査役会
構成員：髙島賢二（常勤社外監査役）、佐々木真一郎（社外監査役）、北野敬一（社外監査役）
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスの
あり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役会は原則
として毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。 また、濵岡覚（内部監査室長）はオブザーバー
として参加し、内部監査による監査結果や改善事項を報告するなど相互連携を図っております。 各監査役は、株
主総会や取締役会への出席及び取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監
査役は、経営会議への出席や営業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
ハ．経営会議
議 長：齋藤公男（代表取締役社長）
構成員：吉川友貞、大槻哲也、小林孝史、浅田剛史
オブザーバー：髙島賢二（常勤社外監査役）、濵岡覚（内部監査室長）
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員、議長である代表取締役社長の定めにより指名された者が
参加する経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会への報告事項や付議する議案の決定、重要な業
務執行案件を審議し決裁を行っております。また、内部監査室長は内部監査による改善事項を経営会議で報告
し、経営会議では当該報告内容を審議、組織上の情報共有レベルを定めた上で、各部拠点に浸透させるようにし
ております。なお、経営会議は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催しております。
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ニ．リスクマネジメント委員会
委員長：齋藤公男（代表取締役社長）
構成員：吉川友貞、大槻哲也、小林孝史、浅田剛史、林田淳吾（人事部長）、本江嘉将（顧問弁護士）
オブザーバー：髙島賢二（常勤社外監査役）、濵岡覚（内部監査室長）
当社は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、執行役員、総務部長、人事部長、監査役、内部監査室
長、顧問弁護士で構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図って
おります。リスクマネジメント委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時に開催しております。リス
クマネジメント委員会は、当社グループのリスクの把握・分析、適切な管理を行い、定期的に取締役会に報告し
ております。
ホ．内部監査室
内部監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について当社各部門及び子会社に対して内部監査を実
施し、業務改善に向け助言・勧告を行っております。
ヘ．内部情報管理委員会
委員長：浅田剛史（最高財務責任者兼総務部長）
構成員：中村公隆（経営企画部長）
役員、従業員等の業務従事者が当社株式を売買する際は、最高財務責任者を委員長とし、経営企画部長、総務
部長で構成される内部情報管理委員会の事前の承認を得るものとし、インサイダー取引の未然防止に努めており
ます。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
b．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役の監視機能を活かしつつ、取締役会の機能強化を図り、ガバナンス体制の向上を目指し、監査役
会設置会社を選択しております。当社は社外監査役を選任し、監査役会による経営の監視・監督機能を適切に機能
させることで経営の健全性と透明性を確保しております。
また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視・監督機能を向上させるため社外取締役を選任しておりま
す。
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c. その他の企業統治に関する事項
（内部統制システムの整備の状況）
イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行について、組織の運営に関する社内規程を整備し、意思決定のプロセス及
び結果を明確にするとともに、必要に応じて取締役及び監査役、内部監査室が当該プロセス及び結果を閲覧
できる体制を構築しております。
Ⅱ．代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、執行役員、常勤監査役、内部監査室長、総務部長、人事部
長、顧問弁護士で構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を
図っております。また、コンプライアンス意識を徹底・向上させるために、取締役及び使用人に対してコン
プライアンスに関する教育研修を継続的に実施しております。
Ⅲ．代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、業務運営の有効性、財務報告等の信頼性、コンプライアンス
の観点から内部統制の整備・運用状況を評価し、改善に向けて助言・提言を行っております。
Ⅳ．取締役及び使用人の職務執行に関するコンプライアンス違反の未然防止、早期発見、また違反発見時に迅
速かつ効果的な対応を図るため、社内窓口及び社外窓口（顧問弁護士）を併設し、通報者の保護を講じた内
部通報制度を導入し、運用しております。
Ⅴ．取締役及び使用人が当社株式を売買する際は、最高財務責任者を委員長とし、経営企画部長、総務部長で
構成される内部情報管理委員会の事前の承認を得るものとします。また取締役、執行役員その他重要な内部
情報に触れる機会の多い使用人に対しては当社株式の売買禁止期間を設け、取締役が当社株式の売買を行っ
た際は取引の内容を取締役会に報告する等、内部者取引の予防のための体制を整備しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁等の重要な決裁に係る情報、財務
及びコンプライアンスに係る情報等、取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、法令、文書管理規程をはじめと
する諸規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。また、取締役及び監
査役は、これら文書を常時閲覧できるものとしております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ．リスクマネジメント委員会が当社グループのリスク管理活動の主体となり、事業運営から生じる損失の危
険を平時より網羅的・体系的に収集し、その動向をモニタリングすることで可能な限り未然の防止を図り、
リスクが現実のものとして顕在化した場合には迅速な対応により影響を最小化する体制を構築しておりま
す。
Ⅱ．リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクの把握・分析、適切な管理を行い、四半期に一度取
締役会に報告しております。また、リスク管理の意識及び実効性の向上に努めております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ．取締役及び使用人は、職務分掌規程、職務権限規程、決裁に関する基準等に従い、重要性に応じて権限委
譲に基づく意思決定を行うことで、意思決定の迅速化を図り、効率的に職務を遂行しております。
Ⅱ．事業計画を策定し明確な目標を定め、それに沿った適切な業務運営を推進しております。また、事業計画
の進捗状況を取締役会にて定期的に報告・検証することで、効率的な職務執行を図っております。
ホ．当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．当社の取締役または使用人に子会社取締役を兼務させ、 また当社の監査役が子会社取締役等との面談や、
一部子会社については監査役を兼任することにより取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、
事業状況の把握や経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。
Ⅱ．当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営成績、財務状況、その他の情報について、当社へ
定期的に報告しております。また、重要な事象が発生した場合には、当社に速やかに報告しております。
Ⅲ．当社内部監査室による内部監査を、当社グループ全体を対象に横断的に適用することで、当社グループ全
体の適切な業務執行状況を評価しております。
Ⅳ．子会社には、事業特性、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の上、相応しい体制の整備を求
めるとともに、その整備状況について定期的に報告を受け、必要に応じてその改善を求めるものとしており
ます。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
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用人の取締役からの独立性に関する事項
Ⅰ．監査役の要請がある場合、監査役の職務を補助する使用人を選任できるものとしております。
Ⅱ．監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役以外からの指揮命令を受けない
ものとし、指示の実効性を担保いたします。また、任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定につい
て、監査役会の事前の同意を得るものとしております。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
Ⅰ．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務執行状況を把握するために、重要な会議また
は委員会に出席することができ、かつ、必要な情報の開示を求めることができます。
Ⅱ．監査役は、内部監査室よりその監査計画や監査結果の定期報告を受け、内部監査室との連携を確保してお
ります。また、監査役は内部通報制度の運用状況の定期報告を受けております。
Ⅲ．取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関して報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っ
ております。
Ⅳ． 子会社管理については、関係会社管理規程に基づきグループ会社担当部門を通じて、子会社の業務または
業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に報告するものとしております。
チ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
取締役及び使用人が、監査役への報告または内部通報窓口への通報により、当該報告をしたことを理由とする
不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨を周知徹底しております。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
Ⅰ．年度予算において、監査役の職務の執行に必要と見込まれる費用の予算を設けております。
Ⅱ．監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請
求したときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、監査役からの要請に応じ
て、適宜、その費用及び債務を処理するものとしております。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ．取締役は、監査役監査の実効性を確保するために、監査役監査基準を理解するとともに、監査役との十分
な協議、検討の機会を設け、その環境整備を行っております。
Ⅱ．監査役は、代表取締役社長との定期的な会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行っており
ます。また、内部監査室及び会計監査人が、定期あるいは必要に応じて随時、監査役と意見交換を行う等、
内部監査、会計監査、監査役監査の相互連携を深めております。
ル．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
Ⅰ．「反社会的勢力への対応に関する規程」において反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方を規
定し、代表取締役社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
Ⅱ．反社会的勢力とは一切関係を持たず、また反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶しております。
ヲ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
Ⅰ．「反社会的勢力への対応に関する規程」において「反社会的勢力に対する基本方針」を明文化し、年１回
研修を開催し周知徹底を図っております。
Ⅱ．「反社会的勢力排除に関するマニュアル」を制定し、反社会的勢力の排除についての防御策や対応を明文
化しております。
Ⅲ．反社会的勢力の排除を推進するために統括管理部署を設置し、不当要求があった場合の対応窓口としてお
ります。
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Ⅳ．新規取引先においては取引開始前に、既存取引先については年１回の頻度で、反社会的勢力との関係に関
する確認を行っております。また取引の契約書に反社会的勢力との関係排除に関する条項を設け、反社会的
勢力の排除に向け然るべき対応を取っております。
Ⅴ．反社会的勢力からの不当要求に備え、外部専門機関との連携を図っております。
d．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るためリスクマネジメント委員会を設置し、各社内取締役
及び執行役員を中心に機密情報の漏洩等に関するリスクの予防と発生時対応体制に努めております。特にコンプラ
イアンスの徹底については、社員の入社時、 e-Learningを活用した研修等 、全社員に意識付けを図るために教育を
行っております。
② 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
取締役会における具体的な検討内容につきましては、法定の審議事項の他、経営に関する基本方針、事業計画の
策定ならびに進捗状況、組織変更、重要な人事案、新規事業への出資の承認、リスク管理及び内部監査結果に関す
る事項等について検討しております。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 齋藤 公男 13回 12回
取締役副社長 吉川 友貞 13回 13回
取締役 大槻 哲也 13回 13回
取締役 小林 孝史 13回 13回
取締役 浅田 剛史 13回 13回
社外取締役 中島 彰彦 13回 12回
社外取締役 西嶋 俊成 13回 12回
社外取締役 立石 知雄 13回 13回
③ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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⑧ 役員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役または監査役（取締役または監査
役であったものを含みます）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠
償 責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めて
おります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び常勤監査役を除く社外監査役とは、会社法第427条第１項及び定款第27条第２項及び第35条
第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく
賠償責任限度額は、会社法第425条第１項柱書に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないとき
に限られます。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員ならびに子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の
実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う
こと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとさ
れています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1999年９月
当社設立 代表取締役社長（現任）
2005年６月 株式会社イーアセスメント 取締役（現任）
2014年５月 株式会社ストーンフリー 代表取締役社長
2018年12月 株式会社ストーンフリー 取締役（現任）
代表取締役
2019年４月 株式会社クロスリアリティ 代表取締役社長
齋藤 公男 1968年10月８日 (注)３ 4,542,800
社長
（現任）
2020年７月 株式会社RUTILEA 社外取締役（現任）
2021年８月 プライムロード株式会社 取締役（現任）
2023年４月 株式会社AMP.KYOTO 代表取締役（現任）
1989年４月 東急不動産株式会社 入社
1996年７月 日本パラメトリック・テクノロジー株式会社
（現PTCジャパン株式会社） 入社
1999年５月 バブソン大学経営大学院卒業（MBA）
2000年５月
株式会社サイバード 入社
2001年２月
同社執行役員
2001年６月
同社取締役
2004年６月
同社取締役副社長
2006年10月 株式会社サイバードホールディングス（現株
式会社サイバード） 上席執行役員
2007年６月
大幸薬品株式会社 取締役
2009年６月
同社常務取締役
2010年７月 京都大学大学院医学研究科 非常勤講師（現
任）
取締役副社長 吉川 友貞 1966年11月２日 (注)３ －
2013年６月 大幸薬品株式会社 専務取締役
2017年４月 京都大学大学院医学研究科 産学連携フェ
ロー（現任）
2018年３月 KLab株式会社 社外取締役（現任）
2018年10月
当社入社 執行役員
2018年12月
当社取締役
2019年９月
株式会社クロスリアリティ 取締役（現任）
2019年12月
当社取締役副社長（現任）
2021年８月 プライムロード株式会社 代表取締役社長
（現任）
2021年12月 日本セーフティー株式会社 社外取締役
（現任）
2023年４月
株式会社AMP.KYOTO 取締役（現任）
2023年９月 株式会社テー・オー・ダブリュー 社外取締
役（監査等委員）（現任）
2001年４月 当社入社
2007年４月 当社京都支店長
2009年４月 当社執行役員京都支店長
2015年12月 当社取締役執行役員人財開発本部管掌 兼
取締役
コンサルティング事業部管掌
執行役員
2017年10月
当社取締役執行役員西日本統括本部長
エンジニアリング
2018年12月
株式会社ストーンフリー 取締役（現任）
ソリューション事業
大槻 哲也 1973年９月20日 (注)３ 107,600
及び
2019年４月 株式会社クロスリアリティ 取締役（現任）
AR/VR事業管掌
2020年10月 当社取締役執行役員エンジニアリングソ
ソリューション事業本部
リューション事業及びAR/VR事業担当 兼
長
西日本統括本部長
2021年10月 当社取締役執行役員エンジニアリングソ
リューション事業及びAR/VR事業管掌 兼
ソリューション事業本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1993年４月 安田多七株式会社 入社
1996年７月 テトラプランニング株式会社 入社
2004年３月 当社入社
2009年４月 当社執行役員大阪支店長
2009年11月 株式会社Qript 取締役
2013年６月 当社取締役執行役員大阪支店長
2014年５月 株式会社ストーンフリー 取締役
2016年10月 当社取締役執行役員東京支店管掌 兼
コンサルティング事業部管掌
2017年１月 株式会社イーアセスメント 取締役（現任）
取締役
2017年４月 当社取締役執行役員コンサルティング事業部
執行役員
コンサルティング事業管
管掌
小林 孝史 1970年３月12日 (注)３ 97,600
掌
2017年10月
当社取締役執行役員東日本統括本部長
コンサルティング事業部
2018年10月
当社取締役執行役員HAIQ事業推進部管掌
担当
2020年10月 当社取締役執行役員HAIQ事業及びコンサル
ティング事業担当 兼 東日本統括本部長
2021年10月 当社取締役執行役員コンサルティング事業管
掌 兼 コンサルティング事業部及びソ
リューション事業本部 関東第一/関東第二ソ
リューション部担当
2022年10月 当社取締役執行役員コンサルティング事業管
掌 兼 コンサルティング事業部担当（現
任）
2000年４月
株式会社東芝 入社
2008年４月
同社財務部主任
2012年４月 大幸薬品株式会社 入社
同社経営企画部マネージャー
取締役
2016年４月
同社経営企画部長
執行役員
2018年10月
当社入社 経営企画室長
最高財務責任者
浅田 剛史 1974年５月26日 (注)３ －
管理部門管掌
2019年２月 当社執行役員 経営企画部・人事部・情報シ
情報システム部、経営
ステム部担当
企画部、人事部、総務
2019年10月 当社執行役員管理部門担当
部、経理部担当
2019年12月 当社取締役執行役員最高財務責任者管理部門
管掌 兼 情報システム部、経営企画部、人
事部、総務部、経理部担当（現任）
2021年８月 プライムロード株式会社 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1976年４月 ロイヤル株式会社 入社
1983年９月 麻生セメント株式会社 入社
1985年１月 株式会社アソウ・テンポラリーセンター（現
株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）
営業部長
1991年６月 株式会社アソウ・テンポラリーセンター
（現 株式会社アソウ・ヒューマニーセン
ター）常務取締役
1998年３月 株式会社アソウ・ヒューマニーセンター 代
表取締役社長（現任）
株式会社アソウ・アルファ 代表取締役社長
（現任）
1999年９月 株式会社ヒューマンエナジー研究所 代表取
締役社長（現任）
1999年10月 株式会社福利厚生倶楽部九州 代表取締役社
長
社外取締役 中島 彰彦 1953年９月１日 (注)３ 84,000
2000年４月 株式会社アソウ・アカウンティングサービ
ス 代表取締役社長（現任）
2001年１月 株式会社チャレンジド・アソウ 代表取締役
社長（現任）
2001年８月 株式会社アソウ・システムソリューション
代表取締役社長（現任）
2004年１月 株式会社ユニバースクリエイト 代表取締役
社長
2006年11月 当社取締役（現任）
2009年４月 学校法人大村文化学園 監事（現任）
2016年６月 株式会社ユニバースクリエイト 代表取締役
会長（現任）
2016年７月 株式会社福利厚生倶楽部九州 代表取締役会
長（現任）
2017年11月 株式会社アソウ・マリッジエージェント 代
表取締役社長（現任）
2002年８月 プライスウォーターハウスクーパース税理士
法人中央青山 入所
2005年９月 西嶋会計事務所 入所
社外取締役 西嶋 俊成 1978年３月25日 2013年12月 当社監査役 (注)３ －
2015年９月 西嶋会計事務所 所長（現任）
2016年12月 当社取締役（現任）
2019年６月 学校法人大村文化学園 監事
1993年10月 オムロン コミュニケーションクリエイツ株
式会社 入社
1998年９月 株式会社サイバード起業設立 取締役
2002年７月 オムロン株式会社へ転籍
2004年６月 株式会社サンエイトホールディングス 代表
取締役
2004年７月 株式会社サンエイトインベストメント 代表
取締役
2004年８月 株式会社サンエイトマーケティング（現株式
会社キョーエン） 代表取締役(現任)
2005年１月 株式会社CHINTAI 社外取締役
2012年５月 モードージャパン株式会社 取締役（現任）
2017年４月 株式会社ビューケン 取締役（現任）
社外取締役 立石 知雄 1969年２月６日 2017年８月 株式会社祇園歩兵 取締役（現任） (注)３ 40,000
2018年３月 一般財団法人葵プロジェクト 理事（現任）
2018年６月 株式会社桑山 監査役（現任）
2018年９月 NPO法人キッズアートプロジェクト 理事
2018年10月 一般社団法人キャッシュレスグッド 理事
（現任)
2018年12月 当社取締役（現任）
2019年８月 一般財団法人誰もが誰かのライフセーバー
に 理事（現任）
2022年１月 株式会社アートの森（現株式会社clarus）
取締役（現任）
2022年10月 株式会社インデン 社外取締役（現任）
2022年12月 株式会社エスケーエレクトロニクス 社外取
締役（監査等委員）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
株式数(株)
1979年４月 江崎グリコ株式会社 入社
1988年７月 株式会社オージー情報システム総研（現株式
会社オージス総研）入社
1992年３月 オージー総合学園オージスコンピューター学
院専門学校 出向
2001年４月 株式会社オージス総研 帰任 監査室
2007年８月 株式会社パソナ 入社 監査役室長
2007年12月 株式会社パソナグループ設立に伴い転籍 監
社外監査役
髙島 賢二 1956年10月21日 (注)４ －
（常勤）
査役室長
2009年３月 ファースト住建株式会社 入社
2016年９月 小西共和ホールディング株式会社 入社
2018年12月 当社常勤監査役（現任）
2019年１月 株式会社ストーンフリー監査役（現任）
株式会社イーアセスメント監査役（現任）
2019年９月 株式会社クロスリアリティ監査役（現任）
2023年４月 株式会社AMP.KYOTO 監査役（現任）
2005年12月 弁護士登録
益川総合法律事務所 入所
2012年４月 日東化成株式会社 社外監査役（現任）
社外監査役 佐々木真一郎 1971年５月28日 2012年６月 佐々木総合法律事務所 開所（現任） (注)５ －
2016年12月 当社監査役（現任）
2022年12月 株式会社エスケーエレクトロニクス 社外取
締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 尼崎浪速信用金庫（現尼崎信用金庫）入庫
1988年１月
同庫退庫
1988年２月
和田総合会計事務所 入所
1996年２月
税理士登録（日本税理士会連合会）
1998年９月 和田総合会計事務所副所長
社外監査役 北野 敬一 1962年12月12日 (注)５ －
2000年４月 北野敬一税理士事務所所長（現任）
2002年６月 株式会社メガチップス社外監査役（現任）
2019年12月 当社監査役（現任）
2021年８月 一般財団法人進藤記念財団（現公益財団法人
進藤記念財団） 評議員（現任）
計 4,872,000
(注) １．取締役中島彰彦、西嶋俊成及び立石知雄は、社外取締役であります。
２．監査役髙島賢二、佐々木真一郎及び北野敬一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役高島賢二の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．監査役佐々木真一郎、北野敬一の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年９月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
当社取締役
1999年９月
株式会社オーエスエル 代表取締役
2002年８月
濵岡 覚 1968年12月18日 －
当社入社 東京支店ソリューション課 課長
2010年１月
2019年１月
当社内部監査室 室長（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として中島彰彦、西嶋俊成、立石知雄の３名を選任しております。社外取締役を選任するに
あたって、見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、一般株主との利益相
反が生ずるおそれがないことを基本的な考え方として、個別に判断しております。
社外取締役中島彰彦は、株式会社アソウ・ヒューマニーセンターの代表取締役社長として労働者派遣業に長年携
わっているほか、人を起点としたビジネスに長年携わっており、企業経営者としての多岐に渡る広範な知見に基づ
いた的確な助言を期待し選任しております。同氏は当社株式を84,000株所有しております。また当社と同氏その間
には、同氏が代表取締役を務める株式会社アソウ・ヒューマニーセンターとの間に営業代行、アセスメントツール
の代理店販売、障害者スポーツ選手雇用センター「シーズアスリート」の法人会員の取引関係がありますが、いず
れの取引もそれぞれの会社における定常的な取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役西嶋俊成は、西嶋会計事務所の税理士として豊富な実務経験と幅広い見識を保有しており、特に財務
及び経営における助言を期待し選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役立石知雄は、長年にわたり会社の経営に携わっており、会社経営の専門家としての豊富な経験と知見
に基づいた助言を期待し選任しております。同氏は当社株式を40,000株所有しております。その他当社と同氏の間
には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役として髙島賢二、佐々木真一郎、北野敬一の３名を選任しております。社外監査役を選任す
るにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、或いは監査に必要な専門分野における高い実績を有する等、当該職
務に精通しており、会社との関係、代表取締役社長その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題
のない候補者から選任しております。社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役髙島賢二は、長年にわたり多分野の業種の内部監査、監査役監査、経営企画を経験しており、監査役
としてその知見を活かした企業経営の健全性を確保するための十分な助言を期待し選任しております。
社外監査役佐々木真一郎は、佐々木総合法律事務所の弁護士として法律分野に関する知見を保有しており、法令
遵守及びコーポレート・ガバナンス強化の観点より、法務的な幅広い知見と経験を活かして、監査品質の充実を期
待し選任しております。
社外監査役北野敬一は、税理士の資格を有しているほか、上場企業での監査役としての豊富な経験と高い見識に
より、監査機能を発揮することを期待し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況につ
いて監督を行う場において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から意見・提言を行っております。また、監査役
監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っておりま
す。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から意見・提言を行ってお
ります。また、常勤である社外監査役から内部監査室及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に
応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会につきましては、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成し、原則と
して月１回以上監査役会を開催しております。また、取締役会その他重要な会議に出席することにより重要な意思
決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとっております。さらに、重要書類・帳票・稟議書等
の閲覧及び各部門・拠点の実査を行い、経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。
当事業年度における各監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会 取締役会
役職名 氏名
出席回数/開催回数 出席回数/開催回数
常勤監査役（独立社外） 髙島 賢二 13回/13回（100％） 13回/13回（100％）
監査役（独立社外） 佐々木 真一郎 13回/13回（100％） 13回/13回（100％）
監査役（独立社外） 北野 敬一 13回/13回（100％） 13回/13回（100％）
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告書の策定、取締役会に付議さ
れる重要案件等の内容確認、内部監査室からの内部監査及び内部統制監査の報告等であります。また、常勤監査役
の月次監査活動について非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。
常勤監査役の活動としては、経営会議、リスクマネジメント委員会に出席し、付議される重要案件の審議状況を
確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締
役、その他取締役等との面談や重要拠点への往査を通じ意思疎通を行っております。子会社については、該当子会
社の監査を実施し、一部子会社については監査役を兼任することにより取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲
覧等、事業状況の把握や経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。以上のような活動を通
じ、重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状況の
監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（内部監査室長１名）が、当社及び連結子会社を対象に内部監査規程及び
年間監査計画書に基づき内部監査を実施しております。内部監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとと
もに、経営会議にて問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。
内部統制監査については内部統制基本計画書に基づき、財務報告に係る内部統制の評価に関して、その結果につ
いて定期的に取締役会及び監査役会へ報告を行っております。さらに内部監査室と監査役は定期的に会計監査人と
会合を持ち、財務報告に係る内部統制の評価に関する結果について、三者間で必要な情報や意見の交換を行い連携
を保っております。三者間での連携を密に行うことにより、内部統制の整備・運用状況の有効性の検証を推進する
とともに業務改善にも役立てております。
なお、内部監査室は、全体的な内部統制の評価及び重要な業務プロセスの評価も実施し、評価結果及び改善事項
は、評価対象部門に通知し、改善の助言やフォローを行うとともに、評価対象部門からの改善報告書の提出後、改
善状況を確認して、内部監査の実効性の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
９年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 余野 憲司
指定有限責任社員 業務執行社員 山中 智弘
d．業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他13名
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e．監査法人の選定理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日 公益社団
法人日本監査役協会）に基づいて、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計
監 査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有
していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の指針に基づいて、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会
は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理
体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確
認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 － 21 －
計 21 － 21 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMG税理士法人に対して税務アドバイザ
リー業務を委託しており、その報酬の額は、前連結会計年度において 1 百万円であります。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMG税理士法人に対して税務アドバイザ
リー業務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において 0 百万円であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状態を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第309条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その報酬限度額は、2018年12月21日開催の
定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）として決議いただいてお
ります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。
監査役は2020年12月23日開催の定時株主総会において年額25百万円以内として決議いただいております。当該
定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。
なお、業績連動報酬を設定することは2020年12月23日開催の定時株主総会において決議いただいたため、業績
連動報酬は同日以降の実施となります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名
です。
＜役員報酬制度方針＞
ア 企業理念を全うするものであること
イ 優秀な人材の獲得・維持が可能な、競争力のある報酬体系と報酬水準であること
ウ 中長期的な企業価値・株主価値向上を企図した報酬制度であること
エ 透明性、公正性、合理性を備えた報酬制度であること
当事業年度の各取締役の固定報酬額は、取締役会の決議により代表取締役社長齋藤公男に一任しております。
当事業年度におきましては、 取締役の報酬のうち固定報酬額について、2022年12月22日開催の取締役会にて代表
取締役社長齋藤公男に一任する旨決定しております。
社外取締役につきましては業績連動報酬の対象とせず、全て固定報酬となります。
各取締役の固定報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社の経営環境等を総合的に勘案しつつ各
取締役の担当職務への評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
監査役につきましては業績連動報酬の対象とせず、全て固定報酬となります。各監査役の報酬については、報
酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
業績連動報酬は連結経常利益を指標とし、業績連動報酬の原資は、連結経常利益実績（注）が連結経常利益目
標を上回った場合に限り、その上回った金額の25％を支給総額の最大値としております。
なお、上記評価指標を採用した理由については、業績連動報酬の支給原資の妥当性とインセンティブとしての
機能の両立を図るとともに、客観的にも明確な指標を採用することで業績連動報酬の決定における透明性を高め
るためであります。
各取締役への業績連動報酬の支給額は原則として職位に応じた以下のポイントの割合に応じて配分されます
が、各取締役の評価に応じて加減算を行う場合があり、取締役会において最終決定いたします。
業務執行取締役 代表取締役社長 その他業務執行取締役
職位のポイント ２ １
ただし、各取締役の業績連動報酬額は各人の固定報酬の年額を上回らないものとし、すべての賞与を支給した
後の連結経常利益実績が連結経常利益目標を下回らないこと及び、すべての賞与を支給した後の連結当期純利益
が開示した業績目標を下回らないことといたします。
なお、当事業年度における業績連動報酬の指標の目標値は、連結経常利益については、当事業年度の連結経常
利益（予想）951百万円、連結当期純利益については、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（予想）
614百万円として取締役会で決定し、実績につきましては、連結経常利益については623百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は461百万円でした。
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各取締役の固定報酬額を決定する際は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において上記方針に従い、代表
取締役社長が各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等を総合的に勘案して決定しており、業績連動報
酬については取締役会が定めた算式により算出した額を支給することとしておりますので、当社取締役会は取締
役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
（注）業績連動報酬の算定に用いる連結経常利益は、連結財務諸表の連結経常利益から役員賞与引当金繰入額を加算
する等の調整を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
102 102 ― ― ― 6
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 28 28 ― ― ― 6
(注) １． 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2018年12月21日開催の第20回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内（うち社外
取締役分30百万円以内）とご決議いただいております。
３．業績連動報酬の支給はございません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の金額が１億円以上である役員がいないため、役員ごとの記載は省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投
資株式」として区分して保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則した業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企
業価値向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。保有先企業の財政状態、経営成
績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の
是非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を
容易にするために、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位で表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、宝印
刷株式会社等が主催する各種セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,731 2,615
売掛金 1,354 1,516
仕掛品 16 6
その他 79 95
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,182 4,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55 220
工具、器具及び備品（純額） 38 125
リース資産（純額） 11 8
0 0
その他（純額）
※１ 105 ※１ 354
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 31 25
ソフトウエア仮勘定 - 49
0 0
その他
無形固定資産合計 31 74
投資その他の資産
投資有価証券 1 1
従業員に対する長期貸付金 0 -
繰延税金資産 142 161
206 182
その他
投資その他の資産合計 351 345
固定資産合計 488 775
資産合計 4,670 5,008
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 8 2
未払金 665 932
未払法人税等 251 37
未払消費税等 230 194
賞与引当金 308 357
※３ 117 ※３ 141
その他
流動負債合計 1,582 1,666
固定負債
リース債務 8 6
資産除去債務 23 23
0 0
その他
固定負債合計 33 31
負債合計 1,615 1,697
純資産の部
株主資本
資本金 432 435
資本剰余金 527 531
利益剰余金 2,074 2,403
△ 0 △ 83
自己株式
株主資本合計 3,033 3,286
非支配株主持分 21 24
純資産合計 3,055 3,311
負債純資産合計 4,670 5,008
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 10,465 ※１ 11,501
売上高
7,707 8,595
売上原価
売上総利益 2,757 2,905
※２ 2,026 ※２ 2,297
販売費及び一般管理費
営業利益 731 608
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
※３ 69 ※３ 11
助成金収入
補助金収入 10 6
0 0
その他
営業外収益合計 80 19
営業外費用
支払利息 4 1
支払手数料 1 0
解約違約金 - 1
0 0
その他
営業外費用合計 5 3
経常利益 806 623
特別損失
※４ 212
減損損失 -
※５ 0
-
固定資産除却損
特別損失合計 212 -
税金等調整前当期純利益 593 623
法人税、住民税及び事業税
335 180
△ 16 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 318 162
当期純利益 275 461
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 41 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 316 461
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
275 461
当期純利益
包括利益 275 461
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 316 461
非支配株主に係る包括利益 △ 41 △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 431 526 1,819 △ 0 2,777
当期変動額
新株の発行 0 0 1
剰余金の配当 △ 61 △ 61
親会社株主に帰属する
316 316
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 254 - 256
当期末残高 432 527 2,074 △ 0 3,033
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 62 2,840
当期変動額
新株の発行 1
剰余金の配当 △ 61
親会社株主に帰属する
316
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△ 41 △ 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 41 215
当期末残高 21 3,055
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432 527 2,074 △ 0 3,033
当期変動額
新株の発行 3 3 7
剰余金の配当 △ 132 △ 132
親会社株主に帰属する
461 461
当期純利益
自己株式の取得 △ 83 △ 83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 328 △ 83 252
当期末残高 435 531 2,403 △ 83 3,286
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 21 3,055
当期変動額
新株の発行 7
剰余金の配当 △ 132
親会社株主に帰属する
461
当期純利益
自己株式の取得 △ 83
株主資本以外の項目の
3 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 256
当期末残高 24 3,311
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 593 623
減価償却費 80 61
減損損失 212 -
助成金収入 △ 69 △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 48
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 4 1
固定資産除却損 0 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 166 △ 162
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10 10
未払金の増減額（△は減少） 50 261
未払消費税等の増減額（△は減少） 51 △ 35
13 21
その他
小計 784 818
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 4 △ 1
法人税等の支払額 △ 228 △ 392
84 20
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 635 445
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 30 -
有形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 295
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 52
資産除去債務の履行による支出 - △ 10
差入保証金の回収による収入 5 13
△ 100 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100 △ 347
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 83
非支配株主からの払込みによる収入 - 4
配当金の支払額 △ 61 △ 132
△ 17 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78 △ 213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 455 △ 116
現金及び現金同等物の期首残高 2,275 2,731
※ 2,731 ※ 2,615
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
株式会社クロスリアリティ
株式会社ストーンフリー
プライムロード株式会社
株式会社イーアセスメント
株式会社AMP.KYOTO
なお、株式会社AMP.KYOTOについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① エンジニア派遣
エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定
の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。
② 請負等
請負等事業は、各種請負契約に基づくサービス提供が完了することにより、顧客に当該サービスの支配が移転
し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保
証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。ま
た、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金
の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「差入保証金の差入による支出」に表示していた101百万円、「その他」に表示していた５百万円は
「差入保証金の回収による収入」５百万円、「その他」△100百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 242 百万円 277 百万円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約等を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越限度額
1,500 百万円 1,500 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,500 百万円 1,500 百万円
※３ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
契約負債 8 百万円 22 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 694 百万円 726 百万円
賞与引当金繰入額 48 〃 56 〃
広告宣伝費 169 〃 226 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 0 〃
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金等を営業外収益に計上しております。
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額（百万円）
京都本社 ソフトウエア 6
建物及び構築物 1
東京オフィス
工具、器具及び備品 0
建物及び構築物 4
事業用資産
工具、器具及び備品 28
VRIA京都
リース資産 20
（ 株式会社クロスリアリティ ）
ソフトウエア等 76
その他 72
当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされてい る単位で
グルーピングを実施しております。
当社において、VR関連資産につき想定していた収益が見込めなくなったこと、オフィス移転の意思決定をしたこと
に伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
また、当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み
等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 － 〃
計 0 百万円 － 百万円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,817,200 41,200 － 8,858,400
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 41,200株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 184 － － 184
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株あたり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 61 7.00 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株あたり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 利益剰余金 132 15.00 2022年９月30日 2022年12月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,858,400 162,400 － 9,020,800
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 162,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 184 100,000 － 100,184
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による増加 100,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株あたり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 132 15.00 2022年９月30日 2022年12月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株あたり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年12月21日
普通株式 利益剰余金 223 25.00 2023年９月30日 2023年12月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,731 百万円 2,615 百万円
現金及び現金同等物 2,731 百万円 2,615 百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応
じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取
引先の信用状況について定期的に把握しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。
未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を連結売上高の２か月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、資金調達
手段の多様化、各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを低減しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
(注) １．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 1
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,731 － － －
売掛金 1,354 － － －
合計 4,085 － － －
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当連結会計年度( 2023年９月30日 )
現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
(注) １．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 1
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,615 － － －
売掛金 1,516 － － －
合計 4,131 － － －
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「 借入金等明細表 」に記載しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
非上場株式（連結貸借対照表価額1百万円）について、市場価格がない株式等のため記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
非上場株式（連結貸借対照表価額1百万円）について、市場価格がない株式等のため記載しておりません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は19百万円、当連結会計年度は21百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（提出会社）
第４回新株予約権
臨時株主総会 2015年９月15日
決議年月日
取締役会 2015年10月15日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 582名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 799,200
付与日 2015年10月15日
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役ま
たは従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定
年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行
権利確定条件
使することはできない。
③ 当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始される
までは、新株予約権者は、新株予約権を行使することはできない。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年10月16日～2025年10月15日
（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載し
ております。
２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
（提出会社）
第４回新株予約権
臨時株主総会 2015年９月15日
決議年月日
取締役会 2015年10月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 384,400
権利確定 －
権利行使 162,400
失効（注３） 1,600
未行使残 220,400
（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載し
ております。
２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
３．失効は新株予約権者の退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いてお
りますが、失効とした新株予約権は一部当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
② 単価情報
（提出会社）
第４回新株予約権
臨時株主総会 2015年９月15日
決議年月日
取締役会 2015年10月15日
権利行使価格（円） 45
行使時平均株価（円） 908
付与日における公正な評価単価（円) －
（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載して
おります。
２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載してお
ります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（提出会社）
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式によっておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1) 当連結会計年度末の本源的価値の合計額
181百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
140百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 94 百万円 109 百万円
未払事業税 14 〃 8 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ 104 〃 118 〃
助成金収入 2 〃 9 〃
減損損失 52 〃 32 〃
37 〃 40 〃
その他
繰延税金資産小計
306 百万円 320 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △104 〃 △118 〃
△58 〃 △40 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △163 〃 △158 〃
繰延税金資産合計 142 百万円 161 百万円
(注) １．評価性引当額が４百万円減少しております。
この減少の主な内容は、連結子会社株式会社クロスリアリティにおいて、減損損失に係る評価性引当額が18
百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 0 2 2 6 7 84 104百万円
評価性引当額 △0 △2 △2 △6 △7 △84 △104 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 2 2 6 7 0 98 118百万円
評価性引当額 △2 △2 △6 △7 △0 △98 △118 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ 1.0 ％
評価性引当額の増減 14.5 ％ △0.8 ％
住民税均等割 0.7 ％ 0.7 ％
留保金課税 6.8 ％ － ％
税額控除 － ％ △5.5 ％
0.0 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.7 ％ 26.1 ％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 （ 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ソリュー コンサル
合計
(注)
ション ティング AR/VR事業 計
事業 事業
エンジニア派遣 7,718 － － 7,718 － 7,718
請負等 1,815 659 133 2,609 － 2,609
その他 16 31 34 81 55 137
顧客との契約から生じる収益 9,550 691 168 10,409 55 10,465
外部顧客への売上高 9,550 691 168 10,409 55 10,465
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ソリュー コンサル
合計
(注)
ション ティング AR/VR事業 計
事業 事業
エンジニア派遣 8,007 － － 8,007 － 8,007
請負等 2,314 771 268 3,354 － 3,354
その他 17 37 5 60 78 139
顧客との契約から生じる収益 10,339 809 273 11,422 78 11,501
外部顧客への売上高 10,339 809 273 11,422 78 11,501
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおりま
す。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
エンジニア派遣事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、おおむね２ヵ月以内に受領しており、重要な金
融要素は含んでおりません。
請負等事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、おおむね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は
含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度 （ 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から 生じた債権 1,187 1,354
契約負債 8 8
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、８百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客との
契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであ
ります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から 生じた債権 1,354 1,516
契約負債 8 22
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、８百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客との
契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似して
いる事業セグメントを集約した「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」及び「AR/VR事業」を報告セグ
メントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューション事業」は、開発設計技術者等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。「コン
サルティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行っ
ております。なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。「AR/VR事業」は、AR（拡
張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する
取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及
び開発並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりま
せんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分
しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
ソリュー
コンサル
合計 財務諸表
(注)
ション
ティング AR/VR事業 計
計上額
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,550 691 168 10,409 55 10,465 10,465
計 9,550 691 168 10,409 55 10,465 10,465
セグメント利益
743 95 △ 87 751 △ 19 731 731
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 43 3 33 80 0 80 80
減損損失
2 － 210 212 － 212 212
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
ソリュー
コンサル
合計 財務諸表
(注)
ション
ティング AR/VR事業 計
計上額
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,339 809 273 11,422 78 11,501 11,501
計 10,339 809 273 11,422 78 11,501 11,501
セグメント利益
542 126 △ 54 614 △ 6 608 608
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 56 3 1 61 0 61 61
減損損失
－ － － － － － －
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
議決権等
会社等の 資本金又 関連当
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 事者と 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） （百万円） （百万円）
氏名 （百万円） の関係
割合（％）
当社 （被所有）
役員及び 自己株式の
齋藤 公男
－ － 代表取締役 直接 － 83 － －
主要株主 取得
社長 50.96
（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引金
額は取引前日の終値によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 342円50銭 368円44銭
１株当たり当期純利益 35円77銭 51円84銭
潜在株式調整後
34円27銭 50円27銭
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 316 461
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
316 461
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,836,982 8,906,483
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（株） 385,737 278,220
（うち新株予約権（株）) (385,737) (278,220)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 3,055 3,311
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 21 24
(うち非支配株主持分（百万円）) （21） （24）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 3,033 3,286
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,858,216 8,920,616
通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、発行済ストックオプションの権利行使への充当を含
め、将来の機動的な資本政策を可能とすることを目的として、自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 150,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 100百万円(上限)
④ 取得期間 2023年11月15日～2024年９月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 8 2 9.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2024年10月～
8 6 8.2
のものを除く。) 2026年６月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 17 8 ― ―
(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1 5 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 2,752 5,639 8,483 11,501
税金等調整前四半期
(百万円) 237 522 536 623
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 157 347 342 461
半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 17.77 39.07 38.42 51.84
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 17.77 21.29 △0.58 13.42
(円)
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,581 2,352
売掛金 1,341 1,503
仕掛品 16 6
前払費用 55 61
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 202 -
その他 16 29
△ 130 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,084 3,952
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 55 220
工具、器具及び備品（純額） 38 125
リース資産（純額） 11 8
0 0
その他（純額）
有形固定資産合計 105 354
無形固定資産
ソフトウエア 32 26
0 0
その他
無形固定資産合計 33 26
投資その他の資産
投資有価証券 1 1
関係会社株式 18 24
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 0 -
関係会社長期貸付金 37 350
繰延税金資産 142 161
その他 184 176
△ 18 △ 120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 366 592
固定資産合計 504 974
資産合計 4,589 4,926
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 2 2
未払金 654 923
未払費用 92 102
未払法人税等 249 35
未払消費税等 228 189
賞与引当金 306 355
24 32
その他
流動負債合計 1,557 1,640
固定負債
リース債務 8 6
0 0
その他
固定負債合計 9 7
負債合計 1,567 1,648
純資産の部
株主資本
資本金 432 435
資本剰余金
資本準備金 406 409
120 120
その他資本剰余金
資本剰余金合計 527 530
利益剰余金
利益準備金 0 0
その他利益剰余金
任意積立金 35 35
2,026 2,359
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,062 2,395
自己株式 △ 0 △ 83
株主資本合計 3,021 3,278
純資産合計 3,021 3,278
負債純資産合計 4,589 4,926
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 10,378 11,420
7,636 8,549
売上原価
売上総利益 2,741 2,871
※１ 1,928 ※１ 2,287
販売費及び一般管理費
営業利益 813 583
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
※３ 28
貸倒引当金戻入額 -
※２ 69 ※２ 11
助成金収入
1 3
その他
営業外収益合計 71 45
営業外費用
支払利息 1 0
支払手数料 1 0
※４ 7
貸倒引当金繰入額 -
0 0
その他
営業外費用合計 9 1
経常利益 875 627
特別損失
減損損失 9 -
※５ 0
固定資産除却損 -
関係会社株式評価損 209 -
※６ 129
-
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 348 -
税引前当期純利益 527 627
法人税、住民税及び事業税
333 179
△ 9 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 324 161
当期純利益 203 466
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
任意積立金
金
当期首残高 431 405 120 526 0 35 1,885 1,921
当期変動額
新株の発行 0 0 0
剰余金の配当 △ 61 △ 61
当期純利益 203 203
自己株式の取得
当期変動額合計 0 0 - 0 - - 141 141
当期末残高 432 406 120 527 0 35 2,026 2,062
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 0 2,878 2,878
当期変動額
新株の発行 1 1
剰余金の配当 △ 61 △ 61
当期純利益 203 203
自己株式の取得 - -
当期変動額合計 - 143 143
当期末残高 △ 0 3,021 3,021
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当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
任意積立金
金
当期首残高 432 406 120 527 0 35 2,026 2,062
当期変動額
新株の発行 3 3 3
剰余金の配当 △ 132 △ 132
当期純利益 466 466
自己株式の取得
当期変動額合計 3 3 - 3 - - 333 333
当期末残高 435 409 120 530 0 35 2,359 2,395
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 0 3,021 3,021
当期変動額
新株の発行 7 7
剰余金の配当 △ 132 △ 132
当期純利益 466 466
自己株式の取得 △ 83 △ 83 △ 83
当期変動額合計 △ 83 257 257
当期末残高 △ 83 3,278 3,278
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
(1) エンジニア派遣
エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一
定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。
(2) 請負等
請負等事業は、各種請負契約に基づくサービス提供が完了することにより、顧客に当該サービスの支配が移転
し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」0百万円、「その他」
184百万円は、「その他」184百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約等を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越限度額
1,500 百万円 1,500 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,500 百万円 1,500 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年10月１日
(自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2023年９月30日 )
給与手当 636 百万円 685 百万円
賞与引当金繰入額 46 〃 54 〃
広告宣伝費 156 〃 212 〃
地代家賃 146 〃 192 〃
減価償却費 47 〃 60 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 0 〃
おおよその割合
販売費 58.2 ％ 63.6 ％
一般管理費 41.8 ％ 36.4 ％
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金等を営業外収益に計上しております。
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年10月１日
(自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2023年９月30日 )
貸倒引当金戻入額 － 百万円 28 百万円
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年10月１日
(自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2023年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 7 百万円 － 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年10月１日
(自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2023年９月30日 )
建物 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 － 〃
合計 0 百万円 － 百万円
※６ 各科目に含まれている関係会社に対する特別損失は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年10月１日
(自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2023年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 129 百万円 － 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年９月30日 ）
子会社株式 18 24
計 18 24
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 93 百万円 108 百万円
未払事業税 14 〃 8 〃
貸倒引当金 45 〃 36 〃
関係会社株式評価損 93 〃 96 〃
助成金収入
2 〃 9 〃
32 〃 34 〃
その他
繰延税金資産小計 281 百万円 294 百万円
評価性引当額 △139 〃 △133 〃
繰延税金資産合計 142 百万円 161 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 ％ 1.0 ％
評価性引当額の増減 21.5 ％ △0.9 ％
住民税均等割 0.6 ％ 0.5 ％
留保金課税 7.7 ％ － ％
税額控除 － ％ △5.5 ％
0.1 ％ 0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.5 ％ 25.7 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」 に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 111 177 6 282 61 11 220
工具、器具及び備品 122 120 5 237 111 33 125
リース資産 19 － － 19 11 2 8
その他 0 － － 0 0 － 0
有形固定資産計 254 297 12 539 184 48 354
無形固定資産
ソフトウエア 124 6 － 130 104 13 26
その他 0 － － 0 － － 0
無形固定資産計 124 6 － 131 104 13 26
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京オフィス内装工事 175百万円
工具、器具及び備品 東京オフィス什器 82百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用)
区分
（その他）
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 149 120 － 149 120
賞与引当金 306 355 306 － 355
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の個別評価に伴う
洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年9月30日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.sus-g.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年12月23日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月23日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第25期 第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日近畿財務局長に提出。
事業年度 第25期 第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月15日近畿財務局長に提出。
事業年度 第25期 第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年12月23日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月15日近畿財務局長に提出。
（報告期間 自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月４日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月21日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスユーエスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エスユーエス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ 当監査法人は、エンジニア派遣取引に関する売上高の
る収益を分解した情報 に記載のとおり、株式会社エス 正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
ユーエス（以下「会社」という。）の連結損益計算書に
おける売上高11,501百万円のうち、主要事業であるソ (1) 内部統制の評価
リューション事業売上高は10,339百万円である。また、
エンジニア派遣取引に関する売上高の計上プロセスに
エンジニア派遣取引に関する売上高は8,007百万円であ
関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
り、ソリューション事業売上高の77.4％程度を占めてい
価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
る中核的な収益である。
・契約単価、請求可能な労働時間に基づいて算定された
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 売上について、営業担当者及び拠点事務担当者において
な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び その正確性を確認し、上長が承認する統制
費用の計上基準 に記載のとおりエンジニア派遣取引につ ・経理担当者が債権消込の正確性を確認する統制
いては、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該サービスと交換で受け取ると見込まれる金額で (2) エンジニア派遣取引に関する売上高が正確に計上さ
収益を認識している。会社は、売上の計上に当たって、
れているか否かの検討
サービスの提供が完了したと判断される時点において、
エンジニア派遣取引に関する売上高が正確に計上され
顧客との契約で定められた単価（以下「契約単価」とい
ているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実
う。）に、派遣したエンジニアの労働時間を乗じて売上
施した。
を計上している。
・顧客ごとの取引規模の趨勢等を踏まえて、誤った売上
エンジニア派遣取引に関する売上高の計上に当たっ
が計上されているリスクが高い取引を抽出し、契約単価
て、主に以下の理由から、誤った売上が計上されるリス
及び顧客により承認された総労働時間等に基づいて当監
クがある。
査法人が再計算を実施し、会社が計上した売上と一致し
・契約単価や請求可能な労働時間について、エンジニア
ていることを確認した。
の技術水準等に基づき、エンジニアごとに異なる条件で
・統計的手法によって抽出した顧客に対して実施した売
顧客と個別に契約されること
掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手
・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可
し、帳簿残高と照合した。
能な労働時間を算定し、システム入力を行っており、そ
・統計的手法によって抽出したエンジニア派遣取引に関
の処理件数が膨大となること
する売上債権が、全額入金されていることを入金記録と
以上から、当監査法人は、エンジニア派遣取引に関す
照合することで確認した。
る売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスユーエスの2023
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスユーエスが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスユーエスの2022年10月１日から2023年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エスユーエスの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性」と
実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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