千寿製薬株式会社 半期報告書 第83期(2023/04/01-2024/03/31)
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千寿製薬株式会社(E00965)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第83期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 千寿製薬株式会社
【英訳名】 SENJU PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 周平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目1番9号
【電話番号】 大阪(06)6201-2512(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 若代 英人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目1番9号
【電話番号】 大阪(06)6201-2512(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 若代 英人
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第81期中 第82期中 第83期中 第81期 第82期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
単位
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 千円 21,170,850 22,459,972 22,362,570 40,886,815 46,407,257
経常利益 千円 5,010,141 6,079,358 4,611,251 9,125,818 8,759,271
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 千円
3,704,357 4,152,344 3,843,126 7,903,108 6,689,050
中間包括利益又は包括利益 千円 3,920,126 3,656,431 4,477,223 7,351,735 6,333,709
純資産額 千円 64,131,520 71,093,059 78,121,061 67,563,128 73,770,337
総資産額 千円 78,979,345 87,362,277 93,931,430 83,905,057 88,228,678
1株当たり純資産額 円 5,069.68 5,620.00 6,175.57 5,340.95 5,831.65
1株当たり中間(当期)純利益金額 円
292.83 328.24 303.80 624.75 528.78
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 円 - - - - -
自己資本比率 % 81.2 81.4 83.2 80.5 83.6
営業活動によるキャッシュ・フロー 千円 2,434,306 △ 544,610 1,974,737 6,302,650 424,285
投資活動によるキャッシュ・フロー 千円
△ 515,507 △ 1,469,912 2,301 △ 1,390,084 △ 4,009,797
財務活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 千円 37,820,840 41,946,561 42,729,622 42,213,344 39,512,356
従業員数
959 960 992 949 969
人
(外、平均臨時雇用者数) (245 ) (221 ) (194 ) (248 ) (237 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
回次 第81期中 第82期中 第83期中 第81期 第82期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
単位
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 千円 19,132,162 21,556,248 19,889,309 40,187,325 44,369,885
経常利益 千円 4,165,153 6,767,270 4,301,637 10,127,999 9,549,008
中間(当期)純利益 千円 2,491,260 4,638,737 3,743,690 8,511,179 6,840,840
資本金 千円
1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500
発行済株式総数 株 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000
純資産額 千円 62,002,757 70,884,502 77,462,215 67,155,180 73,403,712
総資産額 千円 76,931,511 86,266,674 92,316,611 82,807,455 86,548,610
1株当たり配当額 円
- - - 10.00 10.00
自己資本比率 % 80.5 82.2 83.9 81.1 84.8
従業員数 939 935 964 922 943
人
(外、平均臨時雇用者数) (225 ) (196 ) (166 ) (221 ) (211 )
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
製薬事業 904(177)
報告セグメント計 904(177)
その他事業 17(2)
全社(共通) 71(15)
合計
992(194)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨
時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
製薬事業
876(149)
報告セグメント計 876(149)
その他事業
17(2)
全社(共通) 71(15)
合計
964(166)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの
派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
従業員は1973年9月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福崎工場、唐津工場に支
部を設置しており、2023年9月30日現在における組合員数は560名であります。上部団体としては全国繊維化学食品流通サービス一般労働
組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについ
ての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要
は以下のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、行動制限が緩和され経済活動に緩
やかな回復の動きはみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきま
しては、行動制限の緩和から消費の回復は見られたものの、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負
担は増加しており、節約志向はより一層高まりをみせております。
このような状況のもと、2021年度からスタートした'21年度-'25年度中期経営計画において、「新規事業の探索」「既存事業の革
新」「構造改革」を最重要課題にかかげ積極的に事業活動を展開してまいりました結果、当中間連結会計期間の売上高は223億62百万
円となりました。
利益面におきましては、主に経費の増加等により、営業利益は31億3百万円、経常利益は46億11百万円、受取補償金7億円の計上によ
り、親会社株主に帰属する中間純利益38億43百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[① 製薬事業]
緑内障・高眼圧症治療剤「アイファガン点眼液」等が前年同期を下回る販売実績となりましたが、緑内障・高眼圧症治療剤
「アイラミド配合懸濁性点眼液」等が伸長しました。
以上の結果、当事業における売上高は、222億98百万円となりました。
[② その他事業]
化粧品原料「EPC」と「CME」の当事業における売上高は、11百万円となりました。
医療機器の当事業における売上高は、51百万円となりました。
サプリメントの当事業における売上高は、2百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度に比べ、57億2百万円増加し、939億31百万円となりました。
これは主に、売掛金が6億73百万円減少した一方で、現金及び預金が32億6百万円増加したこと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度に比べ、13億52百万円増加し、158億10百万円となりました。
これは主に買掛金が3億62百万円減少した一方で、未払法人税等が10億68百万円増加したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては前連結会計年度に比べ、43億50百万円増加し、781億21百万円となりました。
これは主に利益剰余金が37億16百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間に比べ、7億円83百万円増加
し、427億29百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は19億74百万円(前年同期は5億44百万円の使用)となりました。
これは主にその他の流動資産の増加額20億25百万円、為替差益が11億8百万円となった一方で、税金等調整前中間純利益55億53百
万円等によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は2百万円(前年同期は14億69百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入3億71百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億26百万円(前年同期は1億26百万円の使用)となりました。
これは配当金の支払1億26百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2023年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年9月30日)
製薬事業(百万円) 20,562 119.5
報告セグメント計(百万円) 20,562 119.5
その他事業(百万円) 12 56.8
合計(百万円) 20,574 119.4
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2)商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2023年4月1日
前年同期比(%)
至 2023年9月30日)
製薬事業(百万円) 83 153.7
報告セグメント計(百万円) 83 153.7
その他事業(百万円) 29 725.0
合計(百万円) 112 193.1
(注)1.その他事業は医療機器販売に関する商品仕入実績となっております。
(3)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年9月30日)
製薬事業(百万円) 22,298 99.3
報告セグメント計(百万円) 22,298 99.3
その他事業(百万円) 64 304.7
合計(百万円) 22,362 99.5
(注)1.セグメント間の取引ついては相殺消去しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
武田薬品工業㈱
16,841 75.0 15,881 71.0
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経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要」 (1)経営成績の状況をご参照く
ださい。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療費抑制策強化など、薬
剤費抑制の傾向が一層強まっております。
重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬価基準改訂、受診者負
担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」(3年宛自動延長)の継続及びガバナ
ンス体制の維持を考えております。
(3)当中間連結会計期間の財政状態の分析
当社グループの財政状態の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」 (2)財政状態の状況をご参照ください。
(4) 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(3)キャッシュ・フローの状況をご参照くださ
い。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは運転資金並びに設備資金及び研究開発資金等、必要な資金についてはすべて自己資金で賄っております。取引銀行と当
座貸越契約を締結しておりますが、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保してい
るため、外部調達の必要性は生じておらず、今後の事業展開につきましても自己資金で賄っていく予定であります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の
見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸
表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、締結した契約は以下の通りであります。
(1) 販売契約(導入)
相手方の名称 国名 契約品目 契約年 契約期間 対価の支払
ビマトプロスト
ビマトプロスト/チモロール
ブリモニジン
Rafarm SA
ギリシャ 2023 締結日より5年、その後自動更新 -
オロパタジン
トラボプロスト
トラボプロスト/チモロール
5【研究開発活動】
当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研
究開発本部、製品戦略企画室が中心となって、製品開発に幅広く、積極的に取り組んでおります。
「オキュラーサイエンス研究所」は、最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室
(オレゴン研究室(米国)、創薬開発研究室、連携研究推進室、機能性製剤研究室、分子創薬研究室、創薬薬理研究室)で構成されており
ます。
「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所(薬理グループ/毒性グループ/薬物動態グループ/製
剤グループ/分析グループ/研究動物ケアグループ/創剤技術開発室/研究管理グループ)、臨床試験の実施及び規制当局への申請業務等を担
当する開発部(モニタリンググループ/品質マネジメントグループ/データサイエンスグループ/臨床企画グループ/薬事グループ/メディカル
ライティンググループ)、各プロジェクトのマネジメントを行うプロジェクトマネジメント部、製品等に関わるエビデンスを構築するメ
ディカルサイエンス室で構成されております。
「製品戦略企画室」は、当社の実情と外部環境に対応したグローバル視点の製品戦略・企画を策定し、プロジェクト化、渉外業務を推進
する部門で、部門内に製品戦略の策定とプロジェクト化に特化した「戦略企画推進部」を擁しています。
日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤『アジマイシン点眼液1%』を発売し、眼感染症における新たな治療
の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期待される配合点眼剤
として、2019年12月に『アイベータ配合点眼液』を発売し、2020年6月にβ遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤『アイラミド配合
点眼液』を発売いたしました。さらに、2021年12月には眼科で初のバイオ後続品となる抗VEGF薬『ラニビズマブBS硝子体内注射用キット
10mg/mL「センジュ」』を「中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性」と「病的近視における脈絡膜新生血管」の適応症で発売し、2023
年1月には新たな適応症の「糖尿病黄斑浮腫」、2023年9月には「網膜静脈閉塞症に伴う黄斑浮腫」を追加いたしました。高額な薬物治療が
問題となっている網膜疾患領域において、当該製品を介して患者様の経済的負担の軽減に貢献していきたいと考えております。
一方、海外におきましては、米国、欧州、中国を中心に製品化を進めており、2023年7月にロシアにおいてDIPRED(ジフルプレドナート点
眼液0.05%)の製造販売承認を取得いたしました。
現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルで開発しており、順次上市を目指して
おります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27億62百万円であります。
[①製薬事業]
製薬事業に係る研究開発費は27億62百万円であります。
[②その他事業]
その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(2)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、完了したものはありません。
(3)当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定
完成
投資予定金額
年月
会社名 セグメン 設備の 資金調 後の
所在地
事業所名 トの名称 内容 達方法 増加
総額 既支払分
着手 完了
能力
(百万円) (百万円)
兵庫県神崎 自己資 2023年 2024年9
当社福崎工場 製薬事業 管理棟 996 1 -
郡福崎町 金 11月 月
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式 50,600,000
計
50,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2023年9月30日) (2023年12月22日)
会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 12,650,000 12,650,000 非上場 る標準となる株式であり、当社
は単元株制度は採用しておりま
せん。
計 12,650,000 12,650,000 - -
(注) 当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、代表取締役社長の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (千円) (千円) 額(千円) (千円)
2023年4月1日~
- 12,650 - 1,415,500 - 1,190,500
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社ホロス 兵庫県西宮市段上町4丁目9番21号 1,868 14.7
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 1,254 9.9
武田薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町4丁目1番1号 1,050 8.3
吉田 有宏 兵庫県西宮市 845 6.6
吉田 周平 神戸市東灘区
845 6.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 595 4.7
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
572 4.5
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 554 4.3
株式会社イチネンホールディングス 大阪市淀川区西中島4丁目10番6号
250 1.9
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲2丁目7番15号 240 1.8
計
- 8,075 63.8
(注)上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 内容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、権利
普通株式
完全議決権株式(その他) 内容に何ら限定のない当社に
12,650,000 12,650,000
おける標準となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 12,650,000 - -
総株主の議決権
- 12,650,000 -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 所有株式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作
成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結
財務諸表及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表について、いざなみ監査法人により中間監査を受
けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
39,472,495 42,678,567
現金及び預金
17,666,582 16,993,566
受取手形及び売掛金
7,075,797 8,030,343
棚卸資産
149,172 803,576
未収入金
1,248,627 2,481,377
その他
△ 19,256 △ 18,072
貸倒引当金
65,593,420 70,969,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,799,179 ※2 3,674,453
建物及び構築物(純額)
1,686,173 1,518,112
機械装置及び運搬具(純額)
※2 3,240,584 ※2 3,240,526
土地
50,259 109,997
その他(純額)
※1 8,776,197 ※1 8,543,090
有形固定資産合計
無形固定資産
7,682 3,841
のれん
587,878 607,535
その他
595,560 611,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,594,009 10,223,786
投資有価証券
1,035,179 800,212
繰延税金資産
2,648,830 2,795,514
その他
△ 14,520 △ 11,910
貸倒引当金
13,263,500 13,807,604
投資その他の資産合計
22,635,258 22,962,071
固定資産合計
88,228,678 93,931,430
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
2,840,414 2,478,138
支払手形及び買掛金
6,150,956 5,900,943
未払金及び未払費用
376,518 1,445,262
未払法人税等
959,049 919,772
賞与引当金
788,712 599,410
その他
11,115,651 11,343,527
流動負債合計
固定負債
432,199 442,729
役員退職慰労引当金
1,463,624 1,447,676
退職給付に係る負債
9,729 9,794
資産除去債務
1,421,011 2,036,056
長期前受金
16,122 530,583
その他
3,342,688 4,466,841
固定負債合計
14,458,340 15,810,369
負債合計
純資産の部
株主資本
1,415,500 1,415,500
資本金
1,190,500 1,190,500
資本剰余金
68,071,560 71,788,187
利益剰余金
70,677,560 74,394,187
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,517,418 2,958,730
その他有価証券評価差額金
575,358 768,143
為替換算調整勘定
3,092,777 3,726,874
その他の包括利益累計額合計
73,770,337 78,121,061
純資産合計
88,228,678 93,931,430
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
22,459,972 22,362,570
売上高
6,961,838 6,613,779
売上原価
15,498,133 15,748,791
売上総利益
※1 11,810,965 ※1 12,644,808
販売費及び一般管理費
3,687,168 3,103,982
営業利益
営業外収益
76,980 175,194
受取利息
71,313 74,779
受取配当金
2,150,833 1,217,811
為替差益
9,335
保険返戻金 -
30,147 28,347
投資事業組合運用益
58,851 53,817
その他
2,397,461 1,549,950
営業外収益合計
営業外費用
200 500
賃貸資産解約損
5,071 42,181
雑損失
5,271 42,681
営業外費用合計
6,079,358 4,611,251
経常利益
特別利益
※2 386 ※2 243,212
投資有価証券売却益
700,000
受取補償金 -
2,610
-
その他
386 945,822
特別利益合計
特別損失
50 3,132
固定資産除却損
58
減損損失 -
166,061
支払補償金 -
451
-
その他
166,563 3,190
特別損失合計
5,913,181 5,553,882
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,848,823 1,231,100
479,654
△ 87,987
法人税等調整額
1,760,836 1,710,755
法人税等合計
4,152,344 3,843,126
中間純利益
4,152,344 3,843,126
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,152,344 3,843,126
中間純利益
その他の包括利益
441,311
その他有価証券評価差額金 △ 782,914
287,001 192,785
為替換算調整勘定
634,096
その他の包括利益合計 △ 495,913
3,656,431 4,477,223
中間包括利益
(内訳)
3,656,431 4,477,223
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,415,500 1,190,500 61,509,010 64,115,010
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 126,500 △ 126,500
親会社株主に帰属する中間
4,152,344 4,152,344
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 4,025,844 4,025,844
当中間期末残高 1,415,500 1,190,500 65,534,854 68,140,854
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
2,983,226 464,892 3,448,118 67,563,128
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
親会社株主に帰属する中間
4,152,344
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 782,914 287,001 △ 495,913 △ 495,913
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 782,914 287,001 △ 495,913 3,529,931
当中間期末残高 2,200,311 751,893 2,952,205 71,093,059
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,415,500 1,190,500 68,071,560 70,677,560
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500
親会社株主に帰属する中間
3,843,126 3,843,126
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,716,626 3,716,626
当中間期末残高
1,415,500 1,190,500 71,788,187 74,394,187
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 2,517,418 575,358 3,092,777 73,770,337
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 126,500
親会社株主に帰属する中間
3,843,126
純利益
株主資本以外の項目の当中
441,311 192,785 634,096 634,096
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
441,311 192,785 634,096 4,350,723
当中間期末残高 2,958,730 768,143 3,726,874 78,121,061
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,913,181 5,553,882
税金等調整前中間純利益
612,295 571,888
減価償却費
保険返戻金 △ 9,335 -
58
減損損失 -
16,402
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15,947
10,935 10,530
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 514,697 △ 39,276
2,047
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,794
受取利息及び受取配当金 △ 148,294 △ 249,973
為替差損益(△は益) △ 1,335,330 △ 1,108,835
投資有価証券売却損益(△は益) △ 386 △ 243,212
50 3,132
有形固定資産除却損
781,513
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,673,049
350,806
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 877,031
1,495,714
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,025,844
193,470
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 479,534
仕入債務の増減額(△は減少) △ 59,777 △ 547,299
273,647
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 10,997
15,572 608,659
その他
2,143,252 1,927,917
小計
145,319 291,166
利息及び配当金の受取額
△ 2,833,181 △ 244,346
法人税等の支払額
1,974,737
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 544,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 173,345 △ 341,728
無形固定資産の取得による支出 △ 53,040 △ 18,175
投資有価証券の取得による支出 △ 1,148,621 △ 43,687
371,575
投資有価証券の売却による収入 -
長期貸付けによる支出 △ 128,561 -
441 60,404
長期貸付金の回収による収入
9,335
保険積立金の払戻による収入 -
23,879
△ 26,086
その他
2,301
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,469,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,500 △ 126,500
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126,500 △ 126,500
1,874,240 1,366,725
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,217,265
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 266,782
42,213,344 39,512,356
現金及び現金同等物の期首残高
※ 41,946,561 ※ 42,729,622
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
Senju America Holdings, Inc.
SENJU USA,INC .
江蘇千寿医薬有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
千寿製薬科技(北京)有限公司
Senju Poland Sp. z o.o.
SENJU Pharmaceutical RUS LLC
SJキャピタル株式会社
SJ&KB,INC .
SJ&WP,INC .
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(千寿製薬科技(北京)有限公司、Senju Poland Sp. z o.o.、SENJU Pharmaceutical RUS
LLC、SJキャピタル株式会社、SJ&KB,INC .、SJ&WP,INC .)及び関連会社(セオリアファーマ㈱、KUROB
E LLC、SemaThera Inc.)は中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除
いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、Senju America Holdings, Inc.、SENJU USA,INC .及び江蘇千寿医薬有限公司の中間決算日は6月
30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連
結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10~38年
機械装置及び運搬具
4~8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しておりま
す。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100%を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)医薬品等の販売
顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が
通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
(ロ)受取技術料及び関連収益
履行義務が一時点充足される場合には、契約内容に定められた履行義務が達成された時点で収益を認識しております。また、履行義
務が一定期間にわたり充足される場合には、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約期間等にわたり収益を認識してお
ります。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外
子会社等の資産及び負債は子会社決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
20,604,155 千円 20,715,919 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、当中間連結会計期間末現在、対応債務はありません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
建物及び構築物 1,214,473千円 1,184,510千円
土地 143,483 143,483
計 1,357,956 1,327,994
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当中間連結会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
当座貸越極度額 4,800,000千円 4,800,000千円
借入実行残高
- -
差引額
4,800,000 4,800,000
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
従業員給料及び手当 1,312,018 千円 1,418,054 千円
賞与引当金繰入額 506,873 526,829
役員退職慰労引当金繰入額 10,935 10,530
退職給付費用 126,045 84,858
貸倒引当金繰入額 2,047 △ 1,184
研究開発費 3,161,603 2,762,519
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販売促進費 67,113 145,708
特許権使用料 1,008,016 802,414
業務委託費 2,561,170 3,485,059
のれん償却額 3,841 3,841
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
建物及び構築物 0千円 3,132千円
機械装置及び運搬具 0 0
工具器具備品 50 0
計
50 3,132
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
当連結会計年度期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
12,650 - - 12,650
合計 12,650 - - 12,650
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 126,500 10 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
当連結会計年度期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
12,650 - - 12,650
合計 12,650 - - 12,650
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年6月29日
普通株式 126,500 10 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 41,282,178千円 42,678,567千円
有価証券(MMF) 664,383 51,054
現金及び現金同等物 41,946,561 42,729,622
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等は、次表には含まれておりません。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 売掛金
17,666,582 17,666,582 -
(2) 未収入金
149,172 149,172 -
(3) 有価証券及び投資有価証券(*2)
7,997,257 7,997,257 -
資産計 25,813,012 25,813,012 -
(1) 買掛金(*3)
(2,840,414) (2,840,414) -
(2) 未払金及び未払費用(*3)
(6,150,956) (6,150,956) -
(3) 未払法人税等(*3)
(376,518) (376,518) -
負債計
(9,367,888) (9,367,888) -
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(千円)
非上場株式等 1,904,345
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当中間連結会計期間末(2023年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 売掛金
16,993,566 16,993,566 -
(2) 未収入金
803,576 803,576 -
(3) 有価証券及び投資有価証券(*2)
8,455,792 8,455,792 -
資産計 26,252,935 26,252,935 -
(1) 買掛金(*3)
(2,478,138) (2,478,138) -
(2) 未払金及び未払費用(*3)
(5,900,943) (5,900,943) -
(3) 未払法人税等(*3)
(1,445,262) (1,445,262) -
負債計 (9,824,344) (9,824,344) -
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表額は
以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式等 2,123,341
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
資 産
(1)売掛金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格
によっております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金及び未払費用、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は
負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の
算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 6,211,685 - - 6,211,685
その他
- 1,785,571 - 1,785,571
資産計
6,211,685 1,785,571 - 7,997,257
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
時価(千円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
6,885,371 - - 6,885,371
その他 - 1,570,421 - 1,570,421
資産計 6,885,371 1,570,421 - 8,455,792
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 17,666,582 - 17,666,582
未収入金 - 149,172 - 149,172
資産計 - 17,815,754 - 17,815,754
買掛金 - 2,840,414 - 2,840,414
未払金及び未払費用 - 6,150,956 - 6,150,956
未払法人税等 - 376,518 - 376,518
負債計 - 9,367,888 - 9,367,888
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
時価(千円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
売掛金 - 16,993,566 - 16,993,566
未収入金 - 803,576 - 803,576
資産計 - 17,797,142 - 17,797,142
買掛金 - 2,478,138 - 2,478,138
未払金及び未払費用 - 5,900,943 - 5,900,943
未払法人税等 - 1,445,262 - 1,445,262
負債計 - 9,824,344 - 9,824,344
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認め
られないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
売掛金、未収入金
これらは残存期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。これらの
取引については、レベル2の時価に分類しております。
負債
買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等
これらは残存期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。これらの
取引については、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式
6,069,554 1,986,387 4,083,167
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,069,554 1,986,387 4,083,167
(1)株式
142,131 299,946 △157,815
(2)債券
① 国債・地方債等 1,218,402 1,352,630 △134,228
連結貸借対照表計上額が
② 社債 527,308 552,380 △25,072
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 39,860 39,860 -
小計 1,927,703 2,244,818 △317,115
計 7,997,257 4,231,205 3,766,052
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,904,345千円)については、「市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる
金融商品」に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照表計上
種類
取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 6,780,994 1,821,769 4,959,224
(2)債券
中間連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 311,372 302,380 8,991
② 社債 - - -
額が取得原価を超えるも
③ その他 - - -
の
(3)その他 - - -
小計 7,092,366 2,124,150 4,968,216
(1)株式
104,377 299,946 △195,569
(2)債券
中間連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 1,057,994 1,352,630 △294,636
額が取得原価を超えない ② 社債 250,000 250,000 -
③ その他 - - -
もの
(3)その他 51,054 51,054 -
小計 1,463,425 1,953,631 △490,205
計 8,455,792 4,077,782 4,478,010
(注) 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額 2,123,341千円)については、「市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ず
る金融商品」に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日) 至 2023年9月30日)
期首残高 9,602千円 9,729千円
時の経過による調整額
127 63
中間期末(期末)残高
9,729 9,793
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間
自 2022年4月1日
至 2022年9月30日
医薬品等の販売 22,000,130
受取技術料及び関連収益 459,841
顧客との契約から生じる収益 22,459,972
外部顧客への売上高 22,459,972
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間
自 2023年4月1日
至 2023年9月30日
医薬品等の販売 21,603,594
受取技術料及び関連収益 758,976
顧客との契約から生じる収益
22,362,570
外部顧客への売上高 22,362,570
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事
項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存
在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 12,279,261千円 17,666,582千円
顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高) 17,666,582千円 16,993,566千円
契約負債(期首残高) 22,537千円 310,314千円
契約負債(中間期末(期末)残高) 310,314千円 252,218千円
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(千円)
日本 中国 その他 合計
18,781,035 2,849,920 829,016 22,459,972
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田薬品工業㈱ 16,841,036 製薬事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(千円)
日本 中国 その他 合計
17,310,599 3,429,403 1,622,568 22,362,570
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております
。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田薬品工業㈱ 15,881,832 製薬事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却
残高に関する情報は省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却
残高に関する情報は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1株当たり純資産額 5,831.65円 6,175.57円
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 328.24円 303.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 4,152,344 3,843,126
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額
4,152,344 3,843,126
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,650 12,650
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
36,184,287 39,085,900
現金及び預金
19,947,021 19,080,165
売掛金
6,506,703 7,351,276
棚卸資産
148,276 800,446
未収入金
1,053,710 2,281,220
前払費用
192,185 137,362
その他
△ 19,256 △ 18,072
貸倒引当金
64,012,928 68,718,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,685,175 ※1 3,564,105
建物(純額)
984,739 872,864
機械及び装置(純額)
※1 3,240,584 ※1 3,240,526
土地
※1 856,622 ※1 859,485
その他(純額)
8,767,120 8,536,982
有形固定資産合計
無形固定資産
353 205
商標権
580,912 598,759
ソフトウエア
581,265 598,964
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,594,009 10,223,786
投資有価証券
1,123,534 1,821,007
関係会社株式
2,484,272 2,429,480
その他
△ 14,520 △ 11,910
貸倒引当金
13,187,295 14,462,364
投資その他の資産合計
22,535,681 23,598,311
固定資産合計
86,548,610 92,316,611
資産合計
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千寿製薬株式会社(E00965)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
2,812,645 2,470,084
買掛金
4,561,913 4,887,968
未払金
350,051 1,261,990
未払法人税等
959,049 919,772
賞与引当金
1,119,959 848,276
その他
9,803,621 10,388,092
流動負債合計
固定負債
1,463,624 1,447,676
退職給付引当金
432,199 442,729
役員退職慰労引当金
9,729 9,794
資産除去債務
1,435,721 2,566,102
その他
3,341,275 4,466,303
固定負債合計
13,144,897 14,854,396
負債合計
純資産の部
株主資本
1,415,500 1,415,500
資本金
資本剰余金
1,190,500 1,190,500
資本準備金
1,190,500 1,190,500
資本剰余金合計
利益剰余金
353,875 353,875
利益準備金
その他利益剰余金
490,332 484,839
固定資産圧縮積立金
40,000,000 40,000,000
別途積立金
287,370 287,370
特定株式取得積立金
27,148,717 30,771,400
繰越利益剰余金
68,280,294 71,897,485
利益剰余金合計
70,886,294 74,503,485
株主資本合計
評価・換算差額等
2,517,418 2,958,730
その他有価証券評価差額金
2,517,418 2,958,730
評価・換算差額等合計
73,403,712 77,462,215
純資産合計
86,548,610 92,316,611
負債純資産合計
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半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
21,556,248 19,889,309
売上高
6,777,039 6,545,593
売上原価
14,779,209 13,343,716
売上総利益
10,592,938 10,653,236
販売費及び一般管理費
4,186,271 2,690,479
営業利益
※1 2,582,439 ※1 1,616,097
営業外収益
※2 1,440 ※2 4,938
営業外費用
6,767,270 4,301,637
経常利益
※3 386 ※3 945,822
特別利益
※4 166,563 ※4 3,190
特別損失
6,601,092 5,244,269
税引前中間純利益
1,747,301 1,210,146
法人税、住民税及び事業税
215,053 290,431
法人税等調整額
1,962,355 1,500,578
法人税等合計
4,638,737 3,743,690
中間純利益
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特定株式取 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 得積立金 余金
当期首残高 1,415,500 1,190,500 353,875 501,625 40,000,000 - 20,710,452 61,565,953
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立金の
△ 5,646 5,646 -
取崩
中間純利益 4,638,737 4,638,737
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - △ 5,646 - - 4,517,884 4,512,237
当中間期末残高 1,415,500 1,190,500 353,875 495,978 40,000,000 - 25,228,337 66,078,191
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 64,171,953 2,983,226 2,983,226 67,155,180
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
中間純利益
4,638,737 4,638,737
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 782,914 △ 782,914 △ 782,914
額)
当中間期変動額合計 4,512,237 △ 782,914 △ 782,914 3,729,322
当中間期末残高
68,684,191 2,200,311 2,200,311 70,884,502
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半期報告書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特定株式取 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 得積立金 余金
当期首残高
1,415,500 1,190,500 353,875 490,332 40,000,000 287,370 27,148,717 68,280,294
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立金の
△ 5,493 5,493 -
取崩
中間純利益
3,743,690 3,743,690
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - △ 5,493 - - 3,622,683 3,617,190
当中間期末残高
1,415,500 1,190,500 353,875 484,839 40,000,000 287,370 30,771,400 71,897,485
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 70,886,294 2,517,418 2,517,418 73,403,712
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
中間純利益 3,743,690 3,743,690
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
441,311 441,311 441,311
額)
当中間期変動額合計 3,617,190 441,311 441,311 4,058,502
当中間期末残高 74,503,485 2,958,730 2,958,730 77,462,215
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、 原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31~38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく当中間期末要支給額の100%を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益
を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)医薬品等の販売
顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間
が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
(2)受取技術料及び関連収益
履行義務が一時点充足される場合には、契約内容に定められた履行義務が達成された時点で収益を認識しております。また、履行
義務が一定期間にわたり充足される場合には、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約期間等にわたり収益を認識
しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、当中間会計期間末現在、対応債務はありません。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
建物 1,205,290千円 1,123,110千円
構築物 9,182 8,568
土地 143,483 143,483
計 1,357,956 1,275,163
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当中間会計期間末の
借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
当座貸越極度額 4,800,000千円 4,800,000千円
借入実行残高 - -
差引額
4,800,000 4,800,000
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
受取利息 69,678千円 166,931千円
受取配当金 71,313 74,779
保険返戻金 9,335 -
為替差益 2,347,197 1,292,561
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
賃貸資産解約損 200千円 500千円
※3 特別利益の費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資有価証券売却益 386千円 243,212千円
受取補償金 - 700,000
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
支払補償金 166,061千円 -千円
減損損失 - 58
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産 465,440千円 444,924千円
無形固定資産
140,692 123,951
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(単位:千円)
前事業年度
区分
(2023年3月31日)
子会社株式 1,111,534
関連会社株式 12,000
これらは、市場価格のない株式等であります。
当中間会計期間
区分
(2023年9月30日)
子会社株式 1,809,007
関連会社株式 12,000
これらは、市場価格のない株式等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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千寿製薬株式会社(E00965)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第82期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月29日近畿財務局長に提出。
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千寿製薬株式会社(E00965)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月18日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中
いざなみ監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
津野 友邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
横田 昌和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千寿製薬株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、す
なわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー
計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、千寿製薬
株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日ま
で)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法
人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報
を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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千寿製薬株式会社(E00965)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手
続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評
価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査
上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月18日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中
いざなみ監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
津野 友邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
横田 昌和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千寿製薬株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの第83期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、千寿製薬株式会社
の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法
人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国
において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示
する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような
重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
千寿製薬株式会社(E00965)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を
立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評
価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情
報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査
上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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